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 コラム〜時評・解説・視点・論点 2015no1 



■すでにどこか一部どころか、全て根本的に狂っている2020年の東京オリンピック開催/膨大、空前絶後のデタラメな金の使い方の新国立競技場建設問題、そしてエンブレムデザイン盗作問題(ほぼ盗作、参考にしたのは事実だろうから、出てきて釈明、言い訳もできない売名気取りのイカレたデザイナー)云々と5年後の東京五輪はケチの付けっぱなしになっているが、開催時期も2020年7月24日〜8月9日間ということで、今日連日大騒ぎの熱中症真っ盛りに行われる。冷夏にでもなれば幸いだが、東京地方は今や35度どころか、体温以上の38度くらいもの日が珍しくない完全に「熱帯化」にある。

 そこで東京五輪というわけで、なんでそんな「熱帯」時期にバカみたくやらなければならないのかだが、これ米国など欧米の夏休みに合わせているとか。夏休みにやればテレビの視聴率が上がり、このことで放映権ががっぽり取れるという話。金目当てのIOCが真夏開催と決めているようで、これにオリンピック開催願望の「気違い」どもが群がって「五輪・五輪」と頭の中がそれこそ熱中症化してしまっている。熱中症真っ盛りの五輪開催で、5年後は今以上に「熱帯化」すること十分に考えられ、電気の消費量も最高潮になろう。1964年の東京五輪の時は10月10日が開会式で、このことが祭日の「体育の日」になっているわけだが、今日では夏季オリンピックは真夏開催となってしまっているようだ。

 バカみたく巨額の金をかけることなく、簡素に、そして少し涼しい時期にやるという考えになぜならないのか。サッカーでもなんでもそうだが、今のスポーツは金・金・金となって人間の頭の中がおかしくなっている。

 まあ、大いに熱中症にでもなって死ぬ思いをして、防止策として冷房をガンガン効かせて電気を消費し、水分をがぶがぶ取り、合わせて塩をなめりながらやればいいさ…マラソンは熱帯夜だが、まあ夜中にやればいいさ…2020東京オリンピックは開催時期からして狂っている−。(27.8.4)



■自公強行採決の安保法制、日々「理解される」どころか、「これは憲法違反で全くダメだという理解」が進み、安倍内閣支持率日々低下、不支持拡大一段と鮮明に。この先、近いうちに支持率30%前後の公算大。

朝日7.18-19緊急全国世論調査の内閣支持、1週間前世論調査(7.11-12実施)からさらに2ポイント下落して37%。不支持4ポイント増加し46%。
 支持 6月調査以来3回連続40%を下回り、不支持鮮明。中でも女性の不支持 前回の43%から50%となって急拡大。

/政府・安倍(首相)が勝手に都合のいいように憲法解釈を変え、集団的自衛権を使えるようにして、米軍とともに行動し、「戦争をやれるようにしたい」のであるなら、憲法改正を提起し、9条など改正してからやればいい。憲法改正の手続きをとらずに、集団的自衛権を使えるようにする安保法制整備は「適切ではない」が74%で、「今回の安保法制「適切だ」わずか10%。
( 27.7.20)

<時事刻々>■安倍政権終わりの始まり!毎日新聞3.17-18世論調査も安倍内閣不支持跳ね上がって51%、支持急落35%( 27.7.19)
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◆安倍内閣支持率 大逆転!支持急落、前回(6月)調査に比べて9.7ポイントも落ち37.7%。不支持ついに過半数に達し、51.6%(前回43.0%)。安保法制 今国会成立反対68.2%、賛成24.6%(共同通信3.17-18全国世論調査)( 27.7.18)

■デタラメ、どんぶり勘定丸出し、消費増税など各種様々に国民負担を求める一方での正気とは思えぬ空前の2520億円、3千億円突破確実な、無責任極まる新国立競技場建設、ついにというか、当然のこと、「白紙に戻し、ゼロベースで見直し」(安倍首相表明)( 27.7.17)
/安倍(首相)よ、ついでに「戦争への道」安保法制もゼロベースで見直せ!日本をどう守るか、アホたれが圧倒的に多い日本だが、もっともっと国民的議論不可欠。原発問題も全く同じ。民意無視、安倍強行突破政治 終わりの始まり。


■地の果てまで米軍と一緒に「軍事行動」すればいいさ…/安保法案、衆院特別委員会で自民・公明強行可決。明日・16日衆院本会議で採決・可決し、参院送付へ( 27.7.15)
総選挙で安倍自民党をメチャクチャ勝たせた代償!反対多数など完全無視、どんどんどんどん「何でもやれる」云々暴走する安倍政権…
<<<時事直視>>>ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
■国民一般はさっぱりわかっていない?安倍内閣というのは希に見る反動政権か。ごり押し躍起の安保法制(反対が賛成のダブルスコア、憲法違反なんのその)、ここにきて急ぐTPP(公約違反)、デタラメ、どんぶり勘定、暴走、巨額の非常識この上ない新国立競技場(建設費2520億円、3千億円必至。8〜9割りが反対(ネットでは9割が反対)。世界と勝負にならず通用しないラグビーのW杯開催のため、これに間に合わせようと、今や正常でない森喜朗元総理自己満足のごり押し。役立たず、無責任な下村文科相、桝添都知事、建築家・安藤忠雄審査委員長)、原発再稼動(反対大多数)、経済・雇用・国民生活(加速する所得の2極化、貧富の差拡大、非正規・ワーキングプア増大)、等々これら全て国民の思いとは全く逆のことを強行、推進している、
自民党はすでに変質し、健全な保守に非ず。今後の日本社会、対立が先鋭化するー。( 27.7.14)
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■安倍自公政権、憲法違反の安全保障法制成立に向けて躍起。事実上、維新水先案内人を担うか。今週15日 委員会強行採決、翌16日に衆院本会議採決濃厚で、最大のヤマ場へ。

/ここにきて安倍内閣支持率日毎に急降下鮮明。7.4-5の毎日新聞世論調査における「不支持」が「支持」を逆転(支持しない43%、支持する42%)に続いて、朝日新聞世論調査も、NHK世論調査も「不支持」が「支持」を逆転。 朝日新聞7.11-12調査〜「不支持」42%、「支持」39%。NHK7.10-12調査〜「不支持」43%、「支持」41%。
( 27.7.13)

<直言>■これまさしく「唖然」!!!50年、60年使うから中途半端はダメなことわかるが、それにしてもずさん、バカげている2020年東京オリンピックの新国立競技場建設。巨額の税金を投入して、何と総工費2520億円で、3千億円は必至とか。日本創生会議の有識者はじめ、新国立の有識者会議など、有識者云々どこが有識か、全くいかれている、狂っている。日本はダメだ…

/どだい東京五輪とか、札幌冬季五輪にしても、急速に進む人口減少と高齢化時代の中で、東京一極集中や札幌一極集中を加速させるだけで、その一方で創生会議は「老いる東京」医療・介護体制追いつかないから、年寄りは「地方に追いやって」函館市など「消滅可能性都市」が老人を受け入れればいいとのバカ提言。


 ちなみに、東京では羽田空港〜都内へのアクセスとして、現在のモノレールと京急に加え、何回利用しても分かるが輸送力特段不足していなく、結構ガラガラなのに、JR東日本が新線建設を計画し、東京一極集中対応、いや集中促進策。

/先の統一地方選で政府・自民党は「地方創生」(選挙対策用?)を大々的にぶち上げ、「東京への一極集中是正」を打ち出したが、東京オリンピック開催なんかは全く逆方向ではないのか。
オリンピックなんかはインフラ整備加速のためにも経済発展途上国にやらせればいい… ( 27.7.8)

【時事縦断】
■自民党若手の安倍応援団の勉強会「文化芸術懇話会」などというものは全く論外で、いかに現在保守といわれる政治家の程度の低さ、知性の劣化が底知れぬ様相にあるかさらけ出した。「マスコミを懲らしめるには広告料収入を断て」とか発言したり、知らなかったがこれも安倍応援団の百田尚樹というイカレた放送作家とやらが「沖縄の2つある新聞社を絶対につぶさなあかん」などと述べ、これに対して出席者全員で「そうだ、そうだ」などとやっている様は軽率どころか、バカどもの巣窟で、「こんな程度の者を我々は選出していたのか」と有権者は思わず閉口してしまったのでないだろうか。政治家の劣化、妄想は極限に及んできている。

/共産党独裁の「新帝国主義」ともいうべき中国の台頭や凝り固まった右翼思想等々からきているのだろうが、「違憲」といわれる安保法制に安倍(首相)本人自ら説得力ある答弁もできず、逃げまくり、自民党にも公明党全体にも自信を持って安保法制を説明できる議員など誰一人いない。世論を無視していると、今に天罰が下る…

( 27.6.26)

<直視>■国民は「日本が確実に戦争に近づいている」ことにやっと目が覚め始めたか!自衛隊が「戦争をやる国・米国」米軍を世界規模で後方支援する、集団的自衛権の行使を含む新たな安保体制法案に「反対」11%増の58.7%。「賛成」27.8%のダブルスコア以上。「安保法案違憲」も「合憲」の倍に近い56.7%。
/そして最注目は安倍内閣への不支持率5%増の43.0%(支持率2.5ポイント低下の47.4%)〜いずれも共同6.20-21全国世論調査〜


国民不同意の安倍首相ごり押し・高慢、国民世論無視の「戦争に向かっての突っ走り」政治に大きな転機到来か。もう3年もやったから十分だろう。法案撤回し、総辞職して谷垣(幹事長、前総裁)にでも譲ったらいい。自民党もしっかりしなきゃ( 27.6.22)
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■安倍内閣というのは経済がまあまあということで支持されているだけで、あとは外交・安全保障とか、今回の労働・雇用政策とか、福祉政策とか全然支持されていないのに、勝手気ままなことをやっている。国民一般はそれを何も分かっていない…
( 27.6.20)
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■今国会での成立に躍起の安倍政権/ 集団的自衛権も含む安保法制 、極めて曖昧な自衛隊派遣基準。日本は確実に戦争に近づいている。

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<<<視点/論点>>>■維新はさっさと分裂してしまえ。そして政界は大きく2つに分かれた方がいいし、そうすべきだ。安倍(首相)に代表される今回のような違憲の安保法制・憲法改正路線、市場第一主義・強者優先主義の政党と、そうではなく平和主義・現憲法堅持路線、適者生存・生活者目線の政党とに2分化し、再編されるべきだ。責任野党云々など極めてナンセンス、ごまかし。 ( 27.6.19)







 
 直言・時事 2015no1


<直言>■後を絶たない道南の町長汚職。最近ちょっとないなと思いきや、またまた起きる。田舎体質、人材不足極まってきている政治・役所風土に問題か?道南の大きな恥さらし。全くもって首長として程度が低すぎる。
/福島町長、町内への企業進出をめぐって便宜を図り、収賄容疑で逮捕 ( 27.7.10)


<直視>■「怠け者国家」ギリシャ、ついに金融支援失効、IMFへの支払い延滞。
EUに対する借金25兆円、全体で38兆円の借金とか。

/55歳からでも前倒しでもらえる年金(受給平均は61歳のようだが)。支給額も賃金の73%とユーロ圏の中で断トツ。べらぼうに多い公務員。軍人、警官は50歳くらいから年金がもらえる。EUが求める年金・公務員給与の削減当たり前のこと。
/与党・急進左派連合党首、40歳のチプラス首相などというのは国民を説得することもなく、緊縮反対を呼びかけて国民投票にかけるなど、言うならばチンピラ政権。「緊縮策の放棄」「借金チャラ・棒引き」要求しているチプラス(首相)はまさにお笑いの世界ではないか。今問題になっている日本の自民党若手議員とやらの安倍応援団(こちらは急進右派?)も似たり寄ったりか…

( 27.7.1)


<直言一言>■ソフトバンクの孫正義(社長)よ、後継候補(インド人)に報酬165億5600万円も払うほど金が余りあまっているのだから、通信料を下げたらどうだ。
「後継者筆頭候補」に桁違いの引き抜き報酬。

日本国内で利益の半分以上を荒稼ぎしているソフトバンク。これぞ国内ユーザー搾取ではないのか。

( 27.6.20)
【時事縦断】
■民主党の岡田克也は全くの落第代表だ。今年1月の代表就任以来すでに半年になるが、全く持って話にならず、毎日のこの代表は何をしているものかと言いたい。
自民党が呼んだ学者も含めて国会が意見を聞いた憲法学者全員が「憲法違反」と指摘し、全てに近い学者が「違憲」としている安全保障法案を安倍は「そんなものは言わしておけばいい」として「この夏」まで成立させてしまおうと躍起になっており、このための会期大幅延長が決定的だ。

/それなのに、審議不足だとか、説明責任がされていないとか、等々としてあまったらしく国会で反対を言っているだけだ。
全国各地14〜15カ所の主要都市で岡田代表自らが国民・有権者の前に出てきて、安保法制法案阻止の「国民対話」とか「国民集会」でもしたらいいのではないかと思う。
維新の党とか、次世代の党とか、訳の分からぬ野党もいて、ごじゃごじゃやっていてもしょうがなく、数で押し切られる。
 昔、自民党の総裁選・派閥抗争最盛時代に、永田町だけに止まることなく、国民の支持を得るために外に出て「国民対話」をやって主張したものだ。代表の岡田にしても、幹事長の枝野幸男にしても、クソにもならない
選挙の時だけ全国を回っても始まらないし、選挙に勝てるわけがない。

道8区選出の逢坂誠二衆院議員は地道にいろいろと地元活動をしており、評価されるが、
代表自らが国民の前に出てきて(岡田は大間原発問題・工事再開の戦犯であり、函ンなんかに来ることは許されないがー)、国民に憲法違反の安保法制法案阻止を訴えるべきだ。何をやっているものか。国会だけに止まって通り一遍の反対では阻止できやしない。真剣さが全然ない。こんなクソ代表こそ引きずり下ろした方が支持率も上がるというもの−。
党内争いもへったくれもない。何もやらない、何もできない、役に立たない代表は辞めさせるべきで、引きずり下ろして何が悪い。

安倍はこんな違憲の安保法制・集団的武力行使をしたいのなら堂々と憲法改正を提起し、憲法を改正してからやったらいい。
( 27.6.14)