函館・道南圏の日々を伝える!
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 コラム〜時評・解説・視点・論点/函館電子新聞 hakodate-e-news.co.jp 



〜今日、函館は極めて大事な時期であり、
新幹線時代を迎える大事な時代〜
函館市民はぷらぷらすることなく、
求められる
毅然とした投票行動!

<<<視点ズバリ・時評/函館市長選>>>
■大間原発問題/訴訟を取り下げて、住民訴訟だけで、建設反対・阻止はできるのか。 住民訴訟で高浜原発の稼働差し止め仮処分判決は出たが、川内原発に対する住民の仮処分申立はあっさり却下された。住民訴訟で事足りるような原発問題ではなく、認識が非常に甘く、訴訟を取り下げて話し合いで解決などというのはこれこそ幻想に過ぎない。国のこの4年間の原発対応を見れば明らかだ。

 まして大間原発は単なる原発ではなく、世界で初めてのフルMOX発電であり、核分裂の制御が極めて難しいことから米国ですら、フランスですら手を出していなく、それを日本政府が福島第一原発大事故前に「原発は絶対に安全」などという架空の「安全神話」のもとに建設許可したものであって、言うなら正真正銘、国策として推進し、あれほどの福島大事故を起しながらも全く反省せず、教訓にもせず、建設工事再開を容認している。原発再稼動に躍起になっているほかの電力会社がやりたがらないフルMOX原発であって、電源開発はそもそもが国策会社であったのが民営化した電力会社であり、国がやらせているに等しい。加えて、電源開発はこれまでに原発を動かしたこともない「原発運転ど素人会社」なのである。

 知っての通り、ほか問題は山ほどある。国、電源開発を訴えるのは至極当然のことだ。訴訟取り下げなど子供じみていて、全くナンセンスだ。原発問題をめぐる現実を直視すれば、大間原発容認そのものだ。

□国と函館市との関係がギクシャクするなどの主張も極めてナンセンス。これはこれ・それはそれであって、ミソもクソも一緒の話は論外で、これまたあまりにも幼稚と言わざるを得ない。国との関係で現実に何らの問題も起きていない。
 予算獲得がどうのこうのこれまたナンセンスで、国とうまくやって、おべんちゃらふって取り入れられようとの魂胆が見え隠れしているし、訴訟取り下げ主張の建設業者などはその最たる者だ。
 それと、大間の問題では、昨年12月の衆院選、先頃の道知事選などで函館市民の民意、総意はきちっと示されてきている。

■次に函館アリーナなどの建設をいわゆる「大型ハコもの問題」としていることでは、多目的施設としてのアリーナの建設は国際観光都市を標榜し、実際にますます国内屈指の観光都市となっている函館において、これまで長い経緯、意見、要望等があって「大規模なコンベンション施設が必要不可欠」ということから実現の運びとなった。そして作るな「中途半端なものはダメだ」となった。札幌一極集中が進む中で、函館にとっては絶対的に必要な施設であり、北海道新幹線が来春開業となれば、北東北と函館圏は札幌・道央圏や仙台圏との間にあって観光はじめ新経済圏を形成するになることから存在価値を増す。
 高校通いのガキの頃にいただけで函館を35〜36年も離れ、今年1月末に函館に戻ってきたばかりで、函館のことは何も知らない、全く分かっていない。

■補助金がどうのとか、福祉がどうの、職員数の見直しがどうのこうの,等々については、見直しすべきは見直し、カットすべきはカットし、財政を立て直さなければ地方創生、少子化対策も、地域経済の再生に積極的に取り組むことができない。きれいごとでは何一つ出来ない。攻めの地方創生、地方再生には財政再建が不可欠だ。

■今日、函館は極めて大事な時期にある。新幹線時代を迎える大事な時代にあるといっていい。函館市民は大間原発問題しかりだが、ぷらぷらすべきではない。
 空白の4年間、停滞の4年間に終始し、無為無策で何一つ実績を上げることなく、これがため当然の帰結として当時の現職が敗退となった前回の市長選で函館市民は賢明なる判断を下したが、函館市民は、今回の市長選では前回にも増してより一段と毅然とした投票行動が求められる。

 どっちつかずのあやふやなことをやっている場合ではない。そこらの田舎ならいざ知らず、昨日今日戻ってきて、あれこれ言葉遊びをしている者などに函館市長は到底務まらない。誰が見ても明らかで、極めてお粗末だ。函館を知らなさすぎる主張、いろいろきれいごとを並べての主張は勝手だが、あまりにも幼稚で、空論、空虚、幻想に過ぎないー。

(本誌主幹・河野 玄)

(27.4.23)



この調子だと再来年間違いなく更なる値上げだろう
「収入が足りなくなって来れば電気料金の値上げ」

こんなのは会社経営・事業経営でも何でもない。
北電の社長・経営者はもう終わっている。
泊にしがみつくのはいい加減にしたらいい

脱原発、再生エネルギーの積極果断な導入こそ
成長戦略の大きな一つ

安倍内閣のエネルギー政策は福島第1原発に対する
反省・教訓ゼロで、時代に逆行。原子力ムラと延々と癒着!

<<私見/視点・直言>>> どうもアベノミクスなるものは妖しい、地方に恩恵はなく、大都市との格差は広がるし、給与・所得が上がるわけでもなく、金融緩和で逆に極度の円安が進んでガソリン・灯油は値上がりするし、ろくなことがない…このような受け止め方、世論が広がりつつある。
 アベノミクス第3の矢である、肝心の成長戦略が一向に見えない。お題目ばかりで中身が全然ないに等しい。
 その最たるものが反省・教訓ゼロのエネルギー政策で、特に北海道では北海道電力の相次ぐ電気料金値上げ問題。この11月からまた実際に電気料金が上がった。値上げ幅もひどいもので、誰もが一様に強い不満を見せている。

  ■    ■    ■

 泊原発にしがみつき、再稼動問題を脅しに使い、節電の浸透で売上げが減少し、その上に火力発電でコストアップとなり、収入が足りなくなってくれば、ただただ料金再値上げに走る北電に対する批判は非常に強い。カネが足りなくなれば値上げということだけで、「北電バカ経営」という声が充満している。
 「もう、北電は会社経営、事業経営などと言えるものではない。単に値上げ一辺倒だ。形だけのごめんなさいばかりで、くるくる変わる北電の社長と福島第1原発大放射能汚染事故を起こした東京電力の社長の顔面はよく似ている。どっちもどっちでいかにもアホたらしい」こんな厳しい、辛辣な見方もある。
 11月から再値上げは始まり、来年3月まで家庭向けが12.43%、企業向けが16.48%という未だかつてない2段階値上げで、各家庭、道内経済には大変な打撃となる。

 北電の有り様は泊原発にしがみつき、あとは何もやっていない状況で、再生可能エネルギーの買い取りにも全く不熱心。電源の多様化をせず、これには道内産業も厳しく批判しており、北海道機械工業会会長のトヨタ北海道社長(田中善克氏)などは日経のインタビューに対しこう語っている(10.11付報道)。
「価格は本来顧客が決めるものだ。値上げが受け入れられないなら原価を下げるしかない。燃料費がかさむなら買い方や買い付け先を変えるといった工夫が必要だが、市場独占の北電にはその感覚がない」とし、企業は節電に取り組んでいるがもう限界で、「廃業に追い込まれる企業も出てくるのでないか。道外資本は本州などへの撤退も視野に入ってくる」
「電源構成が多様化されていなく、電力事業者として環境の変化に対応する弾力性がない。原発が稼働すれば問題が解決すると考えるのではなく、電源の多様化をしっかり進めるべきだ」

 全面的に賛成であり、さすがはトヨタの首脳。北電の社長・経営者は恥ずかしくないのかと言いたい。暗に無能であることを突き付けている。
 どんどんどんどん、電源の多様化を進めるべきであって、泊原発再稼動など当てにならないと認識し、当てにすべきでない。
 再値上げで来年3月期は純利益10億円となって黒字転換し、15年度までは更なる値上げはしないと言っているが、16年度以降は泊原発次第と発言しているようで、この調子だと、再来年はまたまた値上げになるに違いない。さらなる家庭の節電、企業や自治体の電気購入先の他社(新電力)乗り換え、多様化が一段と進むとみられ、値上げによる増収効果はデッドロックすることにもなるだろう。

 こんな電力会社、今日のような考え方ならこの際はつぶれて、新しくなった方がいい。「カネが足りなくなれば、値上げ」というのはもう経営などというものではない。
 原発依存を止め、クリーンエネルギー、再生可能エネルギーのウエイトを全力上げて高める。この方向を明確に打ち出し、「この間はどうか(値上げ)協力してほしい」というならまだ分かる。「原発にしがみつく経営」にある限り、北電の明日はなく、道民が参ってしまうし、道内経済はガタガタになる。

 この点、安倍内閣、政府自民党もいい加減したらいい。国民世論の6〜7割が原発再稼動に反対している。この国民世論に背を向けて再稼動を進めるなどまともな政治ではない。必ずや転換せざるを得ない時が来る。何としても電力会社との利権構造を維持しようという魂胆で、カーティー券大量押しつけなどによるカネ漁り、寄付集め、そして裏金疑惑は後を絶たない。この点でも自民党の体質、電力業界、学者を含む原子力ムラとの癒着は今なお延々と続いている。人命軽視、ろくでなしムラ社会、それが原子力ムラの連中ども、政治家どもだ。

 これまで何度も指摘してるが、再生可能エネルギーの導入を図る、わが国最先端の技術を総動員して、脱原発のエネルギー政策を強力に進めることこそ一つの大きな成長戦略に十分になり得る。

 それを大量に電力系統に再生可能エネルギーを受け入れると電力供給が不安定になり、停電(米国で起きたが、単純なミス)をもたらしかねないなどと風潮し、電力5社が急に新規買取を中断した。急に止めるなどもってのほかであり、なるほど買取価格があまりにも高いということで再検討の必要はあるが、カネはかかってもこの先買い取りを早期に開始し、改革の本丸といわれる発送電分離についてもぐずぐずせず前倒し実施すれば、この先5〜6年とか、10年ほどで原発に頼らないエネルギー供給体系ができ、劇的によくなる。原油輸入増大にもブレーキがかかる。
 既得権にあぐらをかき、市場を独占し、収入が不足してくれば電気料金値上げだなどは許されない。そんな時代でない。

 再生可能エネルギーは急拡大し、わずか1ヵ月で2700万KW(原発27基分)増加し、数年後までには原発80基分が稼働する。年度末の2014年3月に固定価格買取制度の認定を受けた発電設備の数が驚異的な伸びを記録し、1ヵ月間に認定を受けた設備が20万件を超え、発電規模2700万KWに達した途端、買取制度ストップなど、とんでもないことをやっているのだ。

 実際に運転開始している再生可能エネは2012年7月から累計で895万KWに達し、発電規模で原発9基分にも相当する。今や原発は最もコストが高く、再生可能エネルギーは需要急拡大で設備コストが下がり、安い電力となっている。どんどん増強、加速すべきなのであり、安倍内閣のやっていることは狂っている。

 北電はボゥーとして、値上げのことばかり考えているのではなく、再生可能エネ導入に全力上げて取り組み、買取を積極的やって、電源の多様化を強力に進めなければならない。カネが足りなくなって来れば値上げ、などというのは能なし経営の何ものでもない。

 原発が生み出す大量の核廃棄物の処理方法も確立できず(永久に不可能だろう)、地震大国で大事故が起きれば福島第一原発の様のようになる。冷却水が放射性汚染水になって気が遠くなるほどたまり続けることによる大型タンクの大量・空前の山。膨大な汚染タンクで、一体これをどうするつもりか、間違いなく海に捨てるだろう。これだけみても、何が原発だ、再稼動だということになる。方向性が狂っているー。
(本誌主幹・河野 玄)

(26.11.6)



公共事業は必要だが、集中豪雨的・バブル発注は弊害多く、
人手不足・資材高騰を招き、民間投資を圧迫する。
少なくとも3カ年とか5カ年とか、計画的に出したらいい!

<<私見/視点・直言>>> 政府・安倍政権のやっていることが「何かおかしい」「狂っていまいか」ということでは、2番目に公共事業について取り上げたい。

 アベノミクス第2の矢としての機動的な財政出動というから、第2次安倍内閣は発足以来、補正と本予算合わせて空前の公共事業大盤振る舞いをした。公共工事バブルを演出し、第1の矢である大胆な金融緩和策と共に、物価目標2%、円高是正、デフレ脱却を目指すものとなった。

 このことは一定の成果を上げ、円高は是正され、株価は上昇し、昨年度までの15ヵ月間、つまりは今年3月末頃までは大都市を中心に好景気をみた。消費増税前の駆け込み需要もあって、GDPは成長に転じた。

 しかしながら、今年4月からの消費税8%への引き上げによって、ブレーキがかかり、景気は減速、駆け込みの反動に加えて、消費回復は遅れている。

 また、空前の公共事業によって、東日本大震災復興工事、それに東京オリンピック開催決定関連も相まって建設工事の人手不足と労務費並びに資材の高騰を招き、これが民間工事に大きく影響し、民間の建設投資が抑制されるという大きな誤算を生んでいる。
 10年余にも及ぶ長い・長いトンネルの公共工事削減から開放され、建設業関連は以前とは様変わりとなったが、一方で大盤振る舞いはふれしい悲鳴・戸惑いとなって食い切れず、消化不良となり、入札不調、不落札が続出してもいる。
 公共工事を受注したものの工事が進んでいない「未消化工事高」もいろいろ見方はあるが、15兆円とか16兆円などと過去最高とも伝えられている。

 つまりは、まさしく「過ぎたるは及ばざるがごとし」で、公共投資は一定のカンフル剤とはなったが、副作用も目立ち、GDP成長の阻害要因となっている面も否めない。

 そこでだが、まず言っておきたいのは決して「アンチ公共事業」などの立場に立つものではなく、一定の公共事業は必要であり、新幹線や高速道路、そして道路や橋梁、トンネルなどの老朽化対応はしなければならず、インフラ整備は必要不可欠と思う。
  だが、一度に集中豪雨的に、それこそバブル的に予算を付けるのではなく、少なくとも最短でも3年計画とか5年計画とか、計画的に出したらどうだということである。

 建設業者とその関連にしても、一気のバブル発注では対応仕切れないし、今現在は工事が沢山出ているが、来年とか再来年先「どうなるものか分かったものではない」では、人・技術者を雇い入れたり、設備投資する段取り、計画が立たないだろう。

 この意味合いで、公共事業は年次計画を立て、計画的にやったらどうなんだと言いたい。道や市など地方自治体にしても、国の政策に右習えせざるを得ない面もあろうが、もっと計画的にインフラ整備を進めなければならない。

 政治家も悪いわけで、「選挙が近いから・あるから」と公共事業のバラマキに熱を上げるのはいい加減にしたらいいのである。
 消費税再引き上げ対策として「公共事業の効果はあまりない」ということをようやく分かってきたようだが… (本誌主幹・河野 玄)

(26.11.4)

消費税再引き上げは軽減税率導入とセットで!
その場限りのバラマキは論外で、8千円とか1万円配ってどうする?
愚策・能なし政策の何ものでもない。
「消費税10%時代」になったら節約志向は今の比ではない!

<<私見/視点・直言>>> 政府・自民党のやっていることが間違っている、方向性がおかしいのではないか、ということが多々ある。それも国の行方を左右し、国民生活・市民生活に直結する重要問題であり、「何かやっていることが狂っている」と思えてならない。
 ここではまず、その一つの大問題である消費税増税・再引き上げに言及するー。

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 消費税10%への再増税問題だが、10月末31日発表の総務省の家計調査で、9月の消費支出が前年同月比5.6%減少となり、消費税が8%に引き上げられた4月以降、6ヵ月連続のマイナスとなった。自営業などを除いたサラリーマン世帯は7.3%減で、自営業等を含めたら落ち込みはもっと大きいとみられる。
 消費回復の鈍さが浮き彫りになり、実収入も12ヵ月マイナスの6.0%の減少となった。
 消費者の節約志向は影響しているわけだが、このことは当たり前の話だ。GDPの約6割を占める個人消費であり、節約志向は景気に重大な影響を与えることは言うまでもない。

 政府(政治家・国会議員もそうだがー)や、実体経済、会社経営、国民生活を知らずして、机上の空論を偉そうにしゃべっている経済アナリスト、経済学等の大学教授、永田町のイカれた評論家などが消費税引き上げの影響は4ー6月で収まり、7〜8月には元の戻るなどとバカげた見方、予想をしていたが、全くの的外れであったことが明らかになっている。予想が当たったためしがない。恥を知るべきだ。

 消費税値上げで節約志向が強まるというのは至極当然のことであって、8%から10%へと再値上げが予想される中で、支出をさらに抑えなければならないという消費者心理、消費行動に向かうことはバカでも分かるハズだ。この意味で経済アナリストなど全くのばか者と言っていい。本サイト関連のNEW現代函館は今年の新年特別号(昨年12月上旬発行)トップ特集で明確に駆け込み需要の反動・影響、個人消費ダウンを指摘した。

 生活者の節約ばかりでなく、周辺・身近を見ても、中小・零細企業では経費を1割カットするとかの動きになっており、1部上場企業でも経費の5%削減とか、1割削減などを打ち出しているところが少なくない。消費税再値上げを視野に入れ、ほとんどが10%対応を進めているのが現実の姿だ。消費者志向は消費税10%を読んでいるのだ。
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 消費税を遅かれ早かれ10%にし、さらには5〜6年先には12〜13%とか、10年余先には15%とかしなければならないだろうし、国家財政のプライマリーバランス(基礎的財政収支)の均衡を図ることが至上命題という中で、先延ばしにしても8%から10%への再値上げは必要で、やらなければならないだろう。

 このことは補正予算などの対応をやるにしても、ただ10%に引き上げたならば日本経済は8%どころでなく、構造的に、また体質みたいなものががらっと変わってくるに違いない。消費税2桁の「10%時代」は日本経済にとって大転換期、大きな節目を突入すると考えられる。
 何もかにも「消費税10%時代」になったらどうなるか。今日の節約志向どころでなく、消費構造は大きく変化、消費支出はそれこそ2桁に近い減少になることは必然であって、貧富の差、格差社会が一段と進むことは明白だろう。世の中が一大変調するのではないかと思う。

 そこでだが、消費税を2段階で10%にするということが打ち出されて以来、本サイト・本紙は強く主張しているが、この際は食料品や日用品の軽減税率の導入なくして消費税再値上げなどは日本経済の自殺行為であり、取り返しのつかない消費低迷を招き、国民生活・経済、社会がガタガタになるであろうということである。
 なぜかー。賃金アップはほんの一握りのグローバル企業や大企業だけで、実収入などが伸びない、伸びる見通しがないのに、食料品から何から何まで消費税を10%にしたら、一般国民の生活は今以上に不安で仕方がなくなり、まして政府自民党のやっているような方向、すなわち増税分を年金・医療・介護などの社会保障経費に充てることなく(見直しは必要だが、問題ありとてみそもクソ一も一緒に減らしている)、大型補正などを組み、公共事業などのバラマキに使っている状況からして、消費者、中小・零細企業は先行き、将来不安が一層増して、更なる節約、経費節減に走らざるを得なくなる。

 とにかく「節約だ」「経費削減だ」ということになることは明らかで、消費者・国民一般は何としても懸命に「入りと出」のバランスを図らなければということになる。バカ政治家、カネの心配をしたこともない2世・3世の国会議員のデタラメな政治資金収支報告のようなわけには行かない。

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 最低限、食料品など生活必需品に軽減税率を導入し、国民生活の不安を緩和することが絶対必要で、それが政治というものだ。食料品などは前の5%にすべきだと強く考える。それとのセットで8%から10%に再引き上げするならいいだろうし、贅沢品とか高級品といわれる物などは消費税12〜13%、あるいは15%にしてもいい。
 国民生活を安定化させる、安心感を与えるのが政治であり、政治とは何かであって、消費税再増税はこれなくして実行不可能。財政が厳しい、増え続ける社会保障関係費、国際公約だ、云々だけで通る話ではない。

 それを自民党の野田毅税制調査会長などは税収が例えば6〜7千億円とか、8千億円が減るから軽減税率導入はダメとか、難しいとか言い、果ては消費税10%の再引き上げに関して、「物価が10%上がったと考えればいい」などとの平気で大バカなことをテレビ出演などでしゃべっている。こんな者は早々に引退したらいい。比例衆院議員であぐらをかき、税制会長などもってのほかではないか。

 その場限りの大型補正予算を組んで景気ダウンを極力回避するなどの方策は「消費税10%時代」に通用しない。
 また、再引き上げ対策として住民1人当たり8千円〜1万円とか、1万2千円を市町村を通じて配るという「新給付金」、バラマキ案が政府や自民党内から出てきているようだが、その場限りの目隠し、騙し政策であって愚策も甚だしい。あきれ果てる。

 そんな愚策は消費者に見透かされ、生活防衛に走ることを止めることはできず、節約志向・経費節減は今日の比ではなくなる。一時的に少しの効果はあっても、中長期的には消費は大幅に減退し、経済構造自体がおかしくなるだろう。
 5兆円とか10兆円とかバラマキをやっても効果はないし、大体にして「そんなことで生活はよくならない、一層悪くなる」と国民一般に容易に見透かされ、政策効果は期待できない。国の借金をさらに増やすだけだ。
 「それ5兆円の補正だ」「13兆円だ」「今度は低所得者給付金を柱に3兆円の補正だ」などのバカ政策対応はいい加減にしたらいい。5兆円、10兆円などと、果ては合わせて14〜15兆円と投入するくらいなら、年間7〜8千億円減収になる軽減税率を導入することで国民生活を安定させ、個人消費ダウンを避けた方が景気対策としてよほど理にかなっている。

 とにかくその場しのぎのバラマキ補正の愚策は論外で、せめて食料品などの生活必需品に対してきちっと軽減税率を導入し、当初の約束通りに増税分を社会保障関係費に充当し、国民生活の不安を緩和させ、安心感を与えることなくして、消費税増税は全くの自殺行為になる。アベノミクスなどは完全に吹き飛んでしまう。1年とか1年半とか、先送りするだけでは何の意味もなく、能なし対応に過ぎない。

 それと、軽減税率は線引きが難しいとか云々の能書きはいい加減にしたらいい。
 大体にして、線引きが難しいとか、食料品、例えば米にしても加工品とかいろいろあって大変だなどと言っている中央の財界人 ・経済団体トップなどいるが、買い物もろくにしたことがないのに分かっているかのように軽減税率導入は皆が反対だと断言したりしている。食料品など週に1回でも買い物して見ろと言いたい。難しく考える必要はなく、線引きなどシンプルに判断すればいい。

 この点、女性国会議員など積極的に軽減税率導入を主張すべきと考えるが、それもない。料理一つできない女が多いのだろう。
  IT時代であり、一旦インプットすればそれですむし、混乱など回避できる。面倒くさいなど言う向きが少なくないが、とんでもないバカ者の言い分に過ぎない。ヨーロッパではどこの国でもやっているし、隣の韓国でも導入している。やる気になればできる政策にほかならない。

  ◆    ◆    ◆

 公明党が熱心に軽減税率導入を主張しているが全く正しく、自民党と絶対に妥協せずに進めるべきだし、中途半端なことであってはならない。後退することなく、ゲタの下の雪になることなく、連立をかけて実現を図ってもらいたい。
 民主党も、前の野田政権は柄にもなく、大人ぶって消費税10%の導入を決めた張本人で、見事に政権転落したが、軽減税率導入を主張すべきだ。生活者の視点・目線に立つ以外に民主党の生きる道はない。自民党と歩調を合わせ、低所得者に一時的にカネを配るとかのバカ政策は話にもならない。

 要は消費税再増税と軽減税率導入を断固セットで実施すべきであり、日本経済の進展、財政再建への道はそれしかない。軽減税率を導入することで10%にし、さらにそう遠くない将来、7〜8年先とか10年先とかに税体系の見直し・再構築を進める中で、消費税15%などを模索するというこであってしかるべきと強く主張したい。食料品等の生活必需品に軽減税率を導入し、国民生活に一定の安心感を与えることなくして、消費税再引き上げは到底国民理解を得られず、経済・景気を根底からおかしくする。「新給付金」などのその場限りのバラマキには断固反対する。

 税の問題についてはもっともっと言及しなければならないことが多い。法人税のこと、ビール・発泡酒等の増税、取れるところから何でも取る構えの自民党税調の考え方、現在の方向性には強い疑念を投げかけるざるを得ない。

 資質、 考え方の程度が下がりっぱなしだが、政府与党・自公の国会議員はしっかりしてもらわなければならない。方向性、やり方が間違っているし、狂っているー。(本誌主幹・河野 玄)

(26.11.1)



#hako0311

甘すぎる個人情報保護法の罰則
懲役10年以上とか、もっともっと刑罰をきびしくしたらいい!

<<<個人情報に手を突っ込みたがる企業社会・異常な企業経営>>>

■本サイトで何度も言及しているが、今の世の中、情報・通信の物凄い発達と並行してネットやDMを駆使しての口先商法が横行し、ややもすると人権軽視、詐欺的とも言える商売がどんどん行われている。「進研ゼミ」で知られるベネッセ(ホールディングス)の大規模な顧客情報(個人情報)が流出し、これを「ATOK」などのIT事業者のジャストシステムが名簿業者から購入し、DMに使っていたこと等々で大騒ぎになっているが、今日の日本企業は大企業から中企業までネットや電話、DM等を使っての全く節度のない事業展開は目に余るものがある。

 通信情報の各関連業者はじめ、生保や証券会社などに至るまで等々、とにかく顧客獲得のため迷惑も考えずに電話をかけまくったり、メールを洪水のように流し込んだりと、気が狂ったようにやっている。「うるさいし、忙しい、迷惑この上ないから電話などかけてくるナ!」ときびしく言って初めて収まることもある。

 今回のベネッセの名簿の大量漏洩にしても、悪徳名簿業者入り込んで、転々と闇取引されてジャストシステムに渡ったらしいが、ベネッセにしても管理が甘く、グループ関連・下請け委せで、ジャスト社もジャスト社で、安易に業者から名簿を買い、これをベネッセと同じ通信教育募集のDMに使っていたというから恥知らずもいいところだ。ジャストはATOKでのし上がった会社だが、一時は経営不振で身売りみたいになり、通信教育事業に進出したらしいが、こんな会社はもう用はない、つぶれてしまえと言いたい。クラウドでATOKを使ってはいるが、代替えはほかにもある。

 ベネッセにしても会社として非常に問題で、こんな会社は大手といえどもつぶれても構わない。

 大体にして、名簿業者などろくな者でなく、雲助みたいなものだ。違反は厳しく取り締まるべきだ。

 思うに、今日では個人情報保護法の罰則が甘く、軽すぎる。現在、懲役8ヵ月以下とか、罰金30万円とか、全く話にならない。更なるITの急速な発達でこれからますます個人情報の不正取得、流出が起きるから、懲役10年とか重罪にして、刑罰を厳しくするべきだ。法律を犯しても軽く考えている向きが強い。
 何でもかんでも個人情報に手を突っ込み、探りたがる企業社会になっており、 クレジットカード犯罪にしても重罪にしなければならない。
 
 また、 迷惑メールなども毎日毎日狂人のように流している者やサイトなども厳しく取り締まるべきだ。

 生保や証券会社の電話商法なども度を超している向きが多々ある。ちょっとの個人情報データですぐ勧誘電話に走り、しつこくかけまくってくる。留守電にしておいても何度も何度もかけまくり、「君たちはそれしか頭にないのか。何の用だ、電話などかけてくるナ」と言わざるを得ないことが非常に多い。

 募集・販売拡大と言うことでのメール攻勢などは大新聞もデジタル購読者獲得のためにとし執ように、節度なくやっており、モラルが全然ない。迷惑メールに等しい。大新聞など偉そうなことを言えた場合ではない。

 今日の日本にあって、大企業は考え方自体がおかしく思えてならなく、総じて大したことがない。背景にはサラリーマン社長を3〜4年でくるくる替え、資質低下が著しくこともある。

(26.7.11)




<視点・直言>北海道新幹線新函館開業しても、青函トンネル内特急並の時速40キロなどでチンタラ走行し、新函館ー新青森間約1時間もかかるようでは話にもならない。新幹線効果半減にもなる可能性がある。函館ー東京間が4時間10分も要して4時間を切れず、ましてや函館市街からは車での移動時間をプラスすると、4時間40〜50分、まずもって5時間近くもかかるようでは、やはり断然飛行機(航空路)ということになる。

/大体にして、新函館開業に向けて建設工事を着工する際(前)に、貨物列車とすれ違うことによる対策は開業までに可決すると明言していたではないか。それが10年経っても解決の糸口すら皆無の状態。JRも国交省も何をしていたものか、あきれかえる。

/それゆえ、この際は貨物のトンネル内移動時間は1日に5〜6本くらい30〜40分(まあ約1時間くらいにか)遅くなることで我慢してもらい、少なくとも1日に5〜6本は新幹線を優先して走行させるべきだ。対策として貨物はその分苫小牧や函館の青函フェリーにお願いすればいい。
 とにかく、あまりにも策がなさ過ぎる。青函トンネル走行が140キロなどというのはお笑いものだ。何度も東北新幹線を利用してみれば直感するが、現在函館ー新青森間2時間以上かかることが最大のネックになっている。1時間でもかかりすぎだ。
 何としても青函間は30〜40分にしなければならない。対策の糸口すらない今の有様では10年、いやそれ以上経っても青函トンネルな内走行が時速140キロという真抜けた北海道新幹線になるー。

( 26.4.19)



■JR北海道新体制 社長にかろうじて生え抜き(島田修元常務・JR北海道ホテルズ前社長)就任する一方で、会長に保線のプロ、安全対策の要としてJR東日本出身者(須田征男氏)はじめ、副社長(西野史尚氏)、工務部長(伊勢勝巳氏、鉄道事業本部本部長に就任済み)にもJR東日本出身者ということで、JR東日本主導鮮明に。待ったなしの安全管理体制、そして来たるべき北海道新幹線運行等々、すべてJR東日本頼りに。

/このことは、事故・事件発覚直後から「JR東日本に支援を求める以外に方策はない」と本サイトが指摘した通りだが、それにしても会長人事などみるに、北海道自体で人材がいなく、全く育っていない状況を露呈している。今や札幌・道央経済界とか道内経済界などといっても人材不足は目を覆うばかりで実態は極めて深刻。北海道の再生、将来発展には人材、リーダー育成が不可欠でないか。
 大体にして、単なる銀行出身者で何年やっていても実績皆無に近く、ぱっとしない道商連(北海道商工会議所連合会)トップなどまず交代した方がいい。

(26.4.2)





■軽減税率は低所得者対策などと勝手に決めつけ、これを導入すれば、高所得者も恩恵を被り、税収も減るなどと言っている大学の経済学部教授(12.12夜にはテレビ出演の某大学の何某なども言っていた。この教授などは民主党政権と言えば民主党、自民党になれば自民党というタレント学者。一見もっともらしいことを言っているが、机上論で、理屈のための理屈ばかりだ)などいるが頭がおかしいのでないかと思う。軽減税率すべきと言っているのは、消費税がどんどん上げざるを得ない中で、国民等しく生きて行くために不可欠な毎日食べるもの、すなわち食料品に限って導入するべきだと主張しているのであって、税率が10%、、13%、15%と上がって行く中で、毎日食べるものまで消費税をどんどんかけて行っていいのかと言うことだ。
 だから、外食などは消費税をまるまる かければいいのではと言っているのだ。
 
 財政が大変だから、消費税をごっそりと取らざるを得ないなどと理屈を並び立てるこれらの輩にはあきれ果てる。低所得者対策としては金をばらまけばいいなどの主張は論外だ。何を研究しているのかと言いたい。

 欧米が消費税(付加価値税)を18%とか、20%などと上げている中で、食料品などに対してゼロとか、低率にしているのは人間生きて行くためにこのことは欠かせないという基本的な物事の考え方、キリスト教の精神にも基づいている。
 日本の大学教授や経済学者らの考え方は極めて薄っぺらく、浅はかで、程度が低い。だから、経済予想でも何でも 全く当たらない。実態経済に対してもほとんど無知だ。

 低所得者対策としてだけのための軽減税率導入を主張しているのではない。
(25.12.12)

■黙って見ていると、自民党の野田(毅)税調などというのは、小細工ばかりして国民を騙しながらどう税金を取るかだけを考えている。野田など小選挙区で相手にされず、比例代表選出だろう。一刻も早く引退すべきだ。公明党が主張する食料品に限っての軽減税率導入は当たり前の話だ。全面的に支持する。消費税10%による税収が20.8兆円にもなり、その中の約1兆円くらい人間生きるための軽減税率導入に回して何が悪い、何が不都合だ。自民党のやっていることを見れば、1兆円など何だかんだとばらまいてすぐに無駄遣いして消えてしまう。今回にしても、福祉に回らすハズが、逆に国民負担増を進めている有様だ。

/食料品といっても「外食はどうするか、酒はなぜダメか」などと野田らは難癖つけているいるようだが、外食や酒を除いて何が悪い。外食には消費税をまるまるかければいいだけだ。相変わらず、「面倒くさい。手間がかかる」「税収が減る」などと言い、テレビによく出るいかれた経済評論家(予想が当たった例しがない)など導入反対し、経済3団体もそうだが、とにかく自分たち産業界のことだけを考えているに過ぎない。国民目線ゼロだ。

/新聞にしても、自分たち新聞の軽減税率を主張し、あとは単細胞的に導入によって税金がいくら減るかなどばかり書いている。新聞にも10%かけたらいい。食料品は生活必需品そのものだ。新聞は今や生活必需品でも何でもない。
 それと、消費税の納税(収税)についてだが、零細企業にとっては消費税は言うなら全体として売り上げの中に含まれているのであって、一度に一括して払うのが難しくなり、やむなく分割払いする場合、その延滞金利とやらがサラ金顔負けの超高率だ。国会議員はそのことを知っているのか。誰も払わないなどと言っていない。それなのにひどい金利だ。日本は重税国家にひた走っている。
  とにかく、公明党の言うように10%段階で、食料品だけにすっきり軽減税率を導入すべきだ。「面倒くさい」などとんでもない言い訳で、一度きちっと導入すれば事は済む。1万円ばらまくなど姑息なことは止めよ。

/本誌は終始一貫して主張しているが、消費税10%の時点で軽減税率は導入すべきだ。今後、消費税が10%から13%、そして15%、18〜20%になるのは目に見えている。生活必需品などと一区切りにするのではなく、食料品に限って導入すればいい。それが最低の政治というものだ。

(25.12.12)




■ぐだぐだ屁理屈を言わず、安倍首相率いる政府・自民党の取りべき道は「脱原発・原発ゼロ」と「軽減税率」/小泉元首相の言っていることは全くまっとうであり、公明党が強く主張する消費税増税10%時点での軽減税率導入は完全に正論。公明党がんばれ、絶対に腰砕けになるな。自民党国会議員は公明・創価学会の支持なくして当選はできない。絶対に譲歩してはならない。
 民主党も外野席でいいから軽減税率導入を叫べ。少しは役に立ったらいい。

 原発ゼロで日本は十分すぎるほど経済成長可能だ。やれば完全にできるし、世界に範を示せる。命、安全・安心あっての経済であり、地震大国・日本国家の在り方そのものだ。軽減税率に極めて消極的、というより反対の自民党が言っているような「中小の事務負担大」など反対のための方便。全くナンセンス。
  国民生活、中小・零細企業のことを何も考えていない。消費税10%止まりで済むわけでもなく、15%、18%と上げざるを得ない大赤字国家財政を直視すれば、国民の生活を守るために食料品の軽減税率導入は政治のイロハではないか。国民に生きる安心・安全を与えずして、何が政治だと言いたい。

 食料品だけでいい。それを日用品もだ、あれもこれもだ、果ては住宅もだ、等々、新聞もだなどと軽減税率対象品目をバカみたいに広範囲にやりだすからおかしくなる。特に、新聞などはもってのほかで、大手など一般マスコミをいい気にさせることはない。新聞に雑誌・本などと同様に消費税を かけるべきだ。ネット時代にあって、新聞は今や生活必需品などになっていない。消費税に対する新聞論調をおかしている元凶だ。大新聞の特権意識、既得権意識が日本をダメにしているからなおこことだ。等しく消費税をかけてこそ、まともな論調が可能になる。

/今こそ、国会議員は強く「脱原発」「軽減税率」を真正面から主張せよ。道8区選出の前田一男(衆院議員)にしてもチャラチャラしていないで明確に打ち出せ。逢坂誠二(前衆院議員)は与党だなどと言って「脱原発」「大間原発」をあやふやにし、「消費増税を容認した」ことが完全落選(比例復活も断たれた)につながった。前田一男もあやふやにすれば次は支持されず、落選だろう。
  前田、逢坂2人とも発信力がまるでない。函館・道南で今日発信力があるのは政界・政治家で工藤寿樹函館市長、経済界・経済人で松本榮一函館商工会議所会頭の2人だけといっても過言でない。

(25.11.13)


■噴き出す社会矛盾の中、厳戒下で中国共産党3中全会開幕。共産中国は動乱期が始まっている。経済格差の拡大、党・政府要人の汚職、「PM2・5」を中心とする深刻な環境汚染、少数民族の不満など共産党支配に対する市民の不満がうっ積し、相次ぐ大規模デモ、暴動、爆発事件、等々。

  今やなんと治安当局が「群体性事件」と呼ぶ地方政府への抗議行動、全国で00年約4万件であったのが20万件(2011年)をゆうに突破。事件・行動がさらなる行動を呼ぶとして政府は件数発表を05年から取り止め。
  直近ではこの10月28日に中国国家の象徴的中心である天安門広場で自動車突入・炎上事件。11月6日には山西省太原市で共産党省委員会ビル周辺で連続爆発事件。

/恐怖を覚えている共産党。治安対策維持費はすでに国防予算を上回る約11兆円(2013年)。人口13億5千万人、多民族国家の中で共産党一党独裁は必ず崩壊する。

  中国4千年の歴史の中で、共産党独裁はたったの64年間に過ぎず、いくら治安を強化、そして抑え込もうとしてもいつの日か必ず決死の市民・人民の爆発・暴動が一気に連続的に起きる。共産党ソビエト連邦(ソ連)は74年間(1991年解体)で崩壊した。共産中国も将来、歴史の一コマとして終わるであろう。

(25.11.10)



■あんないい加減なヤツ(失礼かも)を呼ぶとは…原発問題・大間猛毒原発建設問題で民主党の菅直人元首相を函館に招いて講演会(12月9日らしい)、これって何だ、何事だ!

/菅直人は民主党の政権取り09衆院総選挙で何を言っていたか、思い出したらいい。明治維新以来、戦後初の大改革をやるとか、官僚政治を打破する、政治の在り方を変える等々言った。一貫して大改革を言明していた。函館に来る度に当時の衆院議員、金田誠一や逢坂誠二の政治集会で盛んに言っていた。09政権交代直前まで言い放っていた。

 ヤツとは確か金田の集会の時だが、名刺交換したことがある。菅は代表だった。交換の時、私が「あなたはもしかしたら総理大臣になるかも」と言ったら、人懐こそうにあの顔でニヤリとまんざらでもない顔をしていたことを覚えている。演説は何度も聞いた。それが首相になったらあのザマだ。口先政治家の典型であったようだ。政治には妥協が必要だが、信念がまるでなかった。
 単なる市民運動上がりの成り上がり者の首相であった。

  それが政権を取り、財務相に就任したとたん官僚の言いなりになり、なりたくてなりたくてしょうがない首相になったとたん、さらに財務官僚とべったりになって、参院選ではわざわざ(バカさ加減もいいところ)消費税増税を持ち出し、民主党は惨敗した。ねじれ国会となって何も進まず、政権崩壊の始まりとなった。今となっては引き継いだアホたれ松下政経塾上がりの野田前首相の消費税増税だけといっても過言でない。
 国民を裏切り、 民主党政権大嘘つき・破綻・倒産の元凶の最たる一人だ。大間原発でも建設再開を容認した。

  原発は国策として進めてきて、今日の様(ザマ)にある。大間原発は国として国家の最高責任者として首相として止めようと思えば止めれたはずだ。建設再開を黙って容認し、結果として大間原発を推進してしまった。今度の函館での講演とやらで、「大間原発を止めるためには」などととも話すという。今さら何だ。バカ言うなといいたい。よくも恥知らずに函館に来れるものだ。

 こんな信念のないヤツを呼ぶことは大間原発阻止の妨げになる。函館地域がどれほど大間原発によって将来が脅かされようとしているか。大間原発が動いてしまったら函館の将来はないに等しい。菅来函など感情的にも大きなマイナスだ。口先だけの誰でも呼べばいいというものではない。きちっとした考え方のもと、頭を使えと言いたくなる−。

(25.11.5)




再生可能エネルギー買い取りが始まってたった1年で大型原発3基分

■小泉純一郎元首相の「脱原発」発言が止まらないようだ。この10月に入っての名古屋での講演でも「核のゴミの処分場のあてもないのに原発を進める方がよほど無責任だ」「今こそ原発をゼロにする方針を政府・自民党が打ち出せば、世界に例のない循環型社会へ結束できる」等々と述べ、脱原発への政策転換を訴えたというのである。

 全くその通りで、正論もいいところであり、地震大国でもあるわが国にとってまともな考えであって、廃棄物を地中深くに埋め込んでも放射性物質がなくなるまで10万年も100万円もかかるし、どだい容器が10万年も持つか、10万年後でなければ取り出してはダメだといっても人類に分かってもらえるか。そんなバカげた話が今の原発である。

 小泉氏と私どもが福島原発大事故の教訓として再三再四言っていることは全く同じだ。
 原発を止めて、再生可能エネルギー政策を科学技術を総動員してあらゆる面から推し進めることは限りない成長戦略にもなる。

 再生可能エネルギーの買い取り制度がスタートしてこの1年間で運転を開始した電力設備の容量は大型原発3基分に相当する366・6万キロワットになるということが先日経産省が発表した。たった1年間で大型原発3基分もの再生可能エネルギーが新しく確保できた。

 福島原発のあの汚染水タンクの気の遠くなるような山、防ぎようのない汚染水漏れ、海への垂れ流し、これだけ見ても如何に原発推進がアホらしいか。制御不能に税金を湯水のごとくつぎ込んでいる。自民党の国会議員よ、安倍首相よ、まともな考え方に立って直視してほしいものだ。
  日本の科学技術を持ってすれば、 早期に再生可能エネルギー大国になれる。

 この点でも、大間原発建設などバカもいいところで、即止めるべきだ。大間の漁民も町民も原発建設反対の転換すべきで、大間のマグロなど捕っても売れなくなるぞ。漁民はいい加減に目を覚ませ!

(25.10.7)


■いよいよカウントダウンの家計から金を吸い上げる消費税増税。まずは半年後(来年4月)5%から8%、次は10%(再来年10月)。個人消費の落ち込み、中小・零細企業の経営悪化は確実!言うなら、大企業は痛くもかゆくもないのだ。
/一つ、「消費税が来年4月に8%に上がったら、家計の出費を今より抑えるようになると思いますか。そうは思いませんか」の問いに対して「抑えるようになる」65%、「そうは思わない」29%(朝日新聞9月7・8日の世論調査)。二つ目、消費増税「業績に悪影響」と考える企業55.3%。小売業では8割が「悪影響」「懸念」(帝国データバンク8月下旬調査結果)

/政府・自民党は、増税分3%のうちの2%を景気の落ち込み、腰折れに使う意向で、法人税減税や投資減税、低所得者個人への1万円給付、加えてまたもや公共事業など5兆円超のばらまきをやる方針。消費増税で落ち込むのは個人消費であり、函館・道南地方にあっても消費低迷、観光への影響は必至。
 伝えられる景気後退・腰折れ対策方針をみるに、何か狂っていないか、間違っていないか。消費税増税で10%になった後の次は東京オリンピックで国民全体を浮かれさせて消費税15%などと行くことは必至。

 であれば、半年先はともかく(間に合わない)として、本誌がかねてから再三にわたって主張している「食料品や生活必需品に対する軽減税率」を導入すべきだ。欧州など各国ではみんな軽減税率を導入している。1万円などばらまいてどうなるというのだ。ばらまき、あめ玉をしゃぶらせて、家計からどんどん吸い上げようという魂胆見え見え。国会議員・政治家のバカどもにはあきれ果てる。
 
景気の腰折れ、個人消費落ち込み対策の本筋・核心は軽減税率ではないのか。日常の食料品・生活必需品に軽減税率を取り入れて、まず国民の生活を安心させることこそ政治であり、個人消費落ち込みを和らげる絶対的対策だ。

 消費増税の必要性は分かるが、年金・福祉・介護など社会保障改革をきちっとやることがセットでなければならず、軽減税率導入が絶対条件である。自民党の「国土強靭化」に名を借りた公共事業の大盤振る舞いなどとんでもない。許されるものでない。

 今一度言う、軽減税率導入、特に食料品に対して、これをやるというのが最低条件だ。軽減税率導入は「面倒くさい」とか「事務が繁雑になる」などとバカのことを言っている政治家や御用評論家がいるが、「ばかやろう、何を言っている」と言いたい。欧米はきちっとやっている。
  消費税10%そして15〜18〜20%時代に進むこと必至であればこそ、なおのこと「軽減税率導入」これしかない。


(25.9.13)





■やっとまともな国家公安委員長(大臣、政治家)が出てきた。「取り締まりのための取り締まりになっている(傾向がある)」(古屋圭司・国会公安委員長)。全く同感で、この知見、見識に大拍手だ。古屋国会公安委員長の問題提起、そして大臣主催で「交通違反取り締まりの在り方を検討する有識者会議」が1日開かれ、来年春をメドに提言する運びとなった。メンバーは大学教授、自動車評論家、元F1レーサーの中嶋悟さんら10人。

/車を運転する人なら誰でも1回や2回捕まったことがあるハズだ。そして、警察のやり方に対して頭にくる。注意とか、反省を促すとか、全くすることなく、いきなり「反則金の紙」にサインさせられる。日本の交通違反の取り締まりは「ネズミ捕り」などといわれ、取り締まりに対する警察の考え方が全く「進化」することなく、一つ覚えのように何十年も同じことをやっている。小生が新聞記者・サツ回りをやっていた20代の頃と全く変わりない。
  古屋委員長は「取り締まりが事故防止に役立つことが大切だ」と指摘し、歩行者のいない、危険のない50`などの2車線の直線道路を例に上げて「交通の流れで70`くらいは出るよね。そんなところでの取り締まりは疑問」と述べた。これら取り締まりに対する苦言等々には全く同感だ。

□小生もかつては駐車違反とかやった。10年くらい前にシートベルトを閉め忘れて捕まったのを最後に、最近は一切ない。警察官や違反探しの若い女子に切符を切れとやられるは年も取ってきたし、うんざりでわずらわしいと考え、絶対にしないと決めた。
  今日も陰に隠れて取り締まりをやっている白バイをみたが、相も変わらず同じ事を同じ場所でやっていると横目で見た。2日ほど前にはうちの近く、いつもの場所でもやっていた。また、やっている、なんと、進歩・進化のないことかとー。
  通学路や道路の狭いところ、住宅密集地などは30`制限等にして、きびしくやればいい。取り締まりのための取り締まり、警察官の点数稼ぎみたいなことを延々にやっているから、ある意味で嫌われる。欧州などの取り締まり先進国の考え方も取り入れたいとしているようだ。大いに結構、期待したい。考え方、在り方を改めるべきなのだ。このことは「嫌われない警察」の大きな第一歩にもなろう。

/付け加えるに、地方の公安委員会の在り方も改革が必要だ。信号機の問題、どこでも一律に駐車禁止にしてしまうやり方、考え方。委員の選び方、見識があるや否や。甚だ疑問は尽きない。

(25.8.1)



■昨今の北海道の基幹企業がおかしい。北電、そしてJR北海道、等々。JR北海道、またまた車両トラブル、走行中の特急から出火。5.5旭川発札幌行きのスーパー特急カムイ6号。特急など50本が運休。トラブル、過去10年間で最多の165件という異常さ。

/何度か言及しているが、北電にしても、東電などの真似をすることなく、今日至っては泊原発などおさらばして、「北の大地」北海道の企業にふさわしくクリーンエネルギー路線を鮮明にし、太陽光発電(メガソーラーなど)計画全国最多に対応して再生エネ買取上限など設けることなく、受け入れるべき。日本で太陽光発電の立地に北海道が最適地であることは誰もが認めている。それを計画の4分の1しか受け入れられないなどとしているのは言語道断。道民にさらなる省エネを呼びかけ、国にも、道と一体になって新エネ導入を働きかけて後押しさせ、リストラ等徹底し、その上で電気料金値上げをお願いする。北電はその先陣を切るべきなのだ。
 地震大国・日本で原発を続けることは不可能で、原発に未来はない。先がない原発になぜしがみつくのか。北電はこの北の大地で新しい電力も未来を築く決断をするとき。愛される北電になってほしいと思う。それなら道民みんながが値上げ問題も含めて協力し、後押しするのではないだろうか。
/JR北海道は、日常茶飯事の事故・トラブル続きで、来たるべき新幹線など安全に時間通りに運行できるのかどうか疑問…。こうも事故・トラブルが相次ぐということはJR北海道の体質等々そのもの全体に大きな問題があると考えざるを得ない。

/北電にしても、JR北海道にしても、会社トップの能力などに問題があるのでは。経営陣全体も劣化してしていまいか。
  大体にして最近の道経済界にあっては中枢からしておかしい。ダラダラその地位にあるだけでぱっとしない道経連トップ(高向巌会頭)も続投というから呆れかえる。札幌にも人材が劣化し、いないようだが、それにしてももう自らピリオドを打つべきだ。旧態依然で、新思考など全くかけらもなく、時代遅れの「日銀出身の銀行屋」がさらに出続ける幕でもなかろう。国も、自治体も、企業も、団体もトップ次第で変わる、良くも悪くもなるー。

(25.5.5)




■北海道の基幹企業として極めて問題がある。というよりも、かなりおかしいのではないか。北海道電力、北電のことだ。金が足りなくなれば、加えて原発の再稼働を認めてくれなければ、電気料金を値上げするという話。電力会社というところは大体にして、何から何まで電気料金に上乗せし、足りなくなれば安易に値上げというわけで、これはもう経営などというものではない。まして原発を動かせないから値上げするというのは脅かしそのもので、恐喝値上げみたいなもの。社長の値上げ会見など見るにあきれかえる。足りないから値上げという経営なら、バカでもできる。人件費を含めもっともっと身を削り、徹底して経費の削減を行い、資産売却でも何でもやってからにしたらいい。このところは年中値上げの話をしている。安易に値上げなど言語道断で、経営者失格だ。
/今日に至っては、北電に限らず、電力会社は、福島第一原発で放射能汚染の大事故を起こした東電のまねをしていてはどうしよもない。「絶対安全」などというバカげた神話を作り、東電のまねばかりして来た結果が現在の有様。再生エネルギーの買い取り問題にしても、勝手に上限を設けて、それ以上は買えないなどとアホなことを言っている。
 ともかく、北電のやっていること、経営姿勢は安易すぎる。徹底した経営のスリム化、合理化もせずに、金が足りないから値上げだなどは許されない。そんな電力会社なら一度潰してしまった方がいい。
 原発などというのは経営的にもまさしく「麻薬」みたいなもので、まずは原発はもうやらない、脱原発という方針を明確に打ち出し、再生可能エネルギー拡充路線を鮮明にし、徹底した経営の合理化、リストラを断行し、そのうえでどうしても足りないなら道民理解を求めるということでなければならない。

(25.4.10)



■隣の国であり、嫌だ何だと言ってもどちらも引っ越すわけにもいかず、仲良くしなければならないと誰もが分かってはいようが、本当に甚だ、はた迷惑な国・中国である。日中国交回復を契機に、日本がヒト・モノ・カネを援助し、著しい経済成長を遂げた中国だが、公害・大気汚染がひどく、道新2・5付朝刊によると、有害濃霧(ぜんそくなどを引き起こす微小粒子状物質)が中国国土の4分の1に当たる範囲で日常的に発生、6億人に影響を及ぼし、これが風に乗って日本を襲うというのである。

 この中国からくる大気汚染・公害問題は道新のトップ報道に限らず、前後してTBSがBSや地上波番組でも取り上げ、ほかいろいろ報道もあり、まことにもってひどい実態が明らかになっている。春になれば黄砂も押し寄せるが、その比でなく、もはやこれは国際政治問題そのものだ。だが、中国政府は何も言わない。

 歴史的に帝国主義批判をやってきた中国だが、軍備拡張を背景とする近年の覇権主義、そして最優先とする急速な経済成長政策による公害、辺り構わず周辺国を襲う大気汚染問題、等々、これらは傍若無人な全体主義、中国共産党がその元凶と言って差し支えない。

 人を人と思わないような人権無視の共産党一党独裁国家で、大地震ひとつ見てもいくら人が死のうと構わないような国であって、それが今後さらに所得倍増などを標榜し、経済・経済、カネ・カネとやるというのであるから実に始末が悪い。

 最近北京に行った人の話を聞いても、首都・北京の濃霧・大気汚染はものすごいという。小生は一度は万里の長城や兵馬俑を見たいものだと思ってきたが、今では中国には行く気がしない。

 つい先日の朝日新聞の折り込みタブロイド「GLOBE」(2・3付)でドイツが取り上げられ、この中で第二次大戦の同じ敗戦国・日本に対して、ドイツの歴史学者が言っていたことが非常に的を得ていると思った。この歴史学者・ベルリン自由大学の教授曰く。「ドイツに比べ日本の状況を難しくしているのは、隣の中国に自己批判の精神がほとんどないことだ」。全く同感で、自己批判のかけらもない。周恩来や搶ャ平あたりが生きていたならば、どうであったか。

 中国は人があまりにも多く、国が大きすぎる。3つくらいから成る連邦国家、そして共産党独裁と決別した民主主義国家であることが望ましいのであるまいか。強大な国土を有する一党独裁の共産国家になってまだ半世紀余であり、今もって世界的には壮大な実験の途上にあると考えるのだが、どうだろうか。

(本誌主幹・河野 玄)

(25.2.5)




■原子力規制委員会で有識者が「大間は建設中断を」と意見を言う一方で、同委員会の田中俊一とやらの委員長は「建設中断を求めず」という中でフルMOX商業炉採用は「技術的に大変難しい問題であり、慎重に評価」などとあやふや。
/規制委員会など極めて無責任の輩で、政府はもっとひどい。実験炉同然のもので、技術的に確立されていないものをなぜ工事再開させる。福島大事故前の建設、許可などデタラメもいいところ。まして新設そのものであって、そうでないは屁理屈の限りだ。原発推進の学者(この田中もそうだが)、道内では北大のいかれた御用教授(ガキみたいな奈良林とか)などろくなものでない。経済も分からず、経済性がどうのこうの、こんな者、最近まで原子炉製造の技術屋であっただけで、何が学者か。恥を知れと言いたい。

工藤函館市長のこれまでの大間原発に対する動きは全面的に支持する。訴訟でも何でもやるべきことは全てやったらいい。「悪魔を止めるためなら別の悪魔と組んででも止めたい」(同市長)との姿勢はすばらしい。しびれる。大間原発は「悪魔そのもの」だ。生存に係わるなにをおいても極めて大事なときに役に立たない裁判官たちだが、訴訟は大賛成だ。

  大間原発の事故は必ず起きる。福島みたいなこと起きたら函館圏は全滅だが、そうでなくとも、原発は小さな事故、放射能漏れは度々起きており、隠しているだけだ。ちょっとでも放射能物質が漏れれば、その風評被害は甚大であり、函館観光などぶっ飛ぶ。

/それと、何もまちづくりをやらず、原発マネーにだけ頼る大間の町長はノー天気もいいところで、たかが4千人の町であって、これほど外部に迷惑をかける町については、函館市が合併したっていいのでないか。大間町民は函館となじみだ。
 とんでもない原発誘致・推進は即座に止めて、大間は風力とか太陽エネとか再生エネルギーのまちとして地域振興を積極的に進めるべきだ。振興策はこれに尽きるし、風光明媚、空気のおいしい、再生エネルギーのまちということで「大間観光」として発展可能だ。
  漁協だってカネをもってバカになっているが、原発が動くと、海水温度が7度ほども上昇する。大間マグロもパーになる。ある意味で大間原発は泊などとわけが違う。頭を冷やせ!

(24.11.22)




<<<コラム/視点・見解>>>
■大間原発工事再開は絶対に認められない。民主党政権は2030年に原発ゼロ、新増設は認めないと言いながら、工事再開とは何事だ。原発ゼロも、新増設認めないも、またしてもあのマニフェストと同じようにうそ、だましだ。枝野(経産相)は函館に来い、吊し上げてやろうではないか。今の民主党の内閣・国会議員は精神錯乱状態みたいなものだ。しかし、それでは済まされない。民主党がどうなろうと、能力・資質などのない国会議員がどうなろうと、知ったことでない。一刻も早くやめてしまえ。

/さすがは道新、9.17付朝刊の社説「建設再開は認められぬ」通りである。まともだ。消費税増税反対でもそうだが、本州大手の新聞とはわけ違う。朝日にしろ、読売にしろ、日経にしろ、昨今の東京紙の社説にみる報道姿勢は狂っている。消費税大増税に関し、朝日などは社説としては増税賛成だが、一般報道のあり方は増税反対だ、などと訳のわからないことを堂々と言っている。今の(戦争中もそうだが…)東京紙の報道姿勢は日本を危うくする、ダメにする。

/函館・道南選出の民主党・逢坂誠二(衆院議員)の「憤りを覚える」とは何だ。そんな生やさしいことで済まされる問題ではない。函館の将来、命がかかっている大問題という認識に極めて乏しい。いかにも政治家として力、発信力に欠如している。消費税大増税賛成(これについての発言も、皆さん結構増税に納得しているなどとバカなことを言っている)、加えて大間原発建設再開容認方向みたいなことで、道南の人たちが納得すると思っているのか! (24.9.17、本誌主幹・河野 玄)


■電源開発の大間原発/「さび止め」は誰が考えても工事再開への第一歩だろう。大局を読めない?逢坂誠二衆院議員。「脱原発」「原発ゼロ」が今や国民合意で、国会議員の中でも新設・更新は認めないが6割にも達し、(逢坂氏)自ら2030年までには「原発ゼロ」と回答している(朝日新聞アンケート報道)にもかかわらず、「工事の進捗率高めない範囲なら仕方がない」(逢坂氏、北海道新聞報道)など、あやふや・逃げ口上は許されない。

/大間原発建設阻止は函館市はもとより道南の人たちの生命、子どもたちの将来の命にかかわる大問題だ。地域が将来ともに存続できるか否かがかかっている。観光都市も新幹線も等々もくそもなくなる。函館圏にとって大間原発は絶対に止めさせなければならない。
  大間町や青森下北などの人間は金がほしくて(青森県全体がそうだがー)原発を容認・賛成、推進の片棒を担いでいる。ひとたび事故・放射線汚染が起きてもまさに自業自得。福島と同様に今さら何を言っているということになる。死のまちとなって、まちを捨て・ふるさとを捨てればいい。ましてや大間原発は猛毒を発する原発で、多い少ないは別にしても放射能漏れは必ずある。認識が非常に甘く、田舎者丸出し。
 電力の需給問題からしても新設の大間原発は不要、必要性は全くない。今となっては大間原発は爪の先ほども社会に役立たず 、電源開発が会社として必要というだけで、現地大間などは金がほしい、ただでくれるから命の問題を投げて賛成している。迷惑千万もいいところなのだ。

/節電効果絶大で今夏の電力不足なし・十分なる余裕をみても、脱原発は当たり前で、「原発ゼロ」か「原発15%」かなどが大論議されている時に、新設のための建設工事再開もくそもないだろう。新設など全く論外。さびるなら大いにさびらかして、解体・スクラップにすればいいだけの話だ。電源開発の魂胆は目に見えている。
 電源開発はろくに原発稼働のノウハウもなどないのだから原発新設などバカなことは止め、大間の地を活かし、風力や海洋発電をやればいい。

脱原発は「近いうちに」の衆院総選挙の最大の争点。その場限りのあやふや・言い逃れは断固許されない。消費税増税問題の比ではない。
(本誌主幹・河野 玄)

(24.8.27)




消費税大増税の実態・本質/新聞などのどこにも書いていないこと〜下

せめても、消費税8%にした時点で
食料品など軽減税率を導入すべきだ!

〜「煩雑になって面倒くさい」などは暴論〜
欧州各国で軽減税率は常識。世界中で消費税率をまるまる
食料品にかけている国は日本をおいて他にない。
日本の消費税率の消費支出への課税割合は世界一で、根こそぎごっそり取っている。


 今回の消費税増税では社会保障と税の一体改革ということを金看板にしているが、各方面から内実は一体改革は名ばかりで全然違うと指摘されている。

 社会保障の充実に回るのは増税5%のうちの精々1%止まりで(元経済財政政策担当相・金融担当相、元総務相の竹中平蔵慶大教授)、年間約1兆円ずつ増える社会保障関係費への切り込みも行われず、年金など制度に対する抜本的な見直しも示されていない。5%のうち1%は消費税増税に係わる政府全体のコスト増を賄うとか、1%は高齢化で増加するコスト、1%は社会保障の機能維持とか(竹中氏)、そして1%は地方に、などといった案配で、5%増税による税収約18兆円があっという間に消えてしまう可能性が高い。増税分を全て社会保障に充てるという野田首相の話をまともに受け止める人はいない。大方の経済学者らは強い疑念を示している。

 行財政改革も全然進められていない。目立った成果はなく、今日、民主党政権はやろうともしていない。

 挙げ句の果て、一方の「野合・談合」した相手の自公の方では、極めつけは増税することによって防災対策をいいことに公共事業に使おうという方向まで出てきている。

 自民党は長い政権時代から累積赤字を重ね、今日の財政危機を招いた重大な責任があるにもかかわらず、その反省はなく、10年間で200兆円の公共事業計画を打ち出し、仲間の公明党も10年間の100兆円計画を示すなどして、これに3党合意の際、大増税と引き替えに野田政権が呼応するなど、正気の沙汰とは思えない側面もあらわにしている。

 自公が政権に復帰したら、公共事業の大判振る舞え、毎年悪例の補正による公共事業水増し加算が始まり、元の木阿弥になるに違いない。この点からも、自公は今もって何も進化せず、変わっていない。
 災害、津波対策などと言って、コンクリートの壁をいくら高くしても大地震・大津波には役に立たない。原発問題しかりで、考え方を変えなければならない。

 このような不純な政策表明もあって、財政再建などできるハズもなく、「財政再建と社会保障の充実もない、大義なきあしき増税」(竹中平蔵氏)といわれる始末で、このことは全く同感である。

 デフレ経済の下で消費税大増税は絶対に成功しないだろう。「政策として今は消費税増税をやるべきでない」ということは先日のNHK番組でノーベル経済学賞の受賞者である米国の世界を代表する2人の経済学者も提言していた。

 デフレが一向に改善せず、駆け込み需要はある程度出てこようが、3%増、そして2%増の2回にわたる増税によって「消費税不況」「増税不況」はまん延し、中小・零細の廃業・倒産が多発するなどし、大企業もグローバル市場で生き残りは限られ、税収が伸びるわけもない。大増税による18兆円の税収はどこかに行ってしまうことになろう。さらなる事態の深刻化は今から目に見えている。

 今日すでに、野田首相をはじめとする政府関係者、自公の政治家から「消費増税10%はこれで終わりではない」「財政再建にはさらに7%の増税が必要である」と発言されていることは、5%増税でも立ち行かなくなることを白状しているに等しい。日本は一直線で重税国家へ向かっている。

  ◆    ◆    ◆

 消費増税で10%が確実になり、この後また7%とか、8%上がって、ここ10年くらいの間に、「財政が大変だ、危機だ。社会保障が維持できない・崩壊する」などと「痛みを感じない、税金を食っている」政治家や官僚がバカの一つ覚えのように語り、近い将来消費税17〜18%の時代がくるに違いない。一方で社会保障の充実は置き去りになってしまう。

 そこで、何か救いの方向はないのか。消費税17〜18%など論外だが、せめては食料品などの軽減税率の導入を強く求めたいし、実現すべきだ。

 消費税10%は欧州の各国並みの消費税(付加価値税・標準税率)に大きく踏み出すものであり、17〜18%は英国、ドイツ、フランスなどと肩を並べるが、欧州では食料品や医療、生活必需品などの軽減税率は当たり前になっている。
 衣食住の食住の軽減は人が生きて行くために最低限不可欠なことという宗教的思想からでもあるが、イギリスでは消費税(標準税率)17・5%に対し食料品や上下水道サービス、医薬品などは0%、あるいは非課税。
 ドイツは19%だが、食料品は7%で、医療などは非課税、フランスは19・6%ながら食料品は5・5%。イタリアは20%と高率だが、食料品は4%。スペインも16%で、生活必需品としてのパン・牛乳・チーズ・野菜等は4%、ほか食料品は7%だ。

 このように、各国一様に食料品は別格扱いで、日本のように現在5%で、食料品も全て100%ごっそり取っている国はない。
 ただ、スウェーデンが世界で一番の税率25%で、食料品12%だが、それでも標準税率の半分以下にしている。スウェーデンはパーフェクトに高負担・高福祉の国として知られる。

 ちなみに、米国は率が州や市によって異なり、いろんな形のタックスがある。

  ■    ■    ■

 増税で10%になるに際して、せめて人が生きて行くために最低限、食料品に軽減税率を導入すべきであり、8%段階から始めろといいたい。
 現金を配るとか、所得税額の控除と現金給付を組み合わせた 給付付き税額控除など検討しているようだが、そんな一時的なばらまきは消費税をまるまるごっそり取るという魂胆のごまかし政策にほかならない。
 
 加えて、この軽減税率に関して財務省や民主党の増税促進の「元凶」である藤井元財務相・党税制調査会長などは「煩雑になって面倒くさい」などと言っている。これはまさに暴論だ。
 低所得者も中小企業・零細企業も、何もかにも、弱者も、構うことはない、ごっそり網をかぶせて根元から消費税を取ってしまえということなのである。

 ときに、この藤井某というのは09年総選挙で政界を引退しているところを、あのノー足りん・鳩山由紀夫元首相が比例区で出馬して下さいと言って引っ張り出した。余計なことをやって、じじいを引っ張り出し、財務相に据え、このじじいは野田を財務副大臣に引っ張り、野田は菅直人を挟んで財務相になり、そしてわずか30人の野田グループながら総理大臣になってしまい、消費増税に猛進と相成った。今になって鳩山は消費増税反対などと言っている始末だ。

 それはそうと、「面倒で煩雑になるから導入反対」などというのは許し難く、外食などどうするかなど「わかりにくい」という話もあるが、外食は外食であり、食料品などとは一線を課すべきだ。それでは欧州各国の食料品軽減税率は何なんだということになる。何も難しいことはない。
  今日のコンピュータ時代、品目が100だろうが、500だろうが、1千だろうが、一度インプットしてしまえば、ことは簡単に片づく。レジに一度入力すれば事は足りる。

 ただ、軽減税率に入れる入れないで、利権絡みの話になる可能性なきに非ず。バカ政治家どもが利権に走ることに厳しく目を配らなければならない。

 話は前後するが、大手新聞社が消費税増税に賛成・容認である背景には新聞料金は「生活必需品で別扱い。増税に関係ない」という打算があると指摘されている。租税特別措置の部類で、利権になっているし、再販制度の価格カルテルもある。この点でも既得権勢力なのである。

 日本は現在5%だが消費支出への課税割合は89%で、世界一高い。イギリスのそれは62%、ドイツは77%、フランス71%、イタリア52%などとなっており、日本がいかにごっそりと課税し、取っているかはっきりしている。

 食料品全般に軽減税率を適用すると、!0%の時点で2・5兆から3兆円になり、財源確保の見地から困難だ、などといった民主党税調幹部の一人は言っているという報道があったが、とんでもない話だ。
  民主党は今や一般市民・国民の敵に成り下がっている。こんな国会議員は次の総選挙で断固落選させなければならないー。

(本誌主幹・河野 玄)

(24.8.21)


 

消費税大増税の実態・本質/新聞などのどこにも書いていないこと〜上〜

低所得者、中小・零細企業にとって死活問題!
立ち行かなくなり、企業の数大幅に減少する−。
わずかな富裕層・税金で飯を食う層・既得権層と
低所得者・零細企業業者などの相克した社会へ


 1年半後はすぐにやってくる。2014年4月に3%オンして8%、その後また1年半後の2015年10月には2%増えて今の倍の10%へ。消費税大増税がやってくる。
 消費増税を中心とする社会保障と税の一体改革関連法が衆参で可決、成立し、次期総選挙後にこれら関連法の廃案法案が提出され、成立しない限り大増税が実施される。

 消費税増税に対する国民世論は賛成・反対、大体半々、どちらかというと反対が若干多いが、民主・自民・公明の3党による「野合・談合」で反対世論を押し切った。

 ここで本誌としての見解は、結論から言えば、現在の状況では消費増税には反対である。
  後段に指摘するが、100歩譲って、すなわち最低でも食料品などの税率をゼロ(0%)にするとか、5%で据え置くというのであれば増税10%は仕方がないだろうと考える。

 この軽減税率については、財務省やその旗振り役で、今回の大増税の「元凶」である元大蔵大臣・元財務大臣(いずれも在職中全然と言っていいほど実績なく、役立たず)の藤井裕久民主党税制調査会長らは「煩雑になって面倒くさい」などと暴言的なことを言っている。この藤井某は09年の政権交代時には財務相として民主党マニフェストにおける財源捻出16兆8千億円に関し「金はいくらでも出てくる。あるんです」などとテレビなどで堂々と言っていた。

 この消費税の大増税、10%にした後も、財政再建にはさらに7〜8%の増税が必要だといわれ、野田政権もすでにこれを示唆している。
 このままの状況で消費増税が進んで行くなら、日本は格差社会にどんどん突き進み、グローバル経済の下で必然的に大きく2極化し、わずかな金持ち・税金で飯を食う層・既得権層と貧乏人の相克した社会になり、対立は先鋭化するー。

  ★    ★    ★

 この消費税、現在の5%から10%へ引き上げられことは、低所得者だけではなく、中小企業と小規模企業(零細企業)にとってデフレ、景気低迷の経済の下で大打撃となり、特に、ここで強調したいのは小規模企業(製造業・その他で従業員20人以下、商業・サービス業で従業員5人以下)、すなわち零細企業にとっては死活問題必至、立ち行かなくなるだろうということだ。

 消費税5%の今でもそうだが、売上高1千万円超の零細企業も大企業・中小企業と同様に一般的に決算(法人の事業年度)で、消費税が一括計上され、納付義務が生じる。業績が赤字であろうが、黒字であろうが消費税をまとめて何十万円、中には当然何百万とか払わなければならない。何回かの分割も認められているが、分割による延滞料は非常に高い。

 大企業や、中小企業でもそれ相当に業績のよいところは容易に価格に転嫁し、5%が倍の10%になったところでどうということはないだろう。大企業経営者が増税賛成にある背景はそこにある。上乗せして取ればそれで済むという受け止め方だ。

 しかし、中小企業・零細企業はそう簡単に行かない。
 中でも零細企業は消費税が現在の倍の10%となり、増税分の5%を転嫁すれば、業種にもよるが、消費者は節約、生活防衛に突入し、消費不況になること確実であるから、今以上にモノは売れなくなる。景気悪化は必然。「下請けなど大企業が増税分の上乗せを認めないなどして不利益が出てくるから、公正取引委員会の監視を強化する」云々を増税賛成の公明党など政党は言っているが、そんな生やさしいことで止まるものでない。

 増税前の売上から1割とか何割とか、不況になること間違いないから場合によっては1〜2割と簡単に売上げが減る。転嫁すれば、買控えなど出てくることを考えれば増税の5%をオンできない可能性が非常に高い 。
  経費等が増税5%分が上乗せになって増大し、反面価格転嫁どころか、買い控え・消費不況で売上げがダウンする一方で、消費税は今の2倍払わなければならない。それも事実上一括だ。売上げが減って、消費税が倍になる、それも一括して納入しなければならないということは零細企業にとって大変なことだ。収支のバランス悪化が確実だ。カスカスの設けの中で消費税がどっとくる。
 今でも消費税の滞納が増えており、ますます増大する。

 加えて、少しの利益に対しても従来通りに法人税、法人道民税・事業税、法人市民税等かかってくる。

  ■    ■    ■

 これまでの消費増税論議、状況推移をみてくると、民主党の野田政権・与党の大半と、自民・公明などの国会議員、地方議員を含む政治家は増税賛成・推進。このことはもちろん全部ではないが、国家公務員、地方公務員など官公庁職員、次ぎに大企業とその社員、一握りの準大企業的存在の中小企業、労働組合で言えば大企業労組中心の連合、等々は消費税増税賛成、もしくは容認にある。

 これらは企業関係社員を除いてどれも税金で飯を食っている人たちである。政治家など特にそうで、報酬として税金を頂いて生計している人種だ。

 ましてこれらに人は消費税を一遍に払うなどのことは全くない。モノを買う毎、消費する毎に消費税を払うから、どちらかというと、痛みなど大して感じない。とりわけ、政治家など全くどうということはない。どっと消費税納税の催促が来る恐怖など全くない。

 日本において、中小企業、零細企業(小規模企業)はどのくらいあるのか、割合はどうか。
 日本では約421万の企業があり、このうち中小企業の数の割合は99・7%。零細企業の数の割合は87・1%である。ほとんどが中小企業で、従業員20人以下・5人以下の零細企業の割合ですら87%にも達する。この中小・零細の割合は欧米諸国に比べて段違いに高い。日本の企業の99%以上が中小・零細であり、このような国は日本をおいてほかにない。

 働いている人の割合では、中小企業の従事者は働いている人全体4、013万人のうちの69%で、零細企業の従事者は23%だ。7割が中小・零細企業で働いている。

  ■    ■    ■

 次ぎに、今さら言うまでもないが消費税は、所得の低い人ほど負担が重い。少ない所得に10%という消費税がどっとかかってくる。

 新聞報道されているが、大和総研の試算によると、消費税10%になると、現在の5%に比べ(2011年)、年収500万円の家族(親子4人世帯)で年間約33万円の負担増。道内や函館など年収500万円はいい方であり、世帯収入300万円だと25万円の負担増になる。
  一方で、800万円の家族では43万円の負担に止まり、年収が500万円も多いにもかかわらず、300万円の家族に比較し、年間約18万円だけ負担が多いだけだ。
 まさしく逆進性がもろに出てくる。一段と格差拡大社会が進むことになる。

 低所得者の生活は一層厳しくなり、零細企業にとっても極めて深刻な事態で、生き延びることは容易でない。
 零細企業にしてみれば、売上げが伸びない・伸ばせない状況の中で、現在の消費税5%は言うなら売上げの一部みたいになっていると言ってもいい。消費税を払わない業者(売上げ1千万円以下)でも消費税を取っている。倍になることで、この問題が再浮上し、取引業者間の衝突も考えられる。

 増税分の5%を転嫁できるどころか、大体にしてモノが売れなくなって売上げ自体の減少が確実。逆に売上げが減るから正味ではないにしても、納税しなければならない消費税は2倍だ。
 死活問題もいいところで、商売・事業が立ち行かなくなる事態が容易に考えられ、何のために商売をしているのかとなって廃業、それだけならまだいいが、零細企業の経営破綻、倒産が続出する可能性がある。企業の数は大幅に減ってくるに違いない。

 今回の消費増税をめぐって、新聞論調は大手の全国紙はこぞって増税賛成・容認できている。朝日新聞、読売、毎日、産経、等々、そして大企業の身方、経済のグローバル化の旗振りマスコミの日本経済新聞などその論調はあきれるほど消費増税大歓迎だ。
  全国紙は言うなら大手企業で、広告もナショナルスポンサーが取引先であり、社員も給料が高い。中小企業・零細などのことなど一つも分かっていないし、高給取りで消費増税になったところで、一度に納税することもなく、日々使う消費に5%がオンされてくるだけで、痛みは感じない。

 この全国紙の一方で、地方紙の論調は批判的で、地方紙よりも大きいブロック紙の北海道新聞などは一貫して増税反対できている。道民にとってはせめてもの身方と言えようか。

 それは地方紙はその地域とある程度密着し、地方の人たちの所得の低さ、中小・零細企業が大半で、経営状態の厳しさをある程度知っているからだ。広告にしても地元・地域の本当の中小企業、そして零細企業をも対象になっている。

 全国紙と地方紙では目線が全然違う。本紙は時ある毎に、今日(以前からそうだが)の全国紙は地方のことは全くといっていいほど分かっていなく、しかも旧体制派の既得権層そのものにある。改革を嫌い、格好のいいことを言っているが、机上の空論が非常に多く、社会の現場、経営の現場・現実など実際には全く分かっていない。保守的で、体質的がそうだと言ってもいいだろう。

 全国紙・大手新聞自体、会社全体がそうだから、ここから政治部長とか、経済部長とか、論説や編集委員とか、何とか歴任し、定年で出てきて、政治評論家などやり、テレビでああだこうだ言っている人たちの話は視点、目線がいつも同じで、全く進歩がない。旧体制派そのものの見方をしているに過ぎない。
 例えば、政治・政局の見通しなどについても見る目に進歩・進化がないから当たった例しがない。昨今は通信社の誰それが政局の節目に出てきて、事情通のようにしゃべっているが中身はほとんどなく、読みなど全く当たらない。前時代的甚だしい。

 この大手のマスコミ、体たらくなテレビがなどが消費増税賛成・容認でやってきていることが増税関連法成立を強く後押しした。(続く)

(本誌主幹・河野 玄)

(24.8.20)


 

■訪韓させて下さいなどと言っていないにもかかわらず、「天皇が心から謝るなら来なさい」など、また竹島訪問についても、無礼極まりない韓国・李明博大統領。日本はこの韓国しかり、中国、そしてロシア、台湾など隣国とのつきあいにおいて自らを律しなければならない。親しきながらも何とやらで、常に毅然とした姿勢、節度を持つべきだ。そもそも、中国、韓国などいずれも日本の経済援助・技術支援等で今日の発展があるのでないか。その経済力を背景にいい気になって調子に乗ってくる。かつてそうだが、中国といえば中国、韓国といえば韓国、人の良さみたいなこと丸出しになって国も地方も節度なく、べったりつきあうからこのようなザマになる。日本は脇が極めて甘い。
文化、スポーツなどにしてもそうで、テレビなど昨今はNHKも加わって、さしたる内容もない韓国ドラマを垂れ流し、今やその洪水だ。時間帯かまわず、いつでもどこかの局で寒流ドラマを流している異常さだ。自ら番組をつくる能力がないのなら放送など止めてしまえ。うんざりだ。機会ある毎に指摘しているが、テレビ局の堕落は極まっている。
 例えば、女子プロゴルフなどにしても、ここ数年来は韓国選手の賞金稼ぎのためにやっているに等しい。日本で過去5年なりプレーした者に参加資格を与えるとか等々制約を付けたらいい。毎週毎週見たくもない韓国選手を見せられている。ゴルフファンでも最近はまったく興味半減、見たくなくなる。
/それにしても、昨今は隣国にバカにされ放しではないか。
固有の領土をすら守れない、だらしない日本・日本人になってしまった。とにかく、経済優先で、べったり・べったりでやるから、いい気になる。日本の経済人、大企業をはじめとする企業経営者にも重大な責任がある。経済・経済・金・金だけだから始末が悪い。観光にしてもそうではないだろうか…

(24.8.16)


 

道民みんなの節電努力の効果絶大でこの夏の乗り切りが確実となってきたとたん、今度は泊原発再稼働させなければ、冬に電力が足りなくなる、電気料も上げざるを得なくなるなどの大合唱バカの一つ覚えのような「電力足りない・料金値上げ」の北電に加え、大新聞マスコミも相変わらず、発想の転換一つなく、進歩・進化することなく、政府や北電発表・コメントを鵜呑みしての電力不足・経済に影響の「大本営発表」報道。いい加減にしたらいい。そんな記事ばかりデカデカと載せている。懲りもせず、恥ずかしくないのか……

□各企業も努力しているが、家庭で電力使用を1割くらい節約することは簡単で容易だ使っていない電気のコンセントを外すとか、ジャーの保温を時として止めるとか、冷蔵庫、エアコンの温度設定を見直すとか、等々、実践してみればすぐわかる。来るべき冬にしても、部屋の温度を1度C下げるだけでもいいし、ちょっと厚着すればいい。

3.11大震災、福島原発大事故・放射線大汚染は日本人に電気を野放図に使っていたことを改めよということを教えてくれた。節約する経済・節度ある経済、この中で命と生活を守り、どのように成長を図り、国民生活をよくするか。このことが強く問われている。旧体制派、既得権層、時代遅れの大手新聞・マスコミはこのことを何も分かっていない。新聞・テレビは3.11から全く学んでいない。くだらない番組を垂れ流している地上波のテレビなど電気を食っている深夜放送を止めろと言いたい。低能タレントの番組や幼稚・大根役者の寒流ドラマ、テレビショッピング番組など流し、バカ量産を促進している。クラシック音楽やピアノジャズでも流して、国民一般のレベルを少しでも上げることを考えたらどうだ!深夜番組を止めたらかなりの節電になる。 ニュースにしても金太郎飴のようにどの局も同じことを流しているだけなど、とにかくあまりにも程度が低い。

(24.8.5)






■菅直人(前首相)も首相として原発対応、気迫、責任感をもって十分にいいところがあったのだ。大震災・電発大事故勃発直後の絶体絶命の中で「60(歳)になる幹部連中は現地に行って死んだっていいんだ。俺も行く」(2011.3.15未明、無責任極まりなく東電が福島第1原発から全面撤退する意向を示唆した時、東電本社に乗り込んだ際)
/それに比べたら東電のバカ野郎ども。また役立たずで、涙を流したりした当時の経産大臣の海江田など恥を知れと言いたい。安全委員会・保安庁の連中もそうだし、原発の学者・教授なども現地に飛び込んで、身体、命かけて向き合いもせず、能書きばりたれて…
 どっと座っていればよかったのに、云々テレビに出て、カネもらって、偉そうなこと言っている大学教授等々の自称「有識者」「評論家」などいるが、いい加減にしたらいい。口先だけの困った人種だ。

■先日「Nスペ 現地報告 原発マネー」の番組でやっていたが、青森県の全市町村が六カ所村の核燃料再処理施設導入や原発立地を容認する代わりに電事連や東電から寄付金・交付金をもらっているというもの。その額たるや475億円(寄付金全体わかっているだけで3,000億円)。青森知事選もかつての北村から今の三村まで原発マネーで選挙を勝ち取ってきた言うなら買収選挙だ。。
/何とも言いようがないほどひど過ぎる。いくら「貧乏県」とはいえ、知事はじめ、市町村長・議員に至るまで何と何と、カネさえもらえば、何でもするのか。不良どもにも劣る。三村現知事の「大間原発建設推進」発言などの背景にはこれがあるのだろう。青森県はむつ小川原地区振興財団という組織を作って、ここに原発マネー・寄付金184億円を集めさせ、直接関係しない市町村にカネをばまいた。これらの原発マネー、電気料に上乗せしているカネや税金だ。一体、青森県というところは… 救いようがない。人間ここまで落ちて。
 こんな「原発のメッカ」を津軽海峡挟んで、未来永劫暮らさなければならない函館市。今回の福島第一原発大人災で心、まともな良心・考えを冷静になって取り戻してほしいが、電発マネーという「麻薬」にかかってはもう救いようがないか。青森県
に住む人たちよ、なんとかまともな考えをしていただきたい。

(24.3.16)



 
北方領土は歯舞・色丹の2島先行返還で決着すべし!
4島一括返還などと言っていては100年、200年経っても解決しない

<<<視点・主張>>>
■本誌・本サイトは前々から言っていた。北方領土は歯舞(はぼまい)・色丹(しこたん)の2島返還で決着すべきだ。すでに戦後67年、4島一括返還などと主張していてもあと100年、いや200年経っても解決しない。
固有の領土云々理屈はそうであっても、日本は敗戦したのであり、日ロの力関係、外交力等々からして4島返還は絶対に無理。プーチンの言うように(24.3.2)「双方が受け入れられる形で」解決し、歯舞、色丹2島を未来志向で有効に活用した方が得策この上ない。領土問題を解決し、共産主義でないロシアを経済関係などで抱き込み、日ソ関係を強化することは共産・中国の覇権主義に対する強い牽制・対抗策にもなる。戦略的にも最重要だ。
 相手(ロシア)の言動に一喜一憂し続け、この先100年やっても4島返還では到底解決しない。そんなことより2島先行返還で一定の決着をする。このほうがよほど国益にかなっている。可能性のない4島一括返還をこの先50年、100年と主張しているうちに2島いや4島にロシア人が何代にもわたって完全に住み込み、またロシア以外の資本(中国の資本進出の可能性が大いにある)も入るなどして2島返還ですら全く絶望的になろう。
 今年5月にプーチンが大統領復帰する時が最大・最後のチャンスだ。日本の政治・政治家が決断する時であり、くその役にも立たない日本政府だが、今こそ将来展望に立って決断すべきだ。この中で特に、道内選出の国会議員・政治家が2島返還の世論形成を積極的に図り、先頭に立って解決に動くときである。鈴木宗男前衆院議員の主張は当を得ている。
 北方領土を2島返還で解決し、日ロ関係強化を図ることは北海道の大きな発展にもつながる。
/「4島返還を求めていれば、いずれ帰ってくる」などと何十年も同じことを言っているロシア問題の学者(大学教授)・専門家なる者がいるがノー天気も甚だしい。朝鮮問題の専門家などと称する学者(同)もそうだが、20年、30年前、いやそれ以上前と同じようにああだこうだを言っているだけで何の新たな視点もなく、見通し・予測が当たった試しもない。

(本誌主幹・河野 玄)

(24.3.2)
 

■きびしい言い方かも知れないが、今日のJR北海道は昔の国鉄のようなものでないのか。
 
昨年5月の石勝線トンネル内での特急「スーパーおおぞら14号」脱線炎上事故、今年に入ってのJR貨物ではあるが脱線事故、昨29日夜の八雲駅脱線、この間、運転士の居眠り運転、ATS故障は珍しくなく、とにかく事故が多発している。昨年は前代未聞の遺書残しての社長(当時)の失跡・自殺もあった。昨今は信号機がどうこうしたの遅れも日常茶飯事だ。
/事故とは別だが、2015年度開業予定の道新幹線新青森〜新函館間で新幹線列車と貨物列車が青函トンネル内ですれ違う際に、貨物列車が風圧で脱線も考えられるという。これなど道新幹線着工時点では開業まで問題解決するとJR北海道は言っていたハズだ。ホテル事業に熱を上げたりなんだりもいいが、本業の列車の運行を安全にきちんとやってもらわなければどうしようもないのであるまいか。新幹線時代、そして並行在来線の問題等々、JR北海道はやっていけるのかどうか。人材もいないようで、何かが狂っている。考え方、根本がおかしのでは…

(24.3.1)



<<<コラム一口>>>
■改めて問われる新幹線とは地域住民・地方にとって一体何なのか?
 札幌延伸に伴ってJRから経営分離の並行在来線・新函館〜小樽間(253キロ)に関して函館市は3セク経営に不参加を表明
(市議会総務委で市の渡辺企画部長説明、2.20)。新幹線は1センチたりとも函館市内を通らず、函館は並行在来線沿線自治体に非ずで、不参加表明は正しい判断、強く支持する。函館〜新函館間の3セクとは別問題だ。
/全国どこの3セクも大赤字でうまくいっておらず、今や「新幹線開業・在来線分離3セク」などというスキーム自体が問題。札幌延伸でストロー現象・札幌一極集中が加速し、大きな恩恵、利益を得るのは札幌であり、いっそのこと札幌市に受益者負担ということで3セク財政負担の一端を担いさせればいいー。
■それにしても、新函館駅を現渡島大野駅(現北斗市)にしたのは歴史に残る大失敗!道にもだまされたが、だまされた格好になった当時の市長・市政の判断も大甘であったか。スイッチバックなどというあり得ぬ、空想みたいな話に乗ってしまった?
 せめて五稜郭駅近くまでにしていればなどと悔やまれてならない…あ〜今となっては……

(24.2.21)


 

「平成の天地動乱」

■これぞ、聞いていられぬ・見ていられぬ、防衛問題の音痴、ノー天気の田中直紀防衛相(田中真紀子の夫)。野田(首相)というのもどうかしているのでないか。事実上罷免せざるを得なかった2閣僚に続き、再度適材適所と言ってまたも2代続けて素人を防衛相に任命し、「ぼー」とした田中直紀に至ってはこの有様。直紀もかわいそうだ。私は適任ではないと辞退すればよかったものを。
 バカ大臣が止まることなく登場する。今や閣僚はじめ、政府高官などといっても誰も「あーそ」で、どうでもよいように受け止められている。陳情する首長や自分たちの利益のために動いている業界団体役員だけだ。
 大臣になろうが、副大臣になろうが、政務官とかどうとか、たいしたものではない。なぜなら、国民大多数にとって大して役にも立たないからだ。「偉い人」などと誰も思っていない。政治家自ら、政党自ら、政府自らが、国民一般にバカにされるようにしてしまったのである。
 
 真紀子も大臣(小泉内閣で外相ほどなく辞任)務まらず、夫の直紀も務まりそうもない。真紀子についてかつて一般マスコミは将来の首相などと報じていた。今日の新聞・マスコミはほどほど人を見る目がない。このことも日本をダメにしている。

□自民党も困ったもの。自らの政権時代の反省全くなく、国会ではいじめに終始している。消費増税の協議に積極的に応じるべきなのに、解散・総選挙などとわめいている。谷垣(総裁)はお粗末すぎるし、本当に人材がいない。
 国会議員の質低下、お粗末ぶりは目を覆うばかりだ。

■民主党も、自民党も、もうダメ。さりとて石原(都知事)とか、平沼とか、亀井とかの年寄りたちが頭になって新党をつくっても始まらない。しかし、政界再編しなければ日本の再生、将来はない。
 歴史の残る3・11大震災に関して、議事録も取っていなかった民主党政権。もう論外。議事録も取っていなかった当時の菅直人政権、閣僚・副大臣・政務官・補佐官などろくな者でない。民主党の罪は計り知れない。菅直人など大犯罪者に等しく、議員辞職すべきだ。
小沢批判などする資格は全くない。

□政治がメチャクチャになっている一方で、外では超巨大地震・巨大津波、原発大事故・大災害、そして大寒波、大雪害が日本を襲っている。今日まさに「平成の天地動乱」の感じだ?

(24.2.1)

 

原発問題に係わる全ての結論は「刑事コロンボ」と同じ!

 北電のプロサーマルのシンポジウムの「やらせ」にしても、九電の「メールやらせ」にしても、すべからず経産省、電力会社、道や県、みんな「ぐる」であることが初めからはっきりしていることは本サイトで言ってきた。
 北電の第三者委員会が今さらのように「道の関与」指摘したようだが、当たり前のことだ。初めから道の関与は決まっている。この原発問題は、プロサーマル原発をやるとか、再稼働するとか、等々、全て初めから「ぐる」で事を運んでいることであって、要は刑事コロンボの話同様みたいに犯罪的「結論」は決まっている。
 シンポジウムなど単なる「やらせセレモニー」に過ぎない。デタラメの最たるものだ。

 それを「ああでもない・こうでもない」などとやっている自体があほらしいことに尽きる。国も、県・道も、電力会社も、金たかりの自民党などの政治家も、一部メディアも、まして東大・京大などの原子力学者等の金ほしさの「原子力村」の者、みんなみんなが「ぐる」になって推進してきたことははっきりしている。「絶対安全」などというあり得ないことを「ぐる」になってやってきた様が今回の福島第一原発の大災害・大放射能漏れなのである。

 原発などというのは、今すぐ全部を止めるということは無理にしても、一旦大事故が起これば制御不能となって、「死のまち」と化す放射線を辺り構わず放出し、ましてや使用済み燃料棒はもとより、核分裂、日常の運転作業に係わる放射線汚染された作業服、帽子、手袋に至るまでの数々の物の処理・後始末も不可能(ドラム管に詰めたりしている。今回の東電福島原発大事故では使用済みの防護服など山となって積み上げられ、その処分も決まらず、できない。例えて燃やすこともできない厄介物だ)であることを持ってしても、脱原発に行かなけれならないことははっきりしている。原子力学者は後始末のことすら処理方法が分からず、何もできない体たらくだ。
 この意味でも結論・結果は決まり切っている。

 ましてや、原発はこの地震大国・地震列島ということを考えても全く立地不適当で、脱原発が当たり前。原発は止めて・廃炉にして行き、どんなに困難があろうとも、我が国のテクノロジーを結集して再生可能エネルギーの大々的な導入に持って行かなければならない。このことははっきりしており、言うならこれも結論は「刑事コロンボ」なのである。

 要は全て「刑事コロンボ」のように結論は決まっている。正すべきこと、改めるべきこと、やるべきことがはっきりしているにもかかわらず、ぐだぐだぐだぐだとやっているに過ぎない。そのバカさ加減はどうしようもないほどひどい。

 ◆     ◆     ◆

 ときに、道の高橋はるみ知事もこれまでの2期8年余は何とかかんとか及第点でやってきたが、北電泊原発の再稼働問題を契機にして、はっきり限界が見えてきた。

 女性であり、子どもを持つ母親でもある高橋知事であり、東電福島原発の未曾有の大事故・放射能汚染を直視し、男知事以上に感じるものがあるのでないか、良識はことのほか強いのでないか、などと思ったが、全くそうではないらしい。

 通産省(現経産省)出身の知事で、女性という前にやはり官僚であったということなのであろう。全国一の原発推進女性知事となっている。このためこの先、北電泊原発再稼働問題に関する対応が極めて懸念される。
 高橋知事では脱原発は全く無理だろう。脱原発依存すらも無理かも知れない。

 ましてや、大間原発に対しては全く期待できないのでないか。函館市を筆頭に、渡島・檜山の全市町上げて大間原発反対・工事中止に持って行かなければならない。高橋道政など頼っていては原発から命を守れないだろうし、将来不安の解消にはならない……

(23.10.14)


 

まちづくり・商業政策の柱に中心市街地の再生、
コンパクトシティの考え方を断固明確に!

■「函館市美しいまちづくり検討会」(第2回会合、10月6日)で地域振興に詳しい日本政策投資銀行の藻谷浩介参事役「中心部に人口集積を」「空き地が増え、街並が崩壊すれば夜景もおかしくなる」などと講演/当たり前のことで、であるから、郊外における土地区画整理事業などの畑等つぶしての市街化編入・市街地拡散は止めるべきで、まちづくり・商業政策の柱に中心市街地の再生、コンパクトシティの考え方を断固明確にしなければならないと言い続けているのだ。
 それには選択と集中が大事で、例えば今やとっくに誰が見ても考えても、中島廉売などの商店街としての活性化・再生は全く無理であって、無駄な公共投資はすべきでない。

 最近は工藤市政による盛り沢山の「○○会議」設立による観光など含めて外部の有識者・専門家の提言話がいくつも出てきているが、いろいろ意見や提言が語られることはいいとしても、さしたる新しい、これといった話はない。今日、函館のまちづくりは地域や関係者が大局的な見地から函館を考え、結束し、強い意志を持って具体的に計画を立て、それをやるかやらないか、実行に移すかどうであろう。まず、郊外での宅地造成など開発規制条例をきっちり定め、あれもこれもではなく、再生地区を数カ所に絞って、集中的に推し進めることであり、これを市街地全体活性化の突破口にすることではないのかー。

(23.10.7)




とうに農家に非ず、今や「悪徳不動産屋」同然!

■こんなの許されない。イカレテいるのにも程がある/土地区画整理事業計画の石川稜北地区で、今度は大型SC誘致の画策の動き・謀議とか。600区画を造成すると言って、許認可申請期限切れを無理矢理延長させて、市街化編入を果たしたが、ここにきて600区画造成しても函館地域における土地供給の大過剰状況ではおいそれと売れそうもない。そこでこの際はがっぽりまとめて造成地を売ろうと、大型SC出店したくてしようがないイオン北海道に売却しようではないかとの話になっているとか。

 この石川稜北は一昨年に大騒ぎの末、店舗立地の許可面積は1万平方メートル以下から5千平方メートル以下に決定済みの場所だ。この規制を「ワル(悪)」でも何でも使って葬り去り、桁違いの4〜5万平方メートルの大型SCを持ってこようと共同謀議中の様子。

 呆れてものが言えぬ農家などの地権者。ここいら一帯の農業者は今や農家に非ず、悪徳不動産屋如き者。いもやにんじん、だいこん等々の野菜などつくるのはあほらしいとして畑をつぶし、区画整理事業で宅地造成して売ってしまって金にしようという案配。

 こんな調子で実態はもはや農家ではない。にもかかわらず、農業委員になりたいやつばかりのようで、函館市農業委員会は委員の選出・選挙をめぐって不正がどうのこうのと大騒ぎしている……

(これについては現在発売中のNEW現代函館2011秋季号に詳しく掲載しています)

(23.9.16)





鉢呂吉雄
経産相たった10日間程で、
もしも辞任なら、佐藤孝行氏の時といい勝負
(笑い)

■なんたることか、鉢呂吉雄
経産相たった10日間程で、もしも辞任となれば、それこそかつて故佐藤孝行氏が橋本政権で総務長官に就任し、あっという間に辞任した時といい勝負?
 軽率は軽率だが、大したことことでもない発言を取り上げて、地元のブロック紙(道新)をはじめとしてマスコミがこれぞとばかりに「辞任説強まる」とか云々やる。そうすれば変な流れができて、止まらなくなる。

 今の新聞・テレビは大したことのない発言をいかにも世の中がおかしくなるが如き重大事のように取り上げてみんなで騒ぎ立てる「烏合の衆」みたいになっている。前原の武器輸出3原則見直しとか、PKO武力行使の発言の方がよほど大問題だろう。
 みそもくそも一緒にして騒ぐ。まあ程度が悪い。福島原発事故・放射線漏れが本当に今どうなっているか、北電のデタラメがどうか等々もっともっと取り上げるべき大事な問題、追求することこそ重要だ。

 今日の新聞・テレビマスコミは「原子力ムラ」「原発利権ムラ」の1員なのである。自民党や経産省(通産省)など官僚、東大をはじめとする国公立大や私立有名大の原子力学者・専門家、関連産業界などと一緒になって、これまでいいだけ群がってきた。

 大臣が何かおかしなことを言わないか、などとそればかりに関心を傾けているのが今の新聞記者の実態。能力の低下は著しく(上司もおかしい。取材の仕方すら教えていないような新聞社もある)、永田町でさんざん自民党の政治家などとぐるになってきた政治部OB

の評論家はじめ、昨今の政治部記者などの体たらくにも呆れる。政治の何たるかをいかにも分かっているようなふりしていりが、何も世の中の実態をわかっていなく、何が政治部といいたい。組閣・大臣就任の会見でも、若造記者たちがさしたることでもないこと、同じことを繰り返し聞いている。ばかばかしい限りにある。
 中央も地方も、記者会見における質問内容など聞いていても幼稚なものが目立って多い。物事を知らなさすぎるし、知識貧弱で少しおかしいのでないかというのもいる。

 大臣が地方に来るとなれば、現地の記者も取材に来るが(あとはほとんど集まらない)、何が目的かといえば、「変な発言」「失言」をしないかどうかということで、テープを取るという具合。それしか能がないものが大半だ。

 そんな一般紙・テレビの記者を相手にペラペラペラペラしゃべる。何か書いてもらいたいため、自分は何かをしてるんだなどとの売名のため、自分の発言がもっともらしいと言いたいがための会見だ。そこに脇の甘さ、バカさ加減が出てくる。
 今の新聞は、特に能なしのテレビなどはおもしろおかしく伝えることだけだ。何の進歩もない。最近の地上波の民放テレビなどの低能ぶりは目を覆う。それはひどい。くだらないことこの上ない。ほとんど見ないし、見る値がない。BS、CS主体だ。

 日本は政治家もお粗末でこのような世の中になってしまった。鉢呂にしても「生き馬の目を抜く」ような、足の引っ張り合いの永田町にあって、やはり「田舎者」かも知れない。7回も当選して、わかっているはずだろにもかかわらずだ。
 発言自体などどうでもよく、辞めさせるのが目的なのであるからどうしようもない。 

 今日の日本の政治をおかしくしている責任は新聞・テレビにも重くある。極めて重大責任がある。世の中をダメにしている。
 何かにつけ、世論調査をやり、支持率がどうかで騒いでいることもしかりだ。世論調査バカになっている。

 それにしても、鉢呂経産相、早速の辞任なら道8区(鉢呂は7回当選のうち4回がここ道8区だ。国替えであとの3回は道4区)というところは、となる。今やすでにこの世にないが、佐藤孝行にしても、阿部文男にしても、汚職・汚職で惨憺たる状況となり、佐藤は大臣になったと思ったら即辞任。自民党でなくして民主党までも鉢呂また即辞任か。
 なんとか切り抜けてがんばり、世の中を少しはよい方向に持っていってほしい…。大間原発のこともあるし。何のために7回も当選してきたのだ。

 本当にあか抜けしない道8区。政治風土に欠陥、問題があるのだろうか……情けない……

(23.9.10、本誌主幹・河野 玄)






<<<コラム/私見・提言>>>
今年も「函館港まつり」がやってくるが…
年毎に声高まる「ワッショイはこだておもしろくない」
〜参加者・団体・企業も減少してきて、完全に曲がり角〜
2コース開催は止めて1コースに一本化した方がいい!
屋台・露天のこと、あるいは夏まつり踊りについても―。


 今年も函館最大の夏のイベント「函館港まつり」(開港152周年記念・8月1日〜5日)がやってくる。
 間近に迫った開催を前に主催者(実行委員会)や参加者・団体・企業らにはまことに恐縮で、勘弁願いたいが、このところというか、数年前から特にそうであるが「初日・1日(雨天中止の場合5日に延期)の道新全国花火大会はそれはそれとしていいんだが、パレードのワッショイはこだてが全然おもしろくない」。この声は特に一般市民の間でも多く、年毎におもしろくないの声が高まっている。
 完全に曲がり角にきていると思う。

 ワッショイはこだてが終わってから言及しても、次は来年、1年先のことといった案配で、受け止め方も違うだろうから、始まる前に私見というか、具体的なアイディア等の一端を述べさせていただき、酒の席での話題にでもしてほしい。
 市民みんなで考えることがなにより大事だ。

  ★    ★    ★

 ワッショイはこだては昔「1万人パレード」といわれ、承知のように8月の2〜3日(4日を予備日とし、雨の場合1日だけ順延)の2日間にわたって、初日・2日は十字街・松風コース、2日目・3日は堀川・五稜郭コースとして繰り広げられる。内容は函館港おどり、子どもいか踊り&サマーカーニバル、函館いか踊りであるが、両コースともここ数年来は毎年参加者が減少し、企業・団体にしても不況の影響、経費節減で減少の一途にあるといわれる。目に見えて参加団体数が少なくなっている。

 さらには中心市街地の空洞化、道路沿い店舗の加速するシャッター化によって、暗くなっている沿道も少なくなく、駅前・大門など惨めすぎるほど真っ暗闇の場所も出てきている。
 2つのコースに分けてやっていても、近年は何かしら空虚で、参加人数も少なくなってきてさびしさがただようものとなっている。ただただ、スケジュール的にやっていても意味がない。

 そこでまず一つには、2つのコースでのワッショイはこだてはこの際は見直しし、一本化、コース一本にしたらいいのではと思う。
 十字街・松風コースを止めろというのではなく、まあ、市役所前市電通り、あるいは朝市を起点として函館駅前〜松風町〜堀川町〜五稜郭行啓通、といった形でコースは長くなるが合体し、コース一本でいいのでないか。長くなるので踊りなど大変だから、途中入れ替えや途中参加などいくらでも工夫できる。

 2つを合わせて1日間とすることで、1日当たりの参加者が多くなるから、参加団体・企業などのパレードの間隔も狭くする。次々と繰り出すようにすれば盛り上がろうというもの。今は間隔が空きすぎて、見物している方は次を待つのも大変で、このことがおもしろくないに拍車をかけている。
 ダラダラダラとやることなく、どんどんどんどん繰り出すようにして、盛り上げる。長ければいいというものはない。
 コースを一本化し、間隔を空けずに、密度の濃いワッショイはこだてにする。子どもたちのいか踊りにしても、初め、中頃、最後当たりなどと織り交ぜて参加しやすいように工夫すればいい。

 内容にしても、一つに、青森ねぶたばかりではなく、毎年本州どこかのまちの祭りの一こまを招待する方策だってある。秋田の竿灯、仙台の七夕、山形の花笠踊り、等々と。

 とにもかくにも、昨今のワッショイはこだては全くと言っていいほどおもしろくない。この意見はめっぽう多い。

 次に、港まつり全体の中でのことだが、一つには大門のグリーンプラザでやっている屋台・露天を本町地区でもやったらいい。
 駅前・大門地区の著しい衰退とともに、港まつり期間中の屋台・露天は昔ほどでなくなったようで、これを止めてしまえとは言わないが、本町でも開設したらどうか。

 場所は丸井今井がある本町交差点〜梁川町にある三井生命ビル間の幅広い主要道路の両側がいい。歩行者天国にして両側に屋台・露天、中央はビアガーデンにでもして(ビール4社に出店をお願いし、競わせる)、真夏の港まつり5日間の短期間だが、市民が夏を楽しめるようにしたらいい。

 なぜ、本町・五稜郭の商店街関係者は考えないのかと思うが、多分警察の許可が難しいというのであろう。警察(交通担当)はパレードでも何でも事故等々を理由にして、何事も面倒くさいから許可しようとしない傾向が強いが、道民・市民のための警察であり、徹底して働きかけたらいいのである。警察は街の活性化に協力すべきだ。
 「大門で屋台をやっているからそれで十分だ」という答えが返ってきそうだが、そんなものでもあるまい。交通違反の取り締まりだけに熱上げている警察であってはならないと考えるがどうだろう。

 港まつりの5日間くらい車の通行を禁止したってさしたる影響はない。
 とにかく、本町商店街組合というところは何もやらない、考えないような団体と化している。

 さらには、昔はどこの町会でもうるさいほど長くやっていたものだが、町内会の港まつり踊りというか、盆踊りというか、これをある程度復活したらいいと思うがどうだろう。

 人が少なくなり、年寄りばかりの町会も多く、昔のようには行くはずもないから、4〜5つの町会単位で毎年回り番にでもして広場や小公園などでいわゆる港踊りというか櫓を組んで夏踊りを開く。4〜5の町会がまとまり1カ所選んで市内何カ所かでやる。
 年寄りと子どもたちばかりになるところもあるだろうが、元気付けにもいいのでないか。子どもたちの夏の思い出にもなる。

 2〜3点上げたが、いずれにしても、昨今に至っては「函館港まつりはおもしろくない」となってしまった。本州各地のお祭りはそれこそ永い伝統ある。北海道のお祭りは歴史が浅く、ましてや伝統はないに等しく、本州とは全然違う。
 それだけに、時代に合わせた創意工夫、よりよいもの、地域文化にして行く努力、様々な発想が不可欠でないだろうか―。

(本誌主幹・河野 玄) 

(23.7.25)






<<<視点・ズバリ>>>
呆れ果てる!これほどバカげた話もない。
あの前市政の「知恵の予算」のふざけた使い方!
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後任教育長人事に躍起になる道教育大「夕陽(せきよう)会」関係者
特に北教組関係筋、我が物顔に人事介入?教育利権の「温床」「ガン」

教育に携わる者・携わってきた者ととして広い度量を持て!


◆◇◆先月24日の函館市長選で現職の西尾正範が破れ、「改革と挑戦」をかかげた工藤寿樹新市長が誕生して数日後の夕刻、市内の某小中学校の校長が、父兄との会合の席上こう語ったというのである。

〜西尾前市政が目玉政策として4年間やり続けてきた小中学校に対する1校当たり校長宛の100万円等のバラマキ(前市政時代のバラマキ予算の象徴で、市立高校1校を含む小中学校<計73校>校長へ「創意ある学校づくり推進事業費」として今年度予算額にして5、340万円、過去4年間で総額2億2〜3千万円を配ってきた。工藤市長はすでに全て撤廃を打ち出している)〜

「今度から(知恵の予算なるものの)金がこなくなったから、学校祭は市芸術ホールでやれなくなり、学校の体育館でやります」
 全く持って呆れた話で、学校祭とか学園祭というのは古今東西、小中学校はもちろん、高校でも、大学でも自分たちの学校で生徒・学生たちが手作りでやっているものあって、どこの学校でも体育館や教室を会場として行っている。
 それを市芸術ホールを借りてやっていたということであり、びっくり仰天する話だ。こんなことに税金が使われていた。

 本誌は「知恵の予算どころか、知恵のない者に、知恵の出せない者にばらまいているとんでもない政策」と強く批判してきた。年間100万円とか、80万円あるいは70万円、等々、使い切るのに汲々とし、甚だしい事例としては校長自らのパソコン購入の金に流用していた、極めて遺憾なケースもあった。

 学校でどうしても必要なものであれば、きちっと予算要求すればいいわけであって、教育現場への単なるバラマキは何の意味もないことばかりか、教育現場の荒廃につながる。
 工藤市長が公約としてかかげ、すぐに廃止するとしていることは当然至極のことであろう。

 それにしても、こんな使い方もしていたとは開いた口がふさがらない。学校祭・学園祭は学校でやるのが当たり前だ。こんなイロハもわからない校長は即刻辞めてしまえと言いたい。

◆◇◆工藤新市政への「政権交代」を機会に、これまでの多賀谷教育長(ガンの病気で入院中でもある)が辞表を提出し、工藤市長はこれを受理。後任人事が注目されているが、
これまで教育長ポストを我がもののようにしてきた北海道教育大学函館校閥の面々がこのポストを死守しようと躍起になっているようだ。

 道教育大閥とは同大学の同窓会組織として知る人ぞ知る「夕陽会(せきようかい)」の函館市支部関係者で、その一つとして特に夕陽会筋の北教組関係筋など「内部(校長ら)から起用すべきだ」などと陰に陽に人事介入の動きを見せている(消息筋)。

 いい加減にしたらいい。幾多の事例は今後紹介したいが、
函館の教育界を今日まで引っ張ってきたそれなりの功績・役割を否定するものではないが、今や夕陽会関係は函館の「教育・文化利権」の中心的な存在で、「ガン」「温床」みたいにもなっている。その象徴みたいにして確保してきたのが教育長ポストだ。
 ちなみに、前教育長の多賀谷は05年10月から今日に至る2期5年半、その前の金山正智(社団法人 函館市文化・スポーツ振興財団に天下り中)は3期12年の長さ、そしてその前も長きにわたって安島進、などというように歴代の教育長が道教育大卒の夕陽会メンバーで独占してきた。

 市政の「政権交代」にあって、後任教育長人事は広く人材を求めるべきであって、何も道教育大出身者に限るべきではなく、それこそ東京6大学などの在京大学、あるいは北大などの道内大学、道外大学の各出身者など適任者を登用する選択肢があっていい。

 何度も言うが、もう夕陽会云々の時代でもあるまい。夕陽会関係者はもっと広い度量を持ったらいい。同窓会は同窓会で仲良くやったらいい。
 函館では前市政のバラマキで教育行政が極めておかしくなってしまった。
教育長ポストばかりでなく、教育関係が利権化している。このことは紛れもない事実だ。北教組などとぐるになって前市政はバラマキを繰り広げ、今回の市長選ではスクラムを組んできた。そして前市長は敗退した。

 今日ほど函館で「教育利権」がはびこっている時代はない。

(23.5.9、文中敬称略)

※教育利権について近くその全体像を取り上げる予定です。





【主張・論点】
函館市長選に関し、改めて市民に問いかける―。
まともなことを確たる政策・方針を持ってきちっとやる
「新しいトップリーダー」のもと「新しい体制」で
函館再生を図り、将来発展を目指そうではないか!
〜「函館人」の真価が問われている。不毛の4年間を繰り返してはならない。信を完全に失った市政にピリオドを打ち、すっきりみんなで新出発する時だ〜

【主張・論点】 いよいよ函館市長選の告示(17日)、本番わずか1週間、24日投開票である。
 本サイト並びにNEW現代函館では、今度の市長選の重要性、問われるべきことを再三にわたって明確に言及してきたが、改めて函館市民に問いかけたい。

 この4年間の西尾市政をみるに、ガバナンスの著しい欠如、市政の私物化、不公平な行政運営、目に余る利権のバラマキ、展望なき場当たり的な施策等々、極めて明白で、あらゆる面であまりにも問題が多く、地域経済をはじめとして地盤沈下著しく、地域の衰退が加速し、函館を取り巻く状況は4年前よりも一段と悪化、バラマキ等の利権に預かった者だけが一定の満足感にしたっている様子にあるだけで、何一つ改善されず、函館はよい方向に向かっていない。
 それほどこの4年間の市政はひどい。函館市有史以来の危機といっても言い過ぎでない。

 多くの市民がうんざりし、4年前に「西尾選挙」に賛同し、西尾市政に期待した多くの人たちは今や強く幻滅を感じ、どれほど多くの人たちが離れてしまっているか。今日の選挙戦を直視すればことは明らかである。選挙が大接戦、流れが工藤有利の方向を持ってして、「西尾離れ」の大きさは大変なものがある。「西尾はダメだ」の声は広範囲に広がっている。

 西尾市政のこの4年間で函館の人心は大きく揺れ、不信感が増長し、足下の市役所庁内ではモチベーションがかつてないほどに低下し、ゴタゴタ、実状は惨憺たるものがある。職員が気の毒なほどの状態と化している。

 外もそうで、先の知事選で圧倒的な支持(函館でも大圧勝)を得た高橋道政・知事からは白い目で見られ、関係サイドからは嫌われ、国からも距離を置かれ、北斗市や七飯町の近隣市町はもとより、道南各地の町からもそっぽを向かれている。

 今や内外で完全に信頼を失っている。信なくして函館市政、函館地域の発展は望めようか。

 それゆえに、一口で言うならば、理念、ビジョンをかかげ、まともな、きちっとした政策・方向付けを持ってして、「新しい体制」で市政を改革・刷新し、函館そして道南の将来発展をみんなで目指そうではないかということだ。

 とりわけ、東日本大震災、安全神話が完全に崩壊した原発放射能大災害進行中という中にあって、以前にも増してこの先取り巻く状況はますますきびしく、この極めて困難な時代は発想の転換がより一層不可欠で、改革・刷新、そして実行が一段も二段も求められる。
 無用の発言、行動で混乱し、人間関係がすっかりおかしくなり、言うなら不信感等々だけが増幅した今日の函館市全体にあって、体制の一新、出直しなくして明日はありえない。もう猶予はない。

 それをまたこの4年間と同じようなことを繰り返してどうするのかということであり、ましてや西尾(市長)は好き嫌い、自己にとって得か損かなどで「報復人事を行う」などとこれまでにも増して権力乱用を示唆し、3大公約の一つとしてかかげる選挙目当ての未来大への医学部設置問題では「8合目まで行ってダメだったら止める」などと無責任極まりないことを言っている始末だ。リーダーにふさわしくないことははっきりしている。「悪夢」のような不毛の4年間をさらにぶり返してどうする。

 討論会でも明らかになったが、例えて、新幹線時代を前にして具体的な方策など何一つない。今日の震災対策にしても、今後の観光振興についても経済界トップらが進めようとしていることなどを拝借し、やりたいと便宜的に言っているに過ぎない。場当たりもいいところで、自らの確たる政策がなく、このことはこの4年間のバラマキあるのみではっきりしている。ガバナンスは無論、資質的にも、政策能力的にもリーダー足り得ない。

 いつの場合も、健全、正当な批判はあってしかるべきで、それが民主主義というものだが、今日の函館において絶対的に求められるのは、私利私欲の展望なき訳の分からぬ市政にピリオドを打ち、ごたごたを排し、まともなことを確たる方針を持ってきちっとやる「新しいトップリーダー」のもと「新しい体制」を選択することであり、そのために函館全体がまとまるときと考える。

 それだけに、もっとも大事なことは市民一人一人がきちっと判断、選択し、各政党・組織はじめ、国会議員も地方議員も、各種経済団体を含む経済界も、労働界も、これには市職労・自治労も北教組も、文化・スポーツ団体、医療・福祉・介護の団体・業者等々の各界各層。これら指導者・関係者の面々は今日の事態を真剣に考えるべきで、自主投票決定自体はそれはそれとして、利害関係だけに固持することなく、全函館市民に立った、きちっとした中身あるまともな選択を切望したい。
 函館再生の第一歩はまさしくそこにある。「函館人」の真価が問われている。

 まともな考え方を持つ「新たなトップリーダー」を選び、「新たな体制」で函館の再生・活性化を市民みんなで強力に押し進め、地域の衰退ストップに全力を上げ、将来展望を図り、拓くときである。(本誌主幹・河野 玄)

(23.4.14)





今度の市長選で最も問われることは何か―。
函館市長選/4月24日の投開票日まで2カ月、
それも残り60日を切り、選挙戦はいよいよ佳境、事実上の山場へ

【視点・論点】
 統一地方選、この中で函館・道南における最大の焦点は函館市長選である。4月24日の投開票日まで2カ月、それも残り60日を切り、選挙戦はいよいよ佳境、事実上の山場に入ってきた。
 そこで、ここに至っては、今度の市長選で問われることはズバリ何か、核心は何かということだ。このことを改めて今一度真剣に考えなければならない。

 函館電子新聞サイト及び関連のNEW現代函館でこれまで指摘してきたが、現市長の西尾正範氏VS前副市長の工藤寿樹氏の一騎打ち勝負となって、大枠は「継続」か「改革・刷新」かであり、最も問われるのは西尾市政が「この4年間きちっとやってきたのかどうか」ということである。

 4年前、西尾氏は利権とかなんとか、当人曰く「評論した」との空想、ありもしないことをでっち上げ、あおり、閉塞感がどうとか、市民目線とか、ハコモノは要らないとか、あれもよくするこれもよくする、全体的に10%アップを図るとか、口当たりのいいことづくめで当選した。
 あれから4年、函館はよくなったのか、展望は開けてきたのか、市民生活はよくなったのか、まちづくりは前進したのか、函館は将来ある正しい方向に向かっているのか、等々。閉塞感は少しでも改善されたのかである。
 答えは全くノーで、ますます、一段と厳しさを増している。

 それどころか、この4年間は未だかつてなく、市政は乱れに乱れた。
 不祥事・不始末・失態が繰り返され、この半年ほどでも官製談合疑惑による市幹部の逮捕、庁内ガサ入れの刑事事件。2度にわたる決算不認定。市長としてこれまで何度陳謝・謝罪を重ねたか。これらガバナンス(統治能力)の無さにも起因し、その場限りのいい加減な答弁が迷走に拍車をかけた。

 不当・不公正な行政は日常茶飯事で、市政の私物化、利権のバラマキもひどいもので、その一つは市青年センターの業務の外部委託で後援会「仲間」「幹部」に対してできレース同然に3年間・1億2千万円の犯罪的、露骨な便宜・利益供与を実施した。

 バラマキの最たるものは、小中学校全部へ「知恵の予算」などと称して毎年6千4〜5千万円を配り、この税金が何に使われいるかと思いきや、学校幹部らが自ら使うパソコンを買っているとか、実にふざけた使われようもされている始末。旧4町村の支所長らにも毎年100万円単位の金をばらまいている。ほかにも数多い。

 この一方で、赤字穴埋めのために、毎年30億円の借金を重ね、この4年間で100億円もの借金を作った。サラ金的な借金を野放図に重ね、財政は悪化の一途にある。

 北海道新幹線が来るというのにまちづくりは何一つやることなく、成り行きまかせに終始している。それどころか逆に、畑や原野の調整区域をつぶし、市街地編入をどんどん許可し、まちを広げ、中心市街地は空き地とシャッター・入居者募集の張り紙の街と化し、4年前と比べ爆発的に増え続けている。大門ばかりでなく、本町・五稜郭の急増ぶりは目を覆うほどで、温泉街含む湯の川地区、花園地区などもまったくひどい。

 怠慢・大失態ということでは、厚労省から再三大丈夫かと指摘された挙げ句の介護保険交付金1億6千万円の未請求大ミスがあり、厚労省はじめ、与党民主党筋にすみません・助けて下さいの陳情の末、不足額の7割は救済されたが、介護保険特別会計に残り約4千8百円も穴があき、対応が二転三転、未だにどうするか決めずにいる。税金による補填も示唆してみせ、対応を先延ばしし、補填方法決定は来年度みたいな様子で、再選でもされたら穴埋めに税金投入の魂胆ありありという始末。ソフト会社に半分を負担させ、トップの市長はじめ誰一人として責任を取ろうとせず、税金投入など全く持ってふざけている。一方で、65歳以上に対する介護保険の徴収に躍起になっている状況だ。
 道南市民オンブズマンから監査請求の訴えが出されたが当たり前の話なのである。

 福祉では、2年前に介護施設「ケアホーム」の入居者資格の認定ミスで介護給付金367万円を誤って支出する問題もあって、議会から厳しく責任が問われた。これもごめんなさい。

 つい最近のニュースとしては、国勢調査で函館市の人口が5年前の国調に比べ道内最悪・最大の1万5、154人も減少したということがある。減少率5・1%で、前回調査の3・6%を1・5%も上昇した。西尾市政のこの4年間で加速したことが歴然としている。事態は深刻で危機的なのである。
 道内最悪、人口減は今も刻々と進んでいる。

 まだまだある。前回の市長選で自らを推し、選挙運動をした人を市職員幹部として採用し、これがさしたる役に立っていない現状。廃止した市東京事務所のスタッフ代わりに新たに駐在員を採用、高い報酬を与えたが、ほとんど仕事をしないできない税金ドロボー同然で、全く役立たずを指摘され、途中で止めざるを得なくなったという無様な有りよう。これら税金無駄遣いの利益供与と言っても間違いでなかろう。民間人登用は完全に破綻したことは現実を直視すれば明白になっている。

 市長室解放等々のパフォーマンスもひどいもので推移した。寄って入り込んできたのは後援会大幹部、食い扶持の金ほしさの側近、そして癒着業者などだけであった。東京や札幌からの「流れ者・よそ者」「コンサルタント」などを名乗る者らの庁内出入りをフリーパス化した。

 肝心要の人事は私情中心の「好き嫌」人事に終始し、百害あって利ゼロであることは今日の姿、庁内モチベーションの低下を見れば明らかだ。

 上げれば切りがない。市民参加のメインイベントにしても、はこだて港祭りの2日間にわたる「ワイショイはこだて」はここ数年来「衰退」し、見てもおもしろくないし、参加者からも改善しなければの声が出ているほか、「函館市民ハーフマラソン」も「ワッショイはこだて」同様ただやっているだけで、長年走っている市民マラソンランナーからも「どうしよもない」の声多い。
 「クリスマスファンタジー」にしても最近、大手ホテル業界関係者から「改善必要、このままでは…」の話が聞かれる。
 ただただ、役所的に事務的にやっているだけなのである。西尾市政この4年間で悪くなっている。

 09年函館開港150周年記念イベントにしても失敗、さしたる成果がなかった。訳の分からぬ東京のコンサル、プロデューサーを招き、8百万円前後もの税金をくれてやって、ぱっとしなかった。函館に来て、うまいもの食って、ホテルに泊まり込んだだけでさらばしたようなものだった。観光客が増えるどころか、この年09年の来函観光客入り込み数は大きくダウンし、近年最悪を記録した。

 増えたのは生活保護者だけで、ついに200億円をあっさり突破し、210億円になった。国の負担が9割だが、残り1割は市負担であり、来年度予算をみても扶養費だけが増加している。赤旗新聞の党はこれらを称して「よくやっている」というから世も末だ。

 悲しくなるほど事例は山ほどある。大幅な人口減少に象徴されるようにこの4年間で函館は後退し、地盤沈下がさらに進んだ。

 マニフェストという言葉は今や09年の政権交代の訴えで全面的に打ち出した「民主党マニフェスト」が代名詞化している如く、菅民主党政権によって「詐欺的」でひどいものになってしまっているが、西尾氏の4年前のマニフェストに対する考え方はそれ以上に悪質と言ってよい。この4年間の今任期中で西尾市長はこうまで言い放った。
「いろいろ公約を挙げたが、公約で信任されたから公約を進めるんだという気持ちは一切ない」(市議会08年6月定例会・速記録より) 
 公約なんかどうでもいいということであって、考え方がおかしく、狂っている。それゆえに、この4年間の函館市政は「箸にも棒にもかからない」ものであったといっても過言でない。

 今日の函館は4年前以上に閉塞感がますます高まってしまっている。

  ◆    ◆    ◆  

 今度の市長選で最も問われるべきは「この4年間きちっとやってきたのかどうか」「函館は正しい、まともな方向に向かっているのか」「これでよいのか」ということに尽きる。

 単に「もう1回やらせてくれ」とかで済まされるものではなく、もっともっと包括的、市民的な議論が必要な未来大への医学部設置問題とか、何とかでもない。医学部があった方がいいかも知れないが、今どうなのか、未来大は公立で、いわば実質は市立であって、現在の市財政事情の中でどうなのかという問題を避けて通れない。
 審議会みたいなものにしても反対する人が3人いるという話だが、水面下ではそれを言わないでくれと頼んでいるといわれている。医学部設置となれば、市立函館病院の今いる医師の報酬は半分くらいにならざるを得なくなって、みんな辞めてしまうという話にもなっている。
 もっともっと検証しなければならない。

 西尾氏に対し「まだ4年間だけだ」などと、のんきというか、情緒的なことを言う市民もまだ少なくない。目に見える何の成果もなく、方向性、展望もない「継続」を選ぶのか。またぞろのマニフェストを見ても目新しさは何もない。「公約はどうでもいい」としたこの4年間の市政の延長線上にある。
 そうではなく、断固とした「改革・刷新」を選択し、正しいまともな市政にするのか。発展方向に向けるのか。今度の市長選は函館の将来、未来がかかっている。

 一定の成果を上げ、まだ続けてもいいような感じであった宮崎県の東国原知事ですら4年間ですっきり身を引いた。こんな英断は全く望むべくもないが、「継続」か「刷新」か、市民のまともな、しっかりした判断が問われている。

本誌主幹・河野 玄

(23.2.23)





国勢調査から見えてくるものー。
「道内最悪・最大の人口減少都市」函館市5年前に比べ断トツの1万5千人余も減少。事態はあまりにも深刻で危機的/西尾市政この4年間で一段と加速
なるべくしてなった!そして今も続いている
展望なく、函館をどうするのか?方向性、施策が完全に狂っている。
このままで行くと、函館は「日向ぼっこ社会」へまっしぐら―。

【解説・視点】
 
 事態はあまりにも深刻で危機的だー。
 道は2月14日、昨年10月に実施した2010年国勢調査の道内速報値を発表し、この中で道の総人口が550万7、456人で、2005年の前回調査の確定値と比べ12万281人(2・1%)もの減少になったが、道内全179市町村の中で函館市の人口減少が前回調査の5年前と比較し1万5、154人減となり、2番目に減少の多い小樽市の1万191人を断然上回る最悪・最大であることが明らかになった。

 函館市の人口27万9、110人は全国40の中核市の中でも、ついに下関市を抜いて最小で、この4〜5年間で減少が一段と加速したことが明確になった。このことは減少率が5・1%で、前回調査の3・6%を1・5%も上昇したことに表れている。

 渡島管内全体の人口は42万7、763人で、2万1、672人の減少(4・8%減)。そのうち函館市が1万5、154人減で7割を占めている。
 檜山管内の人口は4万2、067人で、前回から4、929人減少し、減少率7・9%は道内最大となった。

 渡島・檜山の渡島半島全体が道内トップクラスの「人口減少地帯」で、函館市は「人口減少道内断トツのまち」という危機的状況に陥っている。

 ◆    ◆    ◆

 この函館市の深刻な人口減少「道内最悪」は、少子高齢化が急速に進む中で高齢者らの死亡数が出生数を上回る自然減が加速し、加えて雇用の場がなく流出が続いていることにある。

 函館の人口減少問題は前回調査の5年前に比べて悪化し、西尾市政のこの4年間で加速したのが実態。このことは今現在も進行中にある。
 函館のまち全体をどうするのか、全く将来展望がなく、ビジョンも何もなくきたこの4年間。ただ「子どもたちの笑顔のため」とか「未来のため」とか「市民自治のため」とか、訳の分からない「空想のような世界」できたこの4年間の函館市政であったのではないのか。
 ちなみに、これをまだ4年間続けたいとしている。

 骨太方針・指針、展望もなくきた市政であり、一方で財政再建に真剣に取り組むこともなく、逆に借金を毎年重ね、膨らませ、そして単なるバラマキに終始してきたこの4年間であろう。人口減少は市の税収減に直結し、財政をさらに悪化させるにもかかわらずだ…。
 借金ばかり残して、どうして子どもたちの笑顔が見られるのか、未来のためになるのか、考え方、やっていることが全くおかしいのである。
 雇用の場確保という最重要課題は一向に改善されていない。サービス業など第3次産業のウエイトだけが高まり続けている。

 将来展望も示されることなく、確たる政策もなくして、ただ場当たり的にバラマキに終始し、確固たるまちづくり、都市政策なく、産業政策もなく、しかるに雇用の場もないところに人は定着するだろうか。
 史跡がある、食べ物がおいしいなどという観光だけで若い人は止まらない。魅力あるまち、雇用もそこそこ一定程度あるまちでなければ、少子高齢化の時代、人口はどんどん減って行く。少子高齢化・人口減を最小限に食い止めることはできない。ブレーキがかからなくなり、行く先、お年寄りばかりの「日向ぼっこ社会」になってしまう。
 今のような函館市政で行き、成り行き任せに近い状況だと、それこそ近い将来高齢者が人口の半分も占める「日向ぼっこ社会」にまっしぐらだ。

 あれやこれやの果てが、この「道内最悪・最大の人口減少都市」という今日の事態である。1万5千人余もの人口減少、毎年3千からの人が減っている。世帯数も減少している。地域の市場規模はどんどん縮小し、商売が成り立たない。
 だから、まち中、どこもかしこも空き地だらけ、シャッターに入居者募集の張り紙だらけになり、刻々と日毎に進んでいる。この4年間、爆発的に増えた。

 函館をどうするのか、今日の市政の状況は方向性、施策が完全に狂っているのである。加速した最悪の人口減少はなるべくしてなったといっても過言でない。                         

本誌主幹・河野 玄

(23.2.15)




「西尾市政のこの4年間で赤字穴埋めのために毎年30億円の借金を重ね、
サラ金的な借金を100億円もつくった」との指摘に
西尾市長「自分一人の責任ではない」などと責任転嫁!
〜再選出馬の政策公約発表の記者会見で発言〜
他人・部下のせいにする西尾氏の物事の考え方、体質を改めて露呈

【時評・視点】
 
西尾正範市長(62歳)が今週月曜日(1月31日)に行った再選出馬の政策公約発表の記者会見で、出席した記者の質問に答え、「市長選に出馬する前函館副市長の工藤寿樹氏が、西尾市政のこの4年間で赤字穴埋めのために毎年30億円の借金を重ね、サラ金的な借金を100億円もつくった。緊急的なことを含め新たな行革は何一つやっていない。やっている職員削減などは前市政時代から決まっていることに過ぎない」と再三指摘していることについて、「自分一人の責任ではない。工藤氏にもある」などと責任転嫁する発言をしたことが明らかになった。
 2日に行われた工藤氏の政策発表の記者会見の中における工藤氏への質問で、全国紙の記者もこのことにふれた。

 この西尾市長の発言は、「函館市トップとしての責任」を自覚することなく、他人・部下のせいにする西尾氏の物事の考え方、体質を改めて示したものとして、工藤氏は「とんでもないことだ。行財政改革はトップの意志・決断そのものだ。承知のように今日までを見ても、道であれば知事が決断し、国では時の首相が決断してはじめて実現する。市長としての決意・決断があってはじめて実現できる」などと会見で述べたほか、市議会関係者の間でも「市長としての責任感の無さを改めて示したものだ」「この4年間、不祥事など問題がある度に陳謝・謝罪を繰り返し、トップとしての責任を省みない西尾市長であればこその発言」と今更ながらあきれ果てる受け止め方がされている。

 不祥事・不始末・失態、等々が起きる度に本誌は西尾市長をしてあまりにもガバナンスがないこと、政治姿勢の欠如から「市長失格」を指摘してきたが、今回の赤字穴埋め借金100億円問題に対する西尾市長の「自分一人の責任ではない」発言はこのことを再確認するようなこととなっている。

 言うならば、会社で業績悪化の責任を社長が副社長ら役員、そして部長以下の社員のせいだと責任をなすりつけているのと同じようなもので、こんな社長はトップとして失格もいいところ。世間の笑い物であることは論を待たない。誰もが聞いて呆れる。
 不祥事・不始末・失態が続けば、社長が責任をとって辞任する。

 庁内の幹部、あるいは特別職・部長経験者OBの多くの間ではこれまで、「西尾氏というのは問題が起きれば、その責任を部長や現場・現部に転嫁する。自らの責任を感じることなく、人のせいにする」「謝罪などはその場限りの、その場しのぎにすぎない。何とも思っていない」などの指摘が行われてきている。

 人のせいにすることもあって、部下たちは「バカらしくてやっていられない」となり、これらのこと相まってモチベーションの低下は西尾市政で大増幅し、今日に至っている。
 この意味合いでは、庁内の内実は幹部以下、職員をして気の毒でかわいそうにもあり、「あまり文句を言わない方がためになる。静かにしていた方がいい」などとしている向きの労働組合筋の意向(庁内事情通)相まって、それこそ閉塞感漂うおかしな様相と化している。

 西尾氏はこの4年間の様々なことを反省することなく、再選出馬に臨み、「もう1期やらせてほしい」など言っている状況であり、選挙の結果がどうなるか全く定かではないが、もしも再選となれば、「またこの4年間と同じことが繰り返される。トップとしての自覚欠如の責任押し付け発言はこれを強く暗示したもの」(某議会関係者)との話にもなっている。

(23.2.3)



笑止千万、我田引水!
〜西尾市長のマニフェスト進捗状況発表〜
借金つくってばらまいただけで、肝心のことが何も改善されていない

【解説・視点】
 
 これまさしく笑止千万、我田引水の何ものでもない。
 函館市(企画部)は西尾市政1期目の選挙公約(マニフェスト)の進捗状況を発表したが、西尾氏が掲げた70項目のうち実施済みまたは継続中とした項目は64件とし、未達成は6件などとした。

 この西尾市長のマニフェストなるもの、全体で1割アップさせるなどと実現不可能なことを言い放ち、もともとがさしたるものでないが、達成度とか検証云々、我田引水も甚だしい。

 巨額の借金(赤字穴埋め借金だけでも100億円と指摘されている)つくって、教育・文化など「知恵の予算」などに代表されるように単にばらまいただけで、総じて成り行き任せで自然とそうなっただけだろう。根本は何もよくなっていない。

 全体で1割よくするなどと公約し、これに該当する最たるものは生活保護費(200億円突破)・生活保護者の増大であり、肝心の有効求人倍率や正規雇用者数、そして要の市民所得(この4年間大きく低下)などまったく改善されず、逆に悪化の度を強めている。このことは明白だ。
 西尾市政が誕生してよくなったのは、アウトソーシングの「出来レース」で食い扶持を得た「流れ者」らの西尾グループ利権集団や、発注工事「談合」、あるいは補助金等に群がる一部の業者、等々くらいではないのか。

 出生数・出生率にしても、ちっとも改善していない。

 根本的に考え方がおかしく、ばらまき、根底に人気取り等々、やっていることが稚拙だから改善するはずもない。

 市民の皆さん、「あなたは3年半前、4年前に比べて生活がよくなっていますか」「函館はよくなっていますか」
 根本的に、基本的にどうなのか、よくよく考え、市民の自覚がなければ、いつまで経ってもよくならない。

 西尾氏はこの4年間の検証とか、総括とか、云々と大々的に発表し、一般紙は大きく報道しているようだが、またしても「騙し戦術」を持って「再選戦略」を描いている様子ありありだ。

(22.11.30)








 
 
 
 ズバリ直言

■原発が必要だとか、稼働・推進すべきだなどと言っている人たちよ、この東電福島第1原発の大事故・大災害をもっともっと直視したらいい。原発自体一度事故が起きたら制御不能に止まらず、放射能汚染水の管理もできない有様をー。
/気の遠くなるように増え続ける高濃度の汚染水タンクやビニールシートを敷いてつくるだけのお粗末な放射能貯水槽。原発作業員が使用した衣料等々廃棄物・ゴミを詰め込んだドラム管の山また山。そして貯水槽から漏れ続ける高濃度の汚染水。これら一体全体どうするつもりか。制御もできない、汚染水管理、そこに含まれている放射能物質を除去する循環システムも確立されていない原発。
  東大とか、京大とか、東京工大とか、何でもいいが原子力工学等の教授・学者・専門家とやら、汚染水処理の除去システムくらい考え出せと言いたい。これらの者たちは経済の「け」の字も分からないのに、原発が必要だとか何とか依然としてバカなことをしゃべっている。
  汚染水は地下にどんどん浸透し、地下汚染が進み、加えて最後は海に垂れ流すに違いない。そして、すみませんでした、ごめんなさいと。どこまでもいかれている。

(25.4.10)

<<視点/直言>>>
■政治家もそうだが、特に一流スポーツ選手、トップアスリートには「引き際の美学」があっていいのではないか。水泳の北島康介(平泳ぎ1005位敗退、3連覇成らず)これまでの2連覇で十分立派だ。この北島が4年前に言っていた言葉が今も好きだ。「気持ちで負けを感じたら絶対に勝てない」。何事にも通じることであろう。
/大リーガー・松井秀喜にしても、進退をスパッとしてほしいと思う。イメージが壊れる。限界・限度であることはっきりしていよう。日本に帰って巨人入りなど私は見たくもない。イチローにしても終わりの始まりで、ここ数年で有終の美を−。長島にしても、王にしても、柔道の山下泰裕らにしてもスパッと引退し、指導者として花を咲かせた。野村のような「生涯一捕手」もあって、だらだらやったが、捕手としてのインサイドワークがあったから、それなりにまあいいかも程度であった。
/コメンテーターに代表されるイカレたテレビ・新聞など一般マスコミのただただ興味本位の「豚もおだてりゃ木に登る」では一流ではなくなる。引き際は人格にも通じる…
(24.7.30)


<<<視点ズバリ・主張>>>
■7月本格始動−。新たな歴史の大きな第一歩「自然エネルギーの固定価格買い取り制度(再生エネルギー全量買い取り)」スタート!「脱原発」へ多少の犠牲・負担を覚悟すればできる。メガソーラーや風力などの再生エネルギー新設すでに原発2基分。道内だけでも再生エネ18カ所。
/一方で、大罪重ねる民主党・野田政権!消費税増税10%で、年収300万円だと消費増税で10万6700円とほか含め約25万円の負担。年収500万円だと消費増税だけで16万7000円とほか入れると約33万円の負担。マニフェストに全くなかった大増税。さらに3・11東日本大震災・福島原発大事故の反省、再発対応防止策も無いに等しいままで関電・大飯原発再稼働。
存在しても意味がない政権、倒閣の時来る!もう解散・総選挙しかない。
(24.7.2)

■消費税増税法案成立したとしても、3%増税し8%になるのは2014年4月で、さらに2%上げて10%になるのは15年10月であり、この間、食料品などの税率は軽減税率導入を検討、論議すべきであって、食料品に限っては消費税率5%据え置き、あるいはゼロにすべきだ。
/欧米ではキリスト教の助け合い精神などから、弱者に負担の大きい消費税(ヨーロッパでは付加価値税)に関し、食料品は0%(イギリス、スウェーデンなど)、あるいは4%、5.5%〜7%(イタリア、フランス、ドイツなど)となっている。線引きが難しく、面倒だなどの話は財務省の論理で、政治・政治家の考え方の怠慢そのもの。低所得者に一時的に金をばらまき、あとは増税ねこそぎ取るなどはけしからん話ではないか。将来的に消費税15%になることも目に見えていることでもあるし…
/ちなみに、ドイツ、イギリス、スウェーデンなどでは住宅購入も非課税で、イギリス、スウェーデンでは医薬品も消費税はゼロ。
(24.6.25)

■消費税増税関連法案(社会保障と税の一体改革法案)、民主・自民・公明の3党合意「談合・野合」で成立の運びながら、民主党分裂の瀬戸際!
/ 今日・18日から党内論議に入るものの、議論打ち切り・21日衆院採決強行なら造反拡大・分裂必至。野田政権、自民の「小沢グループ切り捨て・民主分裂」の誘いに完全に乗って21日採決強行の運びとなれば、党内大混乱、最大のヤマ場へ。
(24.6.18 )

■野田政権、消費税増税が通れば、社会保障などあとはどうでもいい格好に!
マニフェストの完全反故はおろか、これまでの主張次々とうやむや、放棄へ

/社会保障政策ぶっ飛び、大幅譲歩、民主党ガタガタ、分裂状態へ加速。
(24.6.12)
<<視点/直言>>>
■政治家もそうだが、特に一流スポーツ選手、トップアスリートには「引き際の美学」があっていいのではないか。水泳の北島康介(平泳ぎ1005位敗退、3連覇成らず)これまでの2連覇で十分立派だ。この北島が4年前に言っていた言葉が今も好きだ。「気持ちで負けを感じたら絶対に勝てない」。何事にも通じることであろう。
/大リーガー・松井秀喜にしても、進退をスパッとしてほしいと思う。イメージが壊れる。限界・限度であることはっきりしていよう。日本に帰って巨人入りなど私は見たくもない。イチローにしても終わりの始まりで、ここ数年で有終の美を−。長島にしても、王にしても、柔道の山下泰裕らにしてもスパッと引退し、指導者として花を咲かせた。野村のような「生涯一捕手」もあって、だらだらやったが、捕手としてのインサイドワークがあったから、それなりにまあいいかも程度であった。
/コメンテーターに代表されるイカレたテレビ・新聞など一般マスコミのただただ興味本位の「豚もおだてりゃ木に登る」では一流ではなくなる。引き際は人格にも通じる…

(24.7.30)
<<<直言する>>>■民主党政権・岡田克也副総理、わざわざ(消費増税の理解を求めるために)函館に来て表明、「大間原発建設再開、政府が関与する立場にない。最終的には事業者の電源開発が判断すること」「止める権限ない」とは何事だ。「ふざけた話だ」と工藤函館市長が言うように、とんでもない認識、話であって、政府関与せずとは耳を疑う。大臣失格、ましてやこんなのが副総理という民主党政権の有様、さらには政治家失格もいいところ。
/地元道8区の民主党は自らの政権に強く抗議し、発言の撤回を求めるべきだ。逢坂誠二衆院議員(道8区選出)にしても岡田(副総理)に直に抗議し、国会で質問に立ち、追及すべきだ。「役人的な話」(逢坂)で済まされる話でない。何のための総括副幹事長、地元選出代議士ということになる。このようなふざけたバカげた政府首脳の発言を取り上げ、考えを質す責任がある。見逃すことができない。民主党政権はすでに世の中のために全くなっていなく、存在する価値はないー。 (24.7.23)
<<視点/直言ズバリ>>>
■どこまでも(頭、考え方が)いかれている鳩山由紀夫(元首相)。毎週金曜夜繰り広げられ、参加者の輪広がり、増え続ける首相官邸包囲デモ。脱原発デモを通して「社会を変えよう・社会が変わる」、ましてや「社会の根底が動き始めている」という新しい潮流・新しい底流の意味合いを全く分かっていない。「皆さんの声を官邸に伝える」(鳩山)とか何とか、問題意識が極めて幼稚。世間知らずの「3代目バカ殿」「音羽御殿の世間知らず」が出る幕ではない。デモに水を差すだけだ。「脱原発・反原発」デモ参加の奥にある「今日の日本の政治・社会のあり方に対する強い疑問・抗議」といった本質を読み取れない、どうしようもない政治・社会オンチ。既得権層・旧時代体制派の「鈍感」「考え方に進化のない」大手マスコミも似たり寄ったりだが……
/ほかに野党・少数政党の党首などもデモに参加したようだが、自らの政治の現場でこそ原発問題しかり、消費増税問題しかりで実のある具体的、徹底した行動をすべで、できないなら辞めてしまえ。
(24.7.20〜21)
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
■ホラ見たことか、消費増税10%引き上げ後、再増税示す(財務相、19日国会答弁)。さらに7%増税、消費税25%にしても財政再建不能とか。いかれた政治家に任せておいたら大重税国家へ。公共事業200兆円とか云々、頭のおかしいこと言う暇があるなら、国会議員の数半分にしろ。今の野田民主党政権など史上最悪。消費増税通すためにその場限りのことをしゃべっているだけ。(24.7.20)
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
■消費税2倍にして10%に増税する一方で、公共事業を防災・減災をいいことに、10年間で200兆円(自民党)も、100兆円(公明党)もばらまいたら、完全に元のもくあみ、何のための増税か。
/消費増税しても明確に社会保障目的税などにしなければ、今の「バカ政治家」どもの考え方では永久に財政再建などできやしない。 財政再建・税収増には景気をよくすることだが、200兆円とか、100兆円とか、あまりにもバカげた話ー。 (24.7.19)
■金曜夜恒例の首相官邸前や、東京・代々木公園などを会場に増え続け、今や物凄い参加者の脱原発デモ!昔のように学生や労働組合が動員しているのではない。一般市民がインターネット・ツイッター等のソーシャルメディアを通して自主的に参加のデモ拡大の一途。新潮流「ネットが社会を変える」「デモが社会を動かす」可能性。
中東・北アフリカで広がった民主化運動にも相通じる格好の、新しい「市民運動」、形を変えた「民主化運動」としてのあじさい(紫陽花)革命(小さな花が集まった紫陽花のように、国民一人ひとりが集まって問題意識をもって政府にぶつければ国を動かす力になる)。これらのことは次の総選挙で必ずや表れよう。デモを、脱原発署名運動を「侮辱」(大江健三郎スピーチ)し続ける野田民主党政権に鉄槌が下る−。
16日午後の東京・代々木公園「脱原発」集会には都内最大規模・空前の17万人が参加。ノーベル賞作家の大江健三郎さん、世界的な音楽家・坂本龍一さん、作家・瀬戸内寂聴さんらがスピーチとか。デモを無視してきた、体たらくで、政治・社会をダメにしているテレビ・新聞など大手マスコミもここに至っては取り上げざるを得なくなってきたー。 (24.7.16)
<<<直言ズバリ/政治トピックス>>>
◆「ウソつき民主党・ウソつき野田民主党政権・ウソつき民主党国会議員」ひた走る第2自民党化、安全保障問題でも右傾化・反動色強める「自民党野田派」変節の野田政権と対峙し、反消費税・脱原発の小沢代表・新党「国民の生活が第一」設立・発足
/新党綱領「日本の政治、行政、経済、社会の仕組み一新」を打ち出し、「自立・共生」の理念を強調。画期的なことは「党議拘束は設けず」
■低所得者はもとより、弱小・零細企業にとって
決算後などまとめてがっぽり納税しなければならない消費税増税はまさしく死活問題で、ましてや国民との約束違反(マニフェスト大違反)の大増税など許されない!(24.7.11)
■7月本格始動−。新たな歴史の大きな第一歩「自然エネルギーの固定価格買い取り制度(再生エネルギー全量買い取り)」スタート!「脱原発」へ多少の犠牲・負担を覚悟すればできる。メガソーラーや風力などの再生エネルギー新設すでに原発2基分。道内だけでも再生エネ18カ所。
/一方で、大罪重ねる民主党・野田政権!消費税増税10%で、年収300万円だと消費増税で10万6700円とほか含め約25万円の負担。年収500万円だと消費増税だけで16万7000円とほか入れると約33万円の負担。マニフェストに全くなかった大増税。さらに3・11東日本大震災・福島原発大事故の反省、再発対応防止策も無いに等しいままで関電・大飯原発再稼働。
存在しても意味がない政権、倒閣の時来る!もう解散・総選挙しかない。
(24.7.2)

■消費税増税法案成立したとしても、3%増税し8%になるのは2014年4月で、さらに2%上げて10%になるのは15年10月であり、この間、食料品などの税率は軽減税率導入を検討、論議すべきであって、食料品に限っては消費税率5%据え置き、あるいはゼロにすべきだ。
/欧米ではキリスト教の助け合い精神などから、弱者に負担の大きい消費税(ヨーロッパでは付加価値税)に関し、食料品は0%(イギリス、スウェーデンなど)、あるいは4%、5.5%〜7%(イタリア、フランス、ドイツなど)となっている。線引きが難しく、面倒だなどの話は財務省の論理で、政治・政治家の考え方の怠慢そのもの。低所得者に一時的に金をばらまき、あとは増税ねこそぎ取るなどはけしからん話ではないか。将来的に消費税15%になることも目に見えていることでもあるし…
/ちなみに、ドイツ、イギリス、スウェーデンなどでは住宅購入も非課税で、イギリス、スウェーデンでは医薬品も消費税はゼロ。
(24.6.25)

■消費税増税関連法案(社会保障と税の一体改革法案)、民主・自民・公明の3党合意「談合・野合」で成立の運びながら、民主党分裂の瀬戸際!
/ 今日・18日から党内論議に入るものの、議論打ち切り・21日衆院採決強行なら造反拡大・分裂必至。野田政権、自民の「小沢グループ切り捨て・民主分裂」の誘いに完全に乗って21日採決強行の運びとなれば、党内大混乱、最大のヤマ場へ。
(24.6.18 )

■野田政権、消費税増税が通れば、社会保障などあとはどうでもいい格好に!
マニフェストの完全反故はおろか、これまでの主張次々とうやむや、放棄へ

/社会保障政策ぶっ飛び、大幅譲歩、民主党ガタガタ、分裂状態へ加速。
(24.6.12)

<<<スポーツ雑感>>>
■あきれるほど勝負度胸がない大相撲の大関・稀勢の里。横綱・白鵬が連敗し、後半星2つも開いて普通なら断トツで優勝して当たり前があっという間に無様な連敗。果ては大関にもかかわらず、千秋楽も敗退し、優勝がパーに。日本人大関として期待されているが、三流大関で終わるだろう。大関昇進の時もそうだが、からっきり度胸がない。それにしても、またもモンゴル力士優勝。「モンゴル大相撲」と名前を変えた方がいい。ふがいない日本人力士、おもしろくない大相撲。
■大リーガーとしてのイチローはもう峠を越した。3番を任されるものの、チャンスに全くと言っていいほど打てない。3番としてあまりにも打点が少なすぎる。ここぞというときのチャンスに打てない。チャンスに打って初めて超一流でないのか。記録よりも…。打率3割ももう無理だろう。
■やっと「就職先」が決まった大リーガーの松井。これもすでに限界くっきり。4月までどこも拾わなかったことがそれを証明している。松井は魅力ある選手だが、大リーグではさっぱりホームランが打てなかった。松井イコールホームランのハズが大リーグでは単なる好打者。ホームランの打てない、また常に狙わない松井は魅力半減。好人物のようだし、がんばってほしいのだが…
■今日、日本人大リーガーで勝負できるのはダルビッシュだけでないのか。ロッテとか、ヤクルト等々にいた内野手などが大リーグに行っているが、無理も無理、完全に無理。身の程知らずで、たった1回くらい首位打者や最多勝になって大リーグに行ったって通用しない。黙って日本でやっていればいいのに。ますます評価が下がる。 (24.5.20)


■今日(6日)午前11時半頃から自民党の小泉進次郎衆院議員(30歳、小泉純一郎元首相の二男)の予算委員会での質問を聞いた。隣に座る民主党筆頭理事席の鉢呂吉雄衆院議員が映し出され(どうしてもカメラに写る席)、例によって相も変わらず目をぎょろぎょろさせていたが、小泉氏の質問に思わず釘付けとなった。続けて放映していればいいのに、11時55分になってNHKの国会中継はストップし、「バカヤロ!」言いたくなったが、質問の仕方、切り口といい、内容(年金や医療費の窓口負担などについて)といい、爽やか、堂々として出色のものを改めて強く感じた。横柄で威張り腐った質問等々、これ一体何だ、等々の議員質問が圧倒的に多い中で、礼儀正しく、30歳にして品格がある。他の腐るほどいる国会議員は進次郎議員を見てどう感じるのかと思った。
/実は進次郎議員の選挙応援演説を聞いたことがある。1昨年10月の道5区補欠選挙における自民党・町村信孝氏(元官房長官)の選挙戦で、進次郎議員が応援のため来道するということから、直に見て聞いてみようと朝一番、車で高速を飛ばした。大手ショッピングセンター駐車場前での選挙カーからの応援演説だったが、「これは全くものが違う」というのが強い印象で、話しぶりもうまいし、魅力あふれている。並ぶ姿の候補の町村氏(首尾よく圧勝し、小選挙区に返り咲いたが)はもう何と言ったらいいやら前時代的に見えてしようがなかった。2世3世議員でも進次郎氏のような人材が政界にいる。自民党というか、保守政界の「期待の星」「間違いなく将来の総理候補」であろう。それに比べたら、あ〜あ、あ〜あ
である…(24.3.6)
■国会議員よ政党よ、金・金・金・利権に群がる学者・官僚・一部マスコミ・原発立地のノー天気たかり専門の首長等々の原子力ムラの連中よ、改めてあの惨状を見て何か感じないのか!
/NHKはじめマスコミ各社相次いで3キロから空撮。海岸線海の中にコンクリート打つとか何とか、バカなことを言っている。一旦原発・核分裂大事故起きれば、放射性物質放出・垂れ流し制御不能。封じ込めることなどできやしない。放射能汚染水を入れているタンクの数にしても早1000基を超す、
 (24.2.28)

■とんでもない自民党!原発、TPP一体賛成か反対かはっきりしろ。判断先送りとかで(本音は原発推進し、金がほしい)、旧態依然のことを言い、一方でただただ政権・利権ほしさのために解散・総選挙と騒いでいる。今や人材もいない。
/民主党、自民党ともに、空中分解させ、政界再編しなければどうしようもない。増税バカの野田(首相)というのも全く大したことない。「言うだけ番長」の前原(民主党政調会長)などを含めて松下政経塾などというのは薄っぺらもいいところ、青臭いのばかりで10年早い。

■ひどすぎる今の政党・国会議員。衆院選挙制度改革の協議ついに物別れ・まとまらず(2.22)、区割り憲法違反状態へ。バカ政治家・政党にはうんざりする。毎日曜日のNHK政党討論にしてもわけのわからぬ6党も7党ものどうでもいい政党の連中が馬鹿面並べて勝手なこと言っているが、恥ずかしくないのか。
/ここまでくれば、橋下徹代表(大阪市長)の「大阪維新の会」に全国各地の選挙区で候補者を擁立してもらい、今の政界をがたがたにして再編を仕掛けるしかない。
バカ政治学者・大学教授やイカれた政治評論家らが橋下をどうこう言っているが間抜けもいいところ。(24.2.22)

<<<視点・ズバリ>>>
■補助金などは極力廃止し、災害対策に備え、充てたらいい!現下の除雪もままならない市の現状、これも一つの災害。いつ何が起きるか分からない。まして人口減少、少子化の大波の時代にあって「年寄り福祉」偏重は見直してしかるべき。今の年寄りは大半が金を持っている。詐欺師が執拗に狙っているのが何よりの証拠だ。大事なことは年寄りよりも子ども対策だ。(24.2.16)
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■政府・民主党は毅然としてはねつけれ!安易な高校授業料の無償化見直しなどとんでもない。授業料無償化は国の基本政策として十分に評価してよく、先進国では当然至極、当たり前の施策。子ども手当のような骨抜きは許されない。
/大きな政府とか、小さな政府とかで論じるべき問題ではない。自民党はこれといった骨になる自らの政策はないに等しく、「マニフェスト総崩れ」批判化が目的なだけだ。政権を奪回し、原発でも何でも前と同じこと、旧態依然の政治をやろうとしているに過ぎない。
支持率低迷はそこにある。(24.2.16)
■工藤市政の、そして事業仕分け作業における補助金見直しを強く支持する。この際はさらなる補助金総洗い断固やるべし!ここ5〜6年間毎年増え続けてきた市予算における補助金費等、今回の工藤市政予算で初めて対前年度比4.5%減。
/交通機関乗車券料金助成制度(半額割引)の見直し賛成。障害者に限るべきだ。函館のほとんどの年寄りは恵まれている。函バスは甘え過ぎ、経営努力足りない。補助金というのは一旦始めると一人歩きし、麻薬のようなものだ。
/小中学校などの教職員駐車場有料化もそうで、従来の留め放題は一種の補助だ。北教組などの有料化反対は論外で、駐車場料金くらいは払うの当たり前だ。
(24.2.16)
■ようやくではあるが、民主党道第8区総支部(支部長・逢坂誠二衆院議員)大間原発建設に関して永久凍結求めることを決定(24.2.4)。近く民主党北海道、道、そして国(経産省)に対して文書で永久凍結を要請。
/大いに評価したい!この上はさらに全市的に、函館・道南上げて建設反対運動を!
(24.2.5)
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■電機メーカーこの春の決算見事なほどに大惨敗の赤字転落!
パナソニック(▲4277億円)、ソニー(▲2200億円)、シャープ(▲2900億円)、NEC(▲1000億円)等々こぞって赤字。韓国にテレビ・液晶事業で大惨敗し、スマートフォンではアップルに蹂躙(じゅうりん)され……円高とか、何とか かんとかあるものの。魅力的な商品ない?

■ホラ見たことか!下北沖で今に3.11クラスか、それ以上の超巨大地震・超巨大津波が起こる。まして、3・11でプレートが想像を絶するほど大きく動いたことを持ってすれば、その影響も遠くない将来十二分に考えられるというもの。「下北半島の沖にもM9級の地震を起こす震源域がある」とする説を北大の平川一臣特任教授が雑誌「科学」で発表(1.26)
/そんな青森県下北では東通原発(東北電力と東京電力)、六ヶ所村再処理工場(核燃料サイクル施設)、そして電源開発の大間原発、等々といった具合で「原発のメッカ」(かつて、原発推進の親玉・悪玉の中曽根康弘元首相発言)みたいになろうとしている有様。想定せずに「大丈夫だ」などと今日に至っているわけで、いかにデタラメ三昧できたか、今一度真剣に検証し、大間原発建設など絶対に阻止しなければならない。観光都市・函館など一瞬のうちに「死のマチ」になる。超巨大地震は必ず起こる! (24.1.27)