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 函館・道南市町村合併および関連ニュース/関連記事一部は総合ページにもあります。






人口約30万人の新・函館市スタート!
1千百人が出席して5市町村合併記念式典及び祝賀会
「5つのまちは将来に託す夢や思いが一つになった」(井上市長式辞)


 平成の大合併道内第1号である函館市と戸井町、恵山町、椴法華村、南茅部町の渡島東部4町村との合併が、12月1日実現し、合併記念式典及び祝賀会が同日、盛大に行われた。
 函館市に4町村が編入合併されたことによる新しい函館市の人口は、10月末現在の住民基本台帳で299、737人(外人居住者を含めると300、338人)。新・函館市の本庁は従来通りで、旧4町村役場はそれぞれ支所となって新たなスタートを切った。

 記念式典は午前11時から函館市民会館で行われ、1千百人が出席した。
 公立はこだて未来大学が作成したイメージ映像のオープニング、国歌斉唱の後、函館市の井上博司市長(写真左)が式辞を述べ、この中で

「自治システムの根幹にかかわる大変革期の時代の到来を感じる中にあって、地域の持つ特性や歴史・文化を活かし、輝き、そして発展して行くことができるかは地域の主体性のもと未来を見据えた戦略的な自治体経営の展開にかかっている。その根幹となるのは住民皆様の自主性、主体性と、それを行政が尊重し、しっかりとしたパートナーシップで結ばれることであり、住民主役のダイナミックな自治を展開するうえで、行政はしっかりその素地を築いて行かなくてはならない。私としては、その責務を十分果たし本市の飛躍・発展を確実なものにするために、この5市町村合併を進めてきた。幸いに5つのまちは将来に託す夢や思いが一つになり、見事、本日を迎えることができた」
 としたうえで、

「合併した5つの地域は海を基盤として拓けてきた歴史を共有している。この豊かな海を活かしたまちづくりを基本理念とし、学術・研究機能と地域の水産・海洋に関する産業との結びつき。さらには函館の観光をも融合させた、世界に発信する国際的な水産・海洋都市の形成を図って行きたい。加えて、特色ある観光資源を活かし、広域観光圏を形成するなどして、さらなる発展に努めたい」

「本日より、本市の新たな時代を切り開き、理念に基づいた活力ある地域の創造が私に課せられた任務であり、その責任の重大さを今この場所に立ちながら感じつつ、これからのまちづくりに向けた決意を新たにしている。住民が抱いている感情を重く受け止め、一日も早い一体感の醸成に努め、誰もが本当に合併してよかった、これからもこの地域に住み続けたいと思えるようなまちづくりに全精力を傾注して行く所存です」
 と語った。

 次いで、函館市議会の福島恭二議長(写真右)が、「21世紀にふさわしいまちづくりを進めなければならない」などとあいさつした。

 市町村合併功労者総務大臣表彰として、井上市長はじめ、旧4町村長(参与)、福島議長と旧4町村議会議長がひとり一人、出席の総務大臣代理から表彰状を受けた。

  




 来賓祝辞として、麻生総務大臣、北海道知事、北海道市長会会長(いずれも代理出席)からそれぞれあいさつ、メッセージなどあり、この中で総務大臣代理は、「地方分権の一翼を担う中心都市として一層発展し、分権時代にふさわしい住民福祉がさらに充実するよう希望したい」などと述べた。

 祝電披露、そしてアトラクションも行われた。

▽下・アトラクション/函館市立日新中学校の吹奏楽部「マーチングバンド・ブルーシンガーズ」(左)と
歌手の「うーみ」さん(右)、そして、市立南本通小学校合唱部とうーみさんで「はこだて賛歌」


  



  ☆  ☆  ☆

 正午半からは場所を花びしホテルに移して祝賀会が開催され、地元の政界・経済界関係者はじめ、来賓、渡島管内の町村首長、市幹部ら約3百人が出席した。
 井上市長(写真右)のあいさつ、そして地元道8区選出の金田誠一衆院議員(写真左)の発声で祝杯となり、1時間近くにわたって和やかな懇談となった。

 祝賀会には、普段だと水揚げされると、真っ直ぐに東京・築地に送られる函館市戸井町の2百キロくらいの本マグロが用意されたりした。
 締めの乾杯は高野洋蔵函館商工会議所会頭によって行われ、出席者みんなが晴々とした表情であった。

  









▽下右は最後の乾杯をした高野洋蔵会頭

 

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「直ちに中核市の申請を行う。明るい展望にある」と指定に自信
〜井上市長と4参与・支所長が記者会見〜
新たな合併話には「中核都市としての立場、役割から真摯に検討」


 午後1時半からは井上市長と4支所(旧4町村)の参与・支所長が揃って記者会見し、井上市長は
「中核市の申請はただちに行う。申請では前の国勢調査ということなので人口は(5市町村で)30万人を超えており、明るい展望にある。中核市になることによって、権限の移譲、財源の移譲がさらに行われ、住民自治ということからメリットは大きい」
 とし、中核市指定に自信を示した。

 81人に膨れ上がった市議会への対応に関しては、
「旧4町村議会は各一つの会派ということに決まっており、議会運営にいささかの不安もない」
 と断言した。

 また、今後他の町から合併の話あった場合についてどう対応するかとの質問に対しては、
「まずは5町村合併の足許を固めることに全力を上げる。(合併話が)きたときは中核都市としての立場、役割から真摯に検討させていただくことになろう」
 と語った。

 4支所長にあっては、今後の各支所地域への対応について、「従来と変わらない距離感で対応して行く」「まずはソフトランディングさせて行くことが大事」との見解のほか、「新たな気持で創意工夫を持って対応しようということを今朝の支所開所式でも訓示した。職員の意識改革も必要」などの積極的な姿勢の発言もあった。

▽井上市長を夾んで旧4町村首長(この日からは参与・支所長)
 左から吉澤慶昭参与・戸井支所長、工藤篤参与・恵山支所長、井上市長、船木英秀参与・椴法華支所長、細井徹参与・南茅部支所長



(12.1)





最後の函館市・戸井町・恵山町・椴法華村・南茅部町合併協議会開く
〜補正予算に関し、既定の予算から歳入・歳出それぞれ2、159万1千円を減額〜
委員全員一人ひとりが合併に向けての新たな思いなどを述べ、役割終える


 12月1日合併が迫り、最後となる第9回函館市・戸井町・恵山町・椴法華村・南茅部町合併協議会が4日午後、ホテル函館ロイヤルで開かれた。

 冒頭、会長の井上博司函館市長が、「11月10日に総務大臣の官報告示が確定しており、12月1日を迎える状態になっている。これまでの皆さんのご支援、ご協力、ご努力に心から感謝申し上げたい」とあいさつした。

 最後とあって協議事項はただ一つとなり、同協議会の補正予算に関し、既定の予算から歳入・歳出それぞれ2、159万1千円を減額し、1、817万8千円とすることが事務当局から提示され、これを了承した。

 次いで、当局から今年4月23日の合併協定調印式の後の経過と今後の取り組みについて説明があり、11月中旬に5市町村の議会の臨時会で合併に関する条例改正・補正予算・合併協議会廃止議案が審議され、11月30日をもって同合併協議会の解散になることが示された。
 また、合併施行当日の12月1日に合併記念式典が函館市民会館で行われることなど報告された。

 最後に、出席した同協議会の委員全員一人ひとりが一言ということであいさつがあり、合併に向けての新たな思いなど述べた。

(11.4)





七飯町と鹿部町の合併協議会再開は容易ならず!
「ともかく年明け1月の鹿部町議選をやってからの話」ということで、
来年3月末期限の合併特例債適用の合併は完全に無理となり、先行き不透明
 函館側からは「鹿部町は新・函館市と隣り同士になるから、函館市と合併した方がいいのではー」
「七飯町にしても…」云々の話も!


 法定協議会を重ね合併実現に向かっていたものの、土壇場の段階になって新市の名称をめぐって意見が対立し調整がつかず、潜在化していた両町議会間の不信感相まって協議会が空中分解し、合併話がとん挫・合併見送りの格好なった七飯町と鹿部町の合併問題は、この思わぬ事態に七飯町の商工会や建設業協会、大沼観光協会などの各種団体が鹿部町側に協議再開を求める要望書を提出する一方、広く鹿部町民に対して合併の重要性・必要性を訴え、特に法定協廃止を決議した鹿部町議会に対しては様々なルートを通じ再考を強く促すなどしてきたが、その後、様々な働きかけにもかかわらず合併協議会再開のメドが立たず、事態の打開はどうやら来年1月の鹿部町議選の後という様相になってきた。
 「鹿部町側が再開のテーブルに乗ってくれればー」などとしている七飯町長サイドが明らかにした。

 合併再開を求める七飯町の有力業界団体代表らは、「七飯町と鹿部町は合併しなければ生き残れない。特に鹿部町は合併なくしては来年度からにも交付金が大幅に減らされ、積立基金などで補っても3年後には底をつき、財政破綻が避けられない。議員定数の削減や手当のカットなど小手先だけで乗り切れるものではない」などとして、町民、各種団体の厳しい批判、合併協議再開の大合唱を背景に鹿部町議周辺の外堀を埋める形で再考を強く促してきた。

 そして一時は、鹿部町議会側で、七飯に吸収される編入合併ではなく、対等合併であれば改めて合併協議のテーブルにつくといった意向に固まりつつあった。そして合併推進の議員や団体関係者の間では「12月の両町議会で合併を議決し、合併特例債適用期限の来年3月に間に合わせる」という方向性を示していた。

 しかしながら、その後今日に至っても、一旦決定済みとなった「合併協議会は解散(9月30日)」という事実は重く、容易に再開に向けての折り合いはつかず、詰まるところは「合併協議再開云々の話は選挙(鹿部町議選)をやってから」(関係者)ということになってきている。

 鹿部町議会としては「とにかく町議選をやったうえでー」(七飯町団体幹部)ということであって、頭の中は「すでに選挙のことで一杯な様子」(同)。1月の町議選では定数が現行の14人から10人に削減されることもあって、最大関心事は選挙のことに移り、合併話は二の次みたいになっているようだ。

 このため、当然のこと、「合併特例債が適用される来年3月末には全然間に合わず無理も無理」(七飯町長サイド)とし、結局、七飯町と鹿部町の合併協議再開云々は先行き不透明な状況になっている。

 こういった中で、
「鹿部町は、函館市と渡島東部4町村の12月1日合併以降は新・函館市と隣りまち同士になるわけで、新・函館市と合併した方がいいのでないか」
「鹿部町が加わることで函館市の人口30万人が確かなものになる」云々とか、
「七飯町にしても合併特例債を当てにしての鹿部町との合併・まちづくりよりも、この際は函館市との合併を考えるのが道南の将来にとっていいいのでなかろうか」
 などの意見が市や市議会筋、あるいは地元経済人の間から出ている。

(10.17)





12月1日の5市町村合併時では12人増となるものの、
来年度4月までには合計62人の職員数削減
〜井上第2期市政、アウトソーシング本格推進へ〜
合併時に、企画部に新総合計画策定の参事体制と支所統括の地域振興室新設
来年度4月には、行革推進強化で
総務部に行政改革課新設のほか、環境、水産行政を強化。
建設中の中央図書館の館長・副館長体制も次長・課長を充て、選管には専任事務局長


 約1カ月半後の渡島東部4町村との合併を控えて函館市は、合併時、及び来年度(平成17年度)4月実施の組織の増員と機構の見直しを内定し、去る8日には市職労に示した。

 合併とともに、新たな行財政改革が不可欠であることから、合併時は増減にして12人の職員増となるものの、来年度4月には21人の増員に対して、減員の方はアウトソーシングの本格的な推進などで先に提示済みの市立保育園の民営化などによる減員を含めて計95人の減員、増減では74人の減員を実施し、合併後初年度(平成17年度)4月時点まではまず62人の職員削減を行うとしている。

 まず持って12月1日の合併スタートに際しては、組織機構の見直しとして、
(1)合併で5市町村の合併協議会事務局が役割を終えることから企画部合併担当参事体制(参事1級・2級)の廃止
(2)新函館市総合計画策定のために企画部に新たに参事体制を新設
(3)旧4町村に置かれる支所を統括するための企画部地域振興室の新設
(4)農林水産部参事1級(部長職)の配置
(5)議会事務局に旧町村議員担当参事体制の新設
 の概要5点を実施し、
 これに対する増員として、新総合計画策定に伴う体制整備(参事体制新設)で3人、支所を統括する企画部地域振興室の新設で4人、農水部参事1級の配置及び水産行政の一部集約化で5人、議会事務局の体制整備で5人の計17人の職員増員を行い、一方で合併協議会事務局がお役御免となり、これに伴う企画部合併担当参事体制の廃止で5人の減員によって、合わせて増減12人の増員を打ち出している。

 この増員の中では地域振興室の室長は次長職になるほか、農水部参事1級にはこれまでに戸井町の現助役である伊藤修氏(53歳)の就任が内定済みで、同部5人増のうちの4人は水産課の増員となる。編入合併する4町村いずれも水産・漁業のまちであることから水産行政の強化が図られる。
 議会事務局体制の5人増は市会議員数が旧4町村の50人が加わり、一挙に84人のマンモス議会に膨れ上がるための処置となっている。

 これらいずれも合併スタートの12月1日付人事が行われる。

  ◇    ◇    ◇

 次に、平成17年度4月に実施する事務事業、組織機構見直しによる職員数の増減は以下の通りとなっている。
<増員項目>
▽函館市総合計画の策定に伴う体制強化 4人
▽国勢調査実施に伴う参事体制の新設  4人
▽保育園の指導及び
 子育て支援業務の増に伴う体制強化  2人
▽被保護世帯数の増加に伴う体制強化  5人
▽廃棄物処理基本方針の
 策定に伴う体制強化         2人
▽その他               4人
※増員の合計 21人

<減員項目>
▽函館駅前土地区画整理事業の終了に伴う
 函館駅周辺整備事務局の廃止        12人
▽事務連絡用公用車運転業務の委託化に伴う減 9人
▽中央図書館図書貸出等業務の委託化
 及び体制の見直しによる減         7人
▽ごみ収拾業務の委託拡大に伴う減      6人
▽学校給食調理業務の委託化に伴う減     6人
▽住宅都市施設公社の一般職員採用
 (プロパー化)に伴う派遣職員の引き上げ  6人
▽清和荘寮母業務の嘱託化に伴う減      4人
▽水産物地方卸売市場管理業務の一部委託化  4人
▽文化・スポーツ振興財団の一般職員採用
 (プロパー化)に伴う派遣職員の引き上げ  4人
▽下水道普及に伴うし尿収集量の減少による
 体制の見直し               3人
▽本庁舎電話交換業務の委託化に伴う減    2人
▽住民基本台帳関係業務の嘱託化に伴う減   2人
▽戸籍関係業務の嘱託化に伴う減       2人
▽その他                  11人
※減員の合計 78人

<先に提示済みの減員項目>
▽桔梗保育園の民営化に伴う減        12人
▽北高校間口減に伴う減           3人
▽消防本部の見直しによる減         2人
※減員の合計 17人
 
 これら上記3項目増減を差し引きすると74人の職員削減を実施するとし、今回提案したものだけでは57人の削減となっている。
 削減では今日、井上第2期市政が行財政改革ということで前面に打ち出している業務のアウトソーシング(外部委託)を強く押し出したものとなっている。

 そして、組織機構改革としては、
(1)総務部に国勢調査実施の参事体制の新設
(2)総務部に行政改革課の新設
(3)環境部に廃棄物処理基本方針の策定に伴う参事体制の新設
(4)農林水産部次長の新設(中央卸売市場長兼務)
(5)農林水産部管理課の新設
(6)港湾空港部次長の施設
(7)函館駅周辺整備事務局の廃止
(8)図書館長を次長職とし、副館長(課長職)の新設
(9)選挙管理委員会事務局長(部長職)の選任配置
 を行うとし、総務部行政改革課の新設はこれまで同部人事課で行ってきた行革業務を専任させることで、5市町村合併で4千2百人余に膨れ上がる市役所職員数の削減、行財政改革にこれまで以上に取り組むという井上市政の強い姿勢を示すものとなっている。

 環境部の参事は3級が充てられ、図書館長の次長職は建設中の中央図書館完成に伴う体制強化策でもある。

 選管の事務局長は総務部長が兼務してきているが、これを改めの専任配置で、合併で2年半後の次回市議選では旧4町村が各1名選出の選挙区になることから、これらの選挙事務、また国政を含む各級選挙に万全の体制を敷こうということからの対応となっている。

 機構、職員数の見直しについては今後、市立函館病院、水道局においてもまとめられ、組合に提案される段取りにある。

(10.12)






5市町村の社会福祉協議会が合併の運びとなり、合併協定調印式
〜井上博司市長ら5市町村長が立会人署名〜
函館市社協に4町村社協を編入合併/12月1日の5市町村合併と同時発足


 残すところ2カ月半余となった12月1日の函館市と渡島東部4町村(戸井町・恵山町・椴法華村・南茅部町)の5市町村合併に歩調を合わせ、社会福祉法人函館市社会福祉協議会と同戸井町社会福祉協議会、同恵山町社会福祉協議会、同椴法華村社会福祉協議会、同南茅部町社会福祉協議会の5市町村社会福祉協議会(社協)の合併が成立し、その合併協定調印式が、9日午前11時から函館湯の川温泉・花びしホテルで関係者多数が出席して行われた。

 函館市社協に4町村の社協を編入合併するというもので、合併期日は5町長村合併と同時の12月1日となっている。

 立会人となった函館市の井上博司市長はじめ4町村長、社協委員、ほか社会福祉法人北海道社会福祉協議会・鈴木弘泰会長、前田晃渡島支庁長、福島恭二函館市議会議長、同市議会民生常任委員会メンバーらの来賓紹介、引き続いての経過報告の後、山鼻節郎函館市社協会長ら5市町村社協会長が21項目からなる合併協定書に調印。これを受けて井上市長らが立会人として次々に署名した。

 そして、合併後の新・函館市社協の会長になる山鼻函館市社協会長(写真左)があいさつし、「合併実現の第一のステップだと自覚している。金メダルを胸にしたオリンピックの選手のような思い、気分で一杯であり、関係者の皆さんに本当にありがとうございました。今日の感激を持ってこれから予定している計画通りに第二のホップ、そしてジャンプへと進めて行き、近い将来合併してよかったということが聞けるようにしたい」と語った。
 さらに、4町村の社協会長も次々と感激深げに主催者としてあいさつした。

 来賓祝辞では井上市長(写真右)が最初にあいさつし、「心から合併をお慶び申し上げます。地域に密着した社会福祉事業の更なる推進のため、市に対してもこれまでにも増してご支援ご協力をお願いしたい」などと述べた。鈴木北海道社協会長、前田渡島支庁長からもお祝いの言葉があった。

 この5市町村社協の合併は、昨年9月の5市町村合併協議会(法定協)の設置直後、1カ月の間に早々に5市町村社協で社協合併協議会の設置が決議され、同11月7日には第1回合併協の開催となった。
 以降、5回の協議会を経て、この日の協定調印式というように順調に合併の運びとなった。
 函館市社協の諸制度等に統一する形での合併で、新社協の名称は社会福祉法人函館市社会福祉協議会で。本部ともいうべき事務所は現函館市社協の市内若松町(函館市総合福祉センター内)に置かれ、4町村の現社協は各支所となって、支所長が配置される。

(9.9)





第9回上磯町・大野町合併協議会/名称選考小委員会から6つの新市名称の報告受ける
「青葉市」「稲海市」「渡島市」「渡南市」「北斗市」「南渡島市」の6つの中から次回以降の法定協で協議を重ねて新市名を選定!


 2006年2月に新市誕生を目指す上磯町・大野町の第9回合併協議会(法定協)が6日午後、開かれ、合併新市名称選考小委員会が公募した1、308点の中から選び出した6つの名称の報告を受けた。

 地域の歴史や地理的なイメージ、あるいは将来に向けての明るいイメージなどから選んだ6つの名称で、次の通りとなっている(五十音順)。
▽青葉市(あおばし)
▽稲海市(いなみし)
▽渡島市(おしまし)
▽渡南市(となみし)
▽北斗市(ほくとし)
▽南渡島市(みなみおしまし)

 次回以降の合併協議会で協議し、この6つの中から新市の名称を選ぶことにしている。次回は9月24日。

(9.6)



<有料サイト・総合ページ特報記事の読者への特別サービス>
公選法違反容疑の飯田満辞職に伴う南茅部町長選に出馬表明の
酒井鉄雄
町議「当選し合併後は支所長として」云々発言に対して、市や市議会関係者間で「何をバカげたことを言っている!」「飯田処遇の場合とは別問題」
「3カ月町長」の後の「特別職・支所長」月額報酬73万円狙いが見え見え…?
「火事場泥棒的とも言える出馬の動き」との厳しい指摘も!

【視点・コラム】

 先に公選法違反容疑で逮捕・送検された南茅部町の飯田満町長(67歳)の辞職に伴う同町長選(今月24日告示・同29日投開票)に向けて、元同町税務課長など勤め、現在町議1期目の酒井鉄雄氏(63歳)がこれまでに出馬表明したが、この酒井氏が函館市との合併の12月1日までの任期の町長の後は「函館市南茅部支所長として住民の声を新・函館市に反映させたい」などと、当選を果たし「3カ月町長」の後、支所長に就任するが如き言明をしていることに対して、函館市や函館市議会関係者間から、
「何をバカげたことを言っている。長年にわたって南茅部町長を務め、今度の市と渡島東部4町村の合併に際しても功績があり、4年間の任期途中であるから等々のしかるべき背景、理由があって合併後2年半ほどの特別職としての支所長起用が固まっていたもので、飯田氏の思わぬ辞職に伴う後任の3カ月町長がそのまま特別職・支所長になるなどと考えるのは思い違いも甚だしい。決して約束されているポストではない。とんでもない勘違いをしている」「飯田氏処遇の場合とは別問題。そんなことは当たり前だ」といった強い指摘が行われている。

 にわか仕立ての「3カ月町長」をどうして特別職としての支所長にしなければならないのか、考えたらすぐに分かろうというものだというわけである。

 南茅部町の町議の報酬は月額18万円で、合併後、函館市議となってもこれが適用されるが、一方で合併による特別措置としての特別職・支所長の報酬は月額70万円ということに先般決まったばかりで、この酒井氏なる1年生町議は「この70万円(実際の給料は函館市の収入役と常勤監査委員の平均額の月額73万円に決まってきている。無料サイトの市町村合併特設ページ参照)を当て込んでの町長選出馬ー支所長就任の皮算用」という観測がもっぱらでもあり、「どうしてこのような短絡的な浅はかな御仁が現れるのか。合併を何だと思っているのか」、はたまた「財政難で合併やむなしになったことをサッパリ分かっていない。喉元過ぎれば熱さ忘れの見本みたいな町職員上がりの田舎者丸出しの町会議員。後援会の人が町長選に出れというから出るなどと言っているらしいが、言われれば何でもやるのかー」(事情通)などといった厳しい批判が出ている。

 この酒井鉄雄氏なる御仁、南茅部町の出身で、町の福祉課長、税務課長などを経て、1991年から99年まで3回連続して町長選に出馬し、3度とも飯田満氏に敗れた。そして、昨年4月の統一地方選・同町議選に出馬し、初当選という1年生議員。

 このため、こんな見方もある。過去3回も町長選に出て、ことごとく連続落選という「落選候補」の「火事場泥棒的と言えなくもない、非常事態下での出馬の動きではないだろうか」(同)云々とー。

 町長選に出るのは自由だが、合併後の支所長就任を自ら決まったようなことを言っているというからオソマツの限りで、合併後の新・函館市議会がこのようなたぐいの方々(もしもであって、もちろん全部が全部ではない)を50人も抱え込むマンモス議会となるから先行き大いに懸念もされる。5市町村住民みんなで目を光からかしておかなくてはならなく、油断もすきもあったものでないー。

(8.3付 函館電子新聞・有料サイトより)

■木古内町に対して西尾助役と工藤企画部長が出向き
「合併は困難で、合併協議開始は見送り」を伝達
/25日午後、木古内町長「致し方ない」

(6.25)





合併したいとして木古内町から申し入れがあった合併協議の開始問題に対して
函館市「応じられない」方針を最終的に固め、市議会に説明
25日にも木古内町に正式に伝える模様
「合併してもかなりの『飛び地』で一体感出てこなく、効率性保てない」等々

 函館市の井上博司市長は先週末までに、函館市と合併したいとして木古内町から申し入れがあった合併協議の開始問題に対して、慎重に様々な角度から検討を重ねてきた結果、「応じられない」ことを最終的に固め、23日午前、この方針を開会中の市議会各党各派代表者会議に報告、説明した。
 各党会派はこの市の考え方を持ち帰って、25日の再度の代表者会議で市は議会の意向を聞くことになったが、市の方針にさしたる異論はなく、これを踏まえて今議会終了後の25日中にも木古内町に正式に伝える模様となった。

 合併は難しく、協議開始は出来ないとなったのは、すでに本誌(有料サイト)報じたところであり、財政的な問題、合併してもメリットがほとんどないなどのほか、「『飛び地』ということで合併しても一体感が出てこなく、行政として効率性が保てない」(井上市長)などというのが大きな理由。

 木古内町を編入合併することで人口30万人をゆうに確保し、中核市の条件が整うほか、来年度の着工がほぼ確実になった道新幹線の新駅「木古内駅」が函館市内に出来る、また道南の中核都市としての函館市の役割もあり、むげに断れない面もある、などのことも十分考えながら、井上市長は慎重に検討、道などの意見も聞いてきた。
 しかしながら、最終的には総合的に判断して協議開始は困難との結論になった。

(6.23)
※関連記事、このページ下段と有料サイトにもあります。



<有料サイト・総合ページ特報記事の読者サービス・特別公開>


函館市、木古内町との合併は困難視!
市なお慎重に検討中で、是非の判断未決定ながら
「飛び地」問題と財政状況等々から見送りの公算大
〜木古内町の財政、今後必要とされる事業等すでに調査・把握済み〜
 
道の見解も「無理をしない方がいい」


 函館市と渡島東部4町村との合併が去る4月23日に協定書調印を済ませ、「平成の大合併」道内第1号として今年12月1日に実現し、新・函館市スタートの運びとなる一方で、函館市との合併を切望する木古内町との「飛び地合併」問題の行方が注目されているが、ここにきて木古内町との合併は困難視され、見送られる公算が強まっている。

 市の井上博司市長にあっては道南唯一の中核都市として心情的には「出来るものなら合併して面倒を見たいとの思いは強い」(市長周辺)が、これまでの木古内町に関する内部調査、道などの監督官庁の意見等々、諸般の状況からして、まだ合併是非の決定はしていないものの、先の渡島東部3町村との合併とは全然状況を異にして、市首脳間では「合併は難しいのではー」との見解に固まってきている。

  ◆    ◆    ◆

 木古内町の大森伊佐緒町長や同町議会議長らから今春3月3日に正式に、井上博司市長に対して合併協議開始の申し入れがあって以来、市は財政内容をはじめとする同町の実態、今後の各種事業など各部門にわたって幅広く調べるなどし、すでに状況を大方把握済みにある。

 この結果、まちの借金にあたる起債は約60億円に上り、財政状況は厳しく、また、今後取り組みが必要とされる事業に病院の建て替えや公営住宅建設、等々の各種プロジェクトが結構多く、これら事業に場合によっては100億円内外もかかる可能性がある。

 この一方で、合併するとなると、いわゆる「飛び地」問題があって、函館市から距離にして約42キロメートル、車で1時間近く、JRの特急でも約40分もかかることからして、人口6〜7千人(約6千4百人)のまちであるにもかかわらず、上下水道や消防、ごみ収集問題などほとんどのインフラ・ライフラインに関して別個に独立した形でやって行かなければならないということがデンと横たわっている。

 これらから、「何と言っても飛び地の問題があり、また起債を含む財政事情、今後の事業整備計画などを持ってして合併をした場合、函館市全体の財政を圧迫することは必然で、極めて厳しくなる」(市幹部)とし、「合併することでのメリットはほとんどない」(同)との見解にあり、こういった認識はここに来て首脳・幹部間で共通のものとなっている。

 木古内町に関する調査はほぼ終了し、他方この間、井上市長は大森町長と水面下で何度か会談するなどし、さらに道とも相談してきており、この中では、「道にあっても慎重に考えた方がいい、無理はしない方がいいのではとの見解になっている」(関係者周辺)。

 この点、国にあっては、現在進行中の特例債適用の期限内での市町村合併の促進方針の後、次の段階として「都道府県が市町村に対して合併を勧告などできるようにする考え」ともいわれ、道としては「この段階で木古内問題に関して何らかの対応を行うことが考えられる」との見方が出てきている。
 つまりは、この木古内問題については、「やはり隣接・地続きの上磯町などとの合併が筋であって、木古内と大野町との合併による新・市の誕生後に、国の合併に関する施策との絡みで検討されてくるのではないか」(関係者)といった観測もされている。

 函館市は当初、5月一杯にも木古内町との合併の是非を決める考えだったが、「決定は6月になる」とし、なお慎重に検討する意向にあるものの、方向としては「木古内側の気持は十分に痛いほどわかるが、合併は難しく、見送りせざるを得ない」といった結論になりそうな様相だ。

※<注>
「平成の大合併」問題は新たな段階を迎えているといわれる。それは現行の合併特例法の期限切れである2005年3月末後の、合併促進策を規定した合併関連の3法案が今国会中に成立する見通しとされ、この3法案の中では都道府県知事の仲介権限を認め、合併促進をさらに目指そうというものになっている。


(5.17付発信 有料サイト特報総合ページより)

(5.19)






渡島東部4町村の町村長ら常勤特別職および教育長の
合併後の給料を含む身分の取扱いを正式に発表
/井上函館市長・定例記者会見

合併による2年4カ月の特別措置として常勤特別職・参与を配置し、
4町村長がそれぞれ支所長に就任し、同じく参与としての副支所長の人選も決める


 函館市の井上博司市長は18日、定例記者会見を行い、今年12月1日に函館市と合併する渡島東部4町村(戸井町、恵山町、椴法華村、南茅部町)の現町長ら常勤特別職および教育長の合併後の身分の取扱いを発表した。

 これによると、先に本サイト(このページすぐ下段)で所報のように、「合併後の旧4町村における市政の円滑な運営を図るため、一定期間、特別職として常勤の参与を配置」し、「参与は支所長および副支所長の役割を担う」ことになり、現在の各町長、すなわち戸井町の吉澤慶昭町長(合併時点・62歳)は戸井支所長、恵山町の工藤篤町長(同・54歳)は恵山支所長、椴法華村の船木英秀村長(同・63歳)は椴法華支所長、南茅部町の飯田満町長(同・68歳)は南茅部支所長に就任する。給料は函館市の収入役と常勤監査委員の平均額の月額73万円とした。

 「支所長の職務は、合併後、旧4町村に設置される支所の管理地域における市政および教育行政の執行に係わる調整を行うとともに、管轄地域のまちづくり計画など、政策の企画立案に助言を行う」とし、「一国一城の主という現在の町長の立場」とは違うことなどから、給料は現在の報酬よりも少し下がる。例えば、南茅部町長は現在86万円という。

 また、合併による特別処置ということでの参与・副支所長には、戸井は松田正志収入役(合併時点・57歳)、恵山は石田徹也助役(同・58歳)、椴法華は大津廣助役(同・58歳)、南茅部は細井徹助役(同・61歳)がそれぞれ起用されることになり、給料は市の部長職平均額(平成16年4月1日時点)の60万円と定めた。
 支所長と副支所長になる特別職・参与の任期は平成19年3月31日までの2年4カ月。

 合併による特別措置として、「とりあえず2年4カ月の参与ということで、特別職・参与はここで一旦ピリオドを打ち、この後については別途、検討事項になるが、平成19年4月1日以降の支所長は一般職になる」(井上市長)としている。つまりは合併後の次の函館市議選までとしている。

  ◇    ◇   ◇

 4町村の教育委員会が合併後、市教委の学習教育部管轄の教育事務所となる同所長(一般職)人事については、戸井教育事務所長に戸井町教育長の水戸保氏(合併時点・57歳)、南茅部教育事務所長には南茅部教育長の石坂新一氏(同・62歳)がそのまま横滑りのような形で起用が決まり、恵山については合併後、現恵山町の内部から起用することとし、椴法華教育事務所長には現教育長の三輪秀悦氏(同・54歳)が若いことから一般職としたうえで任用するとしている。

 教育事務所長は課長職であるとし、ただし、合併後2年4カ月間の給料は「特別的な意味合い」(井上市長)で平成16年4月1日時点の市の次長職平均額の月額55万円に定めた。

  ◇    ◇    ◇

 4町村特別職12人のうち恵山町の加藤弘教育長(同・68歳)は年齢からして合併時点の今年12月1日で退職、南茅部町の能戸庄亮収入役(同・63歳)は今年8月15日で任期満了ということでそのまま退任することになった。

 戸井町の伊藤修助役は合併時まだ53歳と若いことから合併の12月1日で一般職となり、参事1級とし、「戸井町は水産のまちであり、水産振興の業務を担当してもらう」(同市長)。農水部の参事1級ということに内定した。
 特別職としての参与の配置には条例改正が必要で、予算措置も含めて11月の市議会にかけられる。

(5.18)





渡島東部4町村合併、各支所の支所長・副支所長<特別職としての参与>固まる!
4支所長には現町村長、副支所長に現町村助役ら就任へ
〜函館市・戸井町・恵山町・椴法華村・南茅部町 合併人事〜
4町村教委は各支所教育事務所となり、同事務所長は一般職で現町村教育長らを起用

 函館市と今年12月1日に合併する渡島東部4町村の特別職14人の処遇が11日までにほぼ固まった。

 14人のうち任期が合併前まで終える2人、南茅部町収入役の能戸庄亮氏(62歳、任期今年8月15日)と恵山町教育長の加藤弘氏(67歳、任期7月31日)が退任の運び。

 残り12人の中で年齢が比較的若い戸井町助役の伊藤修氏(53歳)と椴法華村教育長の三輪秀悦氏(54歳)の2人は一般職となり、定年まで雇用する方向となった。

 そして、現在の町村長ら10人のうち町長と助役は合併後、特別職としての参与ということになり、4町村には合併後、各支所が置かれ、支所長には現町村長、副支所長には現助役らが就任する。

 現在の各町村教育委員会は函館市教育委員会の各教育事務所になることに決まっており、この教育事務所長は一般職で、現各町村の教育長らが就任、一部昇格させる見通しだ。

任期は函館市長の次期改選期前の2007年3月末までになる模様。
 各支所教育事務所長人事を含めて今月18日に、井上博司函館市長が記者会見で発表する。

 以下、合併後の各支所の特別職(参与)は次の通りになることが固まった。
 
【戸井支所】
▽支所長    吉澤 慶昭氏(61歳、現町長)
▽副支所長   松田 正志氏(58歳、現収入役)

【恵山支所】
▽支所長    工藤  篤氏(54歳、現町長)
▽副支所長   石田 徹也氏(58歳、現助役)

【椴法華支所】
▽支所長    船木 英秀氏(62歳、現村長)
▽副支所長   大津  廣氏(57歳、現助役)

【南茅部支所】
▽支所長    飯田  満氏(67歳、現町長)
▽副支所長   細井  徹氏(60歳、現助役)

(5.11)




【フォトニュース】
★函館市・戸井町・恵山町・椴法華村・南茅部町の5市町村
今年12月1日合併の協定書に高橋はるみ道知事立ち会いのもと調印!
○井上博司市長「近隣町村の発展なくして当・函館市の発展なし!
このうえは海を基盤とした発信力ある函館国際水産・海洋都市構想の推進を持って当地域を強力にアピールし、
さらにスケールの大きい観光地域としての発展を積極的に図る」
○高橋知事「この函館地域の合併第1号は全道に対して
(合併問題推進を)大きなメッセージ。
道内各地域で是非
(合併の)話し合いの場についてほしい」




  


   

(4.23)





合併協議の35項目全て決定し、12月1日の道内合併第1号が確定!
〜注目の議員の身分に関し、在任特例による「84人議会」と
次期選挙は定数特例適用の34人+4町村各1人の計38人に正式決定。報酬も現行通りにすんなり決着〜

町字名は現字名を新しい町名とし、
同一または同一読みではどちらか一方の字名の前に「新」
<函館市・戸井町・恵山町・椴法華村・南茅部町の5市町村合併協議会終了>


 第7回函館市・戸井町・恵山町・椴法華村・南茅部町合併協議会が29日午後、函館国際ホテルで開かれ、注目の議会議員の定数及び任期ついて先に函館市議会と4町村議会との間で合意した通りに、合併後、平成19年5月までは在任特例を適用して現在の函館市議34人に現4町村議会議員50人(戸井町12人、恵山町12人、椴法華村10人、南茅部町16人)を加えた84人とし、次期選挙の定数は定数特例を適用して函館市選出34人に、旧4町村に各選挙区を設け各1人選出による4人を加えた38人にするということに決定した。

 また、議員報酬についてもそれぞれ現行通りとするということで決定(函館市51万円、戸井町17万円、恵山町16万5千円、椴法華村16万5千円、南茅部町18万円)を見た。

 この議員の身分についての協議では、4町村議会を代表する形で吉田崇仁戸井町議会議長、函館市議会の福島恭二議長の2人から議会としての意向のコメントがあり、また4人の委員から在任及び定数両特例適用、報酬は現行通りとする賛成意見が述べられ、異議ありとする発言は全くなく、すんなり原案通りに決まった。

 さらに、継続協議になっていた4町村の町字名の取扱いについては、現字名を新しい町名とし、同一または同一読みのケースではどちらか一方の字名の前に「新」を付けて氏町名にすることに各町地域の合意を得て最終決着した。

 5市町村の建設計画に関しては、道との協議が整い、合併年度(平成16年度12月)から平成26年度までを期間とする「合併建設計画」として総額2、921億3千万円の概算事業計画を持ってこれまた原案通りに決定した。
 合併の期日もこれまでの協議で今年12月1日を目指すとしていたものを「12月1日とする」と変更し、決定した。

 これらによって、合併協議の35項目全てが決定し、来月(4月)23日午後11時からホテル函館ロイヤルで合併協定書の調印を行うことになった。調印式には高橋はるみ道知事の出席も予定されている。
 ときに、5市町村の人口は今年2月末で300,911人。世帯数は138,397世帯。総面積は現在の函館市(347.08平方キロメートル)のざっと2倍の677.68平方キロメートルとなる。

 昨年9月から始まった合併協議会(法定協)は極めて順調に進んで計7回の協議会で合併確定を見たわけで、来月の調印の後、5市町村議会、道議会の議決などを経て今年12月1日正式合併スタートとなる。
 今回の「平成の大合併」では道内第1号になり、特に、議員の身分に関しては在任特例及び定数特例の適用など、今後の道内における合併問題に前例ともなって影響を及ぼすことなると見られている。

 合併協議が終了したことを踏まえて、合併協議会事務局では5市町村主催の形で、4月9日午後6時半から市民会館で住民説明会を開く。

※写真/第7回協議会の開会冒頭、井上博司会長(函館市長)は「今回の協議で合併への節目を迎えることになった。来月の調印に向け、このように順調に進んできた地域は少ない。この(5市町村の)地域の将来を真剣に慎重に考えてきた成果である」とあいさつした。

(3.29)





合併後の議員数、「在任特例」適用の34人プラス現4町村議員50人の計84人で決着!
次の選挙は定数特例による34人プラス4町村各1名の計38人に
報酬については第3者機関で検討へ
〜問題の「議員の身分について」市町村合併調査特別委の最終意見集約が成って事実上決着〜

 函館市議会の市町村合併調査特別委員会(岩谷正信委員長)が12日午前、開かれ、合併協議(法定協議会)が進められている市と渡島東部の4町村(戸井町、恵山町、椴法華村、南茅部町)との合併による「議員の定数・任期・報酬に関し」審議し、今年12月1日予定の合併後の議員数について、現・函館市の議員の今任期・平成19年4月の次期改選までは一部異論があるものの、多数意見としては在任特例を適用し、現・市議34人プラス現・4町村議員50人の計80人を容認する、平成19年の議員改選(選挙)では定数特例を適用して現函館市34人プラス4町村各1人を割り当てるということで同委員会として一致を見た、報酬については第3機関に検討を求める、ということで意見集約を行い、これを持って「この上は法定協議会の場で慎重に検討されるようにー」ということで福島恭二市議会議長に報告の運びとなった。

 これによって、「議員の身分について」の問題は、函館市に編入合併となる4町村の議会の意向を尊重する形で事実上の決着を見たことになった。
 福島議長はこの委員会(市議会)のまとめ・意見集約を4町村議会議長に伝えるとともに、今月25日に、福島議長ら5市町村議長が同協議会の井上博司会長(函館市長)に最終報告、これが同29日の第7回合併協議会にかけられ、最終決定される見通しになった。

 この「議員の身分について」は同委員会として、合併後の議員数に関し、在任特例を適用するという方法とともに、現・函館市議の定数34人に加えて4町村議会から各3人、計12人の合併後の「函館市議」を出してもらい計46人にすることを検討してほしいと、福島議長を通して再度4町村議会に申し入れていた。
 これに対して、4町村議会にあっては当初同様に、現・函館市議34人プラス4町村議員50人の計84人ということでの在任特例の適用を願い出て今日に至っていた。

 この日の合併調査特別委員会では岩谷委員長が、各会派の見解・意向を改めて求めた。
 これに対して、在任特例の適用に関し、民主・市民ネット、市民自由クラブ、公明党の3会派が容認、もしくは4町村の意向を尊重せざるを得ないとし、はこだて市民クラブは46人がベストであると今も考えるとし、共産党は合併反対の立場を持って仮に合併するとしたら46人が適当で、在任特例は容認できないとした。

 定数特例の適用については、あり得るなどとする共産党を含め委員会全体として同適用に一定の一致を見るものとなった。

 報酬問題は、函館市の制度に合わせるとか、5市町村の低い方に合わせるなどの意見もあるとしながら、第3者機関の検討に委ねるといったことで意見集約した。


  ◆    ◆    ◆

4町村の区域内の町名は
「旧字名を新町名とし、類似の場合は町名の前に新をつける」ことに


 なお、5市町村合併の法定協議会では、「町字名の取扱い」が継続協議になっているが、合併協議会事務局によると、各町村との協議で12日までに、4町村の区域内の町名について「旧字名を新町名とし、類似の場合は町名の前に新をつける」ことになり、この方向で最終的に住民合意を得ることになったとしている。

 つまり4町村の合併後の新しい町名は、函館市の次に戸井町、恵山町、椴法華村、南茅部町などの4町名がつくことはなくなり、旧字名が町名となり、現在の函館市と町名がダブる場合は「新」が町名の前につくということになった。 

 住民合意を得て、次回の第7回合併協議会にかけ、決定したい意向だ。

(3.12)





「上磯町や知内町との合併が断念せざるを得なくなり、
飛び地ではあるが、生活圏が函館市ということで合併を判断」
〜大森木古内町長・会見〜

「合併となれば、木古内町にも行革が求められる」など5点を指摘
「やるなら来年3月の合併特例法の適用が好ましい」とも
〜井上市長、大森町長らとの会談で〜



 木古内町の大森伊佐緒町長(50歳)は3日、函館市の井上博司市長に合併協議を正式に申し入れたが、会談後、函館市との合併を望む理由や合併協議の開始を申し入れて断られた上磯町側の見解等々について次のように語った。

 まず、今後の段取りと函館市を選んだことについてー。
「私共、木古内町としては今年12月1日に予定されている函館市と渡島東部4町村との5市町村合併に迷惑がかからないようにしたい。このため、具体的には合併の(協定書)調印が終わった6月頃から協議をお願いできればと考えている」
「函館市との合併は飛び地になるが、上磯町や知内町との合併が断念せざるを得なくなり、函館市との合併がやむなしとなったのは、木古内町の生活圏が函館市であるので特に住民にとって不便さはないということで判断した」

 合併の最大の理由はー。
「国が強く合併を推進している背景があり、地方交付金が大幅に減額となり、減額のスピードが極めて早すぎ、財政状況が極めて困難となってきている。今後さらに難しくなる。合併協議が進められている松前町と福島町との合併協議という方法もあるが、町民の理解を得るには函館市との合併が適当であると判断した」
「町民との論議については十分に今後しなけれならないが、ご理解をいただけるものと信じている。上磯町と大野町(両町は合併協議進行中)、また知内町ともかなり誠意を持ってお願いして経緯がある」

 上磯町や知内町が合併協議を拒んだ理由はどのようなことであったかー。
「歴史的、人的交流がないということであったし、また、混乱をきたすということであった」
「知内町については、合併という未知を選択する意志がなく、単独で行くという努力をして行くということであった。当初は渡島西部(松前町、福島町、知内町、木古内町)4町との合併ということを進めたが、ダメになった」

 函館市との合併の時期についてー。
「来年3月に議会の議決を得て、1年以内にと考えている。来年3月までに議決を得るとおいうことで合併特例法の適用を受けたいということだ」

木古内町議会、共産党の1人を除いて全員が函館市との合併に賛成!

 会見に同席した木古内町議会の竹田議長は、
「議会としての判断は、2月24日の合併調査特別委員会で共産党の1人が(函館市との合併に)反対したが、あとは全員、異論がないということになった」
 と語り、共産党を除く議会の総意が函館市との合併協議を望んでいるとした。

  ◇    ◇    ◇

 一方、合併協議申し入れの会談に同席した工藤寿樹企画部長は、井上市長は会談で次のように話したことを明らかにした。

「1つは、4町村との合併協議が順調きており、4月の調印は間違いないものと思っている。今年12月に5市町村合併予定というできており、まずこのことをきちっと整理しなければならない」

「2つ目には、飛び地問題で全国的に例はあるが、住民の理解が得られるかが重要で、また道の見解、当市の議会の考え、合併する4町村の首長、そして近隣の上磯町の町長などの話し合いが必要である。その場、道がどのような対応をするかということもある」

「3番目には、木古内町には病院の建て替えなどビッグプロジェクトがあると聞いており、これらを合併してから全てやると財政がどうなるか。当市として財政上のことが極めて重要になってくる」

「4つ目は、当市は行財政改革に鋭意取り組んでおり、徹底した行革が必要だ。合併ということになれば、木古内町においても行革が求められることになる」

「5つ目として、現段階では5市町村の合併が進行中で、6月ぐらいまで結論を出すということは難しい」

「これらからして、飛び地の問題等々、いろいろな問題があり、これらを乗り越えなければならないので慎重に真剣に検討したい」

 また、報道陣との会見で井上市長は前記事のほか、次のようにも言及した。
「合併するなら、平成17年(来年)3月、合併特例法の適用を受けるのが好ましい」
「5市町村の合併協議会にオブザーバーとして木古内町が参加するということにはならない」

(3.3)






木古内町が函館市に合併協議を正式に申し入れ!
「来年3月の議会議決を得て、1年以内に合併を」
〜大森町長が町議会議長と町議会合併特別委員長とともに、井上函館市長を訪ねて要請〜

井上市長「進行中の4町村との合併をきちんと固めてからの次のステップ。
飛び地問題など乗り越える課題があるので慎重に真剣に検討」


 先月24日の木古内町議会で函館市への合併協議の申し入れを表明した同町の大森伊佐緒町長は3日午前、同町議会の竹田實(みのる)議長、同町議会市町村合併に関する調査特別委員会の四渕(しぶち)初良委員長とともに、函館市に井上博司市長を訪ね、「同町隣接の知内町、及び上磯町・大野町に対して合併協議開始を申し入れたが断られ、可能性がなくなり、断念した」と述べ、「この上は函館市との合併に向けて協議をお願いしたい」と正式に合併協議を申し入れた。

 これに対して、井上函館市長は、「現在、渡島東部4町村との合併協議が順調に進み、この4月に調印間違いないと考えており、まずこの5市町村との合併をきちっとしなければならない。また、木古内町とは飛び地という問題もあり、住民の理解、道や当市議会の考え方、さらには庭先を通るということで近隣の上磯町と話し合う必要もあり、いろいろと乗り越える課題があるので慎重に真剣に検討したい」と返答した。

 会談後、報道陣の質問に対して、大森町長は、
「感触としては前向きに検討していただけるものと思っている」とし、「合併特例法適用の期限である来年3月の議会での議決を得て、その後1年以内の合併を目指したい」と語り、
 井上市長にあっては、
「4町村との合併をきちっと固めてからでなければ(協議などの)約束は出来ない。次のステップとして取りかかることになるが、飛び地という例外的な問題があるので4町村とは違った内容を含み、ひと味違う」

「道の見解、また木古内町の状況を知らないので、つぶさに見なければならなく、庭先を走り回ることになる上磯町との話し合いも必要。一定程度の時間が必要だが、道南の中核都市として財政上厳しいから(合併が)ダメだということにはならない。ともかく4月の(5市町村合併)調印が終わってからだ」とする一方、合併した場合のメリットについての問いには「人口30人ということが安定的になり、中核市への昇格がより確実になる」と答えた。

※木古内町の人口は6,458人(2月29日現在)。
 函館市から約42キロメートルで、車で約50分、JR特急で約40分。 
 JR木古内駅は、昭和63年の青函トンネル開通により北海道の玄関口として本州から津軽海峡線に接続する在来線最初の駅(橋上駅)。
 北海道新幹線の青函トンエルを出てきて最初の新幹線「駅」にも予定されている。
 現町長の大森氏は50歳という若い町長で、現在1期目。今年4月に町長選がある。


(3.3)





地域審議会の設置、特別職、一般職の各身分の取扱いなど原案通りに決定!
〜第6回函館市・戸井町・恵山町・椴法華村・南茅部町合併協議会〜
4町村の各首長、今任期残されていることもあって何らかの形での処遇へ


 第6回函館市・戸井町・恵山町・椴法華村・南茅部町合併協議会が1日午後、ホテル函館ロイヤルで開かれ、編入合併される4町村に地域審議会を設置し、「合併までに組織および運営に関し必要な事項を定める」などとする地域審議会の取扱いほか、特別職の身分の取扱い、行政組織機構、一般職、一部事務組合等、環境衛生事業、条例・規則の各取扱いについて、また継続協議としていた建設関係取扱いについても原案通りに決定した。

 このうち、特別職の身分は、4町村の常勤の特別職および教育長について5市町村の首長が協議して定めるとし、4町村の各首長にあっては選挙で当選して今任期が平成18年3月〜同19年7月あるいは同8月まであることからして何らかの形での処遇が行われるものとみられる。

 一般職職員の身分の取扱いに関しては、函館市の職員として引き継ぎ、任免、給与、その他は函館市の職員と不均衡が生じないよう公正に取り扱うとした。給与、手当は函館市の制度に統一し、4町村の支所における管理職手当は当分の間、函館市の基準の2分の1にすることを決めた。

 環境衛生では、ごみの分別、収集、手数料、及びし尿収集、手数料についても函館市の制度に統一することに決した。

 このほか、町字名の取扱いは住民説明会で最終調整などあってもう少し時間が必要として継続協議となり、次回に決めることになった。

 5市町村建設計画については、次回に財政計画を併せて提出するとし、最終的な形を次回に決定することになった。

 4月以降のスケジュールの説明も合併事務局から行われ、4月に合併協定書の調印、6月に道への廃置分合申請、9月に道議会の議決、知事決定処分などを得て、10月下旬の総務大臣告示を持って11月に5市町村の議会の臨時会で関係条例などを議決し、当初予定通りに12月1日合併・「新函館市」の施行という段取りが示された。

(3.1)




市議会合併調査特別委、議員の処遇についての結論を先送り!
3月1日の合併協の議題に上げることが不可能に/4月頭の合併協定書調印に影響も

「なお再度、4町村議会の意見を聞く」ということでの堂々巡り


 函館市議会の市町村合併調査特別委員会20日午前、開かれ、合併後の議員の処遇に関して「在任特例」を適用するということで集約し、決着を見るものと目されていたが、「なお再度、4町村議会の意見を聞く」ということになり、結論を先送りする形になった。
 このため、3月1日に予定されている5市町村の第6回合併協議会でも、この議員の身分の取扱いについて5市町村議会の方針として事務当局提案が行われ、協議にかけるという段取りが難しくなり、3月末近くの第7回合併協議会で一発勝負の協議・決着という意向もあるものの、4月の頭に予定の合併協定書調印のスケジュールにも影響を与えかねない様相となってきた。

 合併後の議員の処遇については、これまで何度にもわたる公式・非公式の5市町村議会議長や関係者間の議論、協議を経て、4町村議会にあっては一致して「在任特例」を要望する一方、函館市議会の合併調査特別委が主催した「公聴会」でも大多数は「在任特例」という意見であった。

 つまりは、4町議会議員の今任期が函館市側と同じく平成19年4月まであることから、市側に合わせて合併後も4町村議員全員(計50名)をそのまま函館市議とし、議員報酬については5市町村の現在の報酬を適用する。次回・平成19年4月の選挙は4町村に各定数1名を各選挙区として割当て、現在の市側の定数34名と合わせ、合計定数38名とするというものになっている。

 こういった中で、1月20日になって市議会合併調査特別委はこの「在任特例」の方法とともに、4町村各議会に対して3名ずつを何らかの形で議員代表として選んでもらい、現在の函館市議34名プラス、4町村12名の合計46名とする案の2つに集約し、これを福島恭二議長を通して4町村議会に提示、検討を求めた。
 これに対して、4町村議会は協議を重ねた結果、2月17日にこれまで通りの「在任特例」を市議会側に要望。20日の同特別委の結論が注視されていた。

 それが、「またまた、4町村議会に再考を求める」(関係者)ということでの結論の先送りで、「市議会(合併調査特別委)というところは、今やこの問題については誰が見ても落としどころ、流れが決まっているのに、なおも堂々巡りをしている」(事情通)という指摘も出ている。

 ちなみに、この議員の身分問題に対する市議会各派の意向としては、議長と合併調査特別委員長(岩谷正信議員)を出す民主・市民ネットは「定数特例」でやむを得ないとして意見集約しているほか、自民系の市民自由クラブと公明党も大方の意見に沿うということで「在任特例」を容認する一方、合併調査特別委に副委員長(小野沢猛史議員)を出している函館市民クラブが「在任特例」に難色を示し、4町村議会に対して再考を求めている状況にある。共産党はもともとが合併に反対という姿勢になっている。

 順調にきていると言われている函館市と渡島東部4町村の5市町村合併協議であって、主たる協議事項を終えてきている今日、議員の身分問題に対しても大所高所、大局に立った判断が求められているだけに、今後の成り行きが注視される。

(2.20)




【特 報】
西隣も東隣の町も「つれなく」、孤立無援の木古内町には、
5市町村合併後の新「函館市」が手を差し伸べる以外にない!?
〜ごく近い将来、木古内は函館市に編入合併か〜

一部に「同床異夢」すったもんだはあるものの、
様々な組み合わせでの合併協議が道内一活発に進行中の渡島・桧山


 道内の市町村合併問題の中で、今年12月1日の合併目指して最も順調に進んでいる函館市と東部渡島4町村(戸井町・恵山町・椴法華村・南茅部町)の合併協議に引きずられるように、道南の渡島・桧山では各町の間で紆余曲折を辿りながらも様々な形での任意協、あるいは法定協による合併協議が進行中にある。

 そして、最近までに至っては、どの町とどこの町が結びつこうとしているか、その形が大枠出来上がってこようかという一方で、隣りの大きな町に「縁組み」を話しかけるも「つれないそぶり」をされて取り残され、「孤児」のようになろうとしている町も出てきている。

 このため、道南唯一の中核都市で、東部渡島の4町村を編入合併することによって12月に新たなスタートをみる「函館市」が、飛び地ではあるが手を差し伸べ、ごく近い将来に「函館市」に入れるということも考えなければといった話も出ている。

  ◆    ◆    ◆

 合併に向けての協議がこれほどまでに順調に行っているケースは北海道広しといえどもここしかない。言わずもがなの函館市・戸井町・恵山町・椴法華村・南茅部町の5市町村合併であり、法定協会合はすでに5回を数え、主要なる協議は大方終了し、残す問題は町字名をどうするか、そして町村議員の身分の取扱いをどうするかということなどとなっており、あと2回、もしくは3回の法定協を持って、正式な合併調印という段になっている。

 何故、こうも順調に事が運んできているか。財政事情年々厳しさを増す町村が合併しなければ、将来的にやって行けない、展望をも持ち得ないといった大きな時代の流れが背景にある一方で、市町村合併問題は一にも二にも大所高所に立った首長のやる気、信念を持った判断、リーダーシップがあればこそ困難を乗り越えて実現する。
 この点、函館市の井上博司市長(合併協議会会長)の確たる決断、行政手腕、人柄相まっての包容性はじめ、ベテラン首長の飯田満南茅部町長(同副会長)の存在ほか、若い首長ながら合併に向かってぶれることのない吉澤慶昭戸井町長、工藤篤恵山町長、船木英秀椴法華村長といった5市町村トップの結束が大きく作用している。

 さて、函館市と東部渡島4町村の合併ほかでは、七飯町と鹿部町の法定合併協が進み、来月中にも新市名を決定という段で、函館市に次ぐ人口を有する上磯町は大野町との合併が決定的にある。

 津軽海峡に面する渡島西部の海岸線では、松前町と福島町が任意協を発足済みで一緒になる方向にある。

 渡島中央から北部では、森町と砂原町が2005年3月の合併を目指し、法定協発足の運びとなっている。

 そして、問題の渡島北部にあってはすったもんだの末に、八雲町と長万部町、桧山北部の今金町、これに新聞紙上をにぎわせていた桧山南部中央の熊石町が加わり、4町による北渡島任意合併協議会が4月から始まる予定で、4町合併による新市誕生を目指そうとしている。
 熊石町は当初考えられていた桧山南部5町合併構想から離脱、また今金町もまた当初の北桧山4町合体計画から離脱し、渡島支庁管内の八雲と長万部が桧山支庁管内の熊石と今金の4町が組み合わさるという、これまでの渡島、桧山管内云々はチャラといった形になろうとしている。
 ただ、この八雲・長万部・今金・熊石の4町による北渡島任意合併協にあっては、合併後の町役場をどこに置くか等々の主導権争いもなお見え隠れし、熊石町の参加で八雲町の優位性が増したなどの指摘もあり、一方で長万部が後志南部の黒松内・寿都・島牧の合併へ参画する可能性も残されている、云々まだ「同床異夢」の感もなくはないと目されている。

 他方、熊石と今金が去った桧山支庁管内では、立ち上がり早かった当初5町、現在は乙部・江差・厚沢部・上ノ国の4町による桧山南部任意協がここにきて「熊石問題」が落ち着き、4町の足並みが揃う形となった。2月中にも法定協の第1回会合を持とうかということになっている。奥尻町がオブザーバーとして参加する様子にもある。


 今金が抜けた北桧山では3町による合併協が法定協として4月スタートの運び。北桧山、瀬棚、大成の3町合併に向かっている。

  ◆    ◆    ◆

 以上、渡島17市町村では15市町村が何らかの形で合併に参加し、桧山10町では奥尻町が桧山南部4町合併のオブザーバーであるほかは9町全てが合併の協議会に加わっている。

 そして、残っているのは渡島管内の共に隣同士の木古内町と知内町の2町が今現在、どこの合併協にも参加していなく、とりわけ木古内はさびしく「蚊帳の外」に置かれている。

 このうち、サブちゃん(北島三郎さん)の故郷として有名な知内町については、今のところ合併指向にない。北海道電力知内火力発電所を有して金が入ってきていることから財政的懸念が少ないとされ、将来はともかく、さし当たっては単独で残りたい意向にある。

 問題は木古内町で、これまでに同町は知内町に合併協議を申し入れたが返事は「今のところ考えていない」。
 また、木古内町は合併協議が行われている隣の上磯町と大野町に参加を打診したが、上磯・大野合併協は「むずかしい」と「つれない」返事。特に「大野町が嫌だと言っている」(市町村関係者)ようで、西隣の知内町、東隣に当たる上磯町・大野町から「ふられて」行き場がない状況となっている。

 だが、木古内町の「財政事情は非常に厳しい状態」(同)ということで、「新年度予算を作るにしても組めないで困っている」ともいわれている。一部にすったもんだはあるものの、合併問題ー合併協の動き活発な中にあって木古内は孤立無援のさびしい状態に置かれている。一方で、同町の町民は生活感としてどちらかと言えば函館指向が強いことで知られている。

 こういったことから、函館市とは飛び地にあるが、「函館市が手を差し伸べてやらなくてはならないのでないか」という話が水面下で出ている。「本来的には地理的にも上磯町との合併がいいのだろうが、それがつれない状態にある。道新幹線の駅の問題もあるのかどうか、特に大野町が難色を示しているようだしー」ということであって、木古内町の函館市への編入合併論がささやかれている。

 ただ、これが今云々は難しいことははっきりしている。「東部渡島の4町村との合併が進行中で大事な時期であり、木古内町とどうこうはやるにしても、5市町村合併がスタートした後、次の段階ということなる」(市幹部)といった見方がされている。
 
(2.7)





合併後10年間の「地域別事業計画」は総額で2,921億3千万円
「国際的な水産・海洋都市の形成」や「水産業の振興」ほか、商工業、観光など産業振興に964億円
水産・海洋総合研究センターの整備、水族館・動物園整備なども想定。

公共的団体等、補助金・交付金、消防関係事業、防災事業の各取扱い・
4項目は原案通り決定/「消防、防災これまで以上に安全・安心」
〜第5回函館市・戸井町・恵山町・椴法華村・南茅部町 合併協議会〜


 年明け初となる第5回目の函館市・戸井町・恵山町・椴法華村・南茅部町合併協議会(会長・井上博司函館市長)が、27日午後、函館ハーバービューホテルで開かれ、公共的団体等、補助金・交付金、消防関係事業、防災事業の各取扱い、4項目について原案通り決定するとともに、一部町民への説明ということから継続協議としていた保健事業の取扱いについても原案通り決めた。

 そして、この日の協議会には5市町村建設計画に関連して協議会事務局から「地域別事業計画一覧」が示され、次回以降、財政計画と合わせて論議することになった。

 合併後の平成17年度から10年間の建設計画としてまとめた「地域別事業計画」は、概算事業費(市町村の事業費ベース)にして国、道の補助金を含めて総額2、921億3千万円。

 その内訳は、合併によって全道的には無論、全国的にも有数の水産都市となる新「函館市」が推進する函館国際水産・海洋都市構想に関連する「国際的な水産・海洋都市の形成」はじめ、「水産業の振興」「農林業の振興」「商工業の振興」「観光の振興」など合わせた産業振興に964億円を計上しているほか、防災・生活安全と交通・情報ネットワークの形成など生活環境の整備に1、430億3千万円、医療・福祉関係に176億円、教育・文化の分野に256億円、地域コミュニティ施設の整備等住民参加と国際交流・地域間連携の推進に9億5千万円を計上するもとなっている。

  ◇    ◇    ◇

 主な事業としては、産業振興における「国際的な水産・海洋都市の形成」で水産・海洋総合研究センターの整備ということで90億円、10年間に想定される事業として水族館の整備、また生涯学習の推進ということから動物園の整備ということも列記し、水族館、動物園共に各30億円を計上している。

 水産業の振興としては56億円を計上し、その内訳は5市町村全地域で21億1千万円、函館市6億8千万円、戸井町6億3千万円、恵山町4億4千万円、椴法華村2億円、南茅部町15億4千万円とし、漁港の整備はじめ、コンブ・ウニ・ふのり・天然のりなどの漁場造成、ガゴメコンブなど地域特産資源の増大対策、ウニ・アワビ種苗等放流、製氷貯水施設や水産物保管施設の整備、漁業用機械等購入資金の融資、漁業後継者対策などを上げている。

 商工業の振興では、4町村における地場産品販売センター等の整備を上げ、また中小企業対策の充実に690億円を充てている。観光振興には30億円を盛り、恵山、椴法華、南茅部での観光・宿泊施設の整備、各種イベント支援などを上げている。

 交通・情報ネットワークの形成として754億4千万円が計上され、生活道路の整備港湾、幹線臨港道路の各整備、都市計画道路の整備などを上げ、光ファイバーの整備をはじめとする地域情報化の推進も図るとしている。

 これらに関連することとして、道新幹線の建設・青函同時開業、道縦貫自動車道、函館新外環状道路、国道278号線の整備などを国に要望して行く。

 地域文化に関連しては、地域大学連携・共同研究センターの整備(5億円)、箱館奉行所の復元、大船遺跡等の保存・整備、埋蔵文化財発掘調査(国道278号線関連)などを上げている。

  ◇    ◇    ◇

 一方、原案通りに決した4項目のうち、公共的団体等の取扱いでは、「各団体の経緯。実情等を尊重しながら、統合するよう調整に努める」としたほか、補助金・交付金の取扱いでは、各種意見を踏まえながら「団体および事業の目的、効果等を総合的に勘案し調整する」ことになった。

 消防関係事業の取扱いでは、「4町村の常備消防については、函館市東消防署の南茅部支署、戸井出張所、恵山出張所、椴法華出張所とする。消防団は現行通りとし、連合消防団を組織する」ことに決めた。合併後の函館市消防団機構は「1連合・5本部・46分団」になるとし、「安全・安心が低下することはなく、逆にこれまで以上にレベルアップする」(中林重雄消防長)との説明が函館市消防本部からあった。

 防災事業の取扱いについては、「地域防災計画は、函館市の地域防災計画を基本としながら統合・再編し、作成する」「防災無線システム。火山対策は現行通り」とし、「4町村に地区対策部を新たに設置し、函館市地域防災計画における現地対策本部と同等の機能を有するものとする」と決定した。

(1.27)





函館市議会・合併特別委、4町村から3人ずつ代表して議員を出してもらい46人とする案と、
在任特例を適用し、残任期間2年半は34人プラス50人の計84人の2つの案を提示
4町村議会に「たたき台」として「検討してもらう」ことに!
〜4町村の議会議員の身分の取扱い(定数及び任期、さらには報酬問題)〜


 今年12月1日の函館市への編入合併(人口約30万1千人の「新・函館市」誕生)を目指して函館市と渡島東部4町村(戸井町・恵山町・椴法華村・南茅部町)の合併協議が極めて順調に進み、法定協における協議事項35項目中、大方の協議が終了し、合意・決定してきているもとで、重要協議項目の大きな一つ、4町村の議会の議員の身分の取扱い(定数及び任期、さらには報酬問題)について、これまで4町村間あるいは5市町村間の正副議長、合併調査特別委の正副委員長等々の間で水面下の話し合い・協議が順次持たれ、また函館市議会側で合併特別委による議論や公聴会の開催など行ってきた中で、市議会特別委は15日午前開いた同委員協議会で4町村議会議員全員の残任定数特例の案(函館市現在の34人プラス4町村現議員計50人の合わせて84人をもって平成18年5月1日までの残任期間函館市議会議員とする)と、4町村各議会に対して3人ずつの何らかの形で議員代表を選んでもらい、現在の函館市議会議員34人プラス、4町村合わせて12人ということで定数特例適用の46人とする案の2つを4町村の議会に示し、検討してもらうことを決めた。

 当初は今月20日開催の市議会特別委でこの2つ案をもって、これを福島恭二議長に上げ、同議長が同21日にも4町村の各議長に示し、各町村議会、町村間の協議を経て最終案を得るということであったが、まずは2つの案を「検討してほしいということで投げかけることになった」(議会関係者)。

 このため、この議員の身分取扱い問題については、年明け初の開催となる1月27日の第5回合併協議会には協議項目として議題に上がらないことになる一方、新年度予算案を審議する3月議会も控えていることから場合によっては同問題がずれ込んだケースも想定され、合併協議会の開催を4月にもう1〜2回追加し、最終・完了の合併協定書調印を当初予定の3月末から4月一杯までにすることも考慮・検討されている。

 ただ、市議会側としては今のところ、2月下旬の合併協議会には成案を示すとしており、3月下旬の最終予定の合併協議会での決着を目指している。

  ◇    ◇    ◇

 合併に伴う議員の定数及び任期については市町村合併の特例に関する法律に沿えば4つの方法があり、まず2つは、合併時に4町村各区域で議員定数各1議席を設けて選挙を行って選出するという方法。すなわち、編入先である函館市の議員の在任期間約2年半(平成16年12月1日〜平成18年5月1日)にこれを適用するケースと、もう一つは在任期間に加えてさらに合併後最初の選挙から4年間先まで適用するケースの2つの「定数特例」がある。

 この2つのケースはいずれも、合併時に4町村各区域定数1(人口比率に乗じて得た数で4町村の場合は各1人となる)で選挙を行って計4人を選出し、全体の定数を旧函館市の34人プラス4人の計38人とするというものである。

 3つ目は「在任特例」というもので、編入策である函館市の議員の残任期間(約2年半)、合併前の関係市町村(5市町村)の議員全員が在任する。すなわち、函館市の34人プラス4町村あわせての50人、計84人がそのまま函館市議会議員になることができ、合併後初の選挙(平成18年4月)からは函館市の定数34人になるというケース。

 4番目は編入先の残任期間(約2年半)、84人できて、合併後初の選挙では現在の函館市の34人プラス4町村各1人選出の合わせて38人の定数を持って選挙を行い、4年間に限り定数38人とするという方法がある。

 この4方法の中で、4町村の議会の意向、また市議会特別委開催の公聴会による大方の意見として4番目の方法が適当でないかということが示され、報酬に関しては各市町村の現行制度を適用するという方向付けに集約されてきている模様となって、今日に至っている。

 こういった中で、市議会特別委の議論、審議の結果、前記2つの案を「たたき台」として示し、特別委として正式提案の前にまずは「検討してもらう」ということになった。

 この2つの案に対して、市町村議会筋や理事者らの間では、「3人ずつ代表する形で議員を出してもらうというのは実際問題として極めて難しいのではないか。選挙で選ばれてきた議員であるからして、また4町村・議会関係者、それに公聴会の意見などに照らしても在任特例を適用して函館市議の残任期間2年半は34人プラス50人の84人で行くというのが妥当な線で、これに落ち着くのではないだろうか」といわれている。

 ときに、4町村から3人ずつということに関しては、「合併特例の適用云々ではなく、公職選挙法の中での適用、範ちゅうになってくる」(5市町村合併協議会事務局)と話している。

 なお、参考まで、4町村の現在の議員数と月額報酬は次のようになっている。
▽戸井町  12人、17万円
▽恵山町  12人、16万5千円
▽椴法華村 10人、16万5千円
▽南茅部町 16人、18万円

(1.15)






極めて順調に進む函館市・戸井町・恵山町・椴法華村・南茅部町の5市町村合併協議!
第4回合併協議会/公共施設の使用料は現行通り。水産関係事業の取扱いに活発な意見・質問

5市町村住民合併アンケート
/4町村民の6割以上〜8割近くが「合併を肯定」、函館市民は過半数と少し。
無理に借金して施設等作ることのないように「健全なまちづくり」も希望

 新しい年2004年12月1日の合併を目指して順調に協議が進んでいる函館市・戸井町・恵山町・椴法華村・南茅部町の第4回合併協議会(会長・井上博司函館市長)が26日午後、湯の川温泉の花びしホテルで開かれ、使用料・手数料等の取扱い(協議項目第17号)、貸付金の取扱い(同19号)、農林水産関係事業の取扱い(同28号)の3項目を原案通り決定するとともに、保健事業の取扱い(同23号)と建設関係事業の取扱い(同30号)については継続して協議することにした。

 また、継続協議としていた慣行、福祉事業、国民健康保険事業、水道事業の各取扱い4項目に関しても合併事務局による当初提案通りに決定、町字名の取扱いは現在、4町村各地で住民との話し合いが進行中ということから、次回以降なお協議することにした。5市町村建設計画についても継続協議にした。

 この日の会合では5市町村合併に対するアンケート調査の結果報告も事務局から示され、合併協議への意向として5市町村全体では57.1%が進めるべきとして合併を肯定。市町村別では函館市は53.5%と肯定派が過半数と少しであるのに対して、戸井町63.2%、恵山町78.8%、椴法華村65.2%、南茅部町65.5%が肯定派で、6割以上が「合併に賛成」となり、特に恵山町は8割近くが肯定し、住民が圧倒的に合併を望んでいることを示すものとなった。

  ◇   ◇   ◇

 かなりの数に上る各施設の使用料、及び手数料等の取扱いでは、公共施設については現行通りとし、その他の使用料・手数料はごく一部を除いて函館市の制度に統一などと決めた。貸付金の取扱いでは「5市町村が実施している各種制度についてはそれぞれの地域特性や経緯を踏まえながら、統合・再編など行い、貸付金制度の充実に努める」とした。

 農水産関係事業の取扱い協議では、まず「農林関係事業の補助金、貸付金については函館市の事業に統一する」とする一方、水産のまち、南茅部町側の委員らから活発な意見、質問が出された水産関係では「函館市独自の漁業用機械等購入資金貸付金、漁業共催加入促進補助金については(制度が充実している)函館市のの事業を適用し、5市町村がそれぞれ実施している沿岸漁業構造改善対策事業補助金、漁業近代化資金利子補給事業、漁業後継者育成対策については、統合・再編などを行い、水産業の振興発展に勤める」「その他5市町村が従来からの経緯や地域特性を踏まえ実施している事業については、現行通りとする」ということで原案通りに決定した。

 この水産関係の協議では、5市町村合併で全道的に屈指の水産都市誕生となることを踏まえ、折から函館市が積極的に推進を図る「函館国際水産・海洋都市構想」との関係、同構想推進協議会への4町村の参画についての質問も出され、井上函館市長らから「今後の合併協議の中にも同構想を明確に示すことにしている」、さらに「構想推進協議会には4町村の方々を当然加える」といった方針が示された。

 保健事業の取扱いは、「函館市の制度に統一する」という原案の一方で、南茅部町側(飯田町長)から、5市町村の中でただ1カ所、南茅部町が実施している「人間ドック検診事業」がなくなることから町内の了解を得たいとの発言があり、また、4町村が移行する保健所(現在は渡島保健所、合併後は市立函館保健所に全て管轄が移行する)との関係がどうなるを含め、なお継続協議することになった。
 建設関係事業では、住宅使用料等の問題を含め、継続して協議することになった。

 継続協議になっていた慣行の取扱いでは、函館市に統一することに関し意見が出されていた成人式と出初め式について「市町村の間で協議した結果、この際は合併によって函館市全体が一体であるという意識などを持ってもらうということから函館市の制度に統一すべきとなった」との事務局報告があり、当初案通りに決定した。

 水道事業の取扱いでは、「4町村の浄水場や配水池等の主要施設は、比較的新しく、耐用年数などから、今後20年以上更新の必要はないと考えられる」という報告が事務局から行われ、水道料金は安い函館市の料金に統一するという原案通りに決定。また、合併後中期的に4町村の料金が値上げされることはないとの説明が行われた。

  ◇   ◇   ◇

 合併アンケートは、5市町村の16歳以上の男女を対象に、サンプル1万人で11月4〜同18日間に行い、3、086人が回答した。
 この結果、合併協議を知っているかの問いには、「よく知っている」と「多少知っている」を合わせて87.4%。「知らない」は10.6%であった。

 合併協議への意向では、5市町村全体で「積極的に進めていく必要がある」が24.2%、「どちらかといえば進めていく必要がある」が32.9%で、合わせて必要とする「合併肯定派」は57.1%。
 逆に、「どちらかといえば進めていく必要がない」は14.5%、「進めていく必要ない」は8.5%で、合わせて「合併反対・消極派」は23.0%となった。

 「合併肯定」を市町村別でみると、肯定が一番多いのは恵山町で78.8%にも上り、次いで南茅部町が65.5%、椴法華村が65.2%、戸井町が63.2%、そして函館市が53.5%となり、函館市を除いて6割以上〜8割近くも町村民が函館市との合併を望んでいることが今回の調査で明らかになった。

 「合併で期待する効果」という問いに対しては、「道路・公共施設整備など広域的視点からのまちづくり」や「行政事務の効率化による経費削減」「観光などの産業振興の広域的な取り組み」「漁業を中心とした水産業の一層の振興」の4点がそれぞれ24〜26%に達し、合併効果を期待している。

 合併後の新市「函館市」についての行政運営に対する留意点では、「公共料金など住民負担が増加しないこと」が56.0%で、圧倒的な要望となり、次いで、「公共投資が増大し、財政が悪化しないこと」33.1%、「住民の意見が反映されにくくならないこと」24.7%、「行政サービス水準が低下しないこと」23.7%、「地域格差が生じないこと」21.5%などとなり、財政負担となる過大投資や住民負担に対する関心の高まりを反映し、市民・町村民にあっては無理に借金をして施設を作ることのないように、いわば「健全なまちづくり」を望んでいることがうかがえるものとなっている。

(12.27)