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| ★ニュース追跡／インサイダー情報★ ／ 政治・経済・社会〜 |
４年前に創業社長が急死した函館の中堅ホンダディーラー、
ホンダクリオ函館・通称「栗谷川ホンダ」で
内紛表面化！次期社長と目された一族の取締役が解任され、内情暴露！
＜＜＜都市計画道路整備に関わる約３億５千万円の
高額な用地買収補償に絡む社長・専務一族の欲得が露呈？＞＞＞
函館の中堅ホンダディーラーで内紛が勃発した。４年前に創業者（栗谷川克明社長）が突然死去したことなどで知られる通称「栗谷川ホンダ」のホンダカーズ函館中央（（株）ホンダクリオ函館、栗谷川恵子社長）がその舞台で、次期社長として迎入れられ、社長就任を目の前にしていたとされる社長・専務一族筋の37歳の取締役が突如解任され、その取締役が内情暴露に及んだ。
年商16億円の地域のホンダ１ディーラーにおける社長・専務一族内の欲得が絡み、内幕暴露の表面化といったものだが、一方でこのホンダクリオ函館に対しては函館市の河川整備関連・道路整備に絡んで用地買収交渉が前西尾市政時代から引き続いて進行中にあり、市から営業補償を含め補償額約３億５千万円が提案されている。
このディーラーはホンダのかつての大ヒット車「アコード」を主体に販売実績を上げてきたが、「過去もそうだが多分に、用地買収・社屋移転補修などで生き延びてきた」（事情通）という側面を指摘する向きもあり、今度の内紛・内輪もめはある意味で会社の業容そっちのけで、「この高額の補償金の使途に絡む一族の欲得・思惑が露呈したものでないか」との見方が出ている。
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この通称「栗谷川ホンダ」のホンダクリオ函館の内紛は当初予定の社長就任はおろか、取締役を解任という形でぶったぎられた木村和宏氏が「取締役解任に際して」と題する書面を「ホンダカーズ函館中央の皆様へ 取引先各位」宛に配布し、解任に至る「経緯」を公表したことから一気に表面化した。当然のこと「（木村氏は）すでに退社している」（ホンダクリオ函館・寒澤専務）。
この木村氏の書面によると、同氏は、栗谷川恵子社長（故栗谷川克昭創業者・前社長の未亡人、71歳）の実弟である寒澤専務の娘（長女・淑江氏）婿ということで、先代社長が死去（平成19年12月）した約２年後の平成21年10月に（株）ホンダクリオ函館の取締役に就任した。
木村氏の前職はクレジット会社の（株）セントラルファイナンス（現セディナ・東証一部上場）で、経営学修士（大学院卒・ＭＢＡ）といい、将来の社長として迎入れられたとしている。
言うなら社長・専務一族筋の人間として、恵子社長後の３代目社長就任絡みの入社・取締役就任であったようだ。
木村氏、内部暴露の書面の中で曰く。
入社直後の平成21年12月に「翌春（平成22年４月）から社長」ということを栗谷川社長から打診されたが、さすがに時期尚早ということになった。その後昨年８月から今日までの１年にわたり、世代交代の時期や新役員体制、株の譲渡について取締役会で協議し、この間の昨年12月６日には「今年４月に（同社子会社の）レンタ（（株）ホンダレンタリース函館）寒澤社長、平成24年４月にクリオ（（株）ホンダクリオ函館）木村社長」を決議したという。
このことはメイン銀行の道銀・函館支店長にも伝え、同函館支店長からは「道銀・経営塾」（次世代経営者研修）を勧められ、今年４月より月１回の研修に参加してきたとしている。
自販連函館支部に対し、木村取締役への代表者変更も行われ済みだったようだ。
ところがぎっちょん、この８月になって、栗谷川社長から「クリオ木村社長（就任）は40歳になってから」と、急にあと３年先送りする案が提起された。
そこで、「私（木村）自身承諾できるはずもなく、今回の事態になった」というのである。
解任された木村氏は、同氏への社長交代、「世代交代」を進めるべきとする理由を列記し、同社の将来への成長への不安ということで、創業者の死去以降、栗谷川恵子氏が社長を引き継いだが、71歳と高齢であること、娘の昭子氏は体調がよくないこと、そして社長実弟の寒澤専務は今年１月に肺ガンの手術を行い、肺の３分の２を摘出したことなどを明らかにしている。
そして、注目の一つに函館市の道路整備に絡む用地買収について触れている。
それによると、この８月に市から約３億５千万円の用地買収提案があり、この中には同社の社屋の建て直し費用や営業中断による営業補償が含まれているとし、この市の提案を寒澤専務が「木村には知らせないように」と言明したと記している。
この用地買収は、市の亀田川沿いの都市計画道路「中道・四稜郭線」整備に関わるもので、これまですでに亀田川・神山橋そばから産業道路（ホンダクリオ美原店そば）まで完成・供用開始され、クリオから本通中央線までの間で工事が進行中。
市土木部（杉本勉部長）の話だと、この道路整備は平成18年度から始まり、来年度（平成24年度）全線供用開始となる。今年度に「角切れ」となるクリオのところの用地買収を終え、来年度工事を行う予定となっている。
２〜３年前にはクリオへの用地買収費は１億円ほどという話であったが、それがこの８月の提示で３億５千万円に跳ね上がった。
この点について市の杉本土木部長は、「用地補償が１億円くらいで、しかも正式な話ではなかったと思う。建物の移転費用や営業補償を積算した結果が約３億５千万円の正式提案になった」と説明している。
この高額の用地買収補償金の使い道に関し、木村氏は書面の中で、「約３億５千万円を『将来の投資（同氏案）で使用するか』、『自分のもの』とするか不信が芽生え、市との交渉が完了する平成24年４月に私が社長となり、建て直しの建物は私自身が主導し、将来の礎とする方向で進んでいたはず」とし、「『会社は誰のものか』と訴えるべきと思い公開した」と記している。
同氏はほか、会社の利益配分等の内情、グループ間の取引などについても暴露している。業績推移では平成19年12月期が約18億円の売上げで営業利益７百万円ほか、平成21年３月期16億円の売上げで２千８百万円の欠損、同22年３月期は16億４千万円余の売上げで営業利益２千８百万円、今年３月期は売上高約16億円で３千百万円の営業利益としている。
社長就任が先送りされ、多分になれそうにもなくなったことから、頭にきて内情暴露に及んだようだが、中小企業における会社経営の世代交代、同族会社といえども社長人選の難しさを示したものでもあり、同社では「何せ、まだ考え方が若い」（寒澤専務）とし、「移転補償問題のことは先代社長からも言い渡されてきたこと」（同）などと語っている。
それにしても、道路建設に絡む用地買収とか、建物補償や営業補償とは結構なもののようで、不景気、モノの売れないご時世にあっては「ありがたや・ありがたや」か―。
（23.8.24）
〜ニュース追跡／3.11東日本大震災〜
函館市職員による函館朝市１団体に特定した
冠水被害に対する後片付け・清掃作業、実は「ボランティアでも何でもなかった」
西尾（市長）による「業務命令」で時間外手当として４千数百万円を支給
「朝市関係者と市職員に向けた選挙目当ての買収にも近い行為」との指摘も
なんとともひどい、呆れた話！ここに改めて西尾市政の実態！
３.１１東日本大震災で函館駅前・朝市〜西部地区一帯が冠水し、大きな被害を被り、これに際して函館市職員がボランティアで後片付け・清掃などの復旧作業を手伝ったことが一般紙などで取り上げられたが、実は市職員の後片付け等は「ボランティアでも何でもない」ことが明らかにされ、それどころか、西尾市長による函館朝市に特定しての「業務命令」で、動員のかかった市職員４６０〜４７０人（３月12日）に対して残業・時間外手当として４千数百万円が支給されることが市関係者・幹部らの話で16日までに判明した。
さらには、西尾（市長）ら首脳は市環境部に対しても、朝市の清掃で出たごみの処理についても「やってやれ」と命令し、その費用８百万円前後を負担したということで、西部豊川町のウォーターフロントなどでのホテルや各種観光施設等々の冠水には目もくれず、折からの選挙目当てに函館朝市１団体だけに限って「多額の税金投入による便宜を図ったもの」とのきびしい批判の声が上がっている。
この４年間、自分に協力的な特定の市民、業者・団体などに便宜を図り、不公平極まりないと指摘され続けてきたが、選挙を目の前にした土壇場の今日に至るまで「不公平な行政運営」をやり続けている。
市関係者の話などを総合すると、「今回の震災に絡む市職員による後片付け・清掃などは全くボランティアではない。職員に１人としてボランティアなど存在しない」とし、歴とした「業務命令」で、このため、「半日作業した職員で３時間15分以上やった人は時間外手当を支給する」とか、「１日中、７時間15分以上やった職員は全額支給」とかなんとかの話になっている。
時間外勤務扱いで、このための「代休を４月中に取るように。取れない者は仕方がないので、時間外手当扱いにする」云々、とにもかくにも何らかの形で支給するという極めて「山分け的」な「せこい」話とも化している。
１時間当たりの残業・時間外手当の金額についても、「時給」にして極めて高い金額となっている。
市職員によるボランティアなどというのは真っ赤なウソなわけで、言うならば「市長選を強く意識した市職員に対する西尾（市長）のお手盛り残業手当・時間外手当」とされ、「もっときびしく言うならば、現職の立場を悪用した格好の、朝市関係者と市職員に向けた選挙目当ての買収行為みたいなものではないか」との指摘まで出ている。
特定の団体に対する便宜供与であることは明らかで、西尾（市長）の「税金を私物化するごとき感覚、行政運営は目にあまるものがある」といわれている。
（23.4.16）
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