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三和問題で井上市長/定例会見
「代執行ありきではない」と強調する中で、
代執行、第三者、役員体制を替えた白樺ーの3つの選択肢を示し、1月中に結論!

 井上博司函館市長は26日午前、定例記者会見を行い、今回の政府予算案では「厳しい財政事業を反映したものとなっているが、当市の関係では街路事業の本通中央通、公園緑地の元町公園関係の拡幅工事、また、文化財整備で旧岩船庭園の環境整備の新規事業が採択され、ほぼ全体的に要望が予定通りに認められたと受け止めている。事業最終年度を迎えるJR函館駅前の土地区画整理の継続事業も付き、これで3大プロジェクト(駅前再開発、市立函館病院、未来大開学)が完成の運びとなる」としたほか、産廃不法投棄の三和問題について次のように語った。

「白樺から11月27日に許可申請が出され、そして12月4日に許可申請区域内でがれき類の埋設行為が発覚した。現在も継続して調査中であり、この問題については1月中に結論を出したい。代執行には6〜7億円程度も必要であり、3〜4年もかかるということで、しかも、諸般に事情を考えてもこのような大変な金を簡単にかけることには問題がある。そこで、代執行ありきではなく、第三者の(処理を)やる人が出てこないか、また、例え白樺ということでも現在の(岡田)社長ではなく、役員を替えて新たな形でやるといったことの3点から考えたい」などと述べ、代執行、第三者、役員体制など替えた白樺の3つの選択肢を示し、この中で代執行は何とか回避したい意向を強くにじませた。

(15.12.26) 


「白崎憲司郎委員長、視察先・昼食で女性2人同席」をやり玉に挙げ、
本人陳謝にも納得せず、経済委員長辞職で調整とか??
「この際は…、首を取る」などと「一皮むけば陰険そのもの」の函館市議会模様
「先の衆院選道8区も絡む」などとまことに滑稽な話にも

「首を切るような話でもないのではないか」というのが議会首脳、市理事者・議会関係者らの
常識的な意見!/かねてから一物持つ第1、第2会派幹部らが敢えて「大問題化」


 函館市議会・経済常任委員長の白崎憲司郎氏(当選3回、所属会派・市民自由クラブ)が、同委員会の広島県尾道市への行政視察中の昼食に地元飲食店の女性(2人)を同席させたことに他議員が反発し、白崎委員長が陳謝したにもかかわらず、委員長を辞任させる方向で調整中というニュースは、本紙が白崎氏本人はじめ、議会指導者ら他議員、市理事者・議会関係者幹部ら複数に取材し、話を総合すると、白崎氏に軽率な点はあったものの、常日頃から白崎氏に対して一物を持つ第1会派の「民主・市民ネット」や第2会派の「はこだて市民クラブ」の一部議員・会派幹部らが「委員長なんだからこの際は…ということで首を取ってやろう」(複数の議会関係者)ということで足並みを揃えたことからで、白崎氏が先の衆院選道8区で保守系無所属新人の前田一男氏(落選)を熱心に推したという選挙絡みも背景にあるとされ、「建前を振りかざしての足の引っ張り合い」「やっていることは一皮むけば陰険そのもの」「怨念渦巻く市議会」といった函館市議会模様の一端を見せている。

  ◆    ◆    ◆

 視察は観光先進地の事例見学が目的で今月17日から2泊3日の日程で行われ、関係者によると、前の日に二次会ということで飲食店に出向き、そこで尾道市はラーメンが有名と聞くがどこが美味しいかなどの話になり、店の女性たちも食べたことがないということであったから、それでは昼にでも来ればといった話になったという。
 で、問題の18日、朝から尾道市の職員の案内で市内を観光視察し、この際に結構市内を歩き回ったことから、一昨年心臓の手術をした白崎委員長が「こんなに歩き回されてはー」などと言ったという。これに対して一緒の委員(議員)が「せっかく案内してくれているのだから、そんなことを言うのはー」などの会話があり、そうこうして昼時間となってラーメン店に行ったところ、昨夜の飲食店の女性2人が店の前に来ていた。
 店は混んでおり、このため、各委員何人かに分かれてラーメンを食するといったことになり、白崎氏は来ていた女性2人と一緒にラーメンを食べたというわけだ。
 ラーメン一杯450円。金は各自が払ったという。

 これが「大問題だ」ということでの函館に帰ってきてからの白崎委員長吊し上げで、「昼食時間とはいえ委員会一行は団体行動中であって、特に白崎は委員長だ。率先して統率すべき委員長として公私混同している」などとして追求と相成った。
 これ対して、白崎氏は経済常任委員会の各委員(議員)に陳謝した。

 しかし、一部議員らは他議員らとともに納得せず、各派の協議の場にも持ち出し、26日には各常任委員会の開始が遅れるまでに紛糾した。紛糾させたというのがいいかも知れない。そして、白崎氏には委員長を辞めてもらうなどの方向になったというのである。

 何ともアホらしいような議会模様で、議会関係幹部筋は「女性(2人)同伴の形になった昼食のその時にその場で、まずいよと注意すればよかったのでないか。それを帰ってきてからああでもない、こうでもないではー」とし、これらの意見に対して民主・市民ネットの幹部らは「いや、白崎についてはこの際はー」などと強硬に取り上げ、かねてからもっぱら白崎氏憎しにあるといわれる「はこだて市民クラブ」(保守系会派同士ながら白崎氏所属の市民自由クラブと対峙)の幹部らがこれに同調するなどし、委員長辞職の線で調整などとなったというのである。

「首を切るような話でもないのではないか」というのが議会首脳、市理事者・議会関係者らの常識的な意見ながら、白崎氏に一物を持つ議員らは「いやいやそうではない…」などとし、「いい機会だ、この際はー」(議会関係者)といった感情が先立ち、さらには「今回の選挙(衆院総選挙)で白崎氏が無所属の前田一男氏の選挙をやったことに対する当てつけも多分にある」(同)などということで、まことにもって見方によっては滑稽な話にもなっている。

(15.11.27) 


台湾からは来年もかなりのチャーター便、韓国からも今年以上の見通し!
〜井上市長定例記者会見/先の東アジア地区観光客誘致訪問の成果など〜
中国・天津市から来年2月後半頃、函館に初のチャーター便乗り入れへ

 井上博司函館市長は26日、定例記者会見でこの18日から4泊5日で高野洋蔵函館商工会議所会頭ら地元経済界首脳らと共に訪問してきた東アジア地区(台湾と韓国)観光客誘致プロモーションについて報告し、
「台湾からの函館空港乗り入れチャーター便が、今年春から夏にかけてにSARS問題があったものの、その後極めて好調で今年は282便に達し、台湾の航空会社からは、北海道人気は高く来年もかなりのチャーター便が見込まれるという話があった。来月のクリスマスファンタジーに台湾の旅行代理店関係者総勢10名が来函することになった」
「韓国については今年7月から9月まで32便が乗り入れ、ソウルのアシアナ航空では来年も今年以上にチャーター便を飛ばしたいということであった」
 などと語った。

 台湾における北海道ブームが依然として高いことから現地の旅行代理店はビジネスチャンスと考えているとした一方で、「中華航空とエバー航空からは着陸料の減免措置の要請があり、これにつては国に強く働きかけて行きたい」とし、さらにSARS騒ぎで日本から台湾への観光客が対前年比60%も減少したとして、逆に台湾に多く来てほしいとの要望も出され、これらから「来年春に函館から100人くらいのチャーター便観光客を送りたいと表明した」ことを明らかにした。
 「韓国においては函館の知名度が上がっているが、それでも札幌よりは低く、函館観光の発信に努めたい」と意向も示した。

 また、会見で井上市長は、今月10日から14日まで石井直樹収入役を団長とする7名からの訪問団が中国・天津市に出向き、函館ー天津間の航空路開設や友好都市交流問題に関する意見交換を行い、この際に観光客の需要回復を図るということでビザ発給の要請があったほか、天津市からは来年、同市が建設600周年を迎え、これを記念して2月後半頃に天津の行政、経済界が中心になって100名以上の規模で函館にチャーター便による友好訪問団を送るということが伝えられたことを明らかにした。
 天津ー函館間にチャーター便が飛ぶのは初めてのことで、懸案の航空路開設問題、両市の友好促進にとって大きな第一歩としている。

 なお、先般「拙速だ」として保護者らの反対から来年4月よりのスタートを先送りした公立保育園の民営化問題では、「民営化は必要であり、アウトソーシングの方針にも影響するものでもない」との考えを改めて明確にした。

(15.11.26)



北海道新幹線<新青森ー新函館間先行着工>、
2005年度着工に向けて大きく前進!
政府・与党が未着工3路線の建設認可で一致/参院選前の来年6月まで結論

 政府・与党が北海道新幹線など未着工3路線について建設を認可する方針で一致し、来年度予算で整備新幹線建設推進高度化等事業費が本年度比4億円増の35億円が計上され、この中で道新幹線に関して着工を前提とした青函トンネル内の所要の調査(貨物列車と新幹線がすれ違う際の風圧調査など)が行われることになり、また、政府と与党両者で検討委員会をつくり、2005年度の着工目指して年明けから安定的な財源確保や着工区間の検討を加速し、この基本条件を確認した上で認可することが政府・与党で合意されたことから、道新幹線は先の整備新幹線建設促進プロジェクトチーム(PT)の新青森ー新函館間の先行着工決定相まって、「再来年度(2005年度)着工に向けて大きく前進する」(井上博司函館市長)ものとなった。

 森喜朗前首相のお膝元の北陸新幹線で新規着工区間をどこにするか定まらない状況、また同時に、前首相が北陸優先着工を強く要求してることから、これらの問題の整理を含めて参院選前の来年6月までに結論を出す予定とし、予断を許さない面も指摘されているが、ただ、政府・与党の合意によって道新幹線を含む未着工3線の建設認可の方針では一致となったことで、道新幹線は地元悲願の青函同時開業目指して実現する方向となり、「事実上、2005年度の着工決定」との見解も道や与党の道内選出国会議員間で行われている。

 新青森ー新函館間は、着工から完成まで最短で7年(設計に1年、工事に5年、検査・新幹線の試行に1年の計7年)とされていることから、平成20年代半ばには青函トンネルをくぐって新幹線が北海道に姿をあらわし、新函館まで来る運びになろう。

 地元函館では、井上市長を先頭に、高野洋蔵函館商工会議所会頭(建設促進期成会会長)、福島恭二市議会議長、この間、今年4月の選挙で当選し登場してきた高橋はるみ道知事というように、この1年間特に、懸命に上京を繰り返し、着工実現を働きかけてきた。残念ながら来年度の着工は認められなかったが、井上市長にあっては、平成17年度着工へ大きく前進したことを踏まえ、このうえは、「さらに気を引き締め、青函同時開業の実現の向け、今後とも地域の力を結集し、要請活動を続けて行く」とコメントしている。

(15.12.24)


議員の身分(定数、任期、報酬)はどうあるべきかを聞く公聴会
〜函館市議会・市町村合併調査特別委員会〜
合併特例適用し編入される4町村の議員は函館市の任期に合わせる一方で、
議員報酬は各市町村の現行制度のまま、という意見が大多数!


 来年12月1日の実施を目指している函館市と東部渡島4町村の合併に際し、議員の身分(定数、任期、報酬)はどうあるべき市民の声を聞く函館市議会・市町村合併調査特別委員会による「市町村合併に係わる市民意見の聴取」が、18日行われ、合併特例を適用し、4町村の現議員(計50名)はそのまま函館市の残り任期(合併時点で約2年5カ月)に合わせて函館市議とし、報酬は現行のまま、すなわち函館市(議員)は函館市、、4町村(議員)は4町村というように現行制度の報酬にするのが適当という意見が大多数を占めた。

 この公聴会は、午前中に懇談会ということで3団体、午後には一般公募による個人7名が意見陳述した。ほか、意見提出として4名が意見を寄せた。

 3団体による懇談会では、「自治体合併を考える『5市町村』住民の会」など2団体が合併特例を適用しての5市町村全て函館市の議員任期に合わせ、報酬は5市町村それぞれ現行のままで行くべきとし、もう一つの「函館市銭亀沢地区町会連合会」は各種意見があることを述べた。

 午後の一般公募による意見陳述では、湯川町2丁目の佐藤廣志氏道南オンブズマン代表として知られる日吉町3丁目の大河内憲司氏、上野町の熊木悠氏、鍛冶2丁目の石塚康治氏、人見町の斎藤利仁氏、湯川町2丁目の田尻捨吉氏、神山1丁目の草野正廣氏の7名が陳述した。

 このうち、佐藤氏は定数・任期について、町村民から選挙で4年間の任期を前提に選出されたので議員は全員任期満了まで得残すべきとして、在任特例と定数特例を適用すべきとし、報酬は現行のまま。

 大河内氏にあっては、在任特例を採用すると、議員数は84名となり、その報酬の所用経費は約3億8千万円で、在任2年5カ月で約11億円と膨大になり、財政負担が重すぎる。
 これらから、合併時点で4町村で各町1名ずつの選挙をやるのがベストだが、しかしこの際は定数の在任特例は仕方がないものの、報酬について函館市は函館市、各町村は各町村で現行制度の報酬にするのがいいのでhないか。日当などは函館市(5千円)に合わせたりするのもいいが、本俸は現行のままでいじる必要はないと意見陳述した。

 ほかの陳述人も大方、在任特例を適用すべきとしながら、報酬は現行のままとし、中には次の選挙は定数34とし、旧函館市30、4町村各1の意見などもあった。

 4名の意見提出では、現在の4町村議員計50名を4名に減らすことはやめるべき、在任特例とし、町村議員の議決権を10分の1程度とする、原則として在任特例、報酬は現行を基本、住民への貢献度と財源を基準に判断すべきなどとなった。
 議員の身分に対する取り組みは住民をないがしろにしており、自分勝手、また各市町村とも合併ありきで進めているとの指摘もあった。

 ときに、30年前の函館市と亀田市の対等合併の時は、当時の亀田市側が合併前に報酬を函館市に合わせたことから、問題なく函館市に統一され、議員もそのまま函館の議員となった。
 銭亀沢を編入合併した時は、残り任期が少なかったこともあって銭亀沢の議員全員が函館市の議員となり、報酬も函館市に統一した。まだ、財政にゆとりのある古きよき時代でもあった。

(15.12.18)


北海道新幹線・青函同時開業に向けて
俄然、着工の可能性出てくる!
〜前倒しで建設財源・約1兆円確保できるとして〜
与党プロジェクトチームの次回協議9ー10日がヤマ場に
高橋知事とも連動して井上市長らさらに陳情攻勢


 懸命な陳情を展開するもまたもダメかと一時悲観論も出ていた、地元函館・道悲願の北海道新幹線などの整備新幹線・建設基本計画の見直し・着工問題で、ここにきて俄然、財源問題などが前進し、新青森ー新函館間のいわゆる青函同時開業に向けて着工の可能性が出てきた。

 未着工区間の建設財源に、八戸以北など建設中の区間が完成後も5年間でJRから新幹線施設の譲渡収入や、現在の新幹線建設などの事業水準を維持することで約1兆円の収入が見込めることが、この2日開催の与党の整備新幹線建設促進プロジェクトチーム(座長・久間章生自民党幹事長代理)の会合で示され、これを充当する方針で道新幹線を含む未着工路線の建設促進で大筋合意したことからで、「次回、9日か10日の与党プロジェクトの協議が最初の大きなヤマ場になる」(函館市・工藤寿樹企画部長)としている。

 このため、道の高橋はるみ知事が11日か12日に石原国土交通相ら関係大臣に政府陳情する際に、井上博司市長も急きょ同行し、実現要請する意向にあるほか、15ー16日にも井上市長、福島恭二市議会議長、高野洋蔵函館商工会議所会頭(道南建設促進期成会会長)が上京し、実現を強く働きかけることにしている。

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 未着工区間の建設財源のひねり出しなどについては、国交省からプロジェクトチームに「次のような方法がある」ということで出された。新幹線建設事業費は現在、約2千億円。このうち、既設の新幹線をJRに売却して得る譲渡収入は2017年度まで入ることになっており、八戸以北、新青森までなど建設中の区間が2012年頃の完成後も5年間は同収入がある。
 つまりは、この5年間の譲渡収入を前倒しし、また現在の新幹線建設の事業水準を維持することで合わせて約1兆円の建設財源が確保できると試算した。2017年度以降の収入財源も先取りし、来年度以降に投入する試案についても検討されている。

 さらには、青函トンエル内で新幹線と現在90本弱が走っている貨物列車がすれ違う際の安全性、また、新幹線と貨物列車を共存させるダイヤ編成の問題、などが課題として指摘され、先の財源問題とともに、こてまではこれらの見通しがつかないとされて、勢い「見直し・着工は難しいかも…」などの観測が出ていた。

 しかしながら、財源問題はじめ、このトンネル内すれ違いの安全性・技術的なこと、ダイヤ編成に関しても国交省から解決方法が示され、クリア出来ることになった。

 加えて、工事期間についても「新青森ー新函館間は設計に1年、工事に5年、検査・新幹線の試行に1年の計7年があれば可能ということが提示された」(工藤企画部長)。

 これらのことが2日のプロジェクトチームの会合で示され、道内自民党の町村信孝衆院議員、公明党の風間参院議員らの強い働きかけ、高橋道知事、無論、地元函館市の井上市長や高野期成会会長らの熱心な陳情等々から、同チームの久間座長、小里貞利自民党整備新幹線特別委員長らにあっては、「地元、国民の期待は大きい」「国民生活、地元・地域に寄与することであって早くやる必要がある」などと理解を示し、建設促進で大筋合意、先の会合では年内にも政府・与党申し合わせの見直しを行うことを改めて確認した。

 このことから、建設に向けての新スキーム決定の期待が膨らみ、新青森ー新函館間の道新幹線着工の可能性が浮上してきているもので、「政府予算編成・来年度予算案に例え着工予算が計上されない場合でも、見直し・計画策定が決まれば実現に向けて建設決定したことになるからそれでもいい」(道、市関係者)としている。

 道新幹線・青函同時開業についての着工が決まれば、それこそ地元函館・道南にとっては長年の悲願成就で大ニュース。この先、「新函館駅」や現函館駅周辺などでの民間設備投資を誘発することも間違いなく、地域経済にとっては大変な起爆剤になる。

(12.4)


井上東アジア地区(台湾、韓国)観光客誘致訪問団出発
「義理堅い国柄で、行けば効果がある。成果を上げてきたい」


 井上博司函館市長を団長とする東アジア地区(台湾、韓国)観光客誘致訪問団が、18日午前8時50分発の東京便経由で最初の訪問地、台湾へ出発した。

 函館空港ビル応接室での出発式で井上団長は、
「平成12年から始めて今年で4年連続になるが、チャーター便による観光客は伸び続け、今年すでに台湾からは記録を更新、韓国は昨年初めて要請に行き、これも今後伸びて行く状況にある。台湾と韓国で(年間)4〜5万人という大変な数字になっている。義理堅く、忠義を重んじる国柄であり、誘致に行けば効果がある。来年の送客について是非お願いしてきたいと思っており、成果を上げてきたい」
 などと語った。

 訪問団は、福島恭二市議会議長、沼崎弥太郎函館国際観光コンベンション協会会長、泉清治函館空港ビルデング(株)社長ら各界トップを中心に総勢14人。無論、高野洋蔵函館商工会議所会頭も同行し、同会頭は成田から合流となった。台湾、そして韓国に移動ということで、4泊5日の強行日程。

(11.18)


今や欠かせない東アジア地区からのチャーター便・観光客!
今年も明日・18日から井上博司市長を団長に官民トップが
台湾、韓国に出向き、函館観光プロモーション


 今年春の新型肺炎SARSの影響で心配された台湾など東アジアからの函館空港へのチャーター便による観光客だが、7月以降は乗り入れが順調に推移し、チャーター便の運航枠が今年から撤廃されたこともあって、特に台湾などからは12月まで昨年以上の運航が予定されている中、今年も明日・18日から22日までの4泊5日の日程で井上博司市長を団長に、函館市、市議会、函館商工会議所、函館国際観光コンベンション協会、函館空港ビルデングの各トップによる東アジア地区観光客誘致訪問団が、台湾と韓国を訪ね、プロモーション活動を行う。

 訪問団は、井上市長を団長に、函館市議会・福島恭二議長、渡島支庁・河合裕秋副支庁長、函館商工会議所・高野洋蔵会頭、(社)函館国際観光コンベンション協会・沼崎弥太郎会長(函館商工会議所副会頭)、函館空港ビルデング(株)・泉清治社長の各首脳、加えて会議所から酒井康次事務局次長、観光コンベンション協会から内村正専務理事、空港ビルデングから柴田英利総務部次長、函館市から古川雅章商工観光部長、ほか2〜3名が参加する。

 今回は台湾(台北市)と韓国(ソウル市)を訪問し、函館空港にチャーター便を運航している中華航空、マンダリン航空、エバー航空などの航空会社や旅行代理店に出向き、これまでの送客に対するお礼と、来年以降のチャーター便運航のさらなる継続、送客要請をするほか、今一度国際観光都市函館の魅力をPRする。

 台湾観光協会、地元新聞社なども訪れ、現地では函館観光懇談会の開催も予定されている。

 井上市長を団長とする官民トップ上げての東アジア観光プロモーションは平成10年10月の台湾に始まり、13年11月には台湾、香港、同14年11月には台湾、香港、韓国の3カ国で実施し、今回で4年連続。

 トップが毎年プロモーションを展開することで現地の受けもよく、効果も上がっており、台湾についてみると、平成12年は66便、11,568人、同13年は234便、37,768人、同14年は223便、35,864人といった状況で、今年も1〜9月までに163便、25,782人、10〜12月で122便と、昨年に比べても大幅に増加している。

 昨年から始めた韓国訪問の効果も今年さっそく表れ、これまで4便、3〜4百人であったのが、今年は1〜9月で34便、約8,800人も来函した。韓国については来年以降さらなる入り込みが期待されている。

 18日は朝一番の午前8時15分から函館空港ビルで出発式を行い、8時50分発の東京便経由で出発する。

(15.11.17)



「大変意義深い。ロシアと函館の関係の太いパイプに」パノフ駐日ロシア連邦大使
〜在札幌ロシア連邦総領事館・函館事務所オープニングセレモニー〜
井上市長「ロシア連邦5番目の出先。対ロシア交流の拠点化が図られる」


 在札幌ロシア連邦総領事館の函館事務所が19日、函館市元町14ー1(八幡坂)の函館市国際交流プラザ内に開設の運びとなり、同日午前10時から同事務所前で、東京からパノフ駐日ロシア連邦大使、本国から外務省のコテニョフ領事局長、札幌からサープリン総領事らロシア連邦関係者多数が来函し、地元函館市から井上博司市長、福島恭二市議会議長、高野洋蔵函館商工会議所会頭、沼崎弥太郎函館国際観光コンベンション協会会長(函館商工会議所副会頭)、道議、市議らが出席してオープニングセレモニーが行われ、この後さっそく、今月30日からサハリンのユジノサハリンスク市を訪問する井上市長と福島議長に函館事務所発行のビザ第1〜2号が初代事務所長に就任の在札幌総領事館のウソフ副領事から手渡された。

 セレモニーでは最初にパノフ大使が「大変意義深い。この領事館事務所の開設でロシアと函館の関係は太いパイプになります。これを機会に、もっともっと経済、文化交流を発展させたい。こんなすばらしいところを提供していただき、忘れられないことになります。歴史的な日で、(この領事館事務所は)小さなロシアのまちになります」とあいさつ。

 次いで、コテニョフ領事局長、サープリン総領事にあっても「当函館市(道南)はもとより、青森県、岩手県の皆さんもご利用していただきたい。記念すべき日で、市民の皆様に深く感謝申し上げます。いいスタートを切って行きたい」などと述べた。

 そして、地元を代表して井上市長から「函館市民を代表して心よりお礼申し上げます。かって函館にはロシア領事館があったわけで、実に60年ぶりに再開されたことになる。日本におけるロシア連邦の5番目の出先機関となるもので、これによって対ロシア交流の拠点化が図られる」と感謝、お祝いのあいさつがあった。

 パノフ大使、井上市長、福島議長らを挟んでロシア関係者がずらり並んでテープカット、また、ロシアにおけるセレモニーの儀式も行われた後、事務所内が案内され、この中で井上市長に対してビザ第1号が発行された。

 この函館事務所が設けられた八幡坂の国際交流プラザの上、隣にはロシア極東国立総合大学函館校がある。
(15.9.19)

井上市長訪問団、城郭サミット出席と国際水産・海洋都市構想視察の訪欧から帰函
「サンクトペテルブルグ宣言を国内外に広く伝えるべくあらゆる努力」
「水産・海洋研究と観光の融合ということでナポリ視察は大変参考に」
〜ナポリの海洋生物国際研究所と北大水産学部の間で研究者交流検討へ〜

 今月4日からロシアのサンクトペテルブルグ市とフィンランドのハミナ市の2都市で共同開催の第3回世界星形城郭サミットに出席のため、また、函館国際水産・海洋都市構想に関する先進地のイタリア・ナポリ市視察のために外遊していた函館市の井上博司市長を団長とする訪問団一行が、熱波の襲われたヨーロッパから元気に帰国し、16日午後、空路函館に戻った。

 函館空港で井上市長(写真・真ん中、左は福島議長、右は高野会頭)は、同サミットについて、
「今回の星形サミットには5カ国から5都市が参加し、築城の歴史と文化的な意義、城郭の保存を通じ都市間相互の友好親善を推進して、ひいては世界平和に貢献するというサンクトペテルブルグ宣言を国内外に広く伝えるべくあらゆる努力をすることで合意した。ドイツのカレー市、フランスのミュンスター市の2都市が今回も不参加(函館でのだい1回目は参加)となったが、この2都市に対してはユネスコやEUにも働きかけて加入を強力にやろうとなった」

「サミットロゴマークも作ろうということで公募選考することを決め、函館からも応募することになるほか、今後、ホームページも立ち上げるなどして広く世界に星形サミットをPRすることにもなった。2都市での開催は運営上問題があるので1つの都市で行うこととし、次の第4回目は2006年にオランダのヘレヴーツリュイス市で行うこととし、6〜7都市の参加を予定する。5都市程度だと開催しないことにもなった(第1回の函館開催は10都市、第2回イタリア・パルマノヴァ市は9都市が参加)」
 と語った。

 次いで、国際水産・海洋都市構想推進のためのナポリ市視察に関しては、
「観光と水産を融合させたまちづくりの先進地ということで、まず観光の夜景を見てきたが、ナポリ市民は今ちょうどバカンスの時期で他の避暑地に出かけ、明かりが今一のようだった。とはいえ、明かりの密度、線形からしても、今まで見てきた香港を加えて世界3大夜景といわれる中で、函館がやはり世界1と感じた」
 と夜景の印象にふれ、さらに次のように報告した。

「水産・海洋研究機関ということで、臨海実験場をつぶさに視察し、ナポリ市の港湾局にも出向き、港湾施設とその管理運営は参考になった。市長不在で副市長と懇談したが、今後は両市の交流を前向きにやろうということにもなった。ナポリ市は百万都市でかなりの大きさを感じたが、参考にしながら取り組んで行きたい」

「この臨海実験場には世界最古の水族館と8つの研究室があって、計70名の研究者・スタッフがおり、日本からも男女各1名の研究者が参加し、世界的に多くの業績を上げているということであった。で、今回の訪問団には北大大学院水産科学研究科の山内(晧平)科長(同水産学部学部長)も加わってもらったが、今後、ナポリのこの(海洋生物国際)研究所と水産学部の間で研究者交流を前向きに検討することになったと聞いている。両者の交流が活発化することは地域にとっても大いにプラスになるし、水産・海洋研究と観光の融合、マリンサイエンスなどということ、また研究所がまちのど真ん中にあるなどの点からも、今回の視察は大変参考になった」

 世界城郭サミットには、函館市から井上市長、工藤寿樹企画部長、ほか2名、市議会から福島恭二議長と上田昌昭事務局長の2名、函館商工会議所から高野洋蔵会頭と泉清治副会頭、ほか2名の計10名が出席。
 ナポリ市視察には、サミット出席の10名に加え、商工会議所から森川基嗣副会頭、函館国際水産・海洋都市構想推進協議会から高野会長(会頭)はじめ、副会長の沼崎弥太郎会議所副会頭と山内北大大学院水産科学研究科長、部会長の嵯峨直恒北大同研究科教授、ほか1名の計5名が合流し、15名の訪問団としてナポリ市を訪れた。
 ヨーロッパは大変な猛暑ということで、道中なかなかの強行軍相まって大変であったようだ。

(8.16)





経済界のトップの高野洋蔵函館商工会議所会頭を会長に、新たな産学官の
「函館国際水産・海洋都市構想推進協議会」が発足し、構想を積極的に推進!
メンバーに27名の委員と、
顧問に井上博司函館市長、福島恭二函館市議会議長、小泉信男道開発局函館建設部長


 今年3月に「函館国際水産・海洋都市構想」の成案をまとめた産学官の函館海洋創成科学研究会(会長・沼崎弥太郎函館商工会議所副会頭=産学連携「クリエイティブネットワーク」代表幹事)がその役割を終えて、発展的に解散する一方で、新たに、同構想実現を目指して「函館国際水産・海洋都市構想推進協議会」が発足の運びとなり、会長に地元経済界のトップである高野洋蔵函館商工会議所会頭が選任され、具体的に積極的に推進を図ることになった。

 同研究会の解散総会と同推進協議会の設立総会は6月30日午前、ホテル函館ロイヤルで開かれ、協議会会長に就任した高野会頭はあいさつの中で、「同構想を推進して新たな産業、雇用を起こし、地域の活性化を積極的に図りたい」と決意を表明した。

 沼崎会長の函館海洋創成科学研究会は、昨年6月に設立と第1回研究会開催以来、同9月に第2回研究会、10月に市民フォーラム、及び先進地(長崎県)の視察・調査、11月に第3回研究会、今年に入って2月には2回の分科会と第4回研究会、そして3月下旬の基本構想の成案決定、ということで1年足らずの短期間の内に精力的に研究、活動を行い、基本構想をまとめるなどして、その目的を達した。
 基本構想の成案は函館市と共同で、「函館国際水産・海洋都市構想」として冊子にもまとめられた。

 そして、この研究会の発展的解散を受けて、新たに発足をみたのが「函館国際水産・海洋都市構想推進協議会」で、この設立総会が30日午前11時半から同ホテルで開かれた。
 総会では、推進協議会のメンバーを研究会の時と同様に産学官で構成するとし、委員として前研究会地元メンバーと新たに7名を加えた次の27名が選任された(五十音順)。

▽北海道大学大学大学院水産科学研究科教授 ○阿部 周一氏
▽函館特産食品工業協同組合理事長      石黒 義男氏
▽ひやま漁協代表理事組合長         市山 亮悦氏
▽函館商工会議所青年部会長        ○大桃 泰行氏
▽函館工業高等専門学校教授        ○小原 寿幸氏
▽函館水産研修会監事            金子  宏氏
▽函館市助役               ○木村 孝男氏
▽北海道大学大学大学院水産科学研究科教授  嵯峨 直恒氏
▽北海道立函館水産試験場長         坂下  功氏
▽函館市港湾空港部長           ○里見  滋氏

▽北海道立工業技術センター企画管理部長   澤谷 拓治氏
▽渡島管内漁協組合長会副会長        杉本 昭吾氏
▽産学連携「クリエイティブネットワーク」事務局長 鈴木 孝司氏
▽函館商工会議所会頭            高野 洋蔵氏
▽日本政策投資銀行函館事務所長      ○谷藤 静広氏
▽公立はこだて未来大学教授         塚原 保夫氏
▽公立はこだて未来大学教授         長野  章氏
▽函館市企画部長              西尾 正範氏
▽函館商工会議所副会頭、産学連携「クリエイティブネットワーク」代表幹事 沼崎弥太郎氏
▽函館港湾振興会副会長           兵頭 法史氏

▽函館水産連合協議会会長          藤原  厚氏
▽函館市商工観光部長            古川 雅章氏
▽函館機械金属造船工業協同組合連合会専務理事 本間 光邦氏
▽函館水産研修会幹事長           三木谷 信氏
▽函館市農林水産部長            三佐川 稔氏
▽函館商工会議所副会頭          ○柳沢  勝氏
▽北海道大学大学院水産科学研究科長     山内 晧平氏

 この27名の中から会長に高野函館商工会議所会頭、副会頭には沼崎、柳沢両副会頭、藤原函館水産連合協議会会長、山内北大大学院水産科学研究科長、木村函館市助役の5名を選んだ。
 また、顧問として、井上博司函館市長、福島恭二函館市議会議長、小泉信男道開発局函館建設部長、アドバイザーに鉄芳松日本潜水協会理事の選任を決め、顧問就任を受けてあいさつに立った井上市長は、「この構想を21世紀の函館・道南の新しいまちづくりの指針として位置付け、積極的に推進したい」と述べた。
 
 推進協議会は「国際的な水産・海洋に関する学術・研究の拠点都市の形成を目指す『函館国際水産・海洋都市構想』の推進を図ることを目的とする」とし、事業としては、水産・海洋に関する学術・研究機関の集積、地域と学術・研究機関の連携、観光と学術・研究の融合、水産・海洋と市民生活の調和、その他の各事業を上げ、事務局は函館商工会議所に置かれる。

 3つの部会の設置も打ち出され、水産・海洋に関する学術・研究機関の集積に関する「推進部会」の部会長には西尾企画部長、地域と学術・研究機関の連携に関する「産学連携部会」の部会長には長野未来大教授、観光と学術・研究の融合と水産・海洋と市民生活の調和に各関する「まちづくり部会」の部会長には嵯峨北大大学院水産科学研究科教授が就任した。

 本年度の事業計画としては、推進事業ということでPRパンフレット、ホームページの作成相まっての、国、道、その他関係機関への要望・誘致活動と構想実現のための調査・研究。産学官や学術・研究機関などの連携推進と先進地調査の実施などのほか、10月の予定で研究者や専門家を招いての市民フォーラムの開催を計画している。
(15.6.30)



函館市と渡島東部4町村の5市町村合併問題、実現に向け大きく踏み出す!
7月15日に任意の合併協議会を立ち上げ、秋には法定協議会へ移行
〜合併問題に関する5市町村首長会議で合意〜

「海」をキーワードに「新しい市」の建設計画の策定も


 井上博司函館市長と渡島東部4町村長との合併問題に関する5市町村首長会議が、27日午後2時からホテル函館ロイヤルで開かれ、5市町村による任意の合併協議会を立ち上げることで合意した。任意協議会のメンバーは首長5名、各市町村議会議長5名の計10名で構成し、7月15日に第1回目の協議会を開催することになった。

 7〜8月の間に同協議会を3回程度開いた後、9月にも法定協議会に移行させることも合わせて確認し、これを9月の各市町村議会に提案することでも一致した。
 函館市と戸井町、恵山町、椴法華村、南茅部町の4町村との合併問題は、再来年(2005年)3月までの合併特例法期限内の実現を目指して大きく踏み出した。

  ☆    ☆    ☆

 7月15日に第1回会合を開いてスタートする任意協議会では20項目くらいを協議する。
 この中では、合併の形態、合併で誕生する「新しい市」の名前、議員はじめ特別職並びに一般職の身分などの問題、税金の問題、住民サービス、消防や病院の今後の取扱、等々を協議するとし、住民サービスに関しては福祉、医療の助成問題などについて統一すべきか、あるいは現行のままで行くか、5年くらいかけて段階的にやるかなど詰めて行くことになるとしている。

 消防や病院については、消防の場合で渡島東部の4町村は現在、鹿部、砂原両町を含む広域行政の体制でやっており、4町村が函館市と合併すると、鹿部、砂原だけになることから、この点どのようにするかが課題とし、病院に関しても恵山と南茅部に国保病院が存在するため、市立函館病院との関係でどうするかなど、慎重な検討が必要になるとしている。

 また、5市町村合併となった場合、メリット、デメリットも出てくることから制度改正も必要になるとし、このため、将来構想、基本計画、財政計画の3つを基本としたいわゆる新しい市の建設計画の策定も進めることになった。そして、この計画策定に当たっては「海」ということをキーワードにすることでも一致した。

 市幹部によると、5市町村の首長が申し合わせての合併問題協議の首長会議はこの日が初めてであったが(最初の前回は渡島支庁長の仲介による会議)、和やかなうちに進められたとし、時間も当初予定の2時間をはるかにオーバーして3時間近くにも及んだ。

 函館市は、10月頃には住民説明会をスタートさせることにしており、これより先、8月には5市町村合併問題のフォーラムを開催する予定にある。
(6.27)

道新幹線建設問題伸るか反るかの、この夏の山場を前に
明日14日午後、大規模な地元総決起大会
/高橋知事、泉誠二・道経連会長らも出席


 道新幹線建設問題がこの夏、山場を迎えるのを前に、統一地方選後、初の大規模な地元総決起大会が、明日・14日午後1時から函館国際ホテルで開かれる。

 道新幹線建設促進道南期成会(高野洋蔵会長=函館商工会議所会頭)の主催で、1千5百人の参加を予定しており、地元の井上博司函館市長、高野洋蔵会長(会頭)はもちろん、各界関係者、札幌からは高橋はるみ道知事、坂本眞一JR北海道社長、泉誠二北海道経済団体連合会会長らが出席する。

 高野会長の主催者あいさつ、来賓として高橋知事、道議会議長代理として川村正道議(渡島選出)、坂本JR北海道社長があいさつするのをはじめ、「女性からみた新幹線」として函館女性会議の松谷博子会長などの話、泉道経連会長の激励の言葉、井上市長による決意表明などが行われる。
(15.6.13)

下準備進められる未来大の産学共同研究センター設立!
初代センター長就任絡みで
水産庁部長の長野章が未来大教授に
招へいされ着任し、すでに本格始動

平成16年度予定ながら来年度に設置計画の考え方も


 産学官連携による地域経済の振興、函館国際水産・海洋都市構想の推進、また、04年度導入の国立大学に早晩、右ならえの独立行政法人化問題も視野に入れる形で、公立はこだて未来大学(伊東敬祐学長)の産学共同研究センター設立の下準備が進められている。
 未来大としては夏頃に教授会にかけるなどして同センター設置計画を正式決定し、05年度に開設の予定にあるが、関係者の間では来年度にもスタートさせる考えも出ている。

 この4月には、長年にわたって水産庁、農林省、国土庁、さらに長崎県や道開発局で漁港・水産部門の研究・計画、開発・建設などを担当してきた前水産庁漁港漁場整備部長の長野章氏(工学博士・技術士、56歳)が、同センターの初代・センター長就任絡みで未来大システム情報科学部教授に招へいされて着任、長野教授にあっては地元産学官のリーダー、関係者と会って設立準備に向けての協議を行うなど本格始動している。

 この産学地域共同研究センターの設立は、未来大の設置・運営主体である函館圏公立大学広域連合の連合長を担う井上博司函館市長が、先の選挙公約として打ち出した大学センター設置構想による大学間連携・地域との連携強化にも関連するもので、今年度から大学院を開設した未来大では05年度に完成させる研究棟の中に同センター施設の開設も計画している。

  ◇  ◇  ◇

 科学技術創造立国を目指す日本として、従来のキャッチアップ型ではない新しい産学連携の形態が必要ということで産学連携の地域共同研究センターの設立が国の方針として打ち出され、昭和62年度から神戸大学などを皮切りに国立大学で同センターの設立が始まった。平成14年度まで全国62の国立大学で設立を見ている。

 道内では昭和62年度の室蘭工大の地域共同研究センター設立にはじまり、平成4年に北見工大、総合大学として各種の研究センターを持つ北大には同8年に先端科学技術共同研究センターが設立され、同年に帯広畜大、同12年には小樽商大に戦後の長い歴史を持つ学内経済研究所を発展的に改組する形で社会科学系国立大学で国内初の地域共同研究センターとしてビジネス創造センターが誕生した。
 ちなみに、東大においても国際・産学共同センターが平成8年に設立されている。

 そして、この地域共同研究センターは、バブル経済の崩壊以降、構造不況の長期化にある今日、産学連携による新産業・新事業の創出等々から必要性を増し、地域産業・経済発展の一つの大きな核としてますます重要視され、加えて大学の構造改革、その一貫としての国公立大学の独立行政法人化という時代の流れにあって一段と必須の存在となっている。

 そこで、道南地域の大学進学の収容力向上や、グローバルな高度情報化社会にふさわしい専門知識・技術、独創性、先導性を備えた人材育成とともに、地域の産業・経済・文化の発展に寄与することなどの役割を担う公立はこだて未来大学にあっても、2000年4月の開学当時から産学連携が強く打ち出され、地元民間サイドでは開学前(1999年11月)には北大水産学部など地元既存の3大学と高専、研究機関、他業種にわたる45社が参画しての産学連携「クリエイティブ・ネットワーク」(代表幹事・沼崎弥太郎エスイーシー社長)が発足する一方、これらを踏まえて未来大における産学連携の地域共同研究センターの設立が構想されてきた。

 また、2年前からは国立大学の構造改革ー再編統合問題に端を発した北大水産学部や道教育大函館校の存続問題絡みで、産学官の連携強化が一段と叫ばれ、特に北大水産学部の存続・発展といった見地相まって、「観光と水産が基幹産業である函館をナポリのようなマチに」ということで函館市と北大水産学部による国際水産・海洋都市構想が打ち出され、未来大にあっても情報技術を中心的に担うということで地域共同研究センターを設立するなどしてこの産学官連携の大プロジェクトに積極的に参画する方向付けとなっている。

 加えて、国立大学の独立行政法人化で来年4月には89の「公立大学法人」が出来、スターとする運びにあり、このことは公立大学の未来大においても早晩、独立行政法人化が避けられない緊急課題で、すでに学内では検討委員会が作られ、議論が始まっている(伊東学長談)。
 この独立行政法人化を展望するに当たっても産学連携の地域共同研究センターの設立、役割は極めて重要視されている。

 こういった中で、農水省関連にあって漁港・水産分野の計画・開発のエキスパートである前水産庁漁港漁場整備部長の長野章氏を地域共同研究センターの初代センター長絡みで未来大教授として招へい。同教授にあっては、「何が必要かなど聞きに回っている。北大水産学部、函館高専、地元経済界などの方々にお会いし、意見・考え方などを聞き、共同研究センター設立に向けてのたたき台を整備するなどし、しっかりしたものを作って行きたい。独立行政法人化という問題においても地元経済界・産業界との連携が極めて大事」としている。

 長野氏は、愛媛県立今治北高ー北大工学部土木工学科卒ー北大大学院工学研究科修士課程終了。
 昭和45年に水産庁漁港部建設課に入り、以降、農林省農業土木試験場水産土木部、水産庁漁港部、同振興部でぞれぞれ計画、開発を担当。国土庁地方振興局を経て、長崎県水産部に課長として出向。平成になって水産庁漁港部に戻って防災計画官、建設課長補佐。平成5年からは3年間、北海道開発局で水産課長を勤めた。

 平成8年からは水産庁漁港部で防災海岸課、建設課、計画課の各課長を歴任し、同13年から同庁漁港漁場整備部長。
「経歴が示すように、農水省ー水産庁にあって国とのコネクションを持つ方で、北大工学部出身で水産学部の山内晧平学部長とも親しい」(市幹部)ということで、国際水産・海洋都市構想を進める上でも未来大の地域共同研究センターの初代センター長に最適として招へいしたとしている。
 
 同センターの設立に関連しては、地元経済界・産業界の有力企業・メンバーを中心とした学外のバックアップ組織としての「研究協力会」的なものの立ち上げも必要とされ、産学一体となっての取り組みが不可欠となっている。

  ◇  ◇  ◇

 ときに、北大水産学部でも産学共同研究をさらに積極的に取り組むべく、企業研究者も自由に活用できる施設として同学部敷地内に来年2月をメドに2階建て、延べ約1千平方メートルの「マリンフロンティア研究棟(仮称)」を建設する。

 また、同学部では先般、同学部の組織体制強化の一環として学部内に新たな役職として全8人で構成する学部長補佐を新設した。学部長が不在の時でも意志決定のスピードを速めるなどを狙いとし、市とともに推進する国際水産・海洋都市構想の具現化にも積極的に対応し、また04年度の独立行政法人化による大学間競争ー学部生き残りにも万全の体制で臨む布陣を取った。

 他方、函館高専でも、今年11月をメドに2階建て、延べ約4百平方メートルの「地域共同テクノセンター」の開設を決めている。

(15.5.26)


函館・道南の3税務署合わせて高額納税者(長者番付)は171名
いつものように過半数が医師で、トップは江口眼科院長・江口甲一郎氏の6千6百万円
医師以外での1位は杉澤事業所社長の4千8百万円、2位に森川組社長3千9百万円


 
長者番付と称される平成14年分の高額納税者(納税額1千万円以上)が先般発表されたが、函館・道南関係では函館、江差、八雲の3税務署合わせた管内の公示数(長者)は171名で、過去最低となった前年(169名)並みとなった。
 3税務署別では、函館税務署が前年比7名増の156名、江差が4名、八雲が11名となった。

 長者の過半数はいつものように医師で、トップは函館市内の眼科医として著名な江口甲一郎氏で納税額は6、652万7千円。2位は同じく眼科医の吉田玄雄氏の5、950万7千円。

 以下、市内で4千万円以上は2名で、杉澤事業所社長として知られる杉澤光雄氏4、811万円、富田病院役員の富田桂子氏4、266万6千円。

 3千万円以上は13名で、この中で医師以外は森川基嗣氏(森川組社長)3、935万7千円、高野元宏氏(道水社長)3、808万4千円、大館敏子氏(大館観光役員)3、044万5千円、伊志場清光氏(農業)3、40万2千円となっている。

 2千万円以上は20名で、河内孝夫氏(湯の川プリンスホテル社長)2、876万6千円、高野洋蔵氏(道水会長)2、821万1千円、宮本一成氏(医師)2、792万7千円、森川順治氏(森川組専務)2、735万4千円、平田輝夫氏(医師)2、725万8千円らが上位となっている。

 郡部でのトップは七飯町の笹本和香子氏(医師)6、522万1千円、2位は上磯町の斎藤喜美子氏(医療法人役員)5、204万6千円、3位は大北健雄氏(医師)3、031万3千円などとなった。
(15.5.22)

〜来月21日開業のJR函館駅・新駅舎〜
前日から21日の夜中に引っ越し、現駅舎正面に新駅舎に入る通路を設置
7月末までに現駅舎を全面的に取り壊し!

開業日に合わせて地元駅前・大門商店街、朝市は「オープンセール」実施へ


 待望JR函館駅・新駅舎が来月21日(土)に開業・オープンとなるが、JR北海道函館支社によると、開業に向けては20日一杯まで現駅舎で改札など日常業務が行われ、20日から21日にかけての夜中に最後の引越作業をして21日早朝の開業を迎えるとしている。

 新駅舎の開業後は、現駅舎の正面(広場側)に新駅舎に入る通路が設けられ、現駅舎両サイドの表側の取り壊しが6月下旬頃から始まり、本格的な両サイドの取り壊し作業は7月上旬からスタートし、同月末までには全面的に取り壊される段取りとしている。

 また、6月21日の開業に合わせて、地元駅前・大門商店街と朝市関係に対して「函館新駅舎開業オープンセール」を要望し、朝市、商店街ともにお土産品等々の割引セールなどを実施する方向になっていると語っている。

 ときに、新駅舎は延べ面積6千3百平方メートルで、駅施設として旅行センター、函館市観光案内所、鉄道警察隊、事務室、他。無論、待合いコンコース、旅客トイレ、他も設備されている。

 関連施設としては1階に物販店4店、飲食店1店、コインロッカー室。2階には飲食店・3店、キャッシュコーナーが設けられる。店舗数は従来の13店舗から合計8店舗に絞られた格好になっている。
 自動改札機は7台、自動発売機は3台、エスカレーター2基、エレベーター1基、音声誘導装置、他を設備している。
(15.5.14)



湯の川グランドホテル、債務負担・超過に耐えきれず、
青森県内の大手ホテルグループ・イマジンに運営を全面委任
する形で傘下入り


 函館湯の川温泉の著名老舗ホテルの一つである湯の川グランドホテル(鈴木恵子社長)が債務負担・超過に耐えきれず、青森県内の大手ホテルグループに運営を全面委任する形で傘下入りし、、再出発することになった。

 湯の川グランドホテルを新たに運営するのは、弘前市で弘前パークホテル、弘前プラザホテルなど4つのホテル、青森市で青森プラザホテルほか、十和田湖で十和田パークホテルと十和田湖畔の宿・緑水館、さらには結婚式場施設などを経営する青森県内の大手ホテルグループのイマジン(株)(本社・弘前市、野崎嵩社長)で、26日にイマジングループが設立した新会社、イマジン函館(本社・函館市)に1月1日付で運営を全面委託することで両者が合意し、土地・建物の賃貸借契約を結んだ。

 (株)湯の川グランドホテルは不動産管理会社となり、大規模増改築などによって膨れ上がった25億円にも達する債務(債務超過は10億円)の返済に当たる。ホテルの名称は湯の川グランドホテルのままで、従業員もイマジン函館が引き継ぐ模様。運営が本格化するのか2月頃になるようだ。

 今回のイマジングループによる同ホテルの救済は、両者のメインバンクであるみちのく銀行の仲介で実現した。

 同ホテルはかって函館の経済界の一方の旗頭であった故鈴木石太郎氏(函館商工会議所元副会頭)の経営でつとに知られ、同氏亡き後は子女の鈴木恵子氏が社長となって切り盛りし、恵子社長ははこだて湯の川温泉観光協会の会長を務める一方、函館商工会議所議員としても知られ、地元女性経営者の代表的な存在としてフォーラムなどに顔を出していた。

 1957年に旅館からホテルに転身して創業。客室190室の地場の大型ホテル。91ー92年に約20億円を投じて新館を建設するなどして大規模増改築したが、赤字続きで時として経営不振の話が伝えられ、今日に至っていた。
 以前から修学旅行をはじめとする団体客の受け入れホテルの一つで、近年は客単価が低く、利益が出ない状態が続き、経営体質的に問題があったとされている。今年春には食中毒事故を起こし、営業停止処分を受けた。

(15.12.27) 


スーパーつしま、ついにラルズ主体のアークスグループに身売り・吸収!
〜名称はそのままで営業、従業員も継続雇用。対馬孝一社長は退任〜


 スーパー魚長と並ぶ函館地場の大手スーパー・ユニークショップつしま(対馬孝一社長)が、ついに、道内大手スーパーグループの(株)アークス(本社・札幌、ラルズと福原の経営持ち株会社)に経営吸収されることになった。アークスとつしまが14日、札幌で発表した。

 アークスとつしまとの間には50%ずつ出資の関連会社・北海道流通企画があり、同社がつしまのスーパー部門営業譲渡の受け皿となる。12月1日にも譲渡され、対馬孝一社長は営業譲渡前にも退任する。スーパーつしまの名称はそのままで、従業員約7百人も受け継ぐ。

 つしまは、函館を中心に19店舗を展開、年間売上げ約188億円(2003年2月期)。アークスはつしまを吸収することで年商2千百億円となり、ポスフールとイオンの道内売上高約2千億円とほぼ肩を並べることになる。

 ユニークショップつしまは、近年の経営多角化・拡大路線などが裏目に出るとともに、バブル崩壊後の経営環境の激変もあって、ここ数年来から経営難に陥り、業界関係者間では「何が起きても不思議でない」と言われ続けてきた。アークスの主体であるラルズとは以前から人材育成などノウハウ提携の北海道流通企画を設立している関係から密接で、行く行くはラルズの傘下に入るのではないかとみられてきた。

 ユニークショップつしま、アークスともに主力銀行は道銀であり、同行主導でつしまの経営再建策が進められ、今回の方向付けとなったわけで、つしまスーパー部門のアークスグループへの身売り・吸収といえる。ユニークショップつしまは店舗賃貸の管理会社とし、営業譲渡益と賃貸収入で約80億円とされる負債の圧縮を図ることになった。

 つしまがアークスに吸収されることとなり、函館では、地場スーパーは地元勝ち残り組のスーパー魚長を残すだけとなった。
 道内ではポスフールがイオンの傘下に入ると発表されたばかりで、これに続く道内最大手スーパーグループ・アークスの函館地場のつしまの吸収であり、流通業界は再編の新段階に入っている。

(15.11.15)


特報!ニュース追跡
ポスフール、イオン共に函館地区最大規模の
大型ショッピングセンターを建設したいとする
西桔梗大型店出店問題の
最初から今日至るまでの詳しい経緯と現状、その内幕ー。


 西桔梗大型店出店問題については、本誌にあって当初段階から雑誌NEW現代函館とともにこれを取り上げ、ニュース追跡・報道してきた。そこで、これまでの経緯、現状を詳しく言及すると次のようになっている。

  ◆  ◆  ◆

 西桔梗における大型店舗建設計画は当初、イオン(当時はジャスコ)が構想し、イオンと業務委託契約を結ぶ不動産業者、協永企画(株)(本店・東京、和田英五郎社長、札幌在住)が地元函館の不動産業者などを通じて土地売買条件の折衝を含む開発業務に当たったが、該地が市街化調整区域であること等々から話は進まず、ついにはにっちもさっちも行かなくなった。木戸浦隆一前市政時代からである。ジャスコ以前には、他の大手スーパー筋も目を付けたが開発行為許認可取得の厚い壁にぶち当たり、ことごとく開発計画は不調に終わった。

 そこで、協永企画(株)は平成11年7月、許認可関係の取得で幾多の実績、力量を持つ(株)商工企画(本社・函館、湯澤勝芳社長)に該地の開発業務全般を依頼、業務委託契約を結んだ。この際にあっては当時のジャスコ北海道開発部の部長が立ち会った。契約では、該地(建設予定地)を1坪当たり上限7万5千円でイオンが引き取るというものであった。
 これを受けて商工企画は地元不動産業者とともに、全体開発面積11万8、678平方メートル(約3万6千坪弱)に係わる地主・地権者全てから売渡同意書を取得。地権者は当時で農地関係の地主が15人(うち1人は道路を所有。その後、死亡・相続があって人数としては19人に)、全体のざっと1割に当たる原野などの非農地部分については以前に旗売りされた土地ということから道内各地(一部は道外も)に散らばる43者(人)にも上っていたが、全て一軒も残らず同意を取り付け、一部難色を示す地権者の土地については買い上げてしまった。これについては見事なまでにきれいに買い上げ、今日すでにポスフールに渡し済みにある。

 そして商工企画は、許認可に関し道を手始めとして折衝、次いで該地地権者・地主の有志代表・代理人となって(地主2人を入れ)最初に開発申請の要請書を提出するなどして許認可権を持つ当局の函館市と折衝をスタートし、話し合いを重ねた。
 この事前の事前申請願いともいうべき市との折衝の結果、協永企画との業務委託契約から1年余後に、市は該地における大規模店舗開発行為の申請を受け付けることを内部決定し、市にあっても該当大型店の出店予定者がイオン(当時ジャスコ)であるとのことから、水面下でイオンとの折衝(出店意思確認など)を始めた。

 平成13年1月にはイオンの取締役・本社SC開発本部長が函館市に井上博司市長を初訪問し、西桔梗出店の意向を正式に表明。イオン進出計画の事務的手続きが本格始動する段となった。
 これによってイオンの西桔梗出店は事実上内定か、ということになり、この後の市幹部と商工企画の接触では担当部局の幹部から「土地の手当ては大丈夫か」などの話が出され、これに対し商工企画は「イオン指定の不動産業者の協永企画・和田社長との業務委託契約通りに土地はまとめてある。あとは引き渡すだけだ」などの会話が交わされた。

 この後、イオンの北海道開発部からは当該土地の状況がどうなっているか、協永企画を通して提示してほしいとなり、商工企画にあっては協永企画との業務委託契約に基づいてきっちりまとめ上げた当該土地の取得・売買に関する全内容を協永企画の和田社長立ち会いのもとイオン北海道開発部に示した。

 ところが、イオンは「この価格では買えない」と言い、同席の協永企画・和田社長に対しても「和田さん、この金額はうち(イオン)とあなたとの間の契約内容と違うでしよう」などと語った。
 唖然としたのが商工企画で、「これは一体どうなっているのか」と相成り、この間、協永企画・和田社長はイオンに対し、「私の手数料は要らないから、どうかこの内容で買ってほしい」などと願い出たようだが、イオンは「それはできない」と突っぱねた。

 それでも商工企画は協永企画、さらにイオンに対して土地売買の話し合い、交渉を行いたい旨のアプローチを様々なチャンネルを通して行ったが、如何せん、イオンと協永企画との業務委託契約と、協永企画と商工企画間との契約内容が全然違い、協永企画が商工企画との契約では土地売買の上限価格だけを合わせただけで、肝心の報酬内容などは全く別のものを作っていたことが判明した。

 このため、商工企画は協永企画と交渉してもらちが明かないと判断するに至り、平成13年3月2日に協永企画との業務委託契約を解除。同月14日には協永企画の代理人・弁護士から解除受託の回答があった。

 同月21日付では商工企画から協永企画の代理人・弁護士宛に売渡同意書コピー書面の破棄通知が行われ、この中で商工企画は「協永企画(株)宛に出された(売渡)同意書のコピーは平成11年11月9日付で有志代表・代理人としての(株)商工企画に変わっており、そのことは立会人(地元不動産業)と貴社(協永企画)の確認の上決まっていることです。貴社に渡っている同意書のコピーは、後日誤解を招く恐れがありますので破棄処分して下さい」旨を追伸として記載し、これを通告した。
 この点、売渡同意書は、商工企画と、これと連携する地元不動産業者が自ら一軒一軒歩き、地主との話し合い・合意のもと取得したもので、原本全て初めから今日に至るまで商工企画が所持している。許認可手続きは全てこれに基づいて進められてきている。

 この協永企画との委託契約解除以降、同年3月一杯までにわたって、商工企画はなおイオンに対して、直接、あるいは各種ルートを通じるなどして「話し合いを行いたい。相談には乗る」旨、土地売買の打診、交渉を再三再四促したが、イオンは応じることなく、音沙汰なしであった。

  ◆  ◆  ◆

 この間、商工企画にお願いに来たのが函館地区で出店場所を探し歩き、大型店出店の適地が見当たらず、困り果てていた(株)ポスフール(当時(株)マイカル北海道)で、「同じ条件でいいので、できればなんとかうちにお願いしたい」ということであった。
 このことはイオン側にも伝えられた。商工企画としては、ポスフール(同)が売ってくれと来ているが事の経緯・順番からして現段階ではあくまでもイオンとの交渉が一番目であるとして、イオンに話し合い、交渉促進を求めた。ポスフール(同)に対しては「この話はイオンがあくまでも先」と伝えていた。

 つまり、「買う意向があるのであれば、話し合いに応じる」ということを再三再四伝えたが、イオンは断った。また、この際「マイカル北海道(現ポスフール)に売ることにならざるを得なくなる」とも伝えたが、「どうぞ売って下さい」とまで言われ、断られたとしている。
 最後の最後、念を押すために、内容証明書までも出したが音沙汰なしに終わった。

  ◆  ◆  ◆

 これらを踏まえて、平成13年4月、(株)商工企画は当時のマイカル北海道、現在のポスフールと業務委託契約を締結。その後の経緯はー。

 まず、農地部分の地主に対して、イオンとの交渉がご破算となり、出店者がポスフール(当時マイカル北海道)に変わったことを伝え、以降、一方で原野など非農地部分については全ての買収を完了させ、並行して商工企画が主導してポスフールの名前で農地転用事前申請はじめ、開発行為の許認可に関する一連の申請、大店立地法の関係、等々と一つ一つを着実に法律に沿って事務手続きを行い、これら許認可を順次取得した。

 ちなみに、この間の商工企画・ポスフールの許認可取得のための諸手続き、動きに対して、農地転用問題等々全てについて地主全てが何らの異議を挟むことなく、極めて順調に進んだ。

 コンサルタントへの測量や設計の外注、ボーリング、買収した物件の移転補償、土地の上物(建物)の撤去、等々も進め、この間、函館市は開発審査会を開催して該地での開発行為事前申請受入を決定。
 大店立地法の関係では住民説明会等々事前手続きも全て順調に終了してきた。

 平成13年12月末で最後の開発行為の本審査申請提出を残すだけで、全ての手続きを完了させた。

  ◇   ◇   ◇

 他方、イオン・協永企画側はどのようなことで今日に至っているかー。

 まず、許認可に関する事務的な手続きとしてはポスフールの後を追う形で農地転用の申請を提出しただけで、あとは皆無、何もしていない。
 そして、2年前に商工企画との委託契約が解除となってからは、協永企画がイオン北海道開発部の幹部を伴って農地の地主を回り始めた。

 最初に手がけたのは、新たなジャスコ(株)(現イオン)代表取締役社長・岡田元也あての売渡同意書集めで、この際にあっては売買条件として1坪当たりの金額掲載蘭までも記し、この同意書提出に一部の地主(今回、商工企画に訴えられた地主ら)が応じるものとなった。

 本誌調べによると、この同意書では、あたかも高値で買収するかのようなことを約するが如き1坪当たりの価格を記す書面になっており、同意書を提出した地主においては例えば8万円とか、10万円、果てはなんと30万円などと記したことが関係者(当該地主、弁護士ら)の話から明らかになっている。
 市街化調整区域の農地があたかも市街地になったかのような常識外れの全く驚くべき高額の土地価格が売買条件として入っている。

 そして、協永企画などは1カ月に1回くらいのペースでランダムに行きやすい所の地主回りを行い、イオンの開発担当があいさつ回りを繰り返すということできている。

 土地の買い取りについて協永企画とイオンは「全部がまとまった段階になる」とし、地主に記入させた同意書の売買条件としての土地価格に関しては「あれはあくまでも希望価格であって、その値段で買うことにはならない」とのことを一部地主、関係者らに話している。
 本当に同意書に記載させた高値で買うというのであれば、その確約書を出してほしいという一部地主の求めに対しても協永企画の和田社長らイオン側は「それは出来ない」と返答し、今日に至っている(地主談)。

 近年、そして今日の著しい地価下落を持ってすれば高値で買うことなど全く不可能で、あり得るハズもなく、当たり前で、常識的なことなわけだが、しかしながら、一部地主は土地価格を入れた同意書提出以降、「すっかり舞い上がってしまった」(関係者)ようで、このことが今もって尾を引き、「ごねるにだけごねている大きな要因」(同)になっている。
 商工企画との同意書の内容を守らず、反古にする格好で、言うならばごね続けて許認可取得に必要な最後の開発施行同意書の提出を拒み、果ては「土地は売らないなどとごねるにいいだけごねている」(事情通)としている。

 この一方で、イオンと協永企画は一環して「うちは当初の出店計画通りに進める。土地がまとまり次第やります」ということを言葉巧みに繰り返してきている。

  ◆  ◆  ◆

 本申請の手前まで来ているポスフールに関して言えば、一部の地主が最後の開発行為に関する施行同意書の提出を拒んでいることから、自らが出て、折衝すれば解決するのではと考え、これら地主回りを昨年の夏以降開始したが、「全く進展せず、相手にもされず、手も足も出ず」(同)不調に終わり、今日に至っている。

 この西桔梗大型店出店問題は(株)商工企画を抜きにしては何一つ進まないことは、事の始まり、これまでの経緯、本筋からして明らか。その証拠に、「今日すでに開発担当者が異動などで変わったイオンにあっても、今年初め頃からは漸くにしてこれを認識してきているようだ」と関係筋は語っているほどだ。

 なお、商工企画は、今度の訴訟より先の昨年(平成14年)夏に、「約束を反故にしてごねている」一部地主を相手取り、「土地開発行為の施行同意書請求」の調停申立を函館簡易地裁に行った。

 調停申し立てでピックアップされた一部地主は、今回訴えられた地主の函館市西桔梗町236番地の前川繁夫氏(農業)、上磯町七重浜町4丁目28−9の寺澤十郎氏(旅館など経営、上磯町議)、函館市田家町15番18号の葛葉勇氏(函館北郵便局勤務の国家公務員、相続)の3人と葛葉勇氏の兄、函館市西桔梗町222番地1の葛葉修氏(農業、ほか姉弟含め相続の1グループ)、ほか函館市内の一人を加えた計5人。

 そして同年9月に、調停が開かれた結果、前川氏、寺澤氏、葛葉兄弟両氏(死亡した父親の相続を受けた)の4人は「申立に異議がある」としただけで不調に終わり、ほか1人については「申立の趣旨に応じられない」として不成立の答弁書を出す中でその後、地元弁護士を通じて話し合いを行ってきたが、同氏は未だ煮え切らず、結論が出ないままできている。

 前川、寺澤、葛葉兄弟の4氏に至っては調停の場で一言の発言も出来ず、同伴した弁護士が一言語っただけで、これら調停と前後して同弁護士は「代理人として正式に依頼されていない。これら地主に対してはどうか訴えてもらいたい」などと語ったという(関係者)。

 また、今年夏に、商工企画が前川氏(長男)ら今回の訴訟の被告に対して、「話を聞いたらどうだ」などと呼びかけた際には、「話なんかない。訴えたらいいべ」などと言われ、「裁判をリクエストされた」としている。

(15.10.9)


※PDFニュース特番・有料サイト特別報道

西桔梗大型店出店問題 新局面に!
「売渡同意書」を反故にする形で開発許可取得の最終書面の施行同意書提出を「完全拒否」する
地主3人を相手取り損害賠償請求訴訟
/函館地裁に地元デベロッパーの(株)商工企画

〜ポスフール1昨年末までに事前審査など全て終了するも、膠着状態に陥り、今日に至る〜

(15.10.9)




地域産業の発展、貿易振興など担う第3セクター(株)函館国際貿易センター設立
社長に市の木村孝男
助役、専務に山本博志函館極東貿易協同組合常務理事
さっそく10月1日から山本専務ら6人のスタッフで業務開始


 地域産業の発展、貿易振興などを目指す函館市が51%出資の第3セクター、株式会社函館国際貿易センターの創立総会が、29日午後3時から株主・関係者が出席してホテル函館ロイヤルで開かれ、定款の承認など行われたほか、取締役6名と監査役2名を選出、第1回取締役会で代表取締役社長に函館市の木村孝男助役、常勤の代表取締役専務に函館極東貿易協同組合の山本博志常務理事の就任を決定した。事務所を函館駅前北洋ビルの函館商工会議所内に置き、山本専務はじめ6名のスタッフで10月1日から業務を開始する。

 函館市の井上博司市長、函館商工会議所の高野洋蔵会頭、函館極東貿易協同組合の泉清治代表理事、函館海運(株)の木下宏平代表取締役の4人が発起人となって9月8日に開かれた発起人会を踏めて、この日の創立総会となったもので、発起人代表の井上市長が議長になって設立のための各議案が示され、原案通りに承認された。

 新会社は、資本金3千万円で、株主は、
▽函館市
▽函館極東貿易協同組合
▽(株)道水▽(株)エスイーシー▽函館空港ビルデング(株)▽(株)魚長食品▽(株)森川組
▽函館海運(株)
▽函館商工会議所
▽共栄運輸(株)▽共同通船(株)▽第二物産(株)▽(株)テーオー小笠原▽日本化学飼料(株)
▽函館どっく(株)▽函館ポートサービス(株)▽(株)富士サルベージ▽函港作業(株)
▽(株)道南自動車フェリー▽函館丸和港運(株)▽北洋塩業(株)▽(株)松本組
 の22者で、出資の内訳は函館市が51%の1、530万円、残り49%が民間となっている。

 産業支援、貿易促進、ふ頭業務の3部門を業務の柱にすえ、函館港や函館空港を活用した地域産業の活性化・発展、サハリンなどロシア極東等々を主たるターゲットにしての国際貿易の振興を目的としている。

 役員には、
◇取締役 木村孝男氏(市助役)、山本博志氏(函館極東貿易協同組合常務理事)
     木下宏平市(函館海運(株)代表取締役)
     泉 清治氏(函館空港ビルデング(株)代表取締役)、兵頭法史氏(共栄運輸(株)代表取締役)
     森川基嗣氏((株)森川組代表取締役)
◇監査役 石井直樹氏(市収入役)、野崎隆夫氏(函館商工会議所理事事務局長)
 が選ばれ、この中から代表取締役社長には木村氏、代表取締役専務に山本氏を選出した。

 木村社長は「経済界と協力し、また皆さんの協力を得て地域経済の活性化を図るために全力を上げたい」などと就任あいさつした。

 常勤の代表取締役として采配を振るう山本専務にあってはさっそく、30日に出発の井上市長を団長とする函館市のユジノサハリンスク市訪問団と同行し、この第3セクター・新会社の設立、業務開始を伝え、営業活動を始動する。

 新会社は港湾管理者の市から運営委託を受ける形で港町ふ頭のふ頭業務部門を事業の一つの柱ともしており、市にあっては来年度スタートでクレーン建設などを計画中にもある。

(15.9.29)


三百数十人が出席して盛大に松崎勉氏市功労者受賞祝賀会!
若いときから実行力に優れ、卓越した経営手腕を持って
人を育てることにも長け、人望厚い松崎氏なればこそのパーティーに


 長年にわたり自動車関連事業、及びスポーツ振興、競馬界・馬主協会としての福祉施設への助成事業、等々に多大な尽力をし、地域経済・社会の発展に貢献してきている函館商工会議所前副会頭(現相談役)、社団法人函館馬主協会会長、松崎勉氏(函館三菱ふそう自動車販売(株)並びに函館三菱自動車販売(株)代表取締役会長)の函館市功労者表彰を記念する受賞祝賀会が、28日午後6時からホテル函館ロイヤルで盛大に開かれた。

 高野洋蔵函館商工会議所会頭をはじめとする政財界人、経営者、マスコミ関係者、市幹部ら三百数十人が出席し、松崎氏の功績を讃え、若いときから実行力に優れ、卓越した経営手腕を持って人を育てることにも長け、人望厚い松崎氏なればこその極めて盛大、賑やかな祝賀パーティーとなった。
 祝賀会の中では今回の受賞を受けて、松崎氏から市に対して「商工観光の振興に役立ててほしい」と寄付の贈呈もあった。

 函館商工会議所の沼崎弥太郎、泉清治、柳沢勝、森川基嗣の4副会頭、平原康宏専務理事、それに山村幸生函館三菱ふそう自動車販売(株)代表取締役社長が発起人となって開催したもので、祝賀会は沼崎副会頭の発起人代表あいさつにはじまり、構造改革特区の認定書授与式(首相官邸)に出席のため東京に出張の井上博司函館市長に代わって木村孝男助役、高野洋蔵会頭、福島恭二函館市議会議長が来賓を代表して祝辞を述べ、松崎氏の功績、人となりを語るとともに、松崎京子夫人の内助の功も讃えた。

 次いで、祝電披露、松崎勉・京子夫妻への、記念品・花束、松崎氏から市への寄付贈呈、これを受けての市からの感謝状などがあった後、松崎氏から、「この栄誉をけなすことなく、今後も微力ながら地域の発展に努力したい。これからも倍旧のお引き立てをお願いします」などと謝辞があった。
 祝杯は出浦一誠函館バス(株)社長、最後の乾杯は鈴木明洋日本中央競馬会函館競馬場長によって行われた。

(15.8.29)


在札幌ロシア総領事館の函館事務所、来月19日に開設

 在札幌ロシア総領事館のリャボフ領事が22日、函館市を表敬訪問し、同総領事館函館事務所を9月19日(金)に開設することを伝え、ロシア側の事情で再三にわたって延びていた同函館事務所が同市元町の函館市国際交流プラザ内にオープンの運びになった。
 
 ロシアの領事館の出先事務所としては国内で初めてのもので、ビザの発給が主たる業務となり、函館・道南と青森、岩手の両県を担当する。

 函館事務所長には在札幌総領事館のウソフ副領事(48歳)が就任し、同夫人との2人で業務に当たる。
(15.8.22)


〜一位物産、民事再生法を申請〜
一部債権者のみちのく銀行が最近になって
強硬に返済を迫り、やむなく法的処理を決断!

 イトーヨーカドー函館店がキーテナントとして入居する函館市美原1丁目の商業ビルのオーナーとして知られる不動産賃貸管理の一位物産(株)(本社・函館)は15日、函館地裁に民事再生法を申請した。負債総額は約120億円といわれている。
 申請代理人は函館の山崎英二弁護士。

 同社は、1975年(昭和50年)に函館市美原の産業道路沿いでのスーパー経営を目的に設立し、80年にスーパー経営から店舗賃貸管理に業態を変換、イトーヨーカドー函館店をキーテナントとした商業ビルを約36億円を投じて完成させた。
 以降、1棟売りマンションの建設はじめ、バブル期に入って、オフィスビルや店舗の賃貸管理のほか、不動産売買も手がけ、91年7月期には年商約81億円を上げた。旧拓銀からの大型融資を受けて、大々的に不動産事業を展開した函館の企業の代表的な一つであった。

 しかし、その後はバブル崩壊の影響で業績が悪化。93年以降は金融機関への約定返済が滞っていたほか、97年にはメーンバンクの拓銀の破綻で同行の債権が整理回収機構へ譲渡されるなど厳しい事業環境におかれていた。

 とはいえ、不動産売買からは撤退する一方で、貸店舗などの不動産資産の売却を積極的に行い、巨額の借入を順次返済、ピーク時全体の約70%以上にも及ぶ借入金を返済してきた。近時の年商は約7億円(2002年7月期)にまで減少していたが、イトーヨーカドー函館店のビルオーナーとしての確たる賃貸収入を背景として、金融機関・債権者にまずまず一定の返済を行ってきていた。

 ところがこうした中で、伝えられるところ、債権者の一つであるみちのく銀行が最近になって強硬な返済を迫り、このため資金繰りが急速に悪化、今回の民事再生法申請の決断に至った。

 主力の函館市美原の商業ビルは、業績順調なイトーヨーカドー函館店がキーテナントとして何ら問題なく順当にきており、民事再生法による法的処理で同社再建は順調に進むものとみられる。再生法申請による地元への影響はない模様。
(8.16)


SARS問題で中断した台湾からの観光客を再び!
沼崎弥太郎会長を団長に、木村孝男函館市助役ら台湾観光客誘致訪問団が出発

 SARS問題で中断した台湾からのチャーター便による観光客を再び軌道に乗せようと、函館国際観光コンベンション協会の沼崎弥太郎会長(函館商工会議所副会頭)を団長とする、同協会、函館市、函館空港ビルデング(株)からの台湾観光客誘致訪問団が、22日朝、函館を出発し、台湾に向かった。

 訪問団は沼崎会長を団長に、函館市から木村孝男助役、古川雅章商工観光部長、国際観光コンベンション協会から沼崎課長ともに内村正専務理事、空港ビルデングから柴田英利総務部長の計6名。

 台湾では、中華航空、マンダリン航空、エバー航空、日本アジア航空の各航空会社を訪問するほか、旅行エージェント5社、台湾観光協会を訪ね、これまで多くのツアーを組み、チャーター便を運航していただいたことに対しお礼を述べ、また、SARS問題への苦労をねぎらうなどして、チャーター便の再開を要請する。25日午後6時、帰函の予定。
(7.22)


日航の東京ー函館線、7月18日〜8月15日まで増便し5往復に
全日空と合わせて地方路線としては異例の10往復に!/観光客入り込み増に期待大

 今年4月から東京ー函館線を従来の3往復から4往復に増便した日本航空が、今度は来月(7月)18日から8月15日までの夏の函館観光最繁忙期にさらに1便増やし、5往復にすることになった。日航の同路線5往復は季節運航ではあるが、開設以来初めて。

 東京ー函館線については、すでに全日空が昨年から年間通して5往復の運航をしており、全日空、日航合わせて初めての10往復体制になる。地方の路線としては異例の多便となる。

 函館空港乗降の年間利用客は約243万人(昨年実績)。うち、東京ー函館線が約158万6千人で、全体の65%も占める。
 この東京便がこれまでの7〜8便体制から夏場の一時期だけとはいえ、10便になるわけで、SARSの影響でこの春のチャーター便がキャンセル止むなしにいたり、台湾客がダウンしている中、国内観光客の入り込み増につながるものとして大歓迎されている。
(6.18)


函館商工会議所青年部が発足/85名の会員で設立総会
初代会長に(株)竹葉新葉亭・代表取締役社長の大桃泰行

高野洋蔵会頭「今日の変革の節目にあって歴史に学び、
未来を見据えて主体的に発言し、行動することを期待」

 かねてから計画されていた函館商工会議所の青年部が発足の運びとなり、その設立総会が28日午後5時からホテル函館ロイヤルで開かれ、規約を決めるとともに、初代の会長には(株)竹葉新葉亭・代表取締役社長の大桃泰行氏を選任した。当初予想以上の85名の会員で発足となり、今年度中には100名程度の規模になる見通しとしている。

副会長に(株)リージャスト折谷泉氏、トヨタカローラ函館(株)河村祥史氏、成沢機器(株)成澤茂氏、(株)二本柳慶一建築研究所二本柳慶一氏の4名

 総会では最初に高野洋蔵会頭が、
「107年にわたる歴史を持つ当商工会議所であるが、21世紀を迎えて今日、経済は長期低迷を脱し切れず先行き不透明で閉塞感を強めている。このような時こそ将来を指向する青年企業人の斬新な発想と行動力が求められている。青年部は全国527会議所の中で448の会議所に設置され、約3万人を擁し、活発に活動している。449番目として船出するが、今日の変革の節目にあって歴史に学び、未来を見据えて主体的に発言し、行動することを期待したい」
 とあいさつ。厳しい時代にあればこそ、若い人のやる気、奮起を呼びかけた。

 次いで、当青年部名称を函館商工会議所青年部とし、目的として
「会員相互の親睦と連携を密にし、企業経営者としての研鑽を積み、企業の発展を図ると共に、函館商工会議所の事業活動への参画と協力を通じて、地区内における商工業の振興と、地域社会の発展にきよすることを目的とする」

 事業として
(1)商工業の振興発展を図るための調査研究と実践
(2)会員相互の資質向上を目的とした講習会・研修会・先進地域視察
(3)商工会議所の各種事業への参加協力
(4)街づくりに関する調査研究と実践
(5)会員相互の親睦と交流
(6)関係団体及び機関との交流並びに協調
(7)その他本会の目的達成に必要な事項
 の7項目、会員は函館商工会議所の会員事業所に所属する経営者・後継者及び幹部従業員とし、満55歳まで、会費は年額3万円とするなどの規約を決定した。

 また、任期2年(2期を限度とする)の役員の選任を行い、初代の会長には高野会頭の推薦で函館湯の川温泉、(株)竹葉新葉亭の大桃泰行社長を満場一致で選び、さらに、大桃会長の指名で若干名と規定する副会長に(株)リージャスト・代表取締役の折谷泉氏、トヨタカローラ函館(株)代表取締役社長の河村祥史氏、成沢機器(株)代表取締役の成澤茂氏、(株)二本柳慶一建築研究所・代表取締役の二本柳慶一氏の4名を選任した。
 理事(若干名)、監事の人選については後日行うことにした。

 総会後、同ホテル内で青年部発足を祝う形で懇親会が開催され、会長に就任したばかりの大桃会長が、
「まず最初に何をやったらいいかということを考えている。いろいろなところから情報を得ながら、真っ白なキャンバスに何を描いていいのか、そこから始めたい」
 とあいさつ。来賓としてかけつけた井上博司函館市長にあっては、
「歴史の1ページを刻むもので青年部の発足をお祝い申し上げる。(函館)青年会議所とバッティングするところもあろうが、地域の活性化を図るということでは共通のものがあり、道南の発展のためにご尽力いただければありがたいし、市としても最大の協力をして行きたい」
 などとあいさつした。

(15.5.28)


市の呼びかけで1市4町、安定所、進路指導協議会などをメンバーに
函館圏新規高卒者就職対策協議会を設置

さし当たって6月28日に「高校生のための就職セミナー」を開催


 高卒者の就職が過去最低になるなど厳しい就職状況が続く中、函館市の呼びかけで函館圏の1市4町と函館公共職業安定所、北海道高等学校進路指導協議会道南支部が会員メンバーとなって函館圏新規高卒者就職対策協議会が設置されることになり、初会合が27日午後、函館市役所で開かれ、さし当たって「高校生のための就職セミナー」を開催することを決めた。

 初会合には会員となった各役所、高校側の進路指導協議会の担当者のほか、オブザーバーとして渡島支庁、渡島教育局など合わせて12人が出席した。

 最初に、協議会設置を呼びかけた市商工観光部の古川雅章部長が、
「長引く不況から高卒者の就職が過去最低を記録するなど大変厳しい状況にある。1市4町と関係機関が一丸となって新規高卒者の就職の促進と定着促進を図りたい」
 とあいさつ。古川部長を協議会会長に選んだ後、事業として
(1)新規高卒者を対象とした就職セミナー
(2)新規高卒者にための就職情報等の提供
(3)その他必要な事業
 の3点、必要に応じて会合を開くことなどを決めた。

 そして、今年度はまず6月28日(土)午後1時半からホテル法華クラブ函館で高校生300人を参集予定に就職セミナーを開くことになった。
 セミナーでは1人15分程度で「高校生を取り巻く就職環境について」(函館公共職業安定所)、また(仮)「我が社の求める人材」(事業主あるいは人事担当2人)をテーマにした講話の実施、「先輩と語る」ということで就職して数年の先輩5名を壇上に上げてのパネル形式による会場からの質疑応答を行う。さらにアンケートに記入してもらうことなどの内容が事務局(市商工労働課)から示され、これを了承した。
(15.5.27)



過当競争、移り変わりの激しい飲食店業界での大型投資の新規店舗展開に警笛!〜一世を風靡した「函館あかちょうちん」の森観光(株)破綻〜

 一世を風靡した居酒屋「函館あかちょうちん」であったが、今や直営店は市内2店舗があるだけで、ほか和食レストランなど各種の飲食店を展開し、直営店計8店舗を経営する森観光(株)(本社・函館市大手町、代表取締役・森富士弥氏)が、先般(4月15日)までに不渡り事故を起こし、事実上倒産した。

 誰もが同じ事を始める過当競争、景気低迷が果てしなく続く経済状況下にあって、飲食店業界を取り巻く厳しい環境を映し出したものだが、負債総額6億5千万円内外と伝えられ、新規飲食事業の展開意欲は買われるものの、これらに係わる大型投資が売上げ減の中でずしりと重荷になった面も指摘されている。
 法的整理、あるいは任意整理を模索している様子で、幾つかの店舗の閉鎖は避けられないようだ。

 市内飲食店業界の老舗ともいえる著名業者の破綻であり、移り変わりの激しい飲食店業界にあってやむを得ない面も多々あるが、一方でややもすればやみくもな新規店舗展開に走る様に警笛を鳴らすものともなっている。
(15.4.21)



「函館がもし100人の村だったら」
 日銀函館支店がこの3月に、世界を人口100人の村に例えて、富や食糧問題をわかりやすく説明したベストセラーの「世界がもし100人の村だったら」にヒントを得て、「函館がもし100人の村だったら」ということでの函館の現状・将来を試算、グラフにしたデータがなかなか受けている。

 地域を把握し、ビジネスに少しでも生かしてもらおうということで示したもので、すでに講演会などで活用されており、函館を知り、地域経済の活性化などに何をなすべきか等々に役立つ極めてわかりやすい試算であることから、本サイトではこれを暫し配信ー。カッコ内は全国平均の場合。

*女性が多い函館
◆男女別人口
 女 54人(51人)
 男 46人(49人)

*少子高齢化がくっきり!すでに人口の2割が高齢者
◆年齢別人口(H12年)
 65歳以上 20人(17人)
 15〜64歳 67人(68人)
 15歳未満 13人(15人)

*病院は多く、入院に不便しない
◆医療施設保有病床数(人口対比、12年)
 病床数 3人(1.4人)

◆転出入人口(H11年)
 転入者 4人(2人)
 転出者 5人(2人)
 非対象者 91人(96人)

*なんと職に就いていない人が人口の半分以上も
 小売や観光などの従事者多く、消費都市の側面。2次産業さっぱりダメ。

◆産業別就業人口(H12年)
 非就業者 55人(50人)
 1次産業 1人(3人、うち農業2人)
 2次産業 9人(15人、うち建設5人)
 3次産業 35人(32人)

◆乗用車保有人口(H11年)
 非保有者 58人(60人)
 保有者  42人(40人)

 これから、函館ではー。
▽女性向けのビジネスや商品開発が狙い目。
▽シルバービジネスが有望。
▽引越関連のビジネスも。
▽2次産業が貧弱な都市であり、産官学連携によるIT関連企業の誘致など
 製造業の振興、強化が不可欠。









赤川通り・産業道路交差点の一角・函館トヨペット本社向かいに
ダイワロイヤルが鉄骨2階建て物販・飲食店舗建設へ
/年明け着工・4月下旬オープン予定

 大和ハウス工業(株)関連のダイワロイヤル(株)(本社・東京都台東区)がデベロッパーとなって、函館市赤川通りと産業道路交差点の一角(函館トヨペット本社向かい)、函館市亀田農協所有の土地約750坪を活用し、鉄骨造・一部2階建の中規模な物販・飲食店舗が建設される運びになった。

 ダイワロイヤルによると、正式契約はこれからだが物販・飲食店舗には4店は入り、内訳はカレーなどの外食が2店、眼鏡・コンタクトレンズのメガネ店、コンビニエンスストアが予定されている。

 建設地は従来、農協のガソリンスタンド・支所などがあったところで、すでに整地が進み、年明け1月中頃にも店舗の建設に着手し、4月の中頃から一杯には完成、オープンさせる方向にある。敷地の相当部分が駐車場になる模様。

 ダイワロイヤルは、コンサルティング及び転貸事業の不動産業のほか、ビジネスホテルの経営・コンサルティング、さらには書店経営などしている。ホテルは全国9カ所に展開し、札幌にもある。

(15.12.22)


函館三菱ふそう自動車販売(株)社長で函館の自販連会長の
山村幸生
、国土交通大臣表彰受賞!


 函館三菱ふそう自動車販売(株)代表取締役社長としてよく知られ、自販連函館支部の支部長も担う山村幸生氏(写真)が、「多年にわたり自動車関連事業に精励、特に団体役員として貢献された」としてこのほど、国土交通大臣賞に輝いた。
 去る10月28日に、国土交通省大講堂で表彰された。

 山村幸生氏は昭和11年2月生まれ。昭和53年5月に函館三菱ふそう自動車販売(株)専務取締役となり、翌54年5月に同社代表取締役社長に就任。以来、24年半にわたって社長として活躍し、経営手腕には定評がある。
 平成9年2月から函館の自販連会長である自販連函館支部長に選任され、現在3期目。函館商工会議所の常議員も担う市内屈指の経済人の1人。

(11.20)



ニュー&リフレッシュグランドオープンした丸井今井函館店滑り出し順調
ヤング・ミッシーの人気ブランド一挙に増大し、センスある見違えるほどの売場に!
〜全館で照明アップ図られ、一段と明るいイメージに〜


 今夏8月(10日)に閉鎖した函館西武のテナント・人気ブランドを数多く導入し、約2億円をかけてほぼ全館にわたって改装、この4日に文字通り、ニュー&リフレッシュグランドオープンした丸井今井函館店が順調な滑り出しを見せている。

 16店(先にオープンのものを含めると19店)もの人気ブランド、うち8割り方が函館西武というかってない規模でのニューテナントを擁してのグランドオープンで、その中心はなんといってもヤングアダルト世代をターゲットにした若い女性に人気のブランド。
 同店はもともとミセス、中高年層に非常に強く、この点で新都心の本町・梁川町地区における2大百貨店として歩んできた函館西武とすみ分けしてきた。がしかし、函館西武が閉鎖やむなしに至り、地域一番店としてこの際はミセス・中年層に加え、不十分と思われていたヤング、ミッシー部分を取り込もうと、大々的な人気ブランドの導入となった。

 大規模改装は約2億円を投じ、1989年以来のことで、百貨店の顔ともいうべき正面1階で天井が白く塗り変えられ、照明もガラリ変わって非常に明るくなるなど目を見張る装いになっているほか、全館で照明アップが図られ、明るいイメージになっている。人気のブランド・ニューテナントが並ぶ各フロアは見違えるほどの装いにある。

 参考まで各階のニューテナント、リフレッシュをみると、
▽1階/ニューテナント
 婦人靴(ハッシュパピー)、エフデ、ハンドバッグ(リュー)
 ヴァンドーム、紳士靴(ミラショーン)、フォリフォリ
▽1階/リフレッシュ
 ハンドバッグ(バーバリー)

▽2階/ニューテナント
 組曲、ICB、ロートレアモン
▽2階/リフレッシュ
 ジーンズ(エドウィン)、クレージュ、クレージュ21<ヴァンティアン>
 エスピエ、トランスワーク、 23区・自由区、アズノウアズ、22<バンドゥー>オクトーブル
 アリスバーリー、MK・iimk、ペイトンプレイス

▽3階/ニューテナント
 プタンテーション、バレンザポー、セシオセラ
▽3階/リフレッシュ
 ジェラールダレル、トクコ、キャラバン、エンスゥイート(L)、シンプルライフ(L)

▽4階/ニューテナント
 ラコステ、23区スポーツ、フィラ、革小物(ラルフローレン)、紳士肌着(ラルフローレン)
▽4階/リフレッシュ
 J.プレス、マックレガー、シティスポーツ、エレッセ、マンシング、23区オム、

▽5階/ニューテナント
 ロイヤルコペンハーゲン

▽6階/ニューテナント
 ハッピータウン
▽6階/リフレッシュ
 レインボーパーク

 今月4日のグランドオープンに際しては19のニューテナントのうち、婦人服関係で8店、紳士もので5店、子供服で2店、リビング1店のオープンをみた。

 これらニューテナントの8割方が函館西武にあった人気ブランドで、いずれも西武で実績を上げてきた。それだけに丸井今井函館店としては期待度が高いものとなっており、確実に売上げが見込めるものと判断している。
 そして、全体では月間1億円、年間12億円ほどの売上げ増を見込み、昨年の売上げ実績約140億円から150億円の大台を突破し、152億円を超える売上げを目指している。

 4日のオープン以来、非常に好評な様子で滑り出しは順調。オープン最初の昨土・日は折から同時開催した(4−9日)第1回諸国味めぐり「横浜中華街展」の大型催事相まってにぎわった。

 日一日と深まる秋ー。ヤング・ミッシーの人気ブランド店が一気に増えて内容極めて充実し、既存店もリフレッシュした丸井今井函館店。今秋の同店キャッチコピーも「新しい秋、見つけた。」。秋もの商戦も本番入りだ。

(9.9)





【トップインタビュー】
函館出身の精悍、エネルギッシュな
東日本ハウス・成田和幸社長に聞くー。
「今10月期は経常28億円のV字型回復!創業者の精神は変えないが、経営は変える!」


 在来型注文住宅の全国大手で、独自の研究開発による新工法・新木造システム「日本の家 やまと」などに代表される東日本ハウス(株)(資本金78億7千3百万円、本社・盛岡市、代表取締役社長・成田和幸氏)は、昨年4月に、創業者が積極果断に押し進めてきた多角化路線が経営的に岐路に立って電撃的な社長交代が行われ、かって函館支店長としてらつ腕をふるったことでよく知られる函館出身の成田和幸氏が常務在籍わずか半年少しで大抜擢されて3代目社長に就任、「創業者の精神は変えないが、経営は変える」(同社長)として大改革に着手、「すべてに信賞必罰」(同)を打ち出して経営を文字通り陣頭指揮し、住宅業界を取り巻く厳しい環境下にあって同社は業績回復著しいものがある。

 8月のこのお盆の時期に、里帰りを兼ねて函館支店(中川政輝支店長)巡回のために来函の成田社長を同支店に訪ね、昨今の経営状況、今10月期決算の見通しなどを聞いてみた。

  ☆   ☆   ☆
 
 成田和幸氏は、1953年4月生まれの50歳。76年に東日本ハウスに入社。90年に函館支店長に就任。93年に取締役、18年間の函館勤務で同社函館支店今日の発展の基礎を構築する。96年、全道の最高責任者である北海道ブロック長。その後、横浜支店長に転じ、1年間で同支店を立て直し、97年に激戦の首都圏のブロック長となり、01年常務。6年間にわたって首都圏・関東・東海の1都7県、3つのブロック長を歴任して実績を上げ、02年4月に一気に代表取締役社長に就任し、営業畑出身の持ち前のぎらぎらしたバイタリティーを持って矢継ぎ早に経営改革のための、新経営方針・新商品投入などを打ち出し、業績改善を急ピッチで進める。

 「国内の持ち家建設(新設住宅着工)戸数36万戸という、縮小した厳しい市場にあって、5年後、本業の住宅売上げ1千億を達成しようと全社上げてがんばっている。皆さんが問題にするビール(銀河高原ビール)も債務超過を解消した新しい会社で工場集約など行い、最悪の時で22億円あった赤字が8億円まで縮小、ホテル事業も3億3千万円の利益ということで着実に進んでいる」

「東日本ハウス単体のこの10月期決算は売上げ780億円の見通しで、当初は前期並みを維持したいと考えていたが前年対比103%。経常利益は前期比約3倍の28億円となり、言うならばV字型回復になる」
 と成田社長。社長就任してすぐに、成長が見込まれる新分野のリフォーム事業を立ち上げ、売上げ31億円、利益3億円。それと、賃貸住宅事業にも乗り出し、今年5月には企画提案型の賃貸住宅「プライム ステージ W」を同社全国各地の支店・営業所で発売し、話題を投じた。

 ちなみに、この賃貸住宅はシングル向け1ルームプランからファミリー向け3LDKプランなど16タイプの間取りプランを設定し、外観も4タイプを用意。地域性や敷地利用計画に合わせた住棟プランを提案し、賃貸住宅オーナー向けの、入居募集から管理まで一貫したサービスを提供する「東日本ハウス ハウスメント・パートナーシップ システム」を導入、アパート・マンション経営をサポートする。
「1戸建て住宅、リフォーム、賃貸住宅事業の3事業で1割アップを図る。少子高齢化もあって、住宅市場が縮んで行くのは事実で、こういった中で、住宅産業でも成長するリフォーム事業などを積極的に推進し、将来ともに安定した利益を生み出せる企業にして行かなければならない」(同社長)

 経営改革では、1千9百名いた従業員を自然減などで1千5百名体制にし、98あった営業拠点を56カ所に集約。また、164カ所あった展示場を116カ所にした。
「展示場は善し悪しを別にして経費がかかる。家賃、建設費、アドバイザーなどの人件費など首都圏で年間4千5百万円、地方都市でも年間2千万から2千5百万円くらいかかるわけで、これを48カ所減らした。お客さんの中には立派な展示場の家を見て、最初は感激するが、さて自分たちが家を建てるとなって予算とはあまりにも違い過ぎるということも多い。古くなったらあとは壊すだけですから、経営的にも問題がある」

「これからは展示場型の営業ではなく、お客さんの立場に立っても脱展示場です」としており、この一方で、社長就任の人事では総力戦で営業に臨むという方針を断固打ち出し、本社の役員はほとんど現地に出すという組織改革を断行した。副社長が弱くなっていた札幌支店長を兼務するとか、仙台、金沢、大阪、福岡、首都圏の主要支店にそれぞれ役員を配する布陣などを敷いた。

 これらによって、今期10月期は経常28億円が見込まれるV字型回復の状況となっている。

 加えて、成田社長は次々に新機軸も打ち出している。着眼は鋭い。例えばー。
「お客を定期訪問する課を百名体制で発足させた。住宅産業は少なからず、売り放しの業界で、これではダメです。昔から盆・暮れのあいさつといわれるように、定期的に回ってどうですかと訪問しなければならない。うちに頼んで良かったと思われるようにすることが次の営業、受注にもつながってくる」

「それと、社員にもうちの住宅に実際に住んでみさせる。体験宿泊をスタートさせた。自分で実際に住んだことのない家を売っている状況にも多々あるわけで、それも2千万も2千5百万〜3千万円もするものです。これではお客さんに説得力がない」

  ☆    ☆    ☆

 創業者(中村功会長)が次々に手を出す新規事業。その代表例のビール事業で躓き、またホテル事業など云々と外部の批判も多いが、これについては、
「会長は自らの資産を売却して経営の立て直しに注ぎ込んできた。自分の財産を投入しているのであって、会社の資産(総資産)は十分あり、しかもうちは東友会という確たる誇れる組織があって、支払いも現金決済。何ヵ月もの手形なんかでやっているわけでもない。全然問題ないです。ビールについて言えば、直接私の管轄ではないが、通に非常に受けている価値ある、特色あるビールであり、特化した販売なんかがいいのではとも考えたりしている。工場を広げすぎたきらいがあり、すでに3工場を(那須工場に)集約し、経営的には見通しがついてきている(来年の9月期で収支トントンにまで回復見通し)」

 創業者の新規事業意欲は未だ健在で、最近の話題としては東京お台場での敷地賃貸コンペによる「温泉テーマパーク」大江戸温泉物語を大々的にオープンさせ、大うけ、大好評を博しているが、
「経営にロマンがあっていいと考えている。これがあって全社員一丸となってやれるというものだ。私は創業者の精神は変えない。しかし、経営は変えるということでこの厳しい時代を乗り越え、次の世代にバトンタッチする。業績が落ちで、これ以上、下がることはないという時に社長になった。もう下がることはない、これから上がるだけということでやっている」

「信賞必罰を第一にしている。自分も当然、社長として責任を取る。だから、降格人事もある」
 と語る成田社長。元来のエネルギッシュさ、明るさを持って先頭に立って引っ張っている状況だ。「週の半分は本社にいて、あと半分は支店・営業所の現地を回る。「現地現場最優先、営業最優先」。函館支店長出身で上場(ジャスダック)会社のトップになって動き回る、精悍な、ガッツのあるバリバリ社長。インタビューを通して、東日本ハウスは買いだとお見受けした。

(8.12)





就職希望の201人が出席して「高校生のための就職セミナー」
「求める人材」というよりも「求めない人材」についての講話や
若い先輩と来春卒の高校生がパネル方式の質疑応答


 厳しい雇用情勢のもと高卒者の就職が過去最低になるなどの中、「高校生のための就職セミナー」が28日、ホテル法華クラブ函館で開かれた。土曜日の午後1時半からという時間帯であったが、来春卒業で就職希望の市内の高校生201人が出席、誰1人として途中で帰る生徒もなく、真剣な様子で聞き入ったりしていた。

 この就職セミナーは先月27日に、函館市商工観光部が函館圏の4町と函館公共職業安定所、北海道高等学校進路指導協議会道南支部、さらに渡島支庁、渡島教育局などに呼びかけて設立したばかりの函館圏新規高卒者就職対策協議会が主催した。「長引く不況から高卒者の就職が過去最低を記録するなど大変厳しい状況にあり、1市4町と関係機関が一丸となって新規高卒者の就職の促進と定着促進を図りたい」とし、その事業展開の第一弾として開いた。

 セミナーは、同協議会の古川雅章会長(市商工観光部長)による主催者あいさつに始まり、「高校生を取り巻く就職環境について」として函館公共職業安定所の清水雄策職業相談部長が最近の状況を説明。この中で「函館の高卒者の就職内定率は74.7%に止まって北海道でワースト2にある」とする一方で、「就職出来ない最大の原因には本人のあきらめということもある」など指摘した。

 次いで、事業主・人事担当者からみた高校生の就職ということで、「我が社の求める人材」と題して(株)テーオー小笠原の小笠原勇人常務と(株)湯川プリンスホテルの平野康幸総務部次長が講話。両人事担当者ともに、高卒新人社員の多くにありがちな仕事に取り組む姿勢、考え方の問題点などと並べて指摘し、「求める人材」というよりも「求めない人材」について、いつも遅刻をする等々現場の実例を示しながら話した。

 そして、休憩を挟んで「先輩と語る」として、就職してまだ数年という市内の企業に勤める先輩5人と、高校生たちとのパネル方式による質疑応答も行われた。
 協力してもらった若い先輩5人は、(株)法華倶楽部函館店の石栗光男さん、マルキチ食品(株)の外崎努さん、大槻食材(株)の宮後真住さん、(株)竹田食品の有田政博さん、(株)アイズの野坂一人さん、(株)テーオー小笠原の平川友香梨さん。

 この中では、高校生から、「営業で大事なこと」とか「学校時代遅刻がどのくらいあったか」「社会に出てよかった思うこと」など幅広く質問が出され、これらに対して若い先輩たちは、「遅刻すると信用ががた落ちになる」「高校時代に許されたことでも、社会に出てからは許されないことが多い」、また「給料は努力した分だけ多くもらえる」「学生の頃はお金がなかったが、働いて給料をもらうことで自分の好きなこと、やりたいこともできる」等々、率直な受け答えが交わされた。
(6.28)

実のある参考になる話/産学連携「クリエイティブネットワーク」特別講演会
道経済産業局の担当者を加えた、北見工大・地域共同研究センターなどの北見地域の
産学官リーダーが「産学連携の取り組み事例発表」と題して講演

 産学連携「クリエイティブネットワーク」(代表幹事・沼崎弥太郎エスイーシー社長)主催による「産学連携の取り組み事例発表」と題した特別講演会が、19日午後4時から函館ハーバービューホテルで開かれた。

 講師として、北見工大の地域共同研究センターなどを中心に、早くから産学官連携による技術開発に取り組んでいることで知られる同センターの専任教官、有田敏彦助教授、北見市の(株)倉本鉄工所・倉本登社長、加えて、道経済産業局の東川敏文産業部製造産業課長の3氏を招いて開いたもので、最初に道経産局の東川課長が「北海道における産学官連携について」として講演した。

 この中で、東川敏文氏は、「北海道では技術開発ポテンシャルのとして地域コンソーシアム採択件数はじめ、共同研究数、国立大役員兼業教官数、大学院学生数含め大学・短大・高専の教員数・学生数、公設研究機関研究者数などを見ても、素地はあるが、民間企業の研究所数、特許出願件数など極めて低く、成果として結びつけて行くにはどうすればいいかが課題」とデータを示して指摘する一方で、提案公募型技術開発事業の採択件数では最近1年間で57件にも達し、これは過去4年間を合わせた件数ほどにもなっていること。また、アクションプログラムとして平成15年度も特許関係の各種事業を積極的に実施する予定にあるなどと説明した。

 次いで、(株)倉本鉄工所の倉本登社長が、全国的な話題ともなったソーラーカー大会にも言及するなどして北見地域に産学官による共同研究の事例を失敗例も含めて、地場企業サイドの視点で示した。

 さらに、北見市の工業技術センターにおいて産学官の繋ぎの役割、実務を行ってきて、この4月から母校の北見工大の地域共同研究センター専任助教授という有田敏彦氏にあっては、「地域における産学官連携」ということでデータをもとに講演。北見地域の産業構造他を説明、同市における産学官の産業界関係団体としては北見鉄工組合や北見木工組合など関係各組合、産業クラスター研究会や異業種交流テクノ北見21、ソフトウェアー協会等の団体、IT研究会や北見地域GISGPS研究会、からまつ研究会等の研究会が参加し、これら団体には北見工大教官らが全て入っていると語った。

 また、これまで5年間のコンソーシアム事業が7件に達すること、地域共同研究センターに対する情報提供ということでは北見地域の北見市はじめ3市と各町、北見の工業技術センター、農業試験場、オホーツク圏地域食品加工技術センターなどが産学官連携推進員・推進協力員となって行っていること、北見工大・地域共同研究センターは昨年設置10周年を迎え、共同研究は78件を数え、地域密着型研究であるとし、資源供給から加工型へということで産学官連携ということでは、その前提として企業間連携、大学間連携、地域連携、官間連携が重要であると指摘した。

 3氏合わせて1地時間ほどの講演の後、パネルディスカッションに移り、意見交換など行われた。

 特別講演会後は、同クリエイティブネットワークの総会が開かれた。
(6.19)

本当の源泉100%の温泉!
「温泉居酒屋ホテル」として発展の一途の東前温泉「しんわの湯」
今度は道内トップクラスの大型露天風呂を建設!
/今年11月オープン予定

300坪もの施設内容充実の「健康温泉的な大露天風呂」に


 道南最大級のアルカリ泉とナトリウム泉の2種類を源泉100%で提供する、函館近郊の国道227号線(大野新道)・大野町字東前、東前温泉「しんわの湯」が、今度は何と300.63坪もの露天風呂を増設することなった。

 現在、2本の温泉井を有し、毎分1、100リットルの湯量を誇る同温泉だが、この大露天風呂の設置に当たってはさらにもう1本の温泉井戸を掘って近く建設に着手、今年11月完成・オープンさせる予定だ。

 (株)新和倉庫輸送などの新和グループ(秋田毅社長)経営の同温泉は昨年11月20日に、ホテル部門「ホテル秋田屋」として4階建ての宴会・宿泊施設を新設してオープンさせたばかりで、これまでに約13億円も投入し、函館・道南屈指の「温泉居酒屋ホテル」として発展の一途にある。これに加えて、2億5千万円を投じての大露天風呂の建設計画となっており、300坪という広さ、その内容からして「さらに健康温泉的な施設」にグレードアップするものとなっている。道内トップクラスの大型露天風呂の新設で完成が待たれる。

  ☆   ☆   ☆

 「うちの温泉は水一つ入っていない本当の温泉!文句なしの源泉100%の天然温泉!」
 秋田毅社長がこう語る東前温泉「しんわの湯」は、平成7年に本業の運送業でトラックの洗車用に掘った井戸から温泉が噴き出し、これを受けて平成11年10月に日帰り温泉施設・大浴場をオープンさせたのに始まる。以来、さらに破格の2億5千万円もの費用をかけて熱交換器など設備の増設・拡充など図り、朝5時から夜11時までの年中無休の営業であることから、パイプをすべて2本にするなど設備を二重にし、いわば2軒分の温泉施設として万全の態勢を敷く正真正銘の「源泉100%温泉」となっている。

 低張性弱アルカリ性高温泉の単寿運温泉(アルカリ泉)は43.1度で毎分420リットル、中性等張性高温泉のナトリウム・カルシウムー塩化物泉(ナトリウム泉)は76.1度で毎分610リットルの湧出量という具合で、7種類の風呂(高温風呂、低温風呂、打たせ湯、寝かせ湯、露天風呂、泡風呂など)と3種類のサウナ(ミストサウナ、高温サウナ、低温サウナ)を揃える。

 水で薄めて循環ろ過したり、塩素殺菌したりしている温泉が多い中で、「いんわの湯」はこれらとは全く無縁であって、源泉100%の一方で毎日閉館後、4時間かけて浴槽を洗い、浴槽の湯も入れ替えるという徹底ぶりにもある。

 早朝から駐車場で待っている客や湯治に来る客から最初9室でスタートした宿泊棟であったが、昨年11月には大増築を断行。4階建ての「ホテル秋田屋」を建設し、1階には大浴場やお食事処「秋田屋」とつながるファミリー居酒屋新鮮処「あきた屋」とフロント、2階は100名収容の大広間・大宴会場と宿泊施設(シングルルーム)、3階に20名程度収容の宴会場3つとスナッ「ビストロ・デビル」、そして4階が宿泊施設(ダブルルーム)、ランドリーなどとなっている。
 宿泊部門の部屋数は全部で39室で、内訳は和室14室(うち新館5室)、シングルルームとダブルルームが合わせて25室。

 こういったことで、今や天然温泉を中心とした施設充実の「温泉居酒屋ホテル」に発展している「しんわの湯」だが、これに加えて、今度さらに大型露天風呂の増設が決定し、近く着工の運びとなった。

 敷地3千坪の同温泉施設・大浴場の現在の露天風呂側に300.63坪(993.85平方メートル」の新・露天風呂(男女別)を建設するもので、それぞれひょうたん型の風呂と、シェイプアップエリアを中央に配した歩き湯、ジェット歩き湯、休憩コーナーなど設けられる。リラックスエリアもあって休憩コーナーなど多く配された道内では例を見ない露天風呂施設になるとしている。

 ひょうたん型の風呂には、温灸風呂と岩風呂があり、温灸風呂にあってはお湯より少し高い金属製のイボイボが背中のツボを集中的に温め、背・腰の筋肉の緊張をやわらげ、疲労回復を図るという。
 岩風呂にあっては、岩山より流れる滝を眺めながら、天然の石に座り、ゆったりと入浴できるという設計になっている。

 歩き湯は、玉石敷により足ツボを刺激しながら無理なく歩き運動するというもので、水深110センチ、周囲約34メートル。
 ジェット歩き湯は、両壁面からの強烈なジェット噴流により血行の促進、浮力と抵抗による運動効果を図るというもので、水深120センチ、周囲約25メートルという本格的なもの。歩きながら全身マッサージというわけ。

 この大型露天風呂の完成・オープンによって現在の露天風呂は、洗い場に変更することにしている。

 (5.19)

エスイーシー4棟目の新社屋「SECシステムビル」として完成・オープン!
万全なセキュリティー、快適な職場かんきょうを追求の、
道内大手のIT総合企業ならではのインテリジェントビル

情報処理と情報通信の開発スタッフ120人がすでに業務


 地場最大手のソフトウェア・ハードウェア設計開発などのIT総合情報企業、(株)エスイーシー(SEC、本社・函館、沼崎弥太郎社長)が4棟目の社屋として昨年来から市内末広町18の市電通りで建設を進めていた4階建てITビルがこのほど完成し、「SECシステムビル」とネーミングされ、分散していた情報処理と情報通信の両開発部門の120名のスタッフが集結し、セキュリティーも万全な快適な仕事場として業務が始まっている。

 同社では、この新社屋「SECシステムビル」の完成を機会に、既存の3つの社屋名を改称し、電算センター(旧拓銀末広町支店)は「SEC電算センタービル」、OAセンターは「SEC末広ビル」、本社機能を置くニューメディアビルは「SEC本社ビル」と各変更した。

  ☆  ☆  ☆

 新社屋は、市内の貸ビルに入るなどして分散していた情報処理と情報通信部門をまとめ、社内連絡をよくし、効率化を図る、合わせて快適な職場環境を追求するということから総事業費約7億円を投じて工事が進められていた。「SEC電算センタービル」に隣接する1、120平方メートルの敷地に、4階建て延べ2、550平方メートル、前面ガラス張りのIT総合企業ならではのインテリジェントなビルが完成し、函館西部地区の景観にも配慮した格好で落ち着いた中にも異彩を放つものとなっている。

 前面ガラス張りの硬派のITビルだが、正面玄関両サイドの1階部分はウィンドウ形式の造りとなっていて、いわゆるソフトな感じを醸し出している。3つのS「満足」を目指す「SEC」の意味を説明するしゃれた作りのプレートなど飾られている。

 正面玄関を入って受付と左スペースには待ち合わせ場所が設けられ、それ以外、ビルの中に入るにはカード認識、すなわち身分証明のカードを持った社員・関係者しか入れず、防犯カメラ等の設置相まってセキュリティーに万全のビルとなっている。

 各階の主な内容は、1階に3つの外来打ち合わせブース、会議室1、社員の福利厚生、障害者雇用のためのマッサージ室、事務室、喫煙室、ミーティングブース、資料室など。
 2階は情報処理(公共システム)部門で、ワンフロアーの事務室、打ち合わせ部屋2、同ブース2、役員室、喫煙室など。
 3階には市内の貸ビルで仕事をしていた情報通信のスタッフが移転して入り、2つの事務室、打ち合わせ用部屋2、喫煙室、仕事上の関係会社の事務室・喫煙室も。
 4階には仕切れる移動式の大会議室、TV会議室、会議室兼講師の控え室もある。さらにもう一つ会議室があり、ラウンジ、喫煙コーナーなど。

 各階ともにいずれもセキュリティー対策を講じている一方で、エレベーターのほかに、階段を2カ所設けているなど使いやすさも追求。表側・市電通り側の階段にあっては、前面ガラス張りであることから明るく、非常に開放的な雰囲気にある。
 2階部分では隣接の「SEC電算センタービル」と渡り廊下でつながっている。

 それと、太陽光発電システムを導入した、環境に特段の配慮をしたITビルであることも大きな特徴。ソーラーを取り入れることでエコな建物となっている。
 障害者を多く雇用していることから、トイレは車椅子用も完備している。
(15.3.28)





今年度上半期の来函観光客、ほぼ横這いの361万人/前年同月比0/2%増
渡島全体では3.6%減の817万人、桧山は1.2%増の125万人


 函館・道南地区の今年度上半期(4ー9月)の観光客入り込み状況が、先般までにまとまってきた。
 これによると、函館市の観光客は360万9千7百人で、前年同期比0.2%増とほぼ横這いになったものの、底堅さを示す結果になっている。

 月別では4月が8.7%減、5月3.1%減と落ち込み、これは春先のSARS(新型肺炎)騒動と4月末ー5月初旬のゴールデンウィークで曜日配列が悪く、いわゆる飛び石となったことが影響。しかし、6月以降は好調に推移し、前年同月を上回って挽回、前年並みを確保した。

 交通機関では、東京便の増便などで航空機が1.2%、乗用車が0.4%の各増となったが、JRが3.2%減となり、中でも津軽海峡線が6.2%減と不振。

 一方、渡島支庁管内全体の上半期は、817万人の観光客(速報値)で、前年同月比3.6%減。減少になった要因として統一地方選による旅行手控え、SARS騒動、冷夏が上げられている。七飯・大沼などが減っている。

 桧山支庁管内は、125万6千人で、わずかではあるが1.2%の増加となった。イベント開催などによって各町の観光施設の利用が堅調であったとしている。

(15.12.21)


180名による8年ぶりのシンガポール
直行チャーター便、友好親善大いに深める!
函館国際観光コンベンション協会と函館シンガポール協会の共同企画/相互訪問


 (社)函館国際観光コンベンション協会(沼崎弥太郎会長)と函館シンガポール協会(柳沢勝会長)の共同主催・企画で8年ぶりのシンガポール直行チャーター便が、函館・シンガポール友好親善訪問団を含む市民180名が参加してこの24日から土・日を含む5日間にわたって行われ、函館とシンガポールの友好親善を官民一体で一層深めて28日に帰函した。

 シンガポール政府観光局と函館国際観光コンベンション協会が姉妹提携を結んだのは平成4年8月で、以来、相互訪問はじめ、函館シンガポール協会などを中心に各種交流事業を積極的に展開してきている。

 今回の直行チャーター便はシンガポールとの友好親善をさらに深めようと企画したもので、24日にシンガポール本国より280名の観光客が直行便で函館を訪れ、折り返し、函館から180名を乗せてシンガポールに直行するという相互訪問の形で行われた。

 函館からのシンガポール直行便は8年ぶりで、180名に中に、主催の2団体と函館市、市議会、民間など首脳・幹部らによる友好親善訪問団(沼崎団長)が組まれ、沼崎、柳沢両会長(函館商工会議所副会頭)はじめ、函館市の木村孝男助役、市議会の福島恭二議長、函館空港ビルデングの泉清治社長(同副会頭)、山那順一常勤監査役、会議所の平原康宏専務理事らが参加した。

 シンガポール入りしてすぐに友好親善の夕べが持たれたほか、土・日にはシンガポール政府観光局などの案内による市内観光他、また27日には北海道の出先である道シンガポール事務所の訪問なども行った。

 170名前後の一般市民が参加し、和気あいあいの楽しいシンガポールの旅であったようで、友好親善に大いに役立つ企画となった。

(15.10.29)

「ワッショイはこだて」コンテストの各賞決定!
港おどりの部、大門コースは明治生命、五稜郭コースは西野学園函臨専


 今年の開港144周年記念函館港まつり「ワッショイはこだて」コンテストが次の通りに決まり、港まつり最終日の5日夜、発表された。

<<<十字街・松風コース(大門コース)>>>>
◇港おどりの部/優勝・明治生命函館支社、準優勝・(株)エスイーシー
◇サマーカーニバルの部/優勝・棒二森屋、準優勝・大門商店街&函館躍魂いさり火
◇いか踊りの部/優勝・函館水産連合協議会、準優勝・JR北海道函館支社

〜審査員特別賞〜
▽アピール賞・市立幼稚園わんぱくキッズ
▽コスチューム賞・SO We re
▽リズム賞・(財)函館文化・スポーツ振興財団
▽団結賞・陸上自衛隊函館駐屯地
▽アイデア賞・北海道ガス(株)函館支社
▽感動賞・函館学生連合息吹
▽かわったで賞・PLバトン

<<<堀川・五稜郭コース(五稜郭コース)>>>
◇港おどりの部/優勝・西野学園函館臨床福祉専門学校、準優勝・千代台町会
◇サマーカーニバルの部/優勝・丸井今井、準優勝・新日本舞踊若竹流
◇いか踊りの部/優勝・函館五稜郭病院、準優勝・ヤマト運輸(株)函館主管支店

〜審査員特別賞〜
▽アピール賞・少林寺拳法函館南支部
▽コスチューム賞・和装専門教室セキグチ
▽リズム賞・がたろ
▽団結賞・函館空港
▽アイデア賞・テーオーグループ
▽感動賞・函館水産連合協議会
▽かわったで賞・Diamond Kids Baton Club

(15.8.5)



2日に6年ぶりの大相撲函館場所!横綱・大関はじめ、力士全部が来る!
〜曹洞宗・高龍寺開創370周年記念報恩事業の一環として実現〜


 6年ぶりに大相撲函館場所が港まつり2日目の2日(土)に函館市民体育館で行われる。モンゴル出身の話題の朝青龍と武蔵丸の両横綱、先の夏場所で優勝の魁皇を初めとする大関など全力士が揃うということで、楽しみな北海道での皮切りの夏巡業となっている。

 函館で一番古い寺院である曹洞宗の高龍寺開創370周年記念報恩事業の一環として国華山高龍寺開創370年記念報恩事業会が勧進元となり、大相撲函館場所実行委員会(委員長・沼崎弥太郎氏=高龍寺総代、函館国際観光コンベンション協会会長)が主催し、函館港まつり協賛として開催される。

 力士一行は1日夕方に函館入りし、本番の2日は早朝の朝稽古から始まり、興業内容は午前8時開場〜公開稽古でスタートする。
 同11時から序二段、三段目、幕下取り組み。

 午後1時から十両の土俵入り、同1時20分から十両の取り組み。

 そして、同1時半には横綱、大関を従えての主催者あいさつとなり、沼崎実行委員長、地元を代表して井上博司函館市長の祝辞などが予定されている。

 午後1時45分から幕内と横綱の土俵入りとなり、2時から幕内の取り組み、打ち出しは3時となっている。

 久しぶりの函館巡業であり、大相撲ファンにとっては楽しみな函館場所の開催だ。2日には港まつり大イベントの「ワッショイはこだて」の十字街・松風コースが繰り広げられることになっており、日中は大相撲、夕方からは「ワッショイはこだて」だ!
(15.7.31)

今年の港まつり道新全国花火大会はついに1万発!
「ワッショイはこだて」参加者約3千人減の151団体・約2万人余。
〜十字街・松風コースには「ねぷた」と今回、北上市から郷土芸能「鬼剣舞」が初参加/堀川・五稜郭コースにも「鬼剣舞」〜
この上は間延びのない、中身の濃い「ワッショイはこだて」を期待!


 函館の夏最大のイベント、函館港まつり(開港144周年記念)が8月1日開幕し、初日には恒例の「道新全国花火大会」、2ー3日にはメインイベント「ワッショイはこだて」が繰り広げられる。週末の港まつりスタートで、この際は一気に暑くなっての盛り上がりを期待しよう。

 道新全国花火大会は今年で48回目。午後7時45分から9時半まで。昨年8先発の花火で人気を集めたが、今年はついに1万発の打ち上げになる。文字通り全国規模の大花火大会になり、港まつりの幕開けにふさわしい。

 「ワッショイはこだて」は2日(土)の第一目がいつものように十字街・松風コース。いわゆる大門コースで午後4時スタートだ。エントリーした参加者は69団体(昨年63)9、266人(同1万325人)。
 ツインシティの青森市から2年ぶりに「ねぷた」が参加する。参加は通算8回目。ねぷたは「本能寺」。
 加えて、北上市から郷土芸能の「鬼剣舞(おにけんばい)」が初参加。北上市周辺に伝わる「念仏剣舞」の一つということで、威嚇的な鬼のような面(仏の化身)をつけて勇壮に踊ることから、「鬼剣舞」と呼ばれるという。15名のスタッフが来函。

 「ワッショイはこだて」の2日目・3日(日)は堀川・五稜郭コースで、スタートは午後4時10分。82団体(昨年93)1万1、295人(同1万3、056人)がエントリー。北上市の郷土芸能「鬼剣舞」が初参加する。

 2つのコース合わせて参加者は151団体、2万561人で、昨年より3千人ほど少なくなり、非常に残念だが、中身の濃い大パレード「ワッショイはこだて」になってほしいもの。参加者減は土・日であること、また不況の影響のようだが、これを吹き飛ばす賑わいを期待したい。

 それには、是非、間延びしないパレードを望みたい。
(15.7.28)

日曜日の29日から夏の高校野球・
南北海道大会に向けての函館地区大会
4ブロックに分かれて7月6日までの8日間


 今年が第85回の記念大会となる全国高校野球選手権大会(高野連、朝日新聞社主催)夏の甲子園向けての南北海道大会函館地区予選が、29日(日)から函館オーシャン球場で開幕する。

 函館地区大会には31校が出場し、AからDまでの4ブロックに分かれて、29日から7月6日(日)までの8日間にわたって繰り広げられる。
 組み合わせは右の通り。

(15.6.25)


函館観光コンベンション協会が通常総会
沼崎弥太郎会長はじめ、木村孝男、河内孝夫、柳沢勝ら5氏の副会長の留任と
新専務理事に前市消防本部長・内村正氏の選任を決定

SARS問題で台湾からのチャーター便欠航続出の一方で、
今年夏は韓国から毎週2便の観光客!


 社団法人・函館観光コンベンション協会の平成15年度通常総会が、19日午後4時から函館国際ホテルで開かれ、恒例の観光表彰を行うとともに、総務・広報、誘致宣伝、ホスピタリティ、イベント交流の各委員会別の事業計画などを承認、また役員改選で30名の理事を選任し、この中で沼崎弥太郎会長((株)エスイーシー代表取締役社長)はじめ、木村孝男(市助役)、河内孝夫(函館湯の川温泉旅館協同組合理事長)、柳沢勝((株)魚長食品代表取締役社長)、中野豊(五稜郭タワー(株)代表取締役社長)、出浦一誠(函館地区バス協会会長)の各副会長の留任と、退任の勝又静夫専務理事に替わって後任に前市消防本部長の内村正氏を選んだ。

 総会では最初に、沼崎弥太郎会長があいさつし、
「昨年度は前年と同じくらいの観光客が誘致でき、各観光関連会社、観光産業が今日に至っていることは皆様のお陰と感謝申し上げる。外国からは台湾が多かったが、承知のように新型肺炎で5月に9便、6月に12便がキャンセル・欠航となり、先行き予断を許さないが、一方で昨年、香港、台湾、韓国と誘致運動してきた中で今年は7月13日から9月14日まで周2便、韓国から入ってくるということで、将来的には節目の年になるのではとも考えている。来函観光客の6割はリピーターで、ほとんどが1泊2日ということが函館観光のベースになっている。どうか、この上はさらに皆様方と一緒になって誘致運動し、観光産業の発展に力を尽くして行きたいと考えており、よろしくお願いしたい」
 と協会会員、官民一体となってのプロポーション等への取り組みを強調した。

 次いで、沼崎会長を議長として、平成14年度事業報告及び収支決算、同15年度の事業計画案及び収支予算案などの議案審査に入り、いずれも事務局の提案通りに承認。
 この中では、総務・広報委員会関係で道新幹線誘致運動に対する取り組みや観光グッズ等の販売事業の拡大、誘致宣伝では道観光プロモーション協議会との連携による外国招へい、東北、札幌を重要地域とした効果的なプロモーションの展開、インターネット、メールを駆使した観光情報の発信強化、コンベンション推進事業、クリスマスファンタジー等へのイベント支援、ホスピタリティ委員会からは観光関係者の資質向上、観光環境の推進、イベント交流委員会からは日本開港5都市交流事業、青函イベント交流の新規事業として青函縄文遺跡ツアーの実施、冬フェスにおけるイルミネーションファンタジーの明治館通りまでの拡大、さらに今年から大きく変わる函館野外劇への積極的な支援、等々が提示され、決定した。

 なお、この日の観光表彰は、観光事業功労者賞が函館ホテル旅館協同組合理事長の斎藤壽一氏、観光事業功績者賞は市民創作「函館野外劇」の会(フィリップ・グロード理事長)、五稜星の夢実行委員会(宮下俊雄委員長)、函館の街をきれいにする市民運動協議会(佐藤幸太郎会長)の3団体。
 また観光事業優良従業員賞には(株)函館国際ホテルの相原源一氏ら7名、感謝状は函館アイス・カービングクラブ(伊藤真悟会長)と斎藤政清氏(函館市元町観光案内所前所長)に贈られた。

  ◇    ◇    ◇

 総会に次いでは、同ホテル内に場所を移して懇親会が開かれ、井上博司函館市長も顔を見せ、来賓代表として
「台湾など東南アジアからの観光客が伸びてきている途中でのSARS(新型肺炎)の発生で、これからどうなるか、台湾からのチャーター便がキャンセル続出であり、SARS問題が早くに決着し、何とか平常になってほしいと思っている。ただ、一方では韓国からの便が入るということで期待でき、また、北島三郎記念館や金森赤レンガ倉庫、はこだて西波止場美術館、摩周丸青函連絡船記念館、グレイギャラリーなどと新しい観光施設も出来てきているし、今年は道新幹線を何としても決めていただきたいと考えており、地域の総力を上げて実現したい。皆さんと一緒になって函館の観光をどんどん磨きをかけながら発展させたい」
 とあいさつした。

 また、協会を代表して河内孝夫副会長があいさつし、この中でSARS問題に関し、
「道段階の会議などでホテルなどで発生しても発表しなくてもいいということであったが、今回の台湾の医者の問題でもしかの場合は公開せざるを得ないのかなとも考えている。このSARSの影響については日本人はかかりにくいのでないかとの見方や、日本で発生しても暑いところの沖縄などではとの話もあり、国内の観光誘致は今年の秋などほとんど北海道の方に誘致しようなどともいわれている。まことに都合のいい話だが、いずれにしても神頼みみたいになっている」
 などと言及した。

(15.5.19)

タワー向かい側に高さ約2メートルの土方歳三ブロンズ像!
五稜郭タワー(株)が創立40周年記念事業として
NHK大河ドラマ「新撰組」スタート前の今年12月中旬に建立・除幕


 来年12月で創立40周年を迎える五稜郭タワー(株)(代表取締役社長・中野豊氏)がその記念事業として特別史跡五稜郭跡と関わりの深い「新撰組副長土方歳三像」を建立することになった。
 同社の中野社長が函館国際観光コンベンション協会の沼崎弥太郎会長(函館商工会議所副会頭)とともに21日午後、記者会見して発表した。

 高さ約2メートル、等身大のブロンズ像で、製作者は昨年、旧市立函館病院跡地に建立された「ペリー提督像」などの作者で知られる函館市出身の小寺真知子さん(イタリア在住)で、すでに依頼済みとしており、来年1月からのNHK大河ドラマ「新撰組」スタートに間に合わせるということで今年12月下旬の完成・除幕を予定している。

 建立場所は五稜郭タワー前の道路(道道五稜郭公園線)を挟んだ向かい側。同社事務所棟入口の右側、現在「箱館戦争供養塔」が建っている場所付近で、像および周辺の小公園は市民・観光客に全面開放する。

 中野社長は「函館市の観光振興の一助になるような事業を検討し、観光関連の方々と協議した結果、五稜郭と関わりの深く、広く人気のある土方歳三像をNHK大河ドラマ新撰組が始まる前に建てることにした」とし、沼崎協会長にあっても「函館観光の振興・発展に大いに役立つものとして大歓迎している」と語っている。

 像の仕様は、長刀のみを腰に差した冬服洋装立像で、テーマは「出陣を前に意志を固めて五稜郭を降り立つ」姿という。大きさは等身(5尺5寸)の1.2倍(約220センチ)で、これに台座がつく。材料はブロンズ。
 制作費は1千6百万円としている。

 五稜郭タワーでは、毎年5月に開催される「五稜郭祭り」に合わせて「土方コンテスト」を実施し、我こそは土方という若い男女が多くコンテストに応募し、人気のイベントとなっている。新撰組副長として活躍した後、明治2年の箱館戦争で勇猛果敢に馬上で散った土方歳三に対しては非常に幅広い人気がある。

 これらから来年1月からのNHK大河ドラマで「新撰組」が取り上げられるのに関しても、地元函館では観光にも大いに役立つとし、放映に当たっては「土方歳三が蝦夷地・五稜郭に来て、箱館戦争に登場する場面も是非取り上げてほしいとNHKの海老沢会長にも井上(博司)市長とともに要望してきている」(沼崎協会長)という。

 昨年「ペリー提督像」が民間の有志・グループの手によって建立されたのに引き続いて、今度は函館観光の目玉施設の一つである「五稜郭タワー」を経営する観光事業会社が「土方歳三像」を建立するということで、市民・観光客の大きな見所がまた増えることになり、大いに期待される。
 土方歳三の立像は東京都日野市の高幡不動尊境内にあり、これに次ぐ2体目になるといわれている。

 なお、会見で中野社長は新しいタワーの建設問題について「40周年と合わせて着工を考えてきたが、現在、基本設計の詰めを行っている段階。少しずれ込むが目線で100メートル、つまり展望台のところを100メートルにする方向で計画している」と語った。

(15.4.21)

「八幡坂」をメインに「思い出重なる」/「ハリストス正教会」をメインに「思い出生まれる」
平成15年度版の函館市観光ポスター2枚出来上がる


 函館市の平成15年度版の函館観光ポスター、作品2種類がこのほど、出来上がった。

 市商工観光部観光室によると、コンセプトは「函館の美しい風景のビジュアルをメインに、異なった場面の写真を組み合わせることで「時間の経過」「場面の変化」を表現し、一枚のポスターに物語性を持たせるということをテーマとした」としている。

 作品の1は通年版で「八幡坂」。キャッチコピーは「思い出重なる」、サブコピーに「いつか見たあの風景 胸の中の記憶を頼りにこの場所へ」
 八幡坂の風景がメインで、机上のフォトスタンドを組み合わせた。過去に残っている函館という場所の思い出を頼りに、再び函館を訪れるという物語を表現している。

 作品の2は冬季版で「ハリストス正教会」。キャッチコピーは「思い出生まれる」、サブコピーは「あの素敵な物語は、このシーンからはじまりました」
 雪が降るハリストス正教会をメインとし、クリスマスのイメージを組み合わせている。
 函館という場所は心に深く刻まれる素晴らしい思い出を育む街であるということをアピールしている。

 カラー4色、縦1030ミリメートル、横728ミリメートルのB1判で、作品1、作品2を各5千5百枚の計1万1千枚を作成。

 旅行代理店、各交通機関、市内各公共施設、観光施設、飲食店はじめ、はこだて観光大使、北海道観光連盟の東京、名古屋、大阪の各案内所、観光団体の観光情報センター、全国各地で開催される「観光と物産展」会場などに配布し、函館観光に役立てる。
(15.4.8)

「BAY HAKODATE」(ベイはこだて)が加わって4月25日グランドオープン
これまでにも増して魅力あふれる一大観光商業施設に!
〜金森赤レンガ倉庫群が4ゾーンに拡充〜
開業15周年の「函館ヒストリープラザ」全館リニューアル/ニューオープンもいっぱい!


 年間ざっと300万人ほども訪れる函館観光ウォーターフロントの一大スポット、市内末広・豊川岸壁の金森商船(株)(本社・函館、代表取締役社長・渡邉兼一氏)が事業展開する大型商業施設・金森赤レンガ倉庫群に、「BAY HAKODATE」(ベイはこだて)が加わって、リニューアルが進められ、4月25日にグランドオープン(一部は先行オープン)する。

  ☆     ☆    ☆

 「BAY HAKODATE」については従来、土地・建物所有の日本郵船(本社・東京)の現地完全子会社が運営してきたが、業績思わしくなく、売却方針が示され、昨年9月にこの売却話を持ち込まれた隣の金森商船が「熟慮の末、買収を決断」(渡邉社長)、今年1月に買い取った。「駐車場部分については4年後に買収することになっている」(同社長)。

 金森商船が赤レンガ倉庫群の一角をビヤホールなどの「函館ヒストリープラザ」と「金森ホール」という浪漫と文化の施設に生まれ変わらせ、開業したのは1988年。以来、函館西部地区きってのウォーターフロント観光商業施設として人気を博し、折から15周年になる。この間、1994年に「金森洋物館」や「レストラン・金森亭」などもオープンさせてきた。

 そこで、「BAY HAKODATE」の買収を機会に、節目の15周年で全体を見直し、買収の「BAY HAKODATE」は無論、「金森亭」のあった館内などのリニューアル断行となった。

 リニューアルではまず、「函館ヒストリープラザ」と「金森ホール」の間に位置する、「金森亭」などがあった館内が函館ヒストリープラザの「函館浪漫館」などとして生まれ変わる。
 函館ビヤホール(エントランスホールを入って左)に関しては玄関周りはじめ、団体客の席であったところがしゃれた雰囲気の小上がり席になるなどリニューアルされ、すでに3月下旬に和洋習合の格好でリニューアルオープンしたほか、展示ホール内では奧に「イベントスペース」、手前にはファンシー雑貨の「&Meアンド・ミー」とオリジナルアクセサリー、名前彫りの「ネーム彫り屋」がニューオープン。

 そして、エントランスを入った右側・館内では、106・9坪のスペースの「函館浪漫館」がお目見えする。レトロな雰囲気漂うガラスミュージアムショップだ。

 ほか、手焼きせんべいの「寺小屋本舗」が6・35坪で初出店し、向かいには甘味処「茶々美」(14・82坪)、奥の方には和風雑貨「千円工房夢蔵人」が30・55坪をもってそれぞれニューオープンする。
 「函館浪漫館」を加え、風格ある「函館ビヤホール」を含めて函館ヒストリープラザ全体がアンティーク等浪漫漂う赤レンガ倉庫に一新する。

 函館浪漫館の誕生で、買収の「BAY HAKODATE」に移転、ニューオープンするのが「ベイサイドレストラン金森亭」。
 「BAY HAKODATE」では内部全体が改装されて、金森倉庫群の館内同様に「レンガ色で統一」(同社)し、「ベイサイドレストラン金森亭」部分ではバーホールを入ってすぐ正面のバーカウンターも52席の飲食・喫茶としてリニューアル。

 物販部門では、洋物生活雑貨「クインズベリーハウス」、函館市内の作家工芸品の「はこだて工芸舎」、衣料品及びペット用品の「ラブラドールレトリバー」、ロイズショップ及び食料品(菓子類)セレクトショップ「キャビン」の4店、さらにフレンチファンシー雑貨や生活雑貨及びお土産雑貨の2店がニューオープンする。

 これらはメーン道路に面する「BAY HAKODATE」エリアの1号倉庫に該当するが、このほかに堀割を挟んだ2号倉庫の奥の方(豊川岸壁の逆サイド)には新たにラーメン店がオープンする。田中義剛プロデュースによる「九十九ラーメン」で、スペース41坪を擁し、人気を集めそうだ。道内2店目の「九十九ラーメン」のお目見えになる。

 「BAY HAKODATE」の貴重な施設である堀割も当然活かされ、遊覧船「EXCURSION SHIP」として新装され、2号倉庫にあってもイベントホールとして見直しを図り、「エンジェルスクェア」のニューオープンも予定されている。イベントホールはフリーマーケットなどにも今後大いに提供される。

 「BAY HAKODATE」が加わったことから金森赤レンガ倉庫群は、全体で3部門から4部門に拡充となり、仲間入りの「BAY HAKODATE」ゾーンについては「『歓び』、女性客らに抜群の人気を誇る25店舗の「金森洋物館」は『夢』、「函館浪漫館」の新規オープンなど含め全館リニューアルの「函館ヒストリープラザ」については『浪漫』、「金森ホール」は『文化』というように各ゾーンでフレーズを命名、これまでにも増して魅力あふれる一大観光商業施設になっている。

 テナント総数は40店舗となり、駐車場はベイはこだて側の100台がオンされ、計126台。ほか、ベイ側には大型観光バスの駐車場もある。
 ベイはこだての買収を含めて総事業費6億円強といい、厳しい雇用情勢下、新規雇用も100人(テナント含め)に達するものとなっている。

 一部は先行オープンし、4月25日にグランドオープンとなるが、1週間前の4月18日には披露のプレオープン、また4月20日には「市民の皆さんを往復ハガキによる申し込み、公募で100名をご招待する」(渡邉社長)ということも打ち出している。

 4つのゾーンに拡充成ったことで、「今まで以上に、年間300万人を超えるお客さんが来ていただければー」(同社長)としており、このうえは「函館ヒストリープラザの開業15周年を機会にさらに親しまれる施設にし、新たな函館との出逢いを楽しみに、『金森赤レンガ倉庫』は函館の未来の皆さんとともにさらなる新しい一歩を踏み出したい。初代渡邉熊四郎の『函館市民に喜ばれ、愛され、評価してもらえること』という理念『金森イズム』をしっかりと心に刻みながら運営して行きたい」(同社長)とコメントしている。

(15.3.25)




悲しいかな「函館・道南にはろくな道議しかいない」
〜函館市、渡島管内の各選挙区ともに欠員1という前代未聞の事態に!〜
5カ月前に選挙あったばかりでまだまだ早いが、
次の選挙は市町村合併も絡んで複雑・混沌?


「ろくな道議しかいない」ということが巷間いわれる、まことに持って恥ずべき状況となっているわけで、一方で、函館市、渡島支庁管内各選挙区とも1人ずつの「道議失格者」の現出であって、各選挙区とも複数区(函館市・定数6人、渡島管内・定数4人)であり、2人以上の欠員で補欠選挙ということを持ってして、今回の場合、補選は行われない。

 かってはロッキード事件や共和事件の地元選出国会議員の疑獄事件で全国的にもすっかり有名になり、政治不信が今なお根強くある中で、今度は2人もの道議の不祥事とうことで政治・政治家不信をさらに呼び起こすものとなり、この場に至っては例え、補選があったとしても投票率はどん底必然であろうし、また、どうせろくな候補も出てこないだろうから、税金の無駄遣いをわざわざやることもなく(報酬一つ取っても道議1人当たりは4年間で何だかんだ1億円近い)、補選がないことは幸いとの話にもなっている。

 それはそうと、まだ今春の選挙(統一地方選)から5カ月で、次の選挙のことなど早いも早すぎることだが、次の2007年の道議選は函館市、そして渡島選挙区ともに、複雑化し、混沌としたものになりそうだ。

   ◆    ◆    ◆

 函館市選挙区では、民主党がせっかく獲得した悲願の3議席をまたもや2議席に戻すものとなり、それも地元大単産の市職労(自治労)バックの道議(阿部義人氏)がいなくなって、次をどう対応するかという大問題を抱えるし、立ち直れるかということにもなってくる。

 逆に、定数が6もあるのに前代未聞にたったの1議席に転落した自民・保守陣営から次は誰が立ってくるか。次点落選し、票の計算がどうのこうのと異議を申し立てた(結局、再計算の結果当落には関係なしとなって棄却)畠山博氏が再度出馬の構えであるし、保守系無所属として立起し、まずまずの善戦をした大日向豊吉氏もまた、再挑戦する意向とも伝えられたりしている。
 加えて、函館市議に初出馬し、見事トップ当選した故木戸浦隆一前市長の娘婿の金沢浩幸氏についても、「おそらくは道議選を目指すのでないか」ともいわれている。

 阿部義人氏の脱落は民主党・連合陣営にとっては頭の痛いことで、まだまだ時間がたっぷり過ぎるほどあるから先々の話だが、ただ、今最大の問題である金田誠一氏擁立の衆院道8区の結果なども踏まえて、どうなってくるかだ。

 それと、市町村合併との絡みで函館市選挙区自体がどのようになってくるか。人口が約28万人から戸井、恵山、椴法華、南茅部の4町村の函館市への編入合併で人口約30万人となり、定数の問題も今後の課題、見どころにもなってくる。
 渡島の七飯町と鹿部町との合併(確実)で「七飯市」の誕生ということになれば、渡島選挙区がどうなるかということもあり、この点、「道内各地の合併問題の行方を見ながら、道議会で今後論議なり、協議されて行くことになる」(道議会事務局)わけで、定数問題との絡みも大きな焦点になってこよう。

 ただ、合併による「新・函館市」は人口約30万人であり、現在、人口が同程度の旭川市選挙区が現函館市と同様の定数6人であることから、5市町村が合併後も定数はこれまで通り6人で変わらないとの見方が常識的になっている。

 で、渡島管内選挙区だが、今年春の選挙では自民3人と民主1人、連合推薦の民主系として1人、それに共産党ということで4議席を6人で争い、結果は自民現職だった石寺広二氏が落選、共産党は全然ダメという結果になった。そして、連合推薦の河野光彦氏が選挙違反で辞職に追い込まれ、欠員1になってしまった。
 河野氏は政界引退、もう選挙には出ないことを表明し、石寺氏にあっても可能性は残っているようでもあるが、このまま引退といった考えが強いとされている。

 それゆえ、次の渡島選挙区は新人にとっては最大のチャンスと目され、特に、初めて道議を失った大票田の七飯町では合併による「七飯市」の誕生確実なこと相まって、すでに注目され、水面下では「誰もいないのならうちに社長を出すか」などの話もチラホラ出たりしている。

 ここ渡島では人口約3万人の「七飯市」の誕生で、これが一つの選挙区(1人区)になるかも今後の焦点で、「これらのことも今後論議されることだろう」(道議会事務局)ということになっている。
 人口5万人で定数1人の選挙区であって、人口3万人はその対象ではない、などとの見方もあるが、道議会事務局によると、「現在の区割り状況をみてもその限りではない」と語っている。

 渡島では北部地方の合併問題、桧山管内の1町を絡んでの合併構想云々もあり、今の定数4がどうなってくるか、不確定要素は多い。

 ともあれ、まだ5カ月前に選挙をしたばかりで話は早いわけで、それどころか差し迫った衆院解散・総選挙ー道8区の行方が大問題だが、それにしても、近年道議の質がどんどん悪くなっている。「ろくな者がいない」と言われることもむべなるかなであり、与野党問わず、当選してしまえば「ろくにあいさつもしない、出来ないのがいる」(事情通)といったことなどもささやかれている。

(15.9.24)



自民党道連、道8区の公募を決定/25日まで受け付け
前田一男氏も受理することにし、同氏近く道を退職して応募へ


 自民党道連は、16日に開いた役員会で次期衆院選に対して、道1区(札幌市中央、南、西区)とともに、道8区(渡島、桧山管内)の候補者を公募することを決め、同日から道連のインターネットHPを通して公募を始めた。

 この中で、10月に補欠選挙のある道8区については、地元の8区支部が擁立を決めた佐藤孝行市の二男、健治氏(45歳)に加えて、出馬の決意を固めている道総合企画部勤務の前田一男氏(37歳)も受理するとし、公募期間は今月25日まで行う。候補者の決定は道連候補者選考委員会で行うことにしている。

 関係者によると、前田一男氏は近日中に道を退職し、公募に応募するとしている。

 道8区の公募要項は、「新しく政治をめざす志をもち、清新で行動力のある気鋭の新人を公募する」として次のようになっている。
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▽申込み期間 平成15年6月16日(月)〜6月25日(水)
▽公募対象者 日本国籍を有する満25歳以上の方
▽応募時の党籍の有無は問いません。
▽自薦・他薦は問いません。
▽提出書類
1、 申請書
1、 戸籍謄本
1、 経歴書(指定)
1、 政治に対する考え方及び理念(400字詰め原稿用紙5枚以内)
1、 他薦の場合は推薦者の推薦書
※ 提出書類は、返却出来ませんのでご了承下さい。
▽審査基準
1、 自民党を愛し、21世紀の政治を考え、活動できる人。
1、 有権者の熱い支援を得られる、広い見識をもち人格にも優れた人。
1、 果敢な行動力と、その将来に大きな期待を持てる気鋭の人。
▽審査 道連に候補者選考委員会を設置し、選考を行います。
▽書類提出先 自由民主党北海道支部連合会
 〒060-0004 北海道札幌市中央区北4条西4丁目ニュー札幌ビル9F
 TEL011-241-5941
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(15.6.16)


佐藤孝行野呂幹事長、川尻事務局長らと連携し、
二男・健治
推薦・党本部に公認申請で押し切る!
保守分裂選挙も展望される新たな地元保守大混乱のスタートイン
引退してなおも「佐藤氏の一後援組織」に成り下がった8区支部


 注目の自民党道第8区支部の役員会・単位支部長幹事長会議が、15日午前11時半から市内大手町のニチロビル1階にある8区支部(佐藤孝行事務所内)で開かれ、引退した佐藤孝行氏(前衆院議員)が持ち込んできた自らの二男、健治氏(45歳)を8区支部として推薦し、道連を通して党本部に公認申請することを決めた。

結果的に、野呂幹事長と川尻事務局長「政治的な思惑」は別として、
佐藤
の「独断専行」「初めに二男擁立ありき」に手を貸す

敦賀函館支部幹事長、孤軍奮闘、激しく異論申し立てるもこれを無視!


 役員会並びに同会議には佐藤孝行支部長、野呂善市8区支部幹事長(渡島選出道議)、川尻秀之事務局長(函館市選出道議)の幹部はじめ、単位支部長幹事長ら12人が出席、委任状は11通であった(野呂幹事長談)。

 約1時間余の会議の中では前日(14日)、出馬の決意を固めた函館・道南出身の現・道総合企画部勤務、前田一男氏(37歳)から「公募」に対する応募申請の委託を受けた敦賀敬之党函館支部幹事長が改めて応募申請の書面を提出しようとしたが、佐藤支部長は「党本部の規定に則った書類でないから受け付けられない」などと述べて、受理を拒否。このため、会議は敦賀氏と激しいやり取りとなったが、野呂幹事長が佐藤孝行氏が持ち出した二男を8区支部として擁立・推薦することの了解を求め、拍手のうちに決定した。

 会議後記者会見した野呂幹事長と川尻事務局長は、「満場一致で健治氏推薦を決した。応募に申請したのは健治氏以外になかった。佐藤後継に相応しい方だ」などと語り、「(敦賀氏が8区支部に提出を申し出た前田一男氏の)応募については知らない」とのらりくらり、しどろもどろに答えた。

 次いで、記者会見した敦賀函館支部幹事長は、「健治氏で決めることには賛同出来ないとはっきり述べた。今日の函館の保守陣営がこのようになったのは我々の責任だ。佐藤派だ、阿部派だといってやるようなことはやめなければならない。投票率低下の要因にもなっている。この会議の延期を申し述べた」と語り、「佐藤支部長や野呂幹事長の手続きも全くやり方がおかしい」との認識を明らかにした。
 敦賀氏のこの発言には木古内支部の近藤支部長も同調し、「(二男擁立など)軽々に決めるべきでない」と語ったという。

 これまでの佐藤氏の言動や経緯をみるに、新聞社インタビューなどとは全く裏腹に佐藤孝行氏のやり方は、「最初から二男の健治氏の擁立ありき」が明確で、4年前の保守分裂市長の時と同様に「他に候補がいない、手を挙げる人がいない」などとして強引に二男擁立で押し切った格好になった。

 そして、結果的に、野呂幹事長(道議)と川尻事務局長(道議、函館支部長でもある)が「政治的な思惑」(消息筋)は別として、佐藤孝行氏のこの「独断専行」「初めに二男擁立ありき」のやり方に手を貸す形になった。
 川尻道議などは「道8区最大の大票田、函館の支部長として広く意見を聞くこともなく、2回の落選を重ねさらに引退して「ただの人」になった佐藤氏にこびへつらい、茶坊主ぶりにある様は目を覆うばかりでもある」(自民党関係者談)云々と強い批判の声が上がっている。野呂道議の役立たずも同様で、政治家としての見識、存在感のなさを露呈した。「政治的な思惑のあるなしは別で、きちっとすべき時に、これを放棄し、函館・道南自民党の体たらくぶりを具現し、象徴している」(政界通)といわれている。

 加えて、函館・道南の自民党、第8区支部は、引退してなおも「佐藤氏の一後援組織に成り下がった」(地元保守関係者)との指摘もされている。

 なお、野呂氏が佐藤孝行事務所の秘書、二宮満喜登氏をして報道陣に配った健治氏の履歴書によると、同氏の現住所は佐藤孝行氏が函館の住所としている函館市中島町38−1、現職は元総理・中曽根康弘秘書とするなど、とにもかくにも急きょ、都合のよいものに移し替えた形になっている。

 佐藤孝行氏が「懲りずに、またまたごり押しした」(同)ことで、保守陣営の猛反発、混迷は避けられず、保守分裂選挙も展望される新たな大混乱のスタートインとなる公算大となった。
(6.15)


出馬の決意を固めた前田一男氏、8区支部の「公募」に応じ、
出馬したい旨の書面を提出しようとしたが、一転して「道連に持っていってほしい」
〜前田氏
道連が「公募」開始の16日以降に改めて提出へ〜

今や支離滅裂・醜態さらけ出す「佐藤孝行の」自民党道8区支部


 10月の衆院道8区補選に出馬の決意を固めた函館・道南出身の前田一男氏(37歳、現在、道総合企画部勤務)は14日、地元自民党函館支部の敦賀敬之幹事長を通して、同党道第8区支部(佐藤孝行支部長)に対して「公募」に応じて出馬したい旨の届け出を行おうとしたところ、8区支部は「公募が独り歩きした。党道連で16日から受け付けることになったので、そちらへー」などとし、このため、前田氏は16日以降に道連の「公募」に沿って出馬の届け出を行うことになった。

 前田氏から出馬したい旨の書面を託された敦賀函館支部幹事長によると、14日の経緯はこうだー。
 佐藤8区支部長が公の場で「公募」を表明し、合わせてその取扱・受付などを野呂善市8区支部幹事長、及び川尻秀之同支部事務局長に託した。佐藤氏自らは「後継候補選考問題に携わらない」ことも明確に言明した。また、新聞社のインタビューなどに応え、「公募はすでに始まっている」などとした。

 このため、森派のバックアップを得るなどして出馬の決意を固めた前田氏は、地元自民党函館支部の幹事長である敦賀氏に委託し、この際は地元8区支部の佐藤支部長が再三語っている公募に沿って届け出ることにし、14日、野呂善市幹事長宛の出馬表明の書面を持って川尻秀之事務局長に提出したいと申し出た。
 これに対して、川尻事務局長は自らは受け取らないので直接、8区支部の事務所に持って行ってほしいとした。

 そこで、敦賀函館支部幹事長は8区支部事務所(ニチロビル1階)に出向き、書面を提出しようとしたところ、対応に出た佐藤事務所の秘書、二宮満喜登氏にあっては「公募が独り歩きした」などと語り、また書面提出には登記簿謄本が必要である等々のことも話し、「党道連で16日から公募の受付をすることになったので、そちらに出してほしい」などと語ったとしている。
 この間、佐藤孝行氏も顔を出し、何やら一言二言語って姿を消してしまったという。

 8区支部にあっては、川尻事務局長(函館市選出道議)とともに佐藤氏から「公募」などの取扱の責任者に指名された野呂善市幹事長(渡島選出道議)が、自民党関係者によると、「糖尿病が悪化して札幌で入院中」という有様にあり、また、今度の「公募」問題の受付云々一つ取ってみても、8区支部は支離滅裂ぶりを示し、醜態ともいえる状態をさらけ出している格好にある。

 なお、明日・15日午前11時半からは、野呂幹事長名で自民党第8区支部役員会・単位支部長幹事長会議が8区支部事務所を場所としてセットされている。
 13〜14日にも佐藤氏が言っていた「公募」を締め切り、15日にセットした同会議であり、この場に及んで、何をやろうとしているのか注視されよう。
(6.14)


函館・道南出身、現在、道総合企画部在職の前田一男氏(37歳)
森派の全面支援を得て、今日
・14日、第8区支部に出馬の意向を表明・申し入れへ

松前生まれ、実家が上磯町七重浜/函中ー北大卒、大手商社の伊藤忠商事を経て、道庁職員


 本サイト(有料ページ)が12日特報した、10月の衆院道8区補欠選挙に森派「清和研究会」の全面支援を得て出馬に不退転の決意という函館・道南出身の若手(37歳)の名前は、現在、道総合企画部に勤める前田一男氏(現住所・札幌市西区)で、前田氏は14日、立候補希望者の「公募」を受け付けているとしている第8区支部の野呂善市幹事長あてに出馬したい旨の届け出を行う運びとなった。
 同日中にも地元自民党幹部を通して出馬の意向を8区支部に表明し、申し入れる。

 前田氏は昨日、道庁で上司にも出馬の意向を伝え、退職を申し出ている。

 同氏は、昭和41年5月27日生まれの満37歳。渡島管内松前町の生まれで、本籍は函館市と接する上磯町七重浜4丁目23番6号。この七重浜が現在も実家になっている。小学校も中学校も上磯町といわれる。

 昭和60年3月に函館中部高校を卒業し、平成2年3月に北大工学部電気工学科を卒業すると同時に、大手商社の伊藤忠商事(株)に就職。3年間勤めて、平成5年3月に同社を退社し、同年5月に北海道庁に奉職。渡島支庁の社会福祉課を経て、本庁の総務部知事室国際課。以降、介護保険担当で日高町に派遣された後、本庁に戻り、総合企画部IT推進室情報政策課に勤務し、現在に至る。
 家族は妻と小学校5年生の長女の3人。

 関係者によると、森派大幹部の1人で、経企庁長官(橋本内閣)、沖縄及び北方対策・科学技術政策担当大臣(第一次小泉内閣)というように大臣を2回務めたことで知られる尾見幸次自民党幹事長代理(衆院議員)と親交厚く、尾見氏の勉強会のメンバーということで、以前から政治家を強く志し、今回の衆院道8区補選出馬に向けて自らの考え方などをA4版50ページ余にもまとめ、所信を明らかにしている。

 尾見幹事長代理を通して森派の全面支援を取り付け、道内政界では4月の道知事選で高橋はるみ知事を担ぎ出したことでも記憶に新しい、町村信孝総務局長(道5区選出衆院議員、元文部大臣)が、尾見幹事長代理と一体になって全面バックアップ体制にあるとしている。

 出馬の決意は非常に固く、「万が一、公認が取れなくとも、補選は無論、本選挙にも引くことは全くなく、出馬する」(関係者)と不退転の決意にあるという。

 10月26日投票の道8区補選をめぐっては、すでに知られるように引退を表明した佐藤孝行前衆院議員が、所属してきた派閥、江藤・亀井派「志帥会」をバックに、自らの後継として二男、佐藤健治氏(45歳、NTT東京勤務)を擁立したい意向を強く打ち出している。
(6.14)

※関連記事、下記、既報本サイト・有料ページ6.12付から

道8区補選をめぐる自民党の動き派閥の戦いにも!
佐藤孝行氏、江藤・亀井派の支援も得て二男擁立図る一方で、
森派の全面支援で函館・道南出身の若手が出馬に不退転の決意!

 道8区補選・次期本選挙に向けての佐藤孝行前衆院議員の引退を受けて自民党が「公募方式」による候補選考を打ち出し、これより先すでに佐藤氏が自らの後継として二男、佐藤健治氏(45歳、NTT東京勤務、横浜国大卒)の擁立を打ち出し、今月7日に行われた同氏「引退表明集会」に同氏と同じ派閥の平沼赳夫産経相がかけつけ、江藤・亀井派「志帥会」が健治氏の擁立を全面支援する意向を示したが、ここにきて、別の派閥をバックとする函館・道南出身の若手が出馬の意向を内々に伝え、同補選をめぐっては中央の派閥間の戦いともなってきた。

 この若手は37歳、函館中部ー北大卒とされ、すでに森派が全面支援する意向と伝えられ、断固たる決意を持って出馬を決断しているといわれている。

 森派は福田赳夫元総理(故人)が創設の派閥「清和研究会」を引き継ぎ、承知のように会長は森喜朗前首相で、前会長は小泉純一郎首相。塩川正十郎財務相、福田康夫内閣官房長官、安倍晋三同副長官らも所属し、小泉内閣の屋台骨を背負っている。

 道内政界では町村信孝衆院議員(道5区<札幌市厚別区・石狩>選出、元文部大臣)がこれにつながり、当の町村氏は公認問題など選挙を仕切る総務局長のポストにあり、この4月の道知事選では高橋はるみ知事を担ぎ出したことが記憶に新しい。

 同若手は、森派幹部で、経企庁長官、科学技術政策担当大臣を務めたことで知られる尾見幸次衆院議員とも親交厚いとされ、この森派が全面支援する形で擁立。「公募」にも応募して党公認取得を目指し、例え、公認から漏れても打って出る強い意向といわれている。

 こういったことで、道8区補選をめぐっては佐藤孝行氏所属の江藤・亀井派と森派の争いという様相も見せはじめており、加えて、函館在住の中央官公庁キャリア、あるいは市幹部を担ぐ動きも水面下でくすぶっている状況で、この15日にセットされている自民党第8区支部役員会・単位支部長幹事長会議、16日からの党道連による公募開始などの具体的な動きを挟んで、道8区の候補選考問題が本格化している。
(6.12)





佐藤孝行、野呂幹事長・川尻事務局長と連携し、この15日の
第8区支部役員会・単位支部長幹事長会議で二男擁立を地元決定する構え
押し切れば4年前の函館市長選再現の可能性!

一方で、消息筋「函館在住で後継候補になり得る人は間違いなく複数いる」


 この7日に正式に引退表明した佐藤孝行前衆院議員は、その後も函館に滞在したままで自民党道8区支部のメンバーらを次々に呼び込むなどして二男、健治氏(45歳、東京在住、横浜国大卒)の擁立を行いたいとして支持取り付けに懸命に行っており、自ら佐藤静雄道連会長に言わせたとする「公募方式」なるものを持って「未だ後継に名乗りを上げる人がいない。ひいてはうちの息子を出したい」として、後継候補選考を委任した8区支部の野呂善市幹事長と川尻秀之事務局長(いずれも道議)と連携し、15日には第8区支部役員会・単位支部長幹事長会議を開き(すでに10日付けで通達済み)、一気に二男擁立を地元決定(道8区など支部段階)して押し切る構えだ。
 
 「公募」の形にして二男擁立を地元決定し、急ぎ党公認を取ることで、他の候補擁立の動きを封じ込める狙いがあるのではとの見方も出ている。
 
 これに対して、「二男擁立、しかもこのような佐藤氏のやり方では地元保守陣営はまとまらない、一丸となることなどほど遠い」などとする非佐藤反佐藤勢力、地元経済界中枢などの関係者間では水面下で具体的に後継候補の模索・選考が検討されており、消息筋にあっては「函館在住はじめ後継候補になり得る人は間違いなく複数いる。今まだ表に出す段階でない」ということが言われ、加えて自民・保守関係者の間では「佐藤さんらが時間がないとか、金の問題があるとか、名前が出てこないとか、何とか言って二男擁立を押し通せば、4年前の市長選再現になる。なぜそんなに急ぐのか」との指摘が行われている。

 いずれにしても、15日の同支部役員会・単位支部長幹事長会議で佐藤氏二男擁立を決めれば、保守分裂選挙、民主党が擁立決定の金田誠一氏(現比例代表道ブロック選出衆院議員)を加えた三つ巴の補選の可能性大だ。

  ◆   ◆   ◆

 佐藤氏に呼ばれた何人かの8区支部関係者の話によると、「これまで引退を告げると同時に、後継候補に誰かいるかどうか聞いて回ったが、今現在は誰1人いない。このため、私の息子を出したい」など語り、はっきりと二男、健治氏の名前を示し、経歴なども見せて協力を求めているとしている。その際、15日の会議の出欠も問い、出られない場合は委任状の提出を求めているなどにもあるという。
 呼ばれた関係者らは「息子を出したいということであった。賛成するとかしないとかでなく、あー、そうなんですかと言うほかない」と語っている。

 呼び込みは同支部関係者、4月の選挙で落選した前議員らも含め次々と行っており、本誌(有料サイト)で既報の如く「佐藤氏はまさに焦っているような状況」といわれ、「すでに中央で息子擁立を決めてきたので、これを地元決定しなければ東京に帰れないのでないか」(消息筋)との観測まで出ている。

 佐藤氏に選考を指名された野呂善市幹事長は4月の選挙で「世話になった」ことなど相まって身動き出来ない様子で、川尻秀之事務局長にあっても佐藤氏の意向を汲んで、10日に開いた党函館支部(川尻氏が支部長)役員会で「支部長一任」の取り付けを図る(ほか役員の反対で玉虫色みたいな、わけの分からない一任に)などしており、15日を照準に合わせた動きになっている。

 なお、自民党第8選挙区支部役員会と単位支部長・幹事長会議は、15日午前11時半から、同党第8選挙区支部で開催と、野呂善市幹事長名で案内されている。
(6.11)

※佐藤孝行引退ー後継候補問題の関連特報記事は有料サイトにもあります(有料サイトの登録は1カ月千円です)



〜自民党函館支部役員会開く〜
佐藤後継候補問題の対応「一任」について大きな食い違い!
川尻秀之支部長の「一任取り付けた」に対して、白崎憲司郎政調会長が反対し「一任などしていない」


 4月の統一地方選後初の自民党函館支部(支部長・川尻秀之道議)の役員会が10日、ホテル函館ロイヤルで開かれ、
佐藤孝行前衆院議員の引退に伴う道8区補選の後継候補問題に関し、川尻支部長が会合後、報道関係者に「今後の対応について一任を取り付けた」と言明したのに対し、敦賀敬之幹事長(前函館市議)と白崎憲司郎政調会長は本誌取材に応え、「選考方法に関してはいいだろうとしたが、人選までも一任をしたものでない。いわゆる一任はしていない」と語り、大きな食い違いを示している。

 関係者によると、役員会では川尻支部長が道議選函館市などを総括し、定数6の中で1人だけの当選(川尻本人ただ1人当選)に止まったことを踏まえて敗退したとの認識を示したうえで、佐藤孝行氏の引退を受けての後継候補問題に関して「支部長の私に対応を一任してほしい」と話した。

 これに対して、三役の1人である政調会長の白崎市議が「ちょっと待って下さい。佐藤さんが引退を表明したのは7日でまだ今日は3日目だ。公募などの話しも出ており、選考方法についてどうするか一任するのはやむを得ないとしても、誰を後継候補にするか人選まで一任することは適当でない。経済界はじめ、幅広く意見を聞かなくてはならない。全て一任はダメだ」などと述べ、他の役員からも「この際は幅広く意見を聞いて人選をしなければならない」白崎氏に同調する意見が出されたという。

 そこで、川尻支部長は「時間もないし、金の問題もある」などと佐藤氏の意向となっている同氏二男の擁立を示唆するとも受け取れる考えを示し、対して、白崎政調会長は「金の問題を取っても、例えば党本部から持ってきてこれを各支部に配ってやるという時代でもない。広くカンパするとか、パーティーを開くとか、やり方はいろいろある」と反論。白崎氏によると、「役員会では人選までの一任はダメだとなった」としており、敦賀幹事長も「その通り」としている。

 川尻支部長にあっては、「経済界含めて後継候補がいるかどうか、これからいろいろ意見を聞くことになる。ただ、時間がないわけで、8区支部の野呂(善市)幹事長とも相談してことを進めたい。公募についてはまだ何も決まっていなく、佐藤先生が個人的に公募を言っているだけだ」と語っている。

 8区支部はこの15日に、役員会を開く方針にあり、これを視野に、川尻支部長らは対応を急いでいる様子にもなっている。佐藤氏は地元紙のインタビューに応え、「公募は12日か、13日に締め切る。公募はすでに始まっている」と語っている。
 佐藤静雄道連会長が札幌での記者会見で、佐藤孝行氏の引退、同氏意向を受けて公募方式導入を明らかにしたのは党道連の大会があった5月31日で、佐藤孝行氏は同日を持って公募開始としているようだ。
(6.10)


「公募まずありきでなく、選択肢の一つ」
「まずは8区在住者か、縁の人の中から選考」
〜佐藤孝行氏の正式引退表明を受けて8区支部緊急役員会〜
会見で野呂幹事長と川尻事務局長/佐藤氏の地元党支部と協議なしの先行を露呈


 佐藤孝行氏の正式な引退表明を受けて自民党第8選挙区支部は7日、緊急役員会を開き、今後の対応を野呂善市幹事長と川尻秀之事務局長に一任することを決め、役員後の記者会見で野呂幹事長は「短期決戦ではあるが、知名度や選挙体制づくりを考えれば、8区在住者か、ゆかりの人から選ぶことになる」、川尻氏も「公募方式も選択肢の一つで、まず公募ありきではない」などと答え、佐藤氏が党道連の佐藤静雄会長をして言わせたとする公募方式は後継候補選考が困難になった場合の方法だという認識を示した。

 佐藤氏の地元党支部段階の協議を全く経ないでの独断専行ぶりを支部内部から露呈したともいえるもので、野呂、川尻両氏と佐藤静雄道連会長との公募に対する今後の協議などが注目される。

 また、会見で野呂氏は「週明けにも選考作業に入って手順を決め、6月中の早い段階で候補を絞りたい」とし、一気に出てきた佐藤孝行氏の二男の擁立については「新聞報道で知っている程度で、全く白紙」と述べた。

 「正式引退表明で佐藤孝行氏がなっていた第8選挙区支部長(次に立起が予定されている人が就く)のポストは後継候補が決まるまで自動的に空席になる」(党函館支部関係者)などの話も出ており、佐藤氏の影響力は急激になくなってきている。
(6.7)


平沼産経大臣の講演会をセットにし、佐藤孝行氏「引退表明集会」
「ひょっすると東京からも九州からも俺は佐藤孝行の後をやりたいんだという人が出てこないとも限らない。
本当は(道8区の)ここだけに絞りたいが、出ないことも考えて公募を決めた」

「第2・第3の佐藤孝行を育てて、郷土の未来を託してほしい。
カギは皆さんが握っている」


 自民党道第8選挙区支部と佐藤孝行連合後援会主催の「道8区補欠選挙の対応について」とした集会が、7日午後1時からホテル函館ロイヤルで開かれ、平沼赳夫経産相による「景気回復と中小企業の生きる道」と題した講演が行われるとともに、佐藤孝行前衆院議員が正式に引退を表明した。

 集会には郡部を含めて連合後援会の会員ら約4百人足らずが出席。一部町長や函館市議、地元経済人ら何人かが顔を見せた一方で、産経大臣の来函・講演ということで全議員に案内状を贈られた函館商工会議所メンバーのほとんどが欠席。首脳陣では長年、佐藤氏と親交のある沼崎弥太郎副会頭が出席しただけで、空席も目立ち、40年間にわたって中央で政治活動をし、活躍してきた有力政治家の「引退集会」としては幾分寂しいものとなった。
 井上博司函館市長は集会前の平沼大臣を交えての昼食会にだけ出席した。

  ◇   ◇   ◇

 演壇に平沼大臣、佐藤孝行前衆院議員、野呂善市道議(渡島選出)、川尻秀之道議(函館市選出)の4氏が並び、佐藤氏シンパの1人の西村憲人氏(花びしホテル社長)の司会で始まった。最初に佐藤氏が衆院議員時代に長く筆頭秘書を勤めた二宮満喜登氏が平沼大臣の経歴などを紹介し、これを受けて同大臣が約1時間にわたって講演した。

 講演はバブル時代にさかのぼり、現下なお大きな問題として引きずっている不良債権処理から、政府特別保証制度として行われた中小企業対策、最大問題とも言うべき資産デフレ、また少子高齢化、失業・雇用問題、産業の空洞化などと広範囲にわたって言及したうえで、「悲観することなく、心を一つにして総合力を発揮すればわが国の持続的発展は可能だ。それには何と言っても日本が得意とするモノづくりに力を入れなければならない」と語り、その一環として「すでに北海道では地域産業クラスター計画を起こし、これが今や全国19カ所で展開されている。事業計画さえしっかりしていれば資本金1円で会社を興せるようにし、担保なし保証人なしで事業資金も借りられるようにもした」と自らてがけてきている経済産業省の政策を説明した。

 そして、「小泉内閣の改革は何も進んでいない、何もしていないなどといわれるが、今までずいぶんやってきている。しかし、もう少し国民に見える姿、絵姿を示す必要があるということで、燃料電池の開発を進展させる問題、ITを含めて今11項目の提案を行っている」「中小企業は依然厳しい状態だが、借り換え保証制度も打ち出し、すでに利用は12万件を超え、2兆円の政府保証をしている。産業再生・企業再生として10兆円を用意し、このための機構もスタート、中小企業再生支援協議会も発足させた」などと述べた。

 最後に、佐藤氏引退に伴う道8区の問題に言及。「佐藤さんは大きな足跡を残された。当地は伝統、由緒ある選挙区であり、中曽根康弘先生(元首相)と行動を共にしている私どもとして仲間を相携えて、後継者の方を一生懸命応援させていただきたい。厳しい選挙が想定されるが、大切な選挙区であり、小選挙区に依って立つというポイントを絶対に外してはならない。絶大な同志、佐藤先生の弟子としてこのことを心からお願い申し上げる」と訴えた。

 ◇   ◇   ◇

 次いで、同大臣が退席した後、佐藤氏が演壇に立ち、足の健康問題に言及したうえで、
「私も満75歳、人間引き際が大事だと考え、中曽根さんはじめ皆さん仲間と相談の結果、引退することにした。10月に補欠選挙があってどんなに遅くとも来年6月にも(本選挙)ある。補欠だけやってその後に身を引いてはといった意見もあるが、補欠も本選も新しい人にやってもらおうと考えて出ないことを決意した」

「出来たら後継者は私を育ててくれた渡島・桧山から選ぼうじゃないかということで、このことは新年交礼会などを通し以前から死ぬまでやるなど考えていないと話してきた。識見と見識を持って、国家観を持って哲学があって意欲がある方ならいつでも引き継ぐ、同時に犬馬の労を取りたいと何度も申し上げてきた。現在も全く同じ心境です。しかし、今日までどなたも直接、間接話がない。だが、必ず選ばなければならない。そこで、いろいろ相談した結果、第8区だけでなく、全国から有能な人材を求めたらということで、道連会長の佐藤静雄君(会長)から発表させた。従って、ひょっすると東京からも九州からも俺は佐藤孝行の後をやりたいんだという人が出てこないとも限らない。本当は(道8区の)ここだけに絞りたいが、出ないことも考えてー」
 と引退を正式に表明するとともに、後継候補難ー公募に至ったことを明らかにし、もしかしたら東京からも公募ということで自身の息子、二男の出馬名乗り出を臭わせると受け止められるような言及も行った。

 そして、今後の公募については、
「全国から公募することなっており、当事者である私がこの件に携わることはいかがなことか思うので、是非皆さんの中で私の後継者に相応しい気概のある若い世代の方をここにいる野呂(善市道議)さんと川尻(秀之道議)さんに話して下さい。野呂さんは第8選挙区支部の幹事長です。時間がないので野呂さんの手元で受け付けて、それを道連を通じ、決定権は党本です。何人出てくるか分からないが、本部でいろいろな角度から相応しいひとを決定するのではと思う」
 と語った。

 加えて、これまでを振り返り、
「思えば、思いは走馬燈のように浮かび上がってきます。寒村に生まれ、電気も電話もないところで、青雲の志に燃えて東京に出た。野宿もした。体中シラミがたかってどうにもならなく、栄養失調にもなった。しかし、我が青春に悔いはない」
 云々と戦後のどさくさ時代を話し、政治家としての一番の忘れられない想い出として人質にされていた120人の日本人を連れて帰った湾岸戦争のことなどにもふれた。

 そして、最後に、
「故郷の道南のために微力を尽くした。誰よりも函館、渡島・桧山が好きだ。第2の佐藤孝行、第3の佐藤孝行を育てて、郷土の未来を託してほしい。カギは皆さんが握っている。私なりに精一杯努力した」
 と万感こみ上げるものを抑えながら淡々と引退のあいさつをした。

 公募の窓口を言われた野呂幹事長は、
「重い仕事がきた。大きく深く受け止めている。10月26日投票日と決まっている。時間がないので早急に仕事、作業に取りかかり、勝てる候補の擁立を図りたい」
 とあいさつ。同支部事務局長の川尻道議が閉会に当たり、
「佐藤先生にはもう一度バッジを付けていただいて、もう一汗も二汗もしてほしいと考えていた」
 などと言葉を詰まらせながらあいさつした。
(6.7)

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◆佐藤孝行氏引退ー後継候補問題
二男擁立で保守まとまるのは無理!これだけの理由・状況
引退表明を受けて、一方ですでに水面下で
初めて真剣に、本格的に、具体的に後ガマの模索・選考始まる/道8区の「世直し」必要!



〜「佐藤後継を心配する有志の会」会合の詳細〜
佐藤孝行氏、これまでの経緯を詳しく説明

二男、健治氏への出馬要請を一気に決定し、擁立図る意向であったが、
「健治氏擁立はいいが、まだやるべきことがある」などと待ったかかる


 佐藤孝行前衆院議員の引退ー後継に同氏二男の擁立話など伝えられる中、佐藤孝行連合後援会の呼びかけで「佐藤後継を心配する有志の会」が4日午後1時から函館国際ホテルで開かれた。
 集まったのは、これまで佐藤氏の選挙で選対幹事長などを務めてきた石田勉氏(社会労務士)ら連合後援会の中堅幹部、選対の実働部隊などとして活躍してきた佐藤氏「シンパ」で、座長役の石田氏によると「18人に呼びかけ」、うち12人が出席。佐藤孝行氏本人も出席した。

 会合では報道関係者を入れる形で行われ、石田氏が、
「今まで佐藤先生の動向については報道等によって知ることになっただけで、公式に先生の話を聞いたわけでもない。今後のことについてもどうなるものかと心配している。今日は皆さんから広くご意見を聞くことにしているが、まずこれまでの経緯に関し、先生の方からお話をいただきたい」とし、
 これを受けて佐藤孝行前衆院議員が、
「東京で10日間入院して全身の検査を行い、足のレントゲン検査の結果、今右足に半月板がないのだが、選挙運動は無理でないかといわれた」
 などとるる持病の足の問題について説明した後、次のように語った(詳細)。

「このこと(選挙運動は無理ということ)を中曽根さん(元首相)らに話したところ、医者が言う通り無茶は止めたらどうだという話があって、引退ということはまだ言明していないが、それらしき後継者があったらバトンタッチしたいという心境であり、また、昨年、あるいは今年の新年交礼会でも死ぬまで政治家をやろうとは思っていないと言ってきた。私の後継者として簡単に言うと、政治家の理念、見識があって、ある程度の哲学を持った後継者があったらいつでも譲るし、私自身も犬馬の労をとることを公の場で何度か話ししてきた。現在でもそうです」

「足の問題がそのような診断が出たので、10日間ほど前に函館に来て、同じようなことを(井上博司)市長さんにも会議所の(高野洋蔵)会頭さんにも、いろんな人にも話した。適当な方がいたら是非、ご推薦願いたい、こういうことを再三申し上げてきた。未だに全くわかりません。現在もございません。そこで、そんなに函館に相応しい人がいないのであれば、広く人材を求めるべきだという考え方から、公募ということを佐藤静雄君(自民党道連会長)が言ったのだと思う。公募だからこの地域だけにこだわらず、沖縄を含めて全国から有能な夢の持てる人材を求めようと考え方だと思います。昨日の夕方(函館に)帰ってきたのですが、昨日の夕方の時点では手を挙げた方はどなたもおりません」

「そんな過程で、中曽根先生や私の懇意な人たちはいよいよダメだったら、北海道8区は民主党に城を明け渡してギブアップするのか。それは栄光と伝統ある函館の取るべき道じゃない、もっと努力すべきだ。お前の努力が足りないからだ。いよいよダメなら自分の女房か息子を出すつもりでやりなさい。これがたまたま何人かの席で話したので、私の息子の名前が出る理由の一つです。痛くもない、世襲だとか何とかで出た話ではない。以上が経過です」

  ◇   ◇   ◇ 

 このうえで、石田「座長」が、「これまで佐藤先生の選挙を手伝ってきて感じることはどうも保守一丸となった選挙になっていないということで、特に、ここ2回、小選挙区になってきてからは個人的な感じだが、阿部文男先生の関係者、あるいは木戸浦(隆一)前市長の関係者、いろいろいるが、あの人たちもまさしく保守の方々。しかしながら選挙が行われると、本当に一丸となった選挙をやったかと考えると疑問なところがある。そこで、補選を考えれば何といっても佐藤派のみならず、これは保守一丸となった戦いをしなければ相手候補に勝つことは出来ないと思っている。従って、手続き、手順が大事で、先ほどの公募方式となれば、まずは名前を挙げなくてはならなく、皆さんからご意見をいただかねばなりません」とし、指名する形で出席者が発言した。

 この中で、佐藤氏の国政勉強会の会長をしてきたとする有志の1人が口火を切り、
「佐藤先生が政治の舞台から身を引くということで非常に寂しい。この場は公募に乗っ取ってどなたに応募していただくかということであると思うが、これからの政治家は正確な知識、それまでの経過、歴史を踏まえての知識をどうれだけ持てるのか、持つ意識があるのかがまず一つの条件になる。それと中央に行って、今度はどなたであれ新人であり、どんなに有能な方であっても新人になる。そこで、政治家たるものが国家・国民のために働くには人脈形成が絶対に必要なものだ。それとブレーン、自分が培ってきた経験と共に自分で分かっているということ。新人の方に経験というのは酷かも知らないが、ただ選ぶ条件としては、私が佐藤孝行国政勉強会の1人として言わせてもらえば、やはり佐藤先生の40年間にわたる政治活動、この経験というものを受け継ぐ方であってほしい。それが2つ目の条件」

「それから見識と(先生は)言ったが、外国の方にもバカにされないようなきっちとした見識を持った人でなければならない。また理念、信条も極めて大事で、このためには新人の方、どういう方が環境下にあるのかと考えたとき、常日頃から政治というものに関心を持つ環境にあるかどうか。そうでなければいきなりあなた出て下さい、全然関係のないところから政治家になって下さいといっても、本当の意味での理念・信条は出て来ないのでないか。もっと言えば、常日頃から、もっと具体的に言えばやはり(佐藤)先生が大好きですから、先生のところで政治というものを真剣に考え、理念・信条というものを自分なりに構築した方。この4つの条件をもった人がいいのでないか」
 などと語り、この意見に全く同感、賛成という格好での発言が行われ、「将来的にその可能性を持った人、資質のある人を決めてほしい」等が交わされた。

 この間、佐藤前衆院議員も発言を求め、
「7日に経済産業省の平沼(赳夫)君(大臣)が景気と中小企業の対応ということで講演することなっており、この後に、この場を借り、利用して私が正式に政界を引退したいと思う、後継者については誰ということでなく、先ほどから出ている、それなりに相応しい人を是非選んでいただきたい、このようなシナリオを考えていたのだが、ここでこうゆう話になるのは予期していなかった」
「ところが、プロセス、過程がなく、結論が先に出てしまうようなのが日本の社会で、今の世の中、大体がそうなのだがー。それをとやかく言わないが、商工会議所の正副会頭を選ぶとかというのと、政治家を選ぶというのは基準が全く違う」
 などと7日の平沼大臣の講演が終わった後に正式に引退表明することを言明し、また、以前もあった如く、皮肉混じりに函館商工会議所首脳らに対する「不満らしき」言及を重ねた。

 そして、座長役の石田氏が、「佐藤後継を考えたとき、敢えて申し上げたいと思うのはー」云々と日本の置かれた状況は緊迫したものがあるとしたうえで、
「佐藤先生の40年にわたる政治的意志というか、これを受け継いでいるのはご子息しかいないのでないかと思う1人だ。ご子息は若いけれども非常に識見豊かな青年であると評価しており、中曽根先生を通じて勉強会などに常連として何回も出ていて、佐藤先生の政治活動を、ある意味で別なジャンルで支えている。従って、先程から出ている見識、経験、知識とかがご子息に植え継いでいる」
 とし、さらに、

「一方、渡島・桧山含めて我が郷土・函館で、今まで自薦他薦で複数の人の名前が出ていたが、現在の時点で具体的に資金の面も含めて実際にこの人というのは誰1人いない。しかし、近づく補選は10月でわずか4カ月しかなく、時間がない。この4カ月間で具体的な体制を整えて金田(誠一)さんと戦わなければならない。手をこまねいていて、いたずらに時間を浪費していては勝てる選挙も勝てなくなる。勝機を逸する。そこで、時間をかけることなく、私の個人的な見解だが、敢えて佐藤先生のご子息に出馬を要請することでいかがなものかと思っている1人だ」
 と擁立決定を急ぐべきだと発言した。

 これに対して、「その通りだと思う」などの意見が行われる一方で、
「2回の小選挙区選挙をし、少なくとも敗戦の原因は何であったのか、シビアに分析し考えて行かねばならない。道南経済がこれだけ冷え切っている中で保守の代議士をこの8区から出して行かなくてはならなしし、少なくとも保守系が一本になれる候補、勝てる候補でなけれなならない」
 との意見が示され、また地元大手建設業役員の出席者から、

「新聞記者の皆さんを入れての話し合いというのは条件的にどうかと思う。入れるメリットもあろうが、どうして入れるのかとー。この8区で保守の代議士を出して行きたいということは間違いないことであって、後援会の人が集まってこのような話をすればこのようになるのは当たり前のことでもある。しかし、近い部分でこのままどっーと行ってしまって勝てるかどうかは別問題。ご子息を出すというのはベストかも知れないが、出来るだけ多くの人の賛同を得て行かなくてはハレーションを起こすことになる。(ご子息に)絞って動き出す、今踏み出すというのはどうかと思う」
 など、この場で二男、健治氏(45歳)の擁立を決めることにブレーキをかける発言を行った。

 それでもなお、石田「座長」にあっては、
「手続き・手順は必要であることは言うまでもないが、ズルズル時間をかけてもいかがなものか。(佐藤先生の)40年にわたる政治活動を正しく受け継げる人、後継についてご子息に出馬を促すということでどうでしようか。予定の時間(1時間)も迫ったしー」
 と提案した。

 しかしながら、「この場で一気に決めてしまうことはまずいし、今日の会がそうだとは聞いていない。ここではマスコミの方に出ていってもらい、なお話し合いをー」ということが投げかけられ、この後、さらに40〜45分ほど報道陣を閉め出しての協議が続けられた。
 この間、佐藤氏は所用ということで途中退席し、会場をあとにした。

 その結果、会合終了後、石田氏らは記者会見し、
「なお、時間をかけて手順を踏むことが必要ということになった。支持・支援の輪を広げて行く、啓蒙して行こうということ。ただ、この日の有志の会としては全会一致で二男の健治氏を擁立してゆくことで合意した。公式に擁立を発表するという段階ではないということにもなったし、7日(土曜日)前に健治氏に出馬を要請するということはない。連合後援会の幹部会開催も考えていない」
 などと語り、また、
「そうは言っても、時間がないわけで、ズルズル無時間にやるということではない」
 とも付け加えた。

 この日の有志の会の出席メンバーはいずれもここ2回ほどの佐藤孝行氏総選挙・選対の実働・事務的部隊の側近グループ、それも影響力のある有力経済人や地域政治家ら全く抜きの12人だけといえるもので、その側近グループ中心の石田氏らは、マスコミにオープンにする形を持って、この場で二男、健治氏への出馬要請を一気に決めて流れを作り、擁立を決定付ける意向にあったようだが、「健治氏擁立はいいにしても、まだやるべきことがある」などとして待ったがかかった格好になった。
(6.4)


<フォット速報>
「佐藤後継を心配する有志の会」出席の顔ぶれ/佐藤孝行前衆院議員と同氏「シンパ」の12人

(6.4)


第8選挙区支部長の佐藤孝行前衆院議員、
今週7日に同じ派閥の平沼経産大臣を呼んで「経済セミナー」
二男擁立の意向など後継問題が取り沙汰されている最中で様々な憶測呼ぶ


 自民党北海道第8選挙区支部長の佐藤孝行前衆院議員が、10月の衆院道8区補選に出馬しないことが明らかになり、後継候補選考に関して公募方式導入の考えが示される一方で、佐藤氏にあっては二男、佐藤健治氏(45歳)を擁立する意向であることが取り沙汰される中、今週土曜日の7日に函館市内のホテルで現下の経済問題を中心とする「講演会・経済セミナー」のような集会が予定され、様々な憶測を呼んでいる。

 集会は6月7日午後1時からホテル函館ロイヤルにおいて、現職閣僚で佐藤孝行氏と同じ派閥に所属する、江藤・亀井派の平沼赳夫経済産業大臣らを呼んで行うとしており、主催は同第8選挙区支部となっている。

 二男の健治氏の擁立に関しては、すでに江藤・亀井派のリーダーである亀井静香前政調会長などの了解を取り付けたとされ、また同じ江藤・亀井派で、自民党道連の佐藤静雄会長に不出馬ー公募導入の考えを伝えるなどして、党中央や道連段階での何らかの話し合いをしてきたことを踏まえての、同一派閥の現職閣僚を招いての「セミナー」の開催。

 政界関係者や消息筋の間では「地元で後継問題が最大関心事に持ち上がってきている最中の集会であり、中央、派閥において佐藤氏が今なお力を持っていることを誇示する動きでないか」「たまたま同一派閥ということもあるが、現職閣僚でしかも経済産業大臣ということで、中枢・主流が同氏と反目した関係にある地元経済界を強く意識したセものでないか」などと様々な憶測を呼んでいる。

 ときに、佐藤前衆院議員は3日午後、空路函館入りしており、地元における動向が注目されている。
(6.3) 

15日の大会で金田誠一氏を道南総支部長に選任し、10月補選擁立を承認
金田氏「10年ぶりの
(渡島・桧山での)選挙であり、新人のつもりで頑張る」
〜1日、民主党道南総支部・函館支部の常任幹事会〜


 民主党道南総支部は1日午前、市内新川町の同総支部で常任幹事会を開き、今月15日の同総支部・函館支部大会に金田誠一衆院議員(比例道ブロック選出、当選3回)を10月の衆院道8区補選の同党公認候補者とすべく同総支部長(代表)選任を提案することを承認した。
 これによって、金田氏の総支部長就任が内定し、15日の大会で補選擁立が決定する運びとなり、以降、民主党北海道ー党中央という段階を経て金田氏の比例区からのくら替え、小選挙区・道8区補選擁立の正式決定となる。

 現代表代行として常任幹事会に出席した金田氏は、報道陣の質問に応え、「小選挙区出馬ということで函館・道南(渡島・桧山)での選挙は中選挙区時代の道3区に初出馬し、初当選した1993年以来、ちょうど10年ぶりということになる。(相手が誰であろうと)新人のつもりでがんばりたい。ただ、まだ正式に(党公認)決まったわけでなく、このうえは鉢呂(吉雄)さんの比例第1位確保ということと並行して進めて行くべきことと考えている」と語った。

 この日の常任幹事会では道知事選に出馬(落選)した鉢呂吉雄氏の今後の処遇についても長時間にわたって話し合われ、執行部から統一地方選後の民主党北海道とのやりとりなど報告されるなどし、鉢呂連合後援会の意向も踏まえ、「道知事選で党を救い、また道8区をここまで持ってきたという大きな功績があるわけで、8区を政治基盤として比例第1位を民主党北海道と一緒に中央に強く求めて行く。先々のことを含めて、鉢呂氏の処遇を最大限担保出来るようにすることでも一致した」(高橋亨幹事長)。

 同総支部の大会は15日午後1時半から函館国際ホテルで開かれ、金田氏の総支部長(代表)はじめ、板倉一幸氏(函館市議2期目)の幹事長選出など任期満了に伴う役員人事など行われる。
(6.1)

佐藤孝行前衆院議員、補選不出馬を表明し、後継に公募方式導入の考え!
〜自民党道連の佐藤静雄新会長に伝える〜


 佐藤孝行前衆院議員が10月の衆院道8区補選に出馬しない意向であることが明らかになった。31日に札幌で開かれた自民党道連の定期大会で新会長に選出された佐藤静雄氏(道4区選出衆院議員)が記者会見で語った。

 佐藤孝行氏は佐藤静雄新会長に、「足の手術をして医者から選挙は無理だと言われた」とし、「後継者については公募する考えだとも語った」ことも明らかにした。

 公募方式を導入し、函館・道南に縁のある人に止まらず、政治に強い志のある人材を求めるということのようで、これには佐藤孝行氏の次男擁立も頭の中に入れての考えと見られている。

(5.31 札幌情報)

※関連特報記事/本サイトの【有料サイト/ 政治・政界関係ページ】にもあります。



自民・保守陣営の道8区補選をめぐる動き本格始動!
佐藤孝行氏が野呂善市道議らに出馬を持ちかけるなどの話等々が出回り、
ここにきて佐藤氏不出馬説が一気に急浮上


 民主党の鉢呂吉雄氏が4月の道知事選に立候補し(落選)、衆院議員を自動失職したことで衆院道8区の補欠選挙が今秋10月26日に行われることになり、統一地方選を終えてほぼ1カ月が経ったこのところに至って、自民・保守陣営内の補選をめぐる動きが本格始動してきた。

 特に、ここにきて、これまで次期総選挙の出馬に意欲を示してきた佐藤孝行氏(前衆院議員)が、75歳という高齢、昨年春に本サイトが報じた軽い脳梗塞による緊急入院や「足腰のふらつき」(自民・保守並びに経済界関係者)が目立つなどの健康不安、加えて、今回の道議選函館市における現職出馬の桜井外治氏(77歳)の高齢批判による惨敗・落選などを受けて、不出馬に傾きかけている様子にあって、後継問題が急浮上する様相を見せ始めている。

 政界関係者の間で、佐藤氏が4月の選挙で5選を果たした渡島選出の野呂善市道議(63歳)に対して「補選に出ないかなどと話した」ということや、佐藤氏側近・周辺の一部が同氏の身内で自動車メーカーの日産に勤める子息を擁立しては、等々の話が出回っており、佐藤氏不出馬が取り沙汰されるものとなっている。

 この一方で、かねてから佐藤氏に替わる候補擁立を模索している地元経済界らの間で、雑誌現代函館が昨年夏に所報した地元中堅建設業者役員、あるいは函館市幹部、さらには函館市出身の若手官僚らの名前が取り沙汰されてきている状況にもある。

 現在のところ、函館・道南の自民・保守陣営のリーダー不在のような実態、とりわけ函館の自民党の現状などからして求心力を持った話にはまったくなっておらず、佐藤氏とその周辺、別途に地元経済界・井上博司函館市長周辺などというように各サイド、個々の動きになっている様相にあって、佐藤氏の最終的な去就を睨みながらこれからが本番といった状況にある。

 他方、民主党側の候補者問題も急浮上してきている様子にあり、かねてから小選挙区の道8区出馬に意欲を見せて今日に至っている金田誠一衆院議員(道比例区選出)が、統一地方選後の自身の連合後援会総会で改めて補選出馬の意欲を語るなどし、また、鉢呂氏の連合後援会側では次期総選挙での道比例区1位擁立を民主党道本に申し入れるなどの動き、等々絡んで水面下の各種思惑など活発化してきている。
(5.27)


道議選函館市で落選の畠山博氏の開票結果に関する異議申し立て問題
この19、20の2日間、道選管が市選管で聞き取り調査を実施
今月末か来月初旬にも委員会開催へ


 4月13日に投開票された道議選函館市選挙区(定数6)で落選・次点となった畠山博氏(58歳、自民元)が、最下位当選者(6位当選)の日高令子氏(共産現)と得票差がわずか16票となり、「無効票(2,205票)の中に畠山の票があるのでないか。同じ博という名前の候補者もおり、案分票も全くないというのも不自然」などとして道選挙管理委員会に異議申し立てをしたことに対して、道選管は5月19日、20日の2日間にわたって渡島と本庁の道選管関係者7人が投開票を担当した函館市選管に出向き、事情、状況の聞き取り調査を行った。

 道選管(渡島)によると、聞き取り調査を持ち帰って審議をし、今後は今月末か来月初旬にも委員会を開催し、これを報告、協議する段取りにあるとしている。

 2日間にわたる今回の調査では「投票された用紙を実際に閲覧したということではない」(道選管)とし、委員会に報告した上で、「さらに調査が必要となれば、再度行うことになる」(同)と語っている。
 公選法の既定では異議申し立てがあった場合、1カ月をメドに調査、検討を行うということで、まずもっての19、20の2日間の調査となった。

 委員会では異議申し立ての内容を協議し、決定を下すことになっており、申立人にあって決定に不服がある場合は裁判所に訴訟となる。

(15.5.21)





全国各地の路面電車の事業関係者、愛好者ら一堂に会して
第6回路面電車サミットIN函館大会が開幕/2-5日の4日間


 第6回路面電車サミットIN函館大会が、2日から5日までの日程で函館市芸術ホールなどを会場に開幕し、初日の2日午後1時からは同芸術ホールで歓迎アトラクションとして函館悦山会による民謡が行われ、引き続いて2時からは開会セレモニー、全体会議、国土交通省道

路局の室長らによる「国の施策について」と題しての基調講演が行われた。

 開会セレモニーでは最初にIn函館大会の実行委員長である佐原幸子チンチン電車を走らせよう会会長があいさつしたほか、来賓としてサハリンに外遊中の井上博司函館市長に代わって木村孝男助役が大会開催のお祝い、成功を期待すると述べ、合わせて全国各地から出席の路面電車の事業関係者、愛好者に対して函館を見たり、食したりして存分に楽しんいただきたいなどと語った。

 次いで、この函館大会の誘致に一役買った地元の金田誠一衆院議員ら関係者、大会参加者が紹介され、全体会議に入った。会議では参加都市の紹介と路面電車事業の活動報告が次々と行われた。

 基調講演の後、4時半からは参加者が芸術ホールから徒歩で五稜郭電停まで移動し、そこからJR函館駅前の函館ハーバービューホテルまで電車に乗り、そして6時半からは同ホテルでウェルカムパーティーとなる。

 2日目の3日には、朝から市内の交通現況の視察、午後からは函館国際ホテルで3つの分科会を開催し、路面電車の抱える問題などを話し合う。
 4日には全体会議、閉会セレモニー(いずれも公民館)、シネマとトーク(会場・シネマ大門)が予定され、最終日の5日には11時から市電沿線で電車・探検スタンプラリー、テレビゲーム大会と締め切り集合抽選(場所・青年センター)など繰り広げられることになっている。

 この路面電車サミットは、93年に札幌市で商店街イベントの一環として初めて開催され、以降、1年おきに路面電車が走る広島、岡山、豊橋、熊本で開かれ、今回の函館開催は6回目。

(15.10.2)



傷害事件の阿部義人道議の辞職を発表!
〜民主党道南総支部の金田誠一代表ら「お詫びの言葉もない」と深く陳謝〜
前代未聞、あまりの衝撃で、終始、沈痛な表情


 阿部義人道議(52歳)が21日未明に函館市内のバーで店のアルバイト男子学生と政治や人生などの話で口論となり、たたき割ったウィスキーのビンでのどを突き刺し、傷害の疑いで函館中央署に逮捕された事件で、民主党道南総支部の金田誠一代表(衆院議員)は、22日午後4時半から連合函館のビル5階で板倉一幸同総支部幹事長、阿部道議を抱える函館市職労(自治労)・藤盛敏弘執行委員長とともに記者会見し、
「議員として社会人としても全くあるまじき行為で、被害者はもとより、家族の皆さん、支援してくれた市民の皆さん、道南、道内の有権者の皆さんに重ねてお詫び申し上げます。とりわけ、ほんの半年前に寝食を忘れて応援していただいた方々にはなんとお詫び申し上げていいか、言葉も見つかりません。さっそく議員辞職して、有権者の皆さんにお詫び申し上げるべきと、総支部の緊急役員会を開くなどしていたところ、本日午前中に接見人(藤盛市職労委員長)を通して議員辞職の申し出があり、辞職しお詫びすることになった。今日、明日中にも辞職手続きが取られる」
 と語り、また、

「このうえは出きる限りの責任を明らかにし、市民・有権者の皆さん、民主党に対する信頼を回復するため今後、あらゆる努力をしたい。大変な不祥事を起こしたことに重ねてお詫び申し上げます」
 と頭を下げて陳謝し、合わせて阿部道議の辞職を発表した。

 次いで、板倉幹事長から会見に先立って配られた、阿部義人氏本人からの「お詫びの言葉」、同党道南総支部としての「阿部義人道議の傷害事件に関する見解」と題したコメントが読み上げられた。
 阿部氏本人はこの中で
「私の行った行為は政治家として、また人としても許されないものであり、被害者の方とご家族の皆さんに心からお詫び申し上げます。また道民、市民の皆さん、私を応援していただきました多くの皆様の信頼を裏切ることになりましたことに、重ねてお詫び申し上げます。私は、このことに深く反省し、北海道議会議員を辞職することとし、本日関係者にお伝えしました」
「政治への不安、不信の念を与えてしまうことになり、政治に携わるものとして自責の念で一杯です」「信頼を取り戻させていただくために、一からやり直させていただきたいと考えております。心からお詫び申し上げます」
 などとした。

 金田代表は質問の中で、「総支部の副代表は(道議の)あて役職であり、辞職によって自動的に解除となる。除名などの問題についてはあまり時間を置かず、一定の処置を取りたい」とし、さらに折からの道8区など衆院選への影響については「党としての責任は免れないが、選挙絡みで考えるものではないと思っている」などと応えるに止まった。

 会見には、全国ニュースになるほどの前代未聞の不祥事とあって報道各社が集まり、金田代表らにあっては終始、沈痛な表情であった。

(9.22)

本年度の函館市功労者に
函館商工会議所副会頭や社団法人函館馬主協会会長として知られる
松崎勉氏(函館三菱ふそう自動車販売(株)代表取締役会長)ら8名


 函館市は8日、平成15年度の函館市功労者を発表した。

 今回選ばれたのは8名で、公益功労者には前函館商工会議所副会頭や社団法人函館馬主協会会長、北海道少年ヨット連盟会長などとして知られる函館三菱ふそう自動車販売(株)代表取締役会長の松崎勉氏(76歳)、銭亀沢漁協代表理事組合長の辻口初男氏(73歳)、前函館市消防団長の藤田毅氏(72歳)の3名。

 議員功労は小川享(進)前函館市議(64歳)、能登谷公函館市議(54歳)、志賀谷隆函館市議(49歳)の3名。

 また、委員功労には金子周治氏(63歳、市内赤坂町)と坂爪庄一氏(59歳、市内陣川町)の2名が選ばれた。

 表彰式は8月1日午前11時から市民会館で行われる。
(7.8)

函館の私立高校入試、来年度も「複数入試」で、A日程6校・B日程2校

 「統一入試」にピリオドが打たれ、今年度から「複数入試」の導入となった道内私立高校入試だが、来年度(2004年)も引き続いて複数入試となり、その2年目の日程が先般までに、道私立高校入試協議会(54校)から発表になった。

 そしてこの中で、函館地区では今年度同様に、A日程(2月17日)が遺愛女子、函館白百合、函館大谷、清尚(旧昭和女子)、函館大妻、函館ラ・サールの6校、B日程(2月20日)が函大有斗と函大柏稜の2校となった。

 全道ではA日程41校、B日程11校となっている。
(6.23)

※関連記事/5.20付本サイト有料ページから

サバイバル元年!今春初導入の私立校「複数入試」
/函館地区8校の結果はどうであったか

前年度に比べ入学者数を大きく減らした函大有斗、函白百合など4校で、事態は深刻?
懸念された函館大谷は健闘し6%減に止め、「オンリーワン」「差別化」への取組み実る!


 今年春の道内私立高校の入試は30年間にわたって続いてきた「統一入試」が少子化を背景に廃止され、「複数入試」に大きく踏み出し、サバイバル・激動の時代元年になった。このことは昔から私学振興が盛んで8校も存在する私学のマチ・函館でも「複数入試」が導入され、入試を取り巻く状況は新たなスタートを見ている。

 この「複数入試」については当社(本サイト)関連の雑誌「NEW現代函館」でも今年の新年号で取り上げてきており、ここで第1回目の今年春の結果はどうなり、また近年の状況はどうなのかをリポートするー。

 函館地区8校の今年の入試は、
◇A日程(2月18日)遺愛女子、函館白百合、函館大谷、函館昭和、函館大妻、函館ラ・サール
◇B日程(2月21日)函館大有斗、函館大柏稜
 ということで実施された。函館地区最大の私学グループである野又学園グループの函大有斗と函大柏稜の2校が他と同時に入試ということで足並みを揃えることなく、離脱した格好となって、複数入試突入となった。

 つまりは、男子は函大有斗、あるいは函大柏稜と、さらに別にA日程の函館大谷、函館ラ・サールどちらかの高校の入試を受けれるようになり、女子は函大柏稜と、遺愛女子、函館白百合、函館昭和、函館大妻の4校の中から1校を受験できるようになった。

 受験生にとっては入試の幅が広がったが、一方で学校側は厳しく選択されるということになり、少子化の大波のもとで年々、学生を集めづらくなってきている高校にとってはこれまで以上により選択される時代になった。

 そこで、2月の受験を経て、4月の入学、すなわち平成15年度の入学者数が前年度に比べてどうなったかをみると(3月28日時点、かっこ内は定員数、順不同)ー。
▽函大有斗  282人(346人)/前年度343人で18%減
▽函大柏稜  280人(250人)/前年度291人で4%減
▽遺愛女子  265人(280人)/前年度285人で7%減
▽函館白百合 182人(248人)/前年度224人で19%減
▽函館昭和   75人(103人)/前年度101人で26%減 
▽函館大妻  173人(213人)/前年度218人で21%減
▽函館ラ・サール 252人(237人)/前年度220人で15%増
▽函館大谷  135人(180人)/前年度143人で6%減 

◇合 計  1647人(1857人)/前年度1833人で10%減

 今年の場合、少子化による生徒数の減少から8校全体で定員を前年度の1、937人から80人減らし、1、857にしたが、入学者は1、647人に止まり、186人の減少という厳しい結果になった。

 このような中、各校別で前年度に比べて入学者数を増やしたのは全国的にも知られる屈指の進学校の函館ラ・サールだけで15%もの増加となり、別格であることを改めて示した。ラ・サールは5年前の平成10年度と比べても2%増にある。

 これ以外の7校はすべて前年度に比べて入学者数を減らし、この中で特に落ち込んだのは函大有斗や白百合、昭和、大妻で、この4校の中でも定員が多い有斗、白百合、大妻が目立ち、有斗では61人、白百合で42人、大妻で45人も減らす結果になった。

 有斗について言えば、複数入試となって、私学関係者らの当初の見方では、例えば有斗と大谷を複数受験し、両方とも合格した場合は有斗を選ぶのでないかなどとされたが、入学者の結果は有斗が大きく落ち込んだ。有斗の場合、野球をはじめとするスポーツなどで有名で5年前(平成10年度)など511人もの入学者を誇っていたが、今や対比45%もの減少になっており、半分近くにまでなっている。
 このため、「本来なら有斗の経営は大変なんだが、母体が野又学園で大きいから持っているようなもの」と私学関係者は語っている。

 有斗に次いで、入学者が減少しているのは女子進学校の函館白百合で、前年度比19%減、これを5年前と比べると102人、36%もの減少となっている。同校は近年、中学校を復活させたが、これもなるほどで、生徒確保が至上命題になっていることを数字が裏付けている。

 函館昭和も入学者数でみる事態は深刻な様子にある。少ないことに持ってして、前年度の101人から75人までに落ち込んだ。5年前比でも32%減で、100名を大きく割り込む中での学校経営は厳しさを一段と増している。

 函館大妻にあっても、前年度比45人も減少し、5年前を100とすれば今年4月は71までになってしまっている。

 これらの一方で、函館大谷は135人の入学者を確保し、前年度に比べ13人、6%の減少に止めた。複数入試を深刻な問題として早くから受け止めていたのが大谷であり、数年前から「オンリーワン」をかかげ、全面的な差別化に必死に取り組んでいる。如何せん5年前などと比較しては33%減で、生徒数が3分の2になってはいるが、サバイバル戦で踏み止まるべく、「オンリーワン」が少しずつ理解され、差別化を図ったユニークな高校を目指すという学校関係者の真摯な努力が実ってきている。

 単にいわゆる一律的な勉強ばかりが高校ではないわけで、芸術、スポーツ、そして資格取得、特色ある授業、高大連携のカリキュラム、等々の新機軸導入が普通高校・私学の生き残る、地域教育に貢献する一つの大きな道であることを示しており、今後の更なる取り組みが注目される。定員180人に対しては135人の入学であり、なおも厳しいが複数入試元年・今春の健闘は光る。

 堅調な動向を見せているのは、近年、女子進学校として躍進著しい遺愛。今春は265人の入学者を確保し、前年度比では20人減となったが、定員比では15人減に止め、総じて評価高いことを改めて示した。遺愛は5年前と比べても18%の減少に止めているなど少子化の波の中で堅実に推移している。先生方をはじめとする教育の熱心さ、真摯な取り組みはかなり評価されていることを物語っている。

 なお、毎年度の入学者数は例年、5月1日時点での正式な数字が示されることになっており、近く公表されるものとみられる。
(5.20)



湯の川グランドホテルに修学旅行で宿泊の
道内小中学校3校の生徒70名もが食中毒!
市立函館保健所、同ホテルを今日から5日間の営業停止/函館観光に汚名


 函館湯の川温泉の湯の川グランドホテル(鈴木恵子社長)に5月13日〜同21日に宿泊した道内の小中学校3校の生徒合わせて70名が食中毒にかかり、市立函館保健所は同ホテルを今日・27日〜5月31日の5日間、営業停止処分にした。

 北海道食品衛生課からまず最初に、5月21日14時15分に「5月12日から15日に修学旅行に出かけた上川管内A中学校生徒22名が下痢等の食中毒症状を示し、旅行中に宿泊した施設に湯の川グランドホテルが含まれているので、食事メニュー、利用者数、調理従事者の検便等の調査を依頼する」との連絡が市立函館保健所に入った。

 次いで、同じ日の16時50分に同衛生課から、室蘭市立のB小学校の生徒、さらに翌日の11時55分には滝川市立C中学校の生徒11名が食中毒を訴え、2名が入院との連絡が入った。

 市立函館保健所で同ホテルの厨房等を調べた結果、同ホテルが原因と断定した。3校合わせて796名が宿泊し、70名が食中毒にかかり、うち2名が入院、通院22名を数え、検査で10名の便からサルモネラ・エンテリティディス菌が検出された。

 原因は現在調査中としている。これほど多くの食中毒者を出したのは異例に近く、函館観光にとっても汚名で厳しく責任が問われるものとなっている。
(15.5.27)



市町村合併関係


第3回目の函館市・戸井町・恵山町・椴法華村・南茅部町合併協議会
保育、病院、介護、商工観光関連、教育・文化・スポーツの各取扱いを大方
函館市に統一する方向で決定
「今の福祉サービスの水準を落とさないように」などとして福祉は継続協議

「安い函館の料金に統一するのはいいが、後で急激にねあげとなってはー」
などと水道事業取扱いも継続協議に


 第3回目の函館市・戸井町・恵山町・椴法華村・南茅部町合併協議会が26日、ホテル函館ロイヤルで開かれ、保育事業、病院事業、介護事業、商工観光関係事業、教育・文化・スポーツ事業の各取扱いについては事務局の提案を了承し、決定する一方、福祉、水道事業については継続協議とした。

 多岐にわたる福祉事業の取扱いでは「重度心身障害者、母子家庭等及び乳幼児に対する医療助成制度については、函館市の制度に統一し、老人に対する医療費助成制度については現行通りとする」「5市町村が実施している各種福祉事業については、それぞれの地域特性や経緯を踏まえながら、統合・再編などを行い、福祉事業の充実に努めるものとする」との提案があった。
 しかし、合併問題で一番とも目される関心事であることから、1時間にもわたっていろいろなやりとりが行われ、この中では委員から「福祉が充実している函館市に大方合わせるということであろうが、要は合併によって福祉サービスが落ちないようにしなければならない」との意見が述べられ、このことをしっかり踏まえさらに協議を進めることになった。

 保育事業では「合併年度は現行通りとし、平成17年度から函館市の徴収基準額に統一する。ただし、恵山町及び椴法華村似ついては平成17年度から5カ年度で段階的に調整し統一する」とした。函館市に比べて両町の保育料が安いことからの5カ年措置で、5年後急激に上がるということのないようにこの間にあっても逐次検討し、調整することになった。

 病院では、「恵山町立国保病院と南茅部町立国民健康保険病院、戸井町立歯科診療所及び椴法華村立診療所は、函館市に引き継ぐものとし、早期に経営形態の見直しを図る」と決定する中で、「行く行く、恵山と南茅部の両国保病院は函病の分院になるだろうと思っているが、今後5市町村の首長となお体制の問題、職員の処遇、人員等々よく協議して行く」との説明が協議会会長の井上市長からあった。

 商工観光関係事業では、函館市の制度に統一するということが基本との決定になり、ただ、4町村の商工会合わせて4つが市町村合併と並行して一体化し、合体する方向にあるとのことが関係委員から示され、この合体・合併で計19名の職員の身分保証と補助金の問題がどうなるが懸念されているとした。

 これに対して、「4町村の商工会には相当額の補助金が出されており、この問題については今後検討を加えて行くことになるが、これまでの補助金が函館商工会議所との関係、函館の銭亀沢、亀田両商工会との全体的な関係などから、そのままというわけには行かない」(井上会長)との考えが示された。これらを含め、商工観光関係について詳細は詰めて行くことになった。
 教育・文化・スポーツでは、「学校及び社会教育施設等の管理運営については、現行通り」とし、小・中学校の通学区域は現行通り等々を決定した。

 福祉とともに継続協議とした水道事業では、「4町村の簡易水道事業は函館市に引き継ぎ、水道料金については安い(一般家庭用)函館市の料金に統一する」とし、合わせて「一般家庭以外(水産加工やその他営業用)の水道料金については、合併年度及び平成17年度から5カ年度は不均一とする」ことを一応は確認した。

 しかしながら、「4町村の簡易水道が今後、将来ともこれでいいのか。南茅部町までは敷設が難しいとしても、例えば恵山まで函館から上水道を引っ張った場合、コスト計算等がどうなるのか、等々の事業展望を示し、また5年後にいきなり今の函館市に合わせるということでは急激な料金値上げということにもなり、この辺の精査、検討が必要ではない」などの意見も出され、「4町村で合併時に料金が下がるのはいいが。後で一気に高くなるというのではー」とのことなどからなお協議して行くことになった。
 恵山の委員からは「現在の簡易水道は水質もよく、将来とも何らの懸念もない」などの意見もあった。

 次回、協議会の開催は12月26日(金)、湯の川温泉の「花びしホテル」にセットされ、協議会後は懇親会も持たれる。

(15.11.26)



合併に伴う町名の取り扱い、各町村に持ち帰って協議
〜第2回函館市・戸井町・恵山町・椴法華村・南茅部町合併協議会〜
慣行の取り扱い」大方函館市に合わせるも「鳥は戸井町のカモメの方がいいのでは」の意見も出て検討へ

 第2回函館市・戸井町・恵山町・椴法華村・南茅部町合併協議会が、28日午後1時半から函館国際ホテルで開かれ、11項目にわたる協議事項を協議した結果、合併方式は4町村を廃し、函館市に編入する編入合併とすること、市の名称は「函館市」、4町村の財産は全て函館市に引き継ぐ、地方税は平成17年度から函館市の制度に統一し、ただし、南茅部町の入湯税は平成17年度から5カ年計画で不均一課税にする、広報・広聴事業及び法律等相談事業は函館市の制度に統一するなどを決定する一方、4町村区域内の町名については4町村で協議した上で次回以降の協議会に諮ることになった。

 この町字名の取り扱いでは、事務当局から旧町村名の後に字名を付て新町名とし、字名から字をとってしまう案や、旧字名を新町名とし、類似の場合は旧町村名を付ける案、旧町村名の後に字名を付けて新町名とする案、など示され、委員からかっての銭亀沢村や亀田市合併の時の新町名の取り扱い例などが示された。

 合併の期日については、平成16年度12月1日を目指すということを確認するに止め、今後の協議会の中で最終的に決めて行くことにした。

 慣行の取り扱い項目では、市町村章、市町村民憲章は函館市の市章、市民憲章を用いるものとし、4町村の町村章、町村民憲章は各地域の章、憲章として伝承して行くこととでは合意し、市町村の花・木・鳥・魚については函館市の花等を用いるものとし、4町村の花等については各地域の花等として伝承して行くとの提案が事務局から行われたが、委員から「例えば函館市の鳥はヤマガラで、戸井町の鳥はカモメであって、この戸井町のカモメを函館市の鳥に変更することなども考えていいのではないか。その方が海洋都市・函館市にマッチするのではー」との意見など出され、次回以降のなお協議して行くことになった。

 また、慣行で消防出初め式、成人式を函館市の制度に統一するということについても、さらに検討、協議することにした。

 国民健康保険事業の取り扱いでは、合併年度が現行通りとし、平成17年度から函館市に統一。ただし、南茅部町の保健料率については平成17年度から5カ年度で段階的に調整し統一することを概ね内諾した。

 5市町村建設計画については、策定の作りの説明、基本計画の大枠が提示され、これに関連して委員から水産業の振興に関し、「後継者問題もあり、水産業の数値目標、シュミレーションも作った方がいいのではないか」との意見が出された。

 さらに、5市町村財政シュミレーションが示され、「合併によって国からの支援が得られ、財政的によくなる。ただ、これも建設計画によって数値が変わってくる」(協議会会長・井上博司函館市長)とした。

 次回、3回目の協議会は11月26日午後2時から3時間の予定でホテル函館ロイヤルで開く。

(10.28)


第1回函館市・戸井町・恵山町・椴法華村・南茅部町合併協議会(法定協議会)開く
井上博司会長「率直な意見を出してもらい、議論を深めていただきたい。
5市町村一体となった将来像を描き、最善の選択を」
来年(平成16年)12月1日の合併目指し、
3月一杯までに建設計画と合併協定書を完成


 来年(平成16年)12月1日の合併目指す函館市・戸井町・恵山町・椴法華村・南茅部町の第1回合併協議会(法定協議会)が、30日午後1時半からホテル函館ロイヤルで開かれ、会長の井上博司函館市長のあいさつに始まって、42名の委員の紹介、7月から行われていた任意合併協議会の確認事項などの報告、合併協議会の運営規約の説明など行われたほか、協議事項として35項目を取り上げること、今後の協議会スケジュール、5市町村建設計画の基本方針の説明などあり、次回・10月28日(場所・函館国際ホテル)からの協議事項の第1次提案・協議のスタート、合併建設計画に関する将来構想案の協議などを決めた。

 冒頭の会長あいさつで井上市長は「合併協議会のスタートを迎えることになって責任の重さを改めて感じている。代表である各界各層の皆様におかれては将来のまちづくりに対し率直な意見を出してもらい、議論を深めていただきたい。合併は避けて通れない課題と考えており、地域の振興、発展を念頭に置き、協議の結果を住民に十分に示し、納得できるようなものにして行きたい。このためには情報提供を行い、情報の共有を図るようにしたい。5市町村一体となった将来像を描き、最善の選択をして行きたいと考えている」と述べた。

 協議会は今後、来年の3月まで毎月1回の割合で計8回を予定し、3月一杯までに建設計画と合併協定書の完成を目指す。

 この間、協議会ホームページを開設・スタートさせるほか、アンケート調査、協議会だよりの発行など毎月行い、函館市にあっては町会連合会4つのブロック分けての各2回、計8回の住民説明会開催を予定し、場合によっては井上市長が出席することもあり得るとしている。

 この日の協議会終了後の5市町村長が揃って記者会見し、この中で井上市長(会長)は「合併に対して大きな反対はない」という認識を改めて示し、合併を前提とした協議会のスタートであることを言明するとともに、「今後とも住民の声を聞くことに努めたい。一方通行にならないように十分配慮して行く」と語った。

  ◇    ◇   ◇

 協議会のメンバーは、会長に井上函館市長、副会長に吉澤慶昭戸井町長、工藤篤恵山町長、舟木英秀椴法華村長、飯田満南茅部町長。

 ほか、委員として函館市の西尾正範助役ら5市町村の助役、議会議長から函館市の福島恭二議長ら5市町村の議長、議会議員としては岩谷正信、小野沢猛史両函館市議、境樹弥戸井町議、依田邦男恵山町議、中市敏樹椴法華村議、樋口廣文南茅部町議。

 また、学識経験者として次の15人が委員に選任された。
▽函館商工会議所副会頭・泉清治氏
▽函館市町会連合会会長・佐藤幸太郎氏
▽函館市社会福祉協議会会長・山鼻節郎氏

▽戸井町漁協組合代表理事組合長・吉田悦也氏▽戸井町町会連合会会長・砂子賢己氏▽戸井町社会福祉協議会理事・館山澄子氏

▽えさん漁協組合専務理事・二木進氏▽恵山町商工会会長・藤原晴孝氏▽恵山町町会連合会会長・斉藤賢三氏

▽椴法華漁協組合代表理事組合長・佐々木孫一氏▽椴法華村町会連合会会長・佐々木正俊氏▽椴法華村社会福祉協議会監事・佐々木範子氏

▽南かやべ漁協組合代表理事組合長・鎌田光夫氏▽南茅部商工会会長・関根弘氏▽南茅部町町内会連絡協議会会長・熊谷儀一氏

▽北海道渡島支庁副支庁長・河合裕秋氏
▽北海道教育庁渡島教育局次長・小川常明氏

▽函館市教育委員会教育長・金山正智氏
▽公立はこだて未来大学システム情報科学部教授・長野章氏
▽連合北海道渡島地域協議会会長・渡部正一郎氏
▽函館青年会議所副理事長・星井英人氏

 監査委員は、函館市監査委員の横井哲郎氏と戸井町監査委員の宇美健次郎氏の2人。

(15.9.30)


各市町村議会の議決を得て
9月下旬を第1回目とする法定協議会の設立を最終確認
〜函館市・東部渡島4町村の第3回合併任意協議会/任意協は終了〜
「議会の議員の定数および任期」の問題はなお検討し、12月頭まで最終結論

 第3回目の函館市・戸井町・恵山町・椴法華村・南茅部町の任意合併協議会(会長・井上博司函館市長)が、27日午後1時半からホテル函館ロイヤルで開かれ、9月に函館市をはじめとする各市町村議会の議決を得て、法定協議会を設立することを最終的に確認した。任意協議会は第3回を持って終了し、第1回法定協議会は9月下旬を予定している。

 最終の任意協となったこの日はまず、4町村の意向を聞くとして持ち越していた協議事項第7号の「議会の議員の定数および任期」について協議し、これに関して、8月12日に持たれた函館市を除く4町村の正副議長・各町合併問題特別委委員長による話し合いではまだ最終結論を出すに至らず、今しばらく時間を貸してほしいとの報告が行われ、今後は函館市議会との協議も踏まえ、福島恭二市議会議長らから12月初めまで、場合によっては来年1月上旬までに5町村の議会としての最終決定をしたいとの方針が示され、これを了承した。このため、議員定数・任期の問題は法定協議会で協議されることになった。

 この点、8月12日の4町村の同会議では、合併特例を適用して4町村の議員の任期は現在の函館市議会議員の任期である平成19年春までとし、平成19年の選挙では4町村に各1名を割り当てる、すなわち函館市の定数34人に加えて、4町村各1名の4人、合わせて38人とする意向を固めたとされる。
 この場合、4町村に各1名の計4人の「函館市議」を加算することでの経費は約3億円になるということで、この問題も含めてなお検討し、合わせて函館市議会側との協議を進めることになった。

 また、協議事項第15号の「国民健康保険事業の取扱い」に関連して、この日、事務局(合併調査室)から「モデルケースによる住民負担の比較」ということで4つのケースが初めて示され、モデルケース1の場合(標準的なケース/給与収入400万円<所得金額266万円>の4人家族。夫婦と小学生1人・保育園児1人)で、函館市との比較で戸井町では年間約3万5千円負担が軽くなり、恵山町では約10万円、椴法華村では約11万7千円の各負担増となり、南茅部町では約2万2千円軽くなるとの試算が明らかにされた。

 ただ、恵山町と椴法華村の2町村が比較的に大きな負担増となったのは保育料の負担増によるもので、「保育料は段階的に調整し統一する」(事務局)ということから、実際は違ってくるなどとの説明も加えられ、また、恵山町からは負担増になるとされるごみ処理手数料に関して「来年度から有料化することになっている」ということで、合併時点では違ったものになるとの言及があった。

 4つのモデルケースともに合併によって、4町村において水道料金(一般)は一様に負担が軽くなり、問題は国民健康保険料と町としての「優遇施策」となっている保育料の取扱いであることが判明してきている。

 次に、法定協議会に関する規約、メンバー構成に関して、法定協は5市町村各議会の最後の議決をもって施行とし、メンバー(委員)については、
▽行政関係委員(5市町村各2名)10名/首長と助役各1名
▽議会関係委員(各2名、但し函館市は議員定数、人口等を勘案して3名)11名/議長と議員
▽地域代表委員(各3名)15名/各市町村の判断で選任)
▽その他の委員(広域的な視点での意見反映から渡島支庁、青年会議所、教育関係、労働関係)4名
 ということを持って委員の合計は40名。市町村別では、
▽函館市8名
▽4町村各7名の計28名
▽その他4名
 になるとし、これに監査委員が2名(函館市と町村の監査委員各1名)が加わるとの提案が事務局から行われ、これを了承した。

 法定協の協議事項は第1号から第35号まであり、任意協で行われたもののほか、15項目が新たに加わるとし、項目的には約1千5百項目。このうち、約9百項目が協議にかけられるとしている。

 9月下旬を第1回目として毎月1回の計7回、来年3月までの開催を予定し、合併協定項目の協議はじめ、合併建設計画の作成、広報・広聴、その他が取り上げられる。
 なお、法定協の発足とともに、これまでの合併調査室も「5市町村合併協議会事務局」というように格上げされる格好になる。

(8.27)


恵山、南茅部両町立の国保病院は函館市に引き継ぎ
/国保保険料は合併年度は現行通りながら翌年度から南茅部を除き函館市に統一
〜5市町村の第2回任意合併協議会〜
一般家庭の水道料金は安い函館市に統一/ごみ・し尿手数料は有料の函館市に統一

 来年12月1日合併を目指す函館市・戸井町・恵山町・椴法華村・南茅部町の5市町村の第2回任意合併協議会が31日午後、ホテル函館ロイヤルで開かれ、第1回協議会に引き続いて協議事項第11号から第20号までを協議した。

 この結果、まず協議事項第11号の「地方税の取扱い」では、合併年度は現行通りとし、翌平成17年度から函館市に統一し、ただ戸井町、椴法華村、南茅部町の入湯税については平成17年度から5カ年は不均一課税とし、6年目から函館市に合わせることで、具体的に詰める。

 協議事項第12号の「一般事務組合の取扱い」では、戸井町、恵山町、椴法華村で構成の恵山地区衛生処理組合は合併の前日を持って解散し、函館市に引き継ぐ。
 南茅部町が加入している茅部地区衛生施設組合及び渡島廃棄物処理広域連合は脱退する方向で関係町と調整を図る。
 戸井町、恵山町、椴法華村が加入の渡島東部消防事務組合は脱退する方向で関係町村と調整を図ることになった。

 これらに係わる施設については使えるものは使うということで函館市が引き継ぎ、出来たばかりの渡島廃棄物処理広域連合の建設起債の部分は合併で新スタートの函館市が負担して行くことを確認した。脱退する方向になる各事務組合との調整については11月くらいに問題解決を図ることになった。

 合併で一番協議項目の多い第13号の「福祉事業の取扱い」では、5市町村で実施している各種福祉事業についてはそれぞれの地域特性や経緯を踏まながら、統合・再編などの調整を行い、福祉事業の充実に努めるとし、各種事業の一覧表を事務局(市町村合併調査室)が提出し、合併法定協議会の中で決めることで合意した。基本的には函館市の方が福士サービスが多く、これに合わせることになった。

 第14号「病院事業の取扱い」では、恵山町立国保病院、南茅部町立国保病院、戸井町立歯科診療所及び椴法華村立診療所は函館市に引き継ぐ一方で、早期に経営形態の見直しを図ることを確認した。つまりは合併時は現状のままで函館市が引き継ぐが、ただあるべき一定の姿を示す必要があるとの認識でも一致し、函館市、恵山町、南茅部町の3首長で協議を行い、法定協議会に向けて一定の方向付けを示すことにもなった。
 国保病院の院長、医師の処遇、辺地医療ということでの市立函館病院院長らとの待遇格差などの大きな問題もあり、函病の分院というようにすぐには行かない問題点なども出された。

 第15号の「国民健康保険事業の取扱い」では、合併年度は現行通りとし、平成17年度から函館市に統一する。ただし、増額となる世帯が多くなる南茅部町については平成17年度から5ヵ年度で段階的に調整し統一するという一方で、保険料限度額の問題を含めて部会でよく詰めることになり、第3回目の任意協で最終的なものを示すことになった。

 第16号「介護保険事業の取扱い(介護保険料)」は、第1号被保険者保険料については合併年度及び平成17年度は現行通りとし、平成18年度から第3期介護保険事業計画により算定した保険料率に統一するとした事務局案を了承した。

 第17号「保育事業の取扱い(保育料)」に関しても、合併年度は現行通り、平成17年度から函館市の徴収基準額に統一する。ただし、恵山町及び椴法華村は平成17年度から5ヵ年度で段階的に調整し統一するとの事務局案で合意。協議の中では恵山町から今まで安すぎたという説明もあった。

 第18号の「水道事業の取扱い(水道料金)」では、一般家庭用で一番安い函館市の水道料金に統一することになった。ただ、一般家庭以外の料金については合併年度及び平成17年度から5ヵ年度は不均一で行くとした。
 合併で4町村の一般家庭が一番恩恵を受けるのがこの水道料金ということで、安い函館市に合わせることで全体の住民負担のプラスマイナスを図り、トータルに住民サービスを充分に考慮する方向付けとなっている。
 この点、一般家庭用以外の水産加工業等の大口需要では、函館市が一番高い方で、戸井町は使用水量100立方メートルで極端に安く、また南茅部、椴法華も安くなっていることからその調整は大きな問題。このため、5年間は不均一として、現行通りで値上げはしないとした。戸井町からは国際水産・海洋都市構想ということからも水産加工業に対する配慮があっていいのではとの意見も示された。

 第19号の「環境衛生事業の取扱い(ごみ処理手数料、し尿処理手数料)」については、函館市の手数料に統一することで合意した。ごみ処理手数料は現在、戸井町、恵山町、椴法華村は無料となっているが、この3町村いずれも平成16年度からは有料を考えているとの説明があった。収集体制については現在なお環境部会で協議中。

 最後の第20号としての5市町村合併建設計画に関しては、事務局から法定協の段階では提示した将来構想素案をもとに基本計画案を示したいとし、了承された。

 前回、協議された第6号の「地域審議会」の設置については、今回も取り上げられ、「合併後、4町村の議員が2年間いるので必要ではないのでないか。また設置するにしても合併後すぐにではなく、議員の任期がなくなる2年後からにしてはどうか」との意見も出された。この一方で、「市長に諮問に応じて審議し、必要と認める事項について意見を述べる場であって限られている」として設置は必要との意見も示され、これらからこの地域審議会設置問題は法定協で再度諮ることにした。

 また、第7号の「議会の議員定数及び任期」に関しても意見が出され、この問題に関連しては「4町村の各議会正副議長が8月12日に集まって協議することになっている」との報告があり、これらの結果も持ち寄って次回の任意協で話し合うことにもなった。

 以上で任意協としてはこれまで2回の会合で協議事項・合計20号の基本的事項の協議は一応終了し、第3回の任意協を8月27日に開き、なお残された問題点を協議して、この後、各市町村議会の議決を得ての法定協に移る見通し。
 この法定協の設置については、恵山町、戸井町、椴法華村、南茅部町の各首長からそれぞれ設置の方向で進んでいるとの報告もあった。

 これらを受けて事務局からは、法定協では35〜40項目が協議されることになるとの説明も行われた。

 函館市と東部渡島4町村との合併は、これまでの任意協で大きな対立点もなく、総じて順調に進んでいる状況だ。
(7.31)



5市町村合併は函館市への「編入合併」、来年12月1日合併目指す
4町村に「地域審議会」を設置/4町村の「支所」機能は住民サービスに充分配慮
〜函館市・東部渡島4町村の第1回目の任意合併協議会開く〜


 函館市・戸井町・恵山町・椴法華町・南茅部町の5市町村の任意合併協議会(メンバーは5市町村長と5市町村議会議長で構成)が発足となり、その第1回目の会合が15日午後1時半から同4時までホテル函館ロイヤルで開かれた。
 会長に井上博司函館市長、副会長に飯田満南茅部町長を選出し、あいさつに立った井上会長は、「平成17年3月末までの合併特例法の期限まで2年を切り、全国的に日を増す毎に合併協議会ができ、北海道では3つに地域で法定協議会、任意はこの5市町村を含めて11地域になっている。地方分権の流れの中で、当地域で合併を進めるということは地域の住民とともに将来のあり方を考えて行く上で意義深いことです。本日以降、重要な事項について協議を重ね、新しい地域づくりのための手段ととらえ、独自の文化、歴史、伝統を大事にしながら協議を進めて行きたい」と語った。

 そしてさっそく、函館市役所に事務局を置く5市町村合併調査室(近江茂樹室長)が精力的にまとめ作成した、すべての協議事項(第1号〜第20号)の一括提案に基づいて、第1号から10号までを協議し、論議を交わした。

  ◇   ◇   ◇

 この中で、まず第1号の合併方式では、形態として「新設合併」と「編入合併」の2つがあるが、5市町村の合併では都市機能、人口規模、経過等を勘案し、4町村を廃し、その区域を函館市に編入する「編入合併」になることがまず確認され、第2号の合併時期は協議の結果、来年(平成16年)の12月1日を目指すという方向でさらに2回目の任意協議会で検討することになった。

 提案の平成16年12月1日という設定に関しては、1つには平成17年3月31日の合併特例法の期限を見据えるということ、2点目には平成17年度の予算編成、3点目は行政サービス等々に係わる電算センターシステムの平成17年度4月スタートということを考えれば、ある程度の余裕を持つ必要性などからとの説明が事務局からあった。しかしながら、これまで住民説明会などで平成17年3月31日まで合併としてきたことなどから、今一度2回目まで検討を加えることにした。

 第3号の市の名称では「函館市」とし、第4号協議の事務所の位置、すなわち本庁の所在地は現函館市役所の位置とした。
 第5号の財産の取扱いでは4町村の所有する財産はすべて函館市に引き継ぐことが確認された。

 次いで、第6号では「地域審議会」ということで、市町村合併の特例法の規定に基づいて4町村に各地域審議会を設置、合併までのその組織、運営に関して必要な事項を定めることとし、設置期間は合併特例法で認められている10年間くらい、構成員は例えば10名以内などとして、任期は2年サイクルなどが考えられるとの事務局説明があった。
 函館市長の諮問に応じて審議し、必要に応じて意見を述べるというもので、合併の5市町村の協議によって定め、市長が委嘱する付属機関になるなどの意見が交わされた。

 第7号として議会の議員定数及び任期について協議が行われ、この中で事務局からは合併時点では条例定数で函館市が34人、戸井町12人、恵山町12人、椴法華村10人、南茅部町16人であって、合わせて84人の議員数をもってこれを函館市の任期である平成19年5月1日までとすることが考えられるとの説明があった。

 ただ、合併特例措置として、4つのケースがあるとし、1つには函館市の定数34人に、合併の時点で4町村に限って人口比案分から各町1人という割合で選挙を行い、函館市の任期(残り2年)までこれを適用する方法、2つ目には函館市の定数34人に各町から1人の4人、計38人で次の選挙も行う方法、3つ目に34人プラス現在の4町村分50人の計84人で平成19年5月の任期一杯、4つ目には現函館市区域での定数34人と現4町村の定数を各1人として各区域で選挙をやるということが1回限りで認められているとの説明があった。
 実際の詰めが各市町村で必要であり、各議会の協議にも係わることから次回の任意協でさらに掘り下げて論議することになった。

 第8号では特別職の身分の取扱い、第9号で一般職職員の身分の取扱い、この両問題については協議の結果、法定合併協議会に移ったいずれかの段階で決めて行くことになった。特に、特別職については編入合併では原則として全員失職することになっているが、5市町村長が別途協議をするなどの必要性も確認し、さらに検討を重ねることにした。

 第10号として行政組織機構の取扱いが協議され、現4町村役場が支所となり、各地域住民にとっては関心の強い問題でもあることから、機構は一定の共通性を持ったものにするが、地域の特性にも配慮し、実態をよく詰めて、住民サービスの低下を招かないようにして行くことを確認した。

 第11号から第20号まで地方税の取扱いはじめ、一部事務組合等、福祉、病院の各事業、国保、介護保険、保育事業、水道、環境衛生(ごみ処理、し尿処理手数料)、5市町村合併建設計画に関しては次回、今月31日の第2回以降の任意協議会で協議する。

 この日の協議用資料提出、事務局提案による5市町村合併建設計画では、基本方針として5市町村合併の将来像として、「豊かな海が未来を拓く ふれあいとやさしさに包まれた世界都市」、サブタイトルとして「海と共生し、歴史をたどり、人と人がふれあう地域(まち)づくり」ということが示された。

  ◇   ◇   ◇

 検討事項協議に先立っては、事務局から合併に至る流れ、また今後の日程として、8月27日に第3回目の任意協議会、8月29日に市町村合併フォーラムの開催予定が示されたほか、9月には函館市はじめ4町村すべての議会の議決を得て9月末〜10月上旬に法定合併協議会を設立、第1回目の会合を持ちたいとの説明が行われた。

 合併問題については開会中の第2回函館市議会定例会でも16日、新設された市町村合併調査特別委員会の第1回目が開かれる。
(7.15)


渡島は4つの大合併、桧山は2つの大合併と1つの島
見えてきた渡島・桧山の「平成の大合併」の形!
〜焦点・問題の上磯町、大野町を含む七飯町などとの合併を視野に入れる方向に〜


 この27日に函館市と渡島東部4町村が任意の合併協議会を7月15日に設立することで合意、さらに秋には法定協議会への移行も確認されたのに次いで、30日には七飯町と鹿部町が任意の合併協議会を発足させ、加えて、焦点と目される上磯町が大野町と七飯町との合併を視野に入れることを明らかにし(海老沢順三町長)、一方で噴火湾沿いの長万部、八雲、森、砂原と桧山の今金町の5町が合併協議会の設立に向かっていること、これらより先にすでに南桧山の江差など5町が任意の協議会を設立済みであるなど、等々から渡島・桧山の「平成の大合併」の形が見えてくる格好になってきた。

  ◇   ◇   ◇

 まず、渡島についてだが、函館市と渡島東部4町村(戸井町、恵山町、椴法華村、南茅部町)は平成17年3月まで(合併特例法期限)に合併する方向が確定的になってきたことを契機に、問題の函館圏の上磯町、七飯町、大野町などの動向も大きく動き出そうとしている。

 すなわち、まず七飯町が鹿部町との合併に動き、あれよあれよの間に任意の合併協議会を設立し、これをきっかけに上磯町が大野町を含む七飯町との合併を示唆してきた。函館市に隣接し函館圏で最も人口の多い上磯と七飯の合併が視野に入ってくる方向となって、函館市・渡島東部4町村「合併」の隣りに、上磯、大野、七飯、鹿部の南渡島4町の合併による道南で人口約8万人の「第2位の新しい市」の誕生が予想される形が見えてこようとしている。

 上磯町が大野町、七飯町などとの合併を指向する方向が出てきたことで、上磯より西側のいわゆる西渡島海岸沿いの動きにも関心が集まる。
 詰まりはこれまでくすぶっていた木古内、知内、福島、松前の海岸線4町がまとまらざるを得ない状況になろうとの観測が出てきている。

 北渡島の方はどうかとなれば、長万部、八雲、森、砂原の噴火湾沿い4町と桧山の今金町が任意の協議会設立の方向で動いている。
 こうみてくると、渡島は大きく4つの大合併になる公算が濃厚になってくるとみられる。

 桧山はどうなろうとしているかー。
 ここでは南桧山の5町がすでに桧山南部5町合併問題協議会という任意の協議会を立ち上げ、大合併に動いている。上ノ国、江差、厚沢部、乙部、熊石の5町がそれで、平成17年3月までの合併を目指す。これが成ると、人口約3万2千人の桧山初の「新しい市」が誕生する。

 北桧山では前記の如く、今金町が長万部などとの合併を視野に入れていることで、残りは大成町、北桧山町、瀬棚町、そして奥尻町の動向ということになる。奥尻町は一つの島として別格としても、大成、北桧山、瀬棚の3町は北桧山3町合併の方向としてまとまってやって行く以外にないだろうとみられる。
 早晩、桧山は2つの大合併と奥尻ということで3つなるのではと予想される。

 渡島は4つに、桧山は2つと1つの奥尻島。渡島・桧山の「平成の大合併」の形がみえてきた。
(7.1)


函館市と渡島東部4町村の5市町村合併問題、実現に向け大きく踏み出す!
7月15日に任意の合併協議会を立ち上げ、秋には法定協議会へ移行
〜合併問題に関する5市町村首長会議で合意〜

「海」をキーワードに「新しい市」の建設計画の策定も


 井上博司函館市長と渡島東部4町村長との合併問題に関する5市町村首長会議が、27日午後2時からホテル函館ロイヤルで開かれ、5市町村による任意の合併協議会を立ち上げることで合意した。任意協議会のメンバーは首長5名、各市町村議会議長5名の計10名で構成し、7月15日に第1回目の協議会を開催することになった。

 7〜8月の間に同協議会を3回程度開いた後、9月にも法定協議会に移行させることも合わせて確認し、これを9月の各市町村議会に提案することでも一致した。
 函館市と戸井町、恵山町、椴法華村、南茅部町の4町村との合併問題は、再来年(2005年)3月までの合併特例法期限内の実現を目指して大きく踏み出した。

  ☆    ☆    ☆

 7月15日に第1回会合を開いてスタートする任意協議会では20項目くらいを協議する。
 この中では、合併の形態、合併で誕生する「新しい市」の名前、議員はじめ特別職並びに一般職の身分などの問題、税金の問題、住民サービス、消防や病院の今後の取扱、等々を協議するとし、住民サービスに関しては福祉、医療の助成問題などについて統一すべきか、あるいは現行のままで行くか、5年くらいかけて段階的にやるかなど詰めて行くことになるとしている。

 消防や病院については、消防の場合で渡島東部の4町村は現在、鹿部、砂原両町を含む広域行政の体制でやっており、4町村が函館市と合併すると、鹿部、砂原だけになることから、この点どのようにするかが課題とし、病院に関しても恵山と南茅部に国保病院が存在するため、市立函館病院との関係でどうするかなど、慎重な検討が必要になるとしている。

 また、5市町村合併となった場合、メリット、デメリットも出てくることから制度改正も必要になるとし、このため、将来構想、基本計画、財政計画の3つを基本としたいわゆる新しい市の建設計画の策定も進めることになった。そして、この計画策定に当たっては「海」ということをキーワードにすることでも一致した。

 市幹部によると、5市町村の首長が申し合わせての合併問題協議の首長会議はこの日が初めてであったが(最初の前回は渡島支庁長の仲介による会議)、和やかなうちに進められたとし、時間も当初予定の2時間をはるかにオーバーして3時間近くにも及んだ。

 函館市は、10月頃には住民説明会をスタートさせることにしており、これより先、8月には5市町村合併問題のフォーラムを開催する予定にある。
(6.27)





七飯町、まず鹿部町との合併を選択!
〜合併研究会中間報告を発表〜
七飯町・上磯町・大野町・鹿部町との4町合併・南北海道第2の市誕生を打ち出しながら

合併対象自治体から函館市を明確に除外


 七飯町役場内の第2次同町市町村合併研究会(石田廣紀総務課長ら町内幹部20人で構成)は5日、中間報告を発表し、この中で「合併自治体として、上磯町、大野町及び鹿部町を選定し、4町による合併を目指すべきと考えるが、合併特例法の期限を考えると、時間的な制約が加わることから、協議の整った町から合併を進めて行くべきである」と方向性を明確に打ち出し、さし当たって厳しい財政事情などから合併を検討せざるを得ないとして、合併に積極的な鹿部町との合併協議が近く動き出す見通しになった。
 3月中にも両町間で合併問題を協議、検討する研究組織が発足する模様だ。

 中間報告では、同町が単独で行財政維持が難しく、やむを得ず合併を選択せざるを得ない状況となった場合を想定し、近隣自治体との合併を目指すための基本方針について、
(1)さらなる町民への高福祉の実現を目指す。
(2)南北海道の発展に寄与するとともに、地域の活性化に貢献するものとする。
(3)駒ヶ岳火山防災における広域連携と重点化を図る。
(4)観光資源の共有化と広域観光化を図る。
(5)さらなる農業の発展と商業・水産業等産業の多角化を図る。
(6)市制をめざすとともに、南北海道に第二の市を誕生させる。
 との6項目を提言。

 このうえで、合併自治体の選定に当たっては隣接する自治体が基本で、同町が隣接している自治体は函館市、上磯町、大野町、森町、鹿部町、及び南茅部町の1市5町であり、このうち、まず、
「函館市は現在、南茅部町を含めた3町1村との合併協議を進めていること、また、南北海道に第二の市を誕生させるという合併の基本方針に合致しないことなどから、函館市及び南茅部町については、今回の合併対象自治体からは除くものとする」
 と函館市及び南茅部町との合併は当面考えないことを明確にした。

 次に、森町についても、「森、七飯、鹿部、砂原の組み合わせを望む」といった声もあるが、噴火湾沿岸の4町(砂原町、森町、八雲町、長万部町)に桧山の今金町を加えた5町合併、特に八雲町と森町との組み合わせが前向きに出ている状況で、
「仮に、森町を選定した場合には、地理的な条件から砂原町も選定する必要があり、森町については渡島北部の市制実現を目指すべきと考え、対象自治体から除く」
 として森町との合併も除外した。

 そうして、
「上磯町は南北海道で一番大きな町で、漁業、農業、セメント工業、最近では大手スーパーの進出など商業の充実ぶりも確かであり、函館市同様に同町町民の買い物エリアの一つで、相互に同一の行政圏、生活圏を形成している。上磯町を選択した場合には地理的に隣接する大野町を含めた合併が効果的」
 と上磯町及び大野町との合併を打ち出している。

 加えて、鹿部町に関して、
「鹿部町は砂原町、南茅部町と隣接しているが、南茅部町はほか2町1村とともに函館市との合併協議を進行中で、鹿部町が南茅部町を合併相手に選択する余地はない、砂原町を選択したとしても人口が1万人に満たなく、非現実的」
「鹿部町は、漁業が主産業で活気があり、さらには観光にも力を入れ、、間欠泉温泉は有名で、大沼公園と連動した広域観光づくりは魅力がある。また、駒ヶ岳の噴火防災対策にも共同で対応でき、有事の際には効果が期待できる」
 と七飯町の合併対象自治体として、上磯町、大野町及び鹿部町を選定し、4町による合併を目指すべきとしている。

 さらに、中間報告では、「平成の大合併は、平成17年4月以降も自治体再編に向けた市町村合併が繰り返される可能性は高く、七飯町においても将来、4町の枠組みを越えた近隣自治体との合併を視野に入れておく必要がある」とし、

「今回、同町の合併対象に選定した上磯町は、大野町とともに函館圏域を形成し、相互に依存する関係にあるが、管内で一、二の人口規模を有し、また今後も人口の増加が見込まれ、健全財政を堅持している上磯町及び七飯町の両町が合併した場合には、渡島西部の松前町、福島町、知内町及び木古内町の4町が例え合併したとしても市となる最低要件の人口3万人の確保が難しくなり、4町の住民に与える影響が大きいことから、上磯町はむしろ渡島西部4町に目を向け、まずはそれらの町村の補完を担う役割を負わざるを得なくなるのではないかと思われる。従って、そのような状況となった場合には、七飯町が理想とする合併の枠組みから外れてしまうことになるが、それもやむを得ないと判断せざるを得ない」
 とも言及し、上磯町が渡島西部の松前町、福島町、知内町及び木古内町の4町に目を向け、合併に動いた場合はそれもやむを得ないとした。

 七飯町が鹿部町との合併を考えていることは、2月4日に開かれた函館市と七飯町、上磯町など4町との函館圏行政連絡協議会の場でも水嶋清七飯町長の話のニュアンスから伝わっていたとされ、この両町合併への動きがいよいよ具体的に始まろうとしている。

 七飯町、上磯町、大野町、鹿部町の4町合併の場合、人口約8万人の道南第二の市が誕生する。さし当たって、七飯町と鹿部町の合併では約4万人の市になる。
(3.5)


合併調査室の室次長(課長職)には川越英雄財政課主査起用へ
渡島東部4町村からの派遣スタッフも内定し、
佐藤洋一南茅部町政策推進室長ら4人の人材


 17日発足の函館市と渡島東部4町村(戸井町、恵山町、椴法華村、南茅部町)による「市町村合併調査室」の室長(次長職)に函館市企画部の梅田誠治計画調整課長(53歳)の起用が内定したが、室次長以下のスタッフについても固まり、室次長には財務部財政課の川越英雄主査(45歳)を課長職に昇格させて起用、調査室主査には企画部企画管理課の岡崎圭子広域行政係長を充てることになった。いずれも17日発令となる。

 川越氏の室次長起用は、合併問題の推進に当たっては財政に精通した人材が欠かせないということから財政課主査の登用となった。川越氏は平成11年6月から現財政課主査。

 また、これまでに渡島東部4町村から調査室に派遣される職員も内定してきており、南茅部町からは佐藤洋一政策推進室長、椴法華村から村田剛総務課主任、恵山町から野呂健尚町立国保病院事務局次長、戸井町からは山田潤一総務課課長補佐がそれぞれ合併調査室入りする見通しになっている。

 調査室は市役所4階に設けられる。 
(2.13)


函館市と渡島東部4町村の合併問題進める「市町村合併調査室」の
室長に梅田誠治企画部計画調整課長の起用内定!
次長職の参事2級に昇格させ、17日の調査室発足に合わせて発令


 先の函館市と渡島東部4町村(戸井町、恵山町、椴法華村、南茅部町)の首長会談で、任意の合併協議会に近い「市町村合併調査室」の設置が決まり、17日に函館市役所内に立ち上げるのに伴い、井上博司市長は13日朝までに、この調査室長に企画部の梅田誠治計画調整課長を次長職の同部参事2級に昇格させ、起用することを内定した。明日・14日に内示し、17日の調査室発足と合わせて発令する。

 梅田氏は昭和25年2月生まれで53歳。函館中部を経て、昭和48年専修大学経営学部卒、旧亀田市採用。同秘書室を皮切りに、亀田支所管理調整部企画調整室、商工部、総務部を歩き、平成2年から理財部管理課庶務係長、同7年都市計画部参事3級・市住宅都市施設公社、同12年4月に企画部計画推進室計画調整課長、同13年4月から機構改革に伴い現在の同部計画調整課長。

 合併調査室は、事務所を函館市企画部に置き、市側から室長(次長職)はじめ、室次長(課長職)、主査ほか数名、4町村から各1名の職員、計10名程の構成とし、状況に応じて関係市町村の各部局・課から兼務による応援体制とすることが決まっている。

 調査室長の人選については、市・地域の将来の根幹に係わる重大な合併問題ということで、2月5日の合併問題初の懇談会で調査室の設置が決定して以来、企画部担当の梶原洋一助役を中心に、木村孝男助役、石井直樹収入役の三役、西尾正範企画部長ら事務当局関係幹部間で機会を見て様々な角度から意見交換、論議するなど庁内で慎重に検討されてきた。

 これらを踏まえ井上市長は、定年退職幹部らの後任人事を中心とした年度末の定期人事前の中途人事であることなども考慮したうえで、この際は企画部内の人材を充てるということで梅田計画調整課長起用の人選になった。

 この市と渡島東部4町村の合併問題は、統一地方選後の早い段階、6〜7月頃にも任意合併協議会の発足という方向にもあり、これを展望した場合、合併調査室を率いるトップには早晩、部長クラスを充てる必要があるのではということが庁内幹部間の大方の認識となっている。

 このため、室長人事は近い将来の部長職も視野に入れて、梅田課長をまず次長職昇格させるという形での起用となった。ただ、部長クラス起用が必要となった段階では、一時的に企画部長が兼務するという方向も考えられている。
(2.13)





函館市と渡島東部4町村首長懇談会(合併問題初会合)
事実上の任意の合併協議会
市町村合併調査室」の設置を決定
再来年(2005年)3月末までの合併実現に向けて踏み出す!


 道の松田光皖(みつよし)渡島支庁長を座長に、函館市・井上博司市長と戸井町・恵山町・椴法華村・南茅部町の渡島東部3町長1村長によるAパターン合併(同1市4町村合併パターン)問題を話し合う初の懇談会が、5日午前10時半から渡島支庁で開かれ、任意の合併協議会設置への準備委員会ともいうべき「市町村合併調査室」の設置を決定し、合併特例法期限の再来年(2005年)3月末までの合併実現に向けてスタートを切った。

 道南では南桧山の江差、上ノ国、厚沢部、乙部、熊石の5町が任意の「桧山南部5町合併協議会」を設置し、人口約3万3千人の新しい市誕生に向けて動き出しており、これに続く函館市と渡島東部4町村との合併への本格始動であって、道内では道南が一番合併問題が進展する状況となっている。
 函館市と4町村を合わせた人口は304,748人(昨年9月末)となっている。

 懇談会後、井上市長と吉澤慶昭戸井町長・工藤篤恵山町長・船木英秀椴法華村長・飯田満南茅部町長とともに記者会見した座長の松田支庁長は、「Aパターンの合併方向を含みながら検討を深めて行く。5つの市町村の担当者による合併調査室を設置し、より具体的に調査・研究を進めて行くことになった。私としては(合併実現に向けて)スタートを切ったと認識している」と語った。

 さらなる住民説明会、各市町村議会との関係等々があることから、「今ここで合併するとか、しないとかを前提としたものでない」(一部町長)としているが、Aパターン合併問題を今後、一層具体的に検討、協議して行くことに対して首長間で異論はなく、渡島地域活性化戦略会議が昨年12月に報告書をもって示したAパターン合併に関する課題をさらに検討、深めて行くための調査室設置となった。

 調査室は事務局を函館市企画部に置き、
▽事務事業の統一・調整の検討に関すること
▽地域振興方策の検討に関すること
▽任意・法定合併協議会の設置の検討に関すること
▽国および北海道との連絡調整に関すること
▽市町村合併に係わる広報広聴に関すること
▽その他、市町村合併の検討に関すること
 の業務を行うとし、調査室長には市の次長職、室次長に市課長職が着き、市から主査ほか数名と、4町村から各1名がスタッフとして参画することも決定、状況に応じて関係市町村の各部局・課から兼務による応援体制を検討することも併せて決まった。
 この調査室設置は市人事に絡むが、2月中旬にも立ち上げたいとしている。

 会見で松田支庁長は、「道としては出来るだけ早く任意の合併協議会に移行していただきたいと考えている。統一地方選後の年内、秋以降くらいには一定の(合併実現への)理解を得たい。調査室は事実上の協議会に近いと理解している」とし、井上函館市長にあっても、「Aパターン合併を押し進めて行くことに対して各町村長さんも異論なく、住民説明会も大体順調にきており、さしたる問題もないということであった。ただ、まだ説明会などを深めて行く努力も必要で、また各議会の議決が必要な重大な問題であり、選挙も控えていることから任意の協議会の準備段階として調査室の設置となった」と語った。

 出席した市企画部幹部は、「非常に和気あいあいの懇談会模様であった。これから夜を徹してやって行かねばならない」とコメントした。

 各市町村町、特に4町村長は会見で、いずれも異口同音に「財政状況は厳しい」と語り、合併なくして将来的に生き残れないとの認識をにじませた。
(2.5)





渡島東部4町村で進む住民懇談会ー説明会
「どうせ合併するなら早い方がいい」といった積極的な意見も!
実現濃厚な函館市と戸井・恵山・椴法華・南茅部4町村との合併
〜井上博司市長と4町村長とのトップ会談、2月5日で調整〜


 渡島地域活性化戦略会議のワーキンググループのひとつ、函館市・戸井町・恵山町・椴法華村・南茅部町の1市3町1村で構成する渡島戦略Aグループが検討結果報告書としてまとめた、同1市3町1村の合併、すなわち函館市と渡島東部4町村との合併問題が本格的に動き出している。
 2月初旬には4町村長と函館市の井上博司市長とのトップ会談が予定され、ごみ処理をはじめとする行政の各分野ごとに5市町村の担当幹部が課題を検討する研究会を立ち上げる見込みで、住民説明会や議会での審議などを経て、今年秋・9月頃をめどに法定合併協議会が発足する見通しが濃厚になっている。

「どうせ合併するなら特例措置のメリット(支援)を受けた方がいい」(井上市長)ということで、国の財政支援が得られる2005年3月の期限を目指して合併は実現濃厚な様相を漂い始めている。

 住民説明会は渡島東部の4町村ですでにスタートしている。住民懇談会という形で戸井、恵山、そして南茅部、椴法華と各町内の各地で始まっており、これまでのところ総じて函館市との合併に肯定的な町民の声が多いといわれ、中には「合併しなければやっていけないということだし、どうせ合併するなら早い方がいいのではー」といった積極的な意見も少なくない状況になっている。

 この点に関して、市幹部は「例えば、函館から見れば椴法華や南茅部など遠いという感じにもあるが、町民たちから函館とは生活面でつながりが大きく、函館はすぐ近いところということで、いつも函館に向いている。このため、合併して函館市民になれるのならそれにこしたことはないという考え方が多いのでないだろうか」と受け止めており、「町村職員も大半がそのようだ」といった感触を語っている。

 懇談会ではいずれの町村とも、ワーキンググループがまとめたAパターンの検討結果報告書、すなわち函館市と戸井町・恵山町・椴法華村・南茅部町が合併した場合、どのようになるかなどを説明し、これに対して何でも意見を言ってもらうということで進められている。

 そして、この懇談会ー説明会が今月29日頃まで一区切りする見通しにあって、これらを踏まえて函館市の井上市長と4町村長とのトップ会談が2月初旬に予定され、目下、2月5日に会談する方向で調整が行われている。

 この首長会談で研究会の立ち上げなどを決めたい意向にもあるが、しかしながら、この合併問題は住民合意があくまでも前提であって、各町村議会の審議なども見守らなければならず、「本格的に取り組む」(井上市長)一方で、「慎重の上にも慎重に進める必要がある」(市幹部)との構えにある。

 函館市の合併問題に関する市民への対応は、「2月1日と3月1日配布の市政はこだてで特集を組んで掲載しスタートさせたい」(市企画部)としている。
(15.1.21)

対応・行方注視される函館圏の上磯、大野、七飯の3町!
函館市との合併いやがる上磯、七飯の狭間で困ってくるのは大野町?


 戸井、恵山、椴法華村、南茅部の渡島半島東部の4町村が合併特例法の期限である平成17年3月までに函館市との合併を打ち出したことで、問題のいわゆる函館圏の上磯、大野、七飯の3町の対応・行方ー。果たして函館市との合併に動くか、それとも3町だけの合併で新しい市を目指すかなどが大いに注視されるものとなってきた。

 この3町はいずれも人口1万人以上で、特に上磯町は函館のベッドタウン、商業・工業立地地区として近年大きく発展し、今や人口3万5千人を超え、七飯町また函館からの人口流入、観光・リゾート地としての大沼を抱え、人口2万8千人余となっている。
 このため、このところ小泉内閣誕生後、急速に持ち上がってきた合併論議に際しても、上磯、七飯は財政事情に懸念はないとして独自路線を標榜し、今日に至っている。

 このような中での東部4町村首長による函館市との合併打ち出しであって、上磯町などどう反応するか注目されているが、合併問題の仲立ちに入っている渡島支庁(道)側が今回の基本合意をすでに内々に伝えたところ、上磯町・海老沢順三町長らは「単独存続路線に変更はないといった受け止め方であった」(関係筋)とされている。
 この点、七飯町にあっても似たり寄ったりの反応にあるようで、当面は4町村の今後の動向・成り行きを見定めようとの意向にあるようだ。

 東部4町村の場合、函館市と隣接しているとはいえ、言うならば海沿い、あるいは山の向こうの町村であって、戸井町はともかくとしても、恵山、椴法華、南茅部の3町村との合併は函館にとってほとんで眼中になかった。
 まさかの話でもあったわけで、このことは「函館市、それこそ合併特例法の期限を前に、現在の井上市政だと上手く受け入れてくれるだろうと、好感を持っての合併話」(事情通)との見方も出ている。

 他方、これとは違って上磯町と七飯町の場合は、地理的にも平地続きで、地域経済的には一体化し、社会・文化面でも近年ますます密接になってきている隣町であって、両町との大合併は函館にとってメリットは大きく、腹の中で函館市は合併を強く望んでいる
 それだけに、4町村合併基本合意が今後、住民サイドを中心にどのようなインパクトを与えるか注視している。

 さて、上磯と七飯町は函館との合併をいやがっている中で、「困るのは大野町ではないか」(函館市関係者)との見方が出ている。住民の関心度は低調のようだが、先の住民懇談会で賛否は半々くらいだったとされる。
 大野町は人口約1万1千人で、地理的に上磯と七飯に挟まれ、財政的には決して将来の見通しは明るくない。道新幹線の新函館駅ができるマチではあるが、小さなマチには変わりなく、合併という時代の大きな流れに取り残されて、将来的に存続できる保証は見い出し難い。

 現首長らの意向等から合併に拒絶反応を示してきている上磯、七飯とは別行動で東部4町村と函館市との合併に加わるかどうか、等々含めて大野町の対応ぶり、行方も一つ注目点になろう。
(14.11.17) 

戸井、恵山、南茅部、椴法華の4町村が函館市との合併に基本合意!
平成17年3月までの合併目指す/各議会を通しての住民合意が焦点に

渡島支庁を通して函館市に非公式に打診済み
井上博司函館市長「合併申し入れを拒む理由はない」


 函館市と隣接する渡島半島東部の戸井、恵山、南茅部の3町と椴法華村が合併特例法の期限である2005年(平成17年)3月までに函館市と合併することで基本合意し、渡島支庁を通して函館市に非公式に打診していることが明らかになった。

 函館市の井上博司市長は本誌取材に対して、「10月に松田(光皖)渡島支庁長を通して話があった。合併問題は函館から積極的に持ちかけることではないが、申し入れを拒む理由はない。4町村で一つになっても将来的にはつらくなると町長さんたちが判断したのだと思う」と語っており、市は受け入れる意向だ。

 今後、各町村がそれぞれの議会に諮ったうえで函館市に正式に申し入れ、市にあっても12月議会などを通じて合併の意向を示し、年明けにも合併協議会の設立などして5市町村合併の本格協議に入るものとみられる。「これまで水面下で結構行われてきている」(関係者)ことを踏まえて、各町村議会を通しての住民合意がこれからの焦点になる。

 4町村が函館市との合併やむなしとなった理由は、各町村とも人口1万人に満たなく、国の構造改革で地方交付税の削減が避けられないなど財政状況が今後ますます厳しくなること必至であること、小泉首相の諮問機関の「西尾私案」などにみられるように、国にあっては1万人以下の町村に対し強制合併や権限剥奪の動きがあるなどで、単独で存続することは難しいと判断した。

 この5市町村の合併が成れば、函館市の人口は約30万5千人となり、国から各種権限が移譲される「中核市」の条件が整うことにもなる。

 また、この合併への具体的な動きは、市と同じく隣接する上磯、大野、七飯の3町との合併論議にも大きな影響を与えることが考えられ、道(渡島支庁)主導のもとでの大合併構想に発展する可能性もある。市はもともと、合併メリットのある上磯町や七飯町、大野町のいわゆる函館圏との大合併を望んできているが、この3町、特に上磯町などは拒絶反応強く、現状はほとんど展望持ち得ない状況できている。

 こういったもとでの戸井、恵山、南茅部の3町と椴法華村の4町村の、函館市と合併したいという合意は、「メリットがほとんどなく、市が積極的に望むものではない」(市幹部)が、市側は渡島半島唯一の市・中枢都市として利害関係だけで拒むことは出来ず、一方で4町村の首長にあっては取り残されては立ち行かなくなるとして生き残りをかけ、道(渡島支庁)の働きかけ相まって函館との合併を「先手」をかけて打ち出してきた格好にもあり、このことは上磯町や七飯町の函館との合併論議に大きなインパクトを与えるものとなろう。
 加えて、一部にある上磯、七飯、大野の3町が合併して新しい市をつくろうとの構想にも刺激を及ぼすことも考えられる。

 9月末現在の5市町村の人口は次の通り。
▽函館市  286,751人
▽戸井町    3,951人
▽恵山町    4,782人
▽椴法華村   1,611人
▽南茅部町   7,653人
(14.11.17)

以上、市町村合併関係



函館市、来年度に平成元年以降、単年度最大の100人超の職員削減
第3次行革・前期目標達成へ/市職労に提案

他方、来年度採用・新卒等の一般事務職採用試験実施・日程など決定/受験申し込み受付中


 函館市は2日、平成16年度の職員数見直しとして市長部局、市教委の職員83人の削減案を市職労に提案した。水道局、交通極などにおいても見直し案を近く提案するとしており、これらを入れると100人を超える削減となり、平成元年以降、15年ぶりに単年度で100人超の職員削減となる。

 これによって、井上市政が発足とともに打ち出した市第3次行財政改革の前期5カ年計画(2000〜2005年度)の職員削減目標である284人が達成されることになる。

 83人削減の内訳は、桔梗保育園の民営化、学校給食調理業務の委託化で各12人のほか、し尿処理量と同収集量の減少で合わせて13人、清和荘調理業務の委託化5人、文化・スポーツ振興財団の一般職員採用(プロパー化)によるは県職員引き上げで5人、ふ頭管理業務嘱託化、企画部、税関係業務、等々合計で97人を削減。

 一方で、被保護世帯数の増加に伴う体制強化などで14人を増やすとし、差し引き83人の削減となっている。水道局、交通局の削減は30人前後になる見通し。
 実施は来年4月1日で、11月中頃まで労使交渉を決着させたいとしている。

  ◆    ◆    ◆

 なお、来年度の市長部局などの市職員削減案を決めたことで、同年度(平成16年度)採用の一般事務職などを中心とする市職員採用試験の実施が決定した。

 すでに10月1日から応募申し込みをスタートさせており、申し込み受付は同14日まで、一般事務は11月9日に筆記の第一次採用試験を実施する。採用人数は若干名としている。
 詳しい内容は市ホームページにある。

(10.3)




井上市長、福島議長らと共に経済・文化交流促進のため30日から
ユジノサハリンスク市を訪問/緊急小口運転資金、利用極めて好調で
融資枠約5倍にし、取り扱いも12金融機関56店舗に拡大
〜井上函館市長発表・定例記者会見〜
空母入港の要請あった場合「艦船の種別でいいとか悪いとかにはならない」


 函館市の井上博司市長は29日の定例記者会見で、経済・文化など様々な交流を進めるために9月30日から3泊4日の日程で福島恭二市議会議長らとユジノサハリンスク市を訪問すること、第三セクターとしての(株)函館国際貿易センターの創立(29日創立総会)、今年8月から新規導入した中小企業対策としての緊急小口運転資金制度の利用が非常に多く、当初設定の7千2百万円の融資枠が10月にはほとんどなくなることから、融資枠を約5倍の3億5千万円に拡大し、さらに10月1日より取り扱い金融機関も2機関19店舗から市内全部の地域金融機関・12機関56店舗に拡大して利用しやすくすると発表した。

 また、10月1日の米海軍第7艦隊の旗艦「ブルーリッジ」の函館港寄港に関連して「今後、大きな艦船、例えば空母の入港要請があった場合どう対応する考えか」との質問に対して、「基本的に艦船の種別によって(寄港が)いいとか悪いとかということにはならないと思う。ただ、(懸念などの)市民感情もあるので、場合によっては国等の関係省庁に出向き、地元の声を伝えることもあると考えている」などと答えた。

 ユジノサハリンスク市訪問は井上市長を団長とする7名からなる代表団が新千歳から出発するもので、実質2泊3日の訪問。サハリン州ファルフトジノフ知事が逝去したことから同州への弔問と墓参、地域の経済振興のため、及び函館国際貿易センターの設立・営業開始に伴うサハリンプロジェクト関係機関・関連企業の訪問、毎年実施している中学生の海外派遣事業の受入についてのお礼、さらには昨年のシドレンコ市長函館訪問の答礼などを目的に関係機関、関係者、サハリンエナジー社、エクソン社サハリン航空社などの訪問が予定されている。福島議長ほか、工藤寿樹企画部長、山本博志同貿易センター代表取締役専務らが同行する。

 緊急小口運転資金は、従業員10人以下の企業を対象とし、融資限度額は3百万円。無担保・無保証人で、融資実行が迅速であることなどから大うけとなっている。

(9.29)




国民健康保険証のカード化、なお様々な角度から検討中
不法投棄の産廃を一般廃棄物扱いで受け入れたことに関し
「搬入当時と形状違うし、事業活動に該当しない等、総合的に判断」
/市議会一般質問、18日

 18日の第3回市議会定例会本会議・一般質問で、国民健康保険に関し、「被保険者の利便性を図るために保険証のカード化を進めてはどうか」との質問が出され、桜井健治市民部長は「国保施行規則の改正で平成13年4月から原則として1人1枚のカード様式による発行が出来るようになったが、一方で、被保険者証の更新時期や市町村の財政状況を考慮し、当分の間、従来からの世帯単位の被保険者証を交付することも出来るようになっており、市町村の判断に委ねられている」とした上で、「カードの材質や電算システムmプリンター等の機器類の調整、発行方法や更新時の送付方法、さらにはカード化に要する経費などについて現在、検討を進めている」とし、カード化にはなお様々な角度からの検討が必要と答えた。

 ここでは合わせて、道内では釧路市、北見市、恵庭市などでカード化を実施しているとした。

 また、不法投棄事件で摘発された産廃処理業者の「三和破棄物処理産業」が市の措置命令を受けて自社処分場から撤去した産廃を市が一般廃棄物扱いで受け入れている問題で、「搬入料金で産廃を一般廃棄物としたのはどの規定に照らして決めたのか」との質問に関して、小野知博環境部長は「廃棄物処理法第2条第2項に産廃以外の廃棄物を一般廃棄物と定義し、同じく第4項には事業活動に伴って生じた廃棄物のうち、政令で定める廃棄物が産廃と定義され、措置命令で掘り出された廃棄物は搬入当時と形状を異にしている。さらに、現状回復作業は事業活動に該当しないと総合的に判断し、一般廃棄物扱いにした」などと説明、理解を求めた。
 いずれも、竹花郁子議員(無所属)の質問に答えた。

 本会議の一般質問はこの日を持って終了し、19日の市町村合併特別委員会、22日の常任委員会などを経て、会期最終日に予定されている5市町村合併の法定協議会設置の議決に焦点が移る。

(9.18)




「函館市内の民間病院2カ所で名義借り」
市議会本会議一般質問で板倉一幸議員明かす/市立函館保健所は「年1回の調査では承知していない」


 第3回市議会定例会本会議の一般質問3日目の17日、連日にわたって新聞報道などされている道内各地の病院の名義貸し問題が取り上げられ、市立函館保健所の石井敏明所長が「我々の年1回の調査では市内の病院・医療機関での名義借りはないと承知している」などと答えたのに対して、質問に立った板倉一幸議員(民主・市民ネット)は「今のような書類検査だけでは確認できないのでないか」とした上で、再三質問の中で「市内の民間医療機関2カ所で名義借りがあると聞いており、道が調査に入るという話もある」ことを明らかにした。

 板倉議員は本誌の問いに対して、「2カ所は市内の名のある病院で、今の段階では病院名などは言えない」としている。

 なお、この関連で板倉議員が市立函館病院についてただしたのに対して、同病院の大原仁事務局長は「函病では協力金とか報酬負担金とかは一切ない」「函病における医師の確保はさしたる問題はなく、現在の医師の数は98人」などと答えた。
(9.17)




3つの部会の提言を踏まえて協議会と一体になって施設の具現化図る!
〜井上市長、国際水産・海洋都市構想推進の今後について〜市議会答弁
構想推進具体化の一つとして水族館建設検討の意向改めて示す


 函館市議会定例会本会議は16日、一般質問を再開し、井上博司市長は、国際水産・海洋都市構想の推進を図る同協議会の今後の活動に関して、「構想の主要施設実現に向けて設置されている推進、産学連携、まちづくりの3つの部会の提言を踏まえながら、協議会が一体となって施設の具現化に取り組み、協議会が計画しているフォーラムの運営方法についても今後詳細を詰めて行く」との方向性を示した。

 この8月に高野洋蔵会長ら推進協議会の幹部とともに視察してきたナポリ市訪問で「函館市とナポリ市の都市としての特性が似ていることを再認識し、ナポリ市のような都市づくりを目指したいとの思いを強くした」としたうえで、「北大の北方圏フィールド科学センターなどの学術・研究機関の集積に合わせて、これらと連動した水族館の整備も検討するなど、観光と学術・研究が融合した都市づくりに取り組むとともに、国内外の研究者の研究成果を地域企業の事業化に結びつけるなどして国際的な水産・海洋都市を築いて行きたい」との考えを述べ、水族館建設を同構想具体化の一つとして推進する意向を改めて明らかにした。これら桶本建郎議員(はこだて市民クラブ)の質問に答えた。

 この日、一般質問のトップに立った高橋佳大議員(日本共産党)は、産業廃棄物中間処理業者「三和産業廃棄物産業」による不法投棄問題に関し、「産業廃棄物であるのに、一般廃棄物として認定した考え方がおかしいのでないか。これでは不法投棄した者が得をしたことになる」など指摘し、これに対すして質疑は押し問答となった。結局、持ち時間切れとなり、なお今後に持ち越されることになった。

 また、市民参加型の行政に関する各種団体のまちづくり活動にどのようなことを期待しているかについて、井上市長は、
「市と市民ボランティアやNPOをはじめとする各種団体、さらには企業など、地域を構成している多様な団体等がパートナーシップを組み、民間活力やノウハウを生かしながら、民間の手法・発想等で行う方が優れている事業、あるいは市役所のサービスの補完的役割などをこれら団体に担っていただき、市と市民団体等が豊かな地域社会を築いて行くことが期待されている」との認識を示し、

 これと関連して「旭川市のような市民参加推進条例を制定する考えはないか」との問いには、
「何よりもしみんとの合意形成が大切で、現在進めている自治基本条例の検討の中で市民とともに考えて行く場の設置などを含めて鋭意、検討を進めたい」と語った。小谷野千代子議員(公明党)の質問に答えた。

(9.16)




第3回市議会定例会、一般質問スタート!
アウトソーシング推進の一方で、「一定程度の職員の新規採用をして行く」


 平成15年度第3回市議会定例会は、12日から一般質問が始まり、井上博司市長は「都市計画法第34条第8号の3に定める開発区域(50戸以上の連たんしている区域)の指定と条例化について」の質問で、「平成16年度までに条例を制定したい」との考えを示したほか、開発審議会の審査基準公表問題で「今年度中に公表したい」との意向を明らかにした。いずれも質問のトップバッターに立った阿部善一氏(民主・市民ネット)に答えた。

 また、井田範行氏(はこだて市民クラブ)が先に打ち出してきた第3次行革に絡むアウトソーシング(外部委託)推進計画案に関連して新規職員採用問題などを質したのに対し、井上市長は「外部委託し、職員を引き上げることでむずかしい面もあるが、職員採用の要望が強く、また市としても地元民間企業に雇用を働きかけ、お願いしていることでもあり、これらから市としても一定程度の職員の新規採用をして行く」と答え、再任用問題では「来年度からの実施はむずかしい」との考えを示した。

 井田氏に次いでは、この日、佐古一夫氏(市民自由クラブ)、中江捷二氏(公明党)が質問した。
 一般質問は連休を挟んで16日から再開、18日まで行われる
(9.12)




閉鎖済みの函館西武の建物の活用について井上博司市長、
「一部公共施設としての利用打診などあった場合は考える」


 井上博司函館市長は26日午後、定例記者会見で先の函館国際水産・海洋都市構想に関する先進地視察のイタリア・ナポリ訪問などについて報告する(この内容に関しては市長帰函直後に本サイトで所報済み)一方、すでに閉鎖した函館西武百貨店の建物利用についての質問に対し、
「当建物ビルがこれまで商業施設として機能し、また、商店街の振興や雇用対策の観点からも引き続いて商業施設として活用されることが望ましいと考え、市としてもこれまで数回にわたり、建物所有者の(株)エスシーシーに対して当ビリの速やかな活用を要望してきた(木村孝男助役や古川雅章商工観光部長が直接出向き、要望済み)」

「で、活用方法については検討を進めているということであり、その推移を見守るとともに、連絡を十分に取りながら対応して行くが、一部、例えば1フロアを公共的な施設として活用を求める打診があった場合は考えたい」と答え、取り壊しなどの事態を避けるために検討することを明らかにした。
(8.26)


ヤマ場を迎える道新幹線・青函同時開業に向けての着工問題などで
函館市・市議会が合同・総勢22名
をもって29日、中央省庁等に強く実現要望へ


 来年度政府予算案に対する概算要求絡みで道新幹線問題がヤマ場を迎えようとしている中で、他の地元懸案に関する予算要望も兼ねての函館市・市議会合同の政府予算関連陳情が29日、中央関係省庁を回って繰り広げられる。市から12名、市議会から10名の計22名が参加しての大陳情団で、井上博司市長ら多くはすでに28日午前中に函館を立ち、東京入りした。

 市からは井上市長はじめ、金山正智教育長、大角幸雄水道局長、工藤寿樹企画部長、村上英彦総務部長、桜井健治市民部長、萬年敬三福祉部長、三佐川稔農水部長、木下修一土木部長、小柏忠久都市建設部長、里見滋港湾空港部長、金子隆敏函館駅周辺整備事務局長の幹部12人。

 市議会からは福島恭二議長はじめ、北原善通副議長、阿部善一総務常任委員長・道新幹線建設促進対策特別委副委員長、白崎憲司郎経済常任委員会委員長、茂木修同委員会副委員長、能登谷公建設常任委員会委員長、板倉一幸同委員会副委員長、中江捷二民生常任委員会委員長、丸尾隆子同委員会副委員長、久保幸一道新幹線建設促進対策特別委員会委員長の10名。

 合同陳情団は29日午前、5つのグループに分かれ、区分を総合として井上市長、福島議長、工藤企画部長ら6名が国土交通省の鉄道局と北海道局、それに金田誠一衆院議員を訪れて新幹線問題を重点に、道縦貫自動車道、高規格道路、水産、農業、建設などを全般を陳情する。

 総務としては阿部委員長、金山教育長ら4名が文部科学省・文化庁、総務省、法務省に出向き、大学、私学、文化財、出入国などの問題。
 建設では能登谷委員長ら8名が国道交通省、道路公団を回って、新幹線問題と、他建設関連。経済・民生ということで白崎委員長、中江委員長ら8名が農水省、厚生労働省などに対して水産業、農業、介護保険や国保などの関係予算のお願いに出向く。

 新幹線問題に限る形では北原副議長、久保特別委員長ら5名が鉄建公団に行って、道新幹線・青函同時開業に向けての着工実現を要望する。

 午後からは、これまた新幹線着工問題に対して、井上市長や福島議長ら首脳陣12名が参院議員会館や衆院議員会館、さらには自民党本部を訪れ、道新幹線の着工実現を強く働きかけることにしている。
(7.28)


〜井上市長定例記者会見〜
来月4日からサンクト・ペテルブルグ市で開催の世界星形城郭サミット
出席のため外遊。
合わせて国際水産・海洋都市の先進地であるナポリ市を視察
/いずれも市議会、会議所など首脳らと訪問団

合併問題に関連し
「上磯町など3町との合併は今回難しいが、今後とも広域連携をして行き、将来的には合併も視野に入ってくるのではないか」


 函館市の井上博司市長は25日午後、定例の記者会見を行い、8月4日から10日までの日程でロシアのサンクト・ペテルブルグ市で開かれる第3回世界星形城郭サミットに出席のため外遊し、その際、同サミットのメンバーでもあるフィンランドのハミナ市も訪れ、同市創建350周年記念式典すること、さらに引き続いて、11日から13日の日程で国際的な水産・海洋都市の先進地で、しかも国際観光としてであるイタリアのナポリ市を視察のため訪問することを発表した。

 星形サミットには、函館市の工藤寿樹企画部長はじめ、国際課長、秘書課長、市議会から福島恭二議長と上田昌昭事務局長、函館商工会議所から高野洋蔵会頭と副会頭、同行者2人の4名が参加、井上市長を団長にした10名からなる訪問団として出席する。
 「函館国際水産・海洋都市構想に関する先進地視察」ということでのナポリ市訪問には、星形サミット訪問団の10名に加え、会議所から副会頭1人、先般設立した函館国際水産・海洋都市構想推進協議会の会長(高野会頭)、副会長2人、部会長1人、事務局次長1人も現地で合流、15名から成る訪問団として視察する。

 また、会見では質問に応え、道南の市町村合併で先に、上磯町長が七飯町との将来合併の検討を示唆したことに関して
「今年2月に行政連絡協で上磯、七飯、大野の各町長と会った際、(函館市との)合併は現在、考えていないということであったし、難しいとの判断をしてきていた」とし、
「ただ、3町とはこれまで行政連絡協の中で函館圏総合開発計画なども作成し、公立はこだて未来大学の設立や広域下水道の問題など連携してやってきており、今回、合併するしないにかかわらず、地域の区域的な振興という観点から今後とも連携して行きたい。道新幹線が開通した場合などを考えれば、将来的には合併ということも視野に入ってくるのではとも考えている」との見解を明らかにした。

 目下、任意協議会も設立され、来年12月1日を目指して進行中の東部渡島4町村との合併問題に関し、合併気運をどう高めるかとの質問には、
「これまでもマスコミ報道や市政はこだてなどを通して、市民の伝えてきているが、8月29日に市町村合併フォーラムを行うことなっているのをはじめ、9月以降には住民説明会を10回くらいよていしており、合併への理解を深めていただくための努力をしたい」とした。

 概算予算要求時期が近くなり、ヤマ場を迎えようとしている道新幹線の見通し、中央陳情については、
「承知のように、これまで総決起集会を何度か開き、先般も議会と合同で陳情をしてきた。政府与党の検討委員会を早く作ってもらうように要望し、これらを含めて今月29日にも市と市議団と合同要請するなど中央陳情をさらに行う」と一段と道新幹線の青函同時開業への働きかけを強めて行く意向を明らかにし、

 申請した函館国際水産・都市構想推進にも係わるマリン特区構想の見通しに関しては、
「産学官連携を加速させるためにも8月末には特区として認定されるのではと期待している。大学も研究施設を民間が使用できるよう、また手続きの簡素化、北大水産学部では一部実施されているが、外国人研究者の滞在延長ということもあり、この点では未来大学にあってもすでに外国人教員が数名いるので、これら規制緩和ということから大きな意味を持っている」との認識を示した。

 衆院道8区補選に対する市長のスタンス、地元の問題に関して各候補にどうのような対応を求めるかといった質問では、
「補選よりも本選挙になるのかとも思っている。私は市民党ということで各党の推薦を受けてきている立場でもあり、発言は控えさせていただきたい。ただ、衆院議員は国の平和、安全などを考えるということと、地域の抱える課題に対しても努力していただきたいと念願している」と語った。
(7.25)


須田正晴氏の生涯学習部長昇格に伴い
後任の学校教育部次長に清水廣美同部参事(3級)が昇任


 函館市は17日、西尾正範企画部長の助役選任同意を踏まての以下の部長人事などを内示した。辞令は19日付。

▽企画部長 工藤 寿樹(財務部長)
▽財務部長 吉田 明彦(市民部長)
▽市民部長 桜井 健治(教育委員会生涯学習部長)
▽市教委生涯学習部長
      須田 正晴(同学校教育部次長)
▽同学校教育部次長
      清水 廣美(同生涯学習部参事(3級))
▽同生涯学習部参事(3級)
      山崎 信幸(総務部情報システム課主査)
(7.17)


企画部長・工藤寿樹氏ほか、財務部長に吉田明彦市民部長、
市民部長に桜井健治
市教委生涯学習部長の起用固まる!
〜梶原洋一助役勇退ー西尾正範企画部長の助役起用に伴う部長人事〜
市教委生涯学習部長には須田正晴
学校教育部次長を抜てき


 函館市の井上博司市長は、来年3月末の任期を前に今月で勇退する梶原洋一助役(61歳)の後任に西尾正範企画部長(54歳)の起用を固める一方、企画部長には工藤寿樹財務部長(53歳)を充てることを内定してきているが、14日までに工藤氏後の財務部長に吉田明彦市民部長(56歳)、市民部長には市教育委員会生涯学習部長の桜井健治氏(55歳)の起用が固まった。

 また、桜井氏の後の市教委生涯学習部長には須田正晴同学校教育部次長(52歳)の昇格を内定した。須田氏はこの春・4月に総務部総務課長(その前は秘書課長)から市教委の次長に昇格したばかりだが、3カ月間で生涯学習部長に抜てきとなった。

 西尾氏の助役選任は開会中の第2回市議会定例会最終日の今週17日に同意を求め、これを得たうえで18日に梶原助役退任、西尾氏19日に助役着任の運びにあり、工藤氏の企画部長起用など部長・幹部人事は17日に内示し、18日辞令の見通し。

  ☆   ☆   ☆

 部長級筆頭の企画部長に就任する工藤氏は、函館市に吸収合併直前の昭和48年4月に旧亀田市採用。市教委を経て昭和54年に総務部財政課、同63年に財政課主査。平成元年6月から4年間、井上市長が企画部長時代の企画調整課主査として企画部。故木戸浦隆一前市長時代の同4年から同10年まで秘書課秘書係長・課長を務めた。
 平成10年4月に財務部次長、井上市長誕生の同11年6月から財務部長に抜てきされ、西尾企画部長とともに、井上市政における部長幹部の両翼として手腕を披瀝し、財政・予算部門をしっかり支え、現在に至る。函館ラ・サールを経て早大法学部卒。

 財務部長に就任する吉田氏は、昭和40年に市採用。総務部、土木部、下水道を経て、同51年総務部財政課、58年に同同課主査。8年間の財政課勤務を経て、59年から6年間秘書課にあって主査、係長を担い、平成2年に土木部管理課長、同8年土木部次長。同10年に農水産部長、同13年12月から市民部長。函館東高卒。

 市民部長になる桜井氏は、昭和45年市役所入り。福祉部社会課、企画部調整課、同部企画管理課主査を経て、平成2年に市教委社会教育課長。同5年企画部企画管理課長。同8年から4年間、市教委生涯学習部次長を担い、同12年から1年間、商工観光部次長兼観光室長をして、現在の市教委生涯学習部長。

 この間、平成3年10月から1年半、道教育大函館校非常勤講師として近代文学、同12年10月には公立はこだて未来大学で非常勤講師として生涯学習論を担当したユニークな経歴を持つ。函館東高ー東海大文学部卒。

(7.14)



梶原洋一助役が辞職・勇退の運びで、後任に西尾正範企画部長起用へ!
〜開会中の市議会第2回定例会最終日の17日に後任人事提案〜


 函館市の梶原洋一助役(61歳)は30日までに、辞職したい旨を井上博司市長に申し出、井上市長はこれを受理した。
 これを受けて、井上市長は開会中の市議会第2回定例会の最終日の17日に、後任の助役人事案件を諮ることとなり、梶原氏の後任には1日までに、筆頭部長の西尾正範企画部長(54歳)を起用することを固めた。

 梶原助役は、任期を来年3月まで残しているが、4月の選挙で再選を果たした井上市政が補正(政策)予算を組み、今議会の審議を経て、2期目の市政執行を本格スタートするに当たって、この際は勇退し、後進に道を譲り、新体制で臨んだ方がいいとの判断から辞職の申し出となった。

 後任の助役起用が固まった西尾氏は、昭和48年4月に亀田市採用。亀田支所の建設部、庶務部、産業課を経て、市教委学校教育部、昭和63年に社会教育部主査。財団法人函館市文化・スポーツ振興財団の設立などを手がけ、平成3年に企画部計画推進室主査。

 以来、一貫して企画部にあって、平成8年に企画管理課長、同10年に同次長。井上市政誕生の平成11年から筆頭部長の企画部長に起用され、井上市政の政策立案などを一手に担い、大活躍し、今日に至っている。
 亀田郡大野村生まれで、函ラ・サールを経て、京大文学部卒。

 今後、井上2期目市政は、筆頭助役となる木村孝男現助役と助役内定の格好になった西尾正範氏が事務方最高首脳として井上市長を支える体制となる。

 そして、西尾氏の助役起用内定で、後任の企画部長人事が注目されるなど、幹部人事への波及が焦点となる。
(7.1)


「地元経済界有識者による経済活性化のための検討会議を設置」
井上博司市長が市政執行方針演説/市議会第2回定例会開く


 4月の選挙後の補正予算案を審議する函館市議会の第2回定例会が、27日午前10時から開かれ、開会あたり井上博司市長の平成15年度市政施行方針演説が行われた。

 この中で、井上市長は市政に臨む基本姿勢として、「市民の心を自らの心として市政に取り組む。函館の価値と可能性の拡大を図る。21世紀の道南の基盤づくりを促進する」という3点を上げ、重点目標として第1点目に「市役所の徹底した自己改革」、2つ目に「知の集積によるまちづくり」を示し、産学官の連携強化の促進を図ると述べた。

 3点目には、地域の特性を生かした産業政策の展開、観光の更なる強化、国際水産都市や国際貿易交流都市の形成に努め、陸・海・空の総合交通体系の基盤づくりを更に進め、このために、道新幹線や高速道路網の整備に力を尽くすとして「多様で力強い産業構造と雇用の創出」に全力を上げると語った。

 また、4つ目には「高次福祉・文化都市の実現」を上げ、少子高齢化が進む中で高齢者や障害者が安心して生活できるきめ細かい保健・医療・福祉の推進を図るとした。

 主要施策の推進では、「水族館・動物園など家族連れで楽しめるファミリーレクリエーション施設の設置に向け検討を進める」としたほか、「最重点課題として、地域経済の活性化に取り組み、地域企業の活力の回復を図る」として、「地元経済界有識者で組織する経済活性化のための検討会議の設置」を明らかにした。

 井上市長に次いでは、金山教育長による平成15年度教育行政執行方針演説が行われた。

 28日から7月1日まで4日日間の休会を挟んで、同2日から代表・個人質問が行われる。会期は7月17日までの21日間。
(6.27)

「出来るだけ早く実現」水族館・ファミリー動物園の建設を本格検討!
「函館地域の子どもたちのため、家族で楽しめる施設として
水族館やファミリー動物園があっていい」が持論の井上市長執念の検討調査

税収落ち込む中での創意と工夫の地域経済活性化対策最重点の補正予算案


 函館市の井上博司市長は10日、平成15年度補正予算案を発表した。今年度は市長選があったため、当初予算は行政運営の基本的経費を中心とした、いわゆる骨格予算であったが、2選を踏まえ政策的予算計上の補正編成となった。
 補正額は一般会計で49億7千8百万円で当初予算の1,150億6千3百万円と合わせると1,200億4千百万円となり、対前年度比4.4%減となった。企業会計では総額2,591億3千万円、5.1%減。

 補正は、「厳しい地域経済の状況を踏まえ、道路、住宅等の生活基盤整備や、中の沢パークゴルフ場整備並びに湯川橋地区土地区画整理事業など公共事業費を増額計上するとともに、景気対策に配慮し、福祉施設や教育施設などの施設改修費を計上したほか、中小企業融資制度及び工場等立地に対する助成制度の拡充や観光施策の充実、さらには貿易の振興など、緊急の課題である地域経済の活性化対策に重点的な予算配分を行った」(井上市長)ものとなっており、不況の長期化で税収が落ち込んでいる中、4月の選挙における市長公約の実現を図るべく、新規事業を大小52項目も計上した創意と工夫の予算案になっている。

箱館奉行所の復元推進に2千百万円の基本設計費
中の沢パークゴルフ場建設に着手、来年オープン予定
中小企業金融対策として2年間限定の特別緊急貸付金


 新規事業を中心とする主な項目を列記するとー。(新は新規事業、単位・千円)

◇<新>(仮称)函館国際貿易センター設立準備経費300
◇<新>(仮称)函館国際貿易センター出資金15,300

◇<新>観光基本計画策定経費6,838
◇観光客誘致宣伝経費6,797(前年度の25,912から32,709)
 <新>フィルムコミッション設立関係経費1,100
 <新>羽田空港フューチャービジョン広告宣伝経費2,127
 <新>京浜急行羽田空港駅フォトラピー広告宣伝経費3,570
◇はこだてクリスマスファンタジー開催補助金3,000(前年度の10,000から13,000に)
◇<新>街かど観光案内所関係経費230
◇<新>夜景診断調査費4,200
◇湯の川温泉街活性化推進費(フラワーバスケット設置)1,428(567から1,995に)
 
◇<新>西部地区空家・空地活用促進関係経費200
◇<新>景観アドバイザー制度運営経費240

◇箱館奉行所復元推進費21,000
 <新>基本設計(債務負担行為70,000千円)

◇<新>第38回全国史跡整備市町村協議会大会開催関係経費4,800

◇<新>中央図書館整備事業費(実施設計、用地買収ほか)406,180
◇<新>中央図書館開館準備経費55,000
   (図書購入、情報システム整備、郷土資料のデジタル化)

◇<新>基礎学力向上推進費(小学校での学力実態調査の実施)1,633
◇義務教育施設整備費80,000
 <新>昭和小学校校舎等改築事業費(基本設計)16,000

    屋内体育館暖房施設整備費(4校)64,000
◇<新>高等学校適正配置等関係経費300

◇<新>函館圏公立大学・大学研究棟実施設計費の市負担分11,300
◇<新>大学センター設置調査費500
◇<新>地域共同研究センター設置調査費500

◇私立学校運営助成費(生徒1人当たり助成額500円増の16,500円に)266
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◇<新>(仮称)中の沢パークゴルフ場整備費200,000 
 平成15〜16年度継続事業総額2億5千万円。平成16年6月一部、9月全面供用開始)
◇<新>水族館等ファミリーレクリエーション施設検討調査費1,000

◇<新>福祉のまちづくり施設整備費補助金の創設3,000
◇<新>地域福祉計画策定経費650
◇<新>精神障害者居宅生活支援事業費7,723
◇高齢者・障害者にやさしいまちづくり事業費20,000
 (前年度の60,000から80,000に)

◇<新>ゆりかご乳児保育園 債務負担行為21,100千円
◇<新>(仮称)赤川児童館建設事業費222,123
 (鉄骨造平屋建 430平方メートル、用地取得)(平成16年4月オープン予定)

◇<新>桔梗母と子の家改築調査費200
◇<新>地域放課後児童健全育成事業費(施設維持費加算ほか)4,348

◇<新>新規高卒者就職促進ハンドブック作成741
◇<新>障害者雇用促進セミナー開催経費332

◇勤労者総合福祉センター関係経費24,575(建物購入、管理運営委託ほか)
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◇<新>函館駅前広場設置パブリックアート公募経費1,215
◇<新>湯川橋地区土地区画整理事業費(道路整備、移転補償ほか)81,000
◇<新>エリアカルテ・オンライン事業費(中心市街地商業活性化推進費)708
◇グリーンプラザ整備事業費(Aブロック)154,000

◇<新>旧末広町分庁舎保存活性化関係経費(現況詳細調査委託)11,000
◇公営住宅建設費(建て替え)147,561
 (日吉3丁目団地5号棟28戸、平成15〜16年度継続、総額488,301)
◇市営住宅外壁等改修費(湯川団地、湯浜団地)198,500
◇<新>市営住宅耐震改修費(湯浜団地3号棟)31,500
◇道路橋梁新設改良費684,000

◇<新>地域新エネルギー導入促進費(補助金の創設)3,160
◇<新>交通安全に関する条例制定経費320
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◇<新>農村地域活性化推進費700
◇<新>南渡島酪農ヘルパー利用組合運営費補助金354

◇<新>緊急地域経済活性化対策推進事業(シンポジウム開催ほか)1,188
◇中小企業金融対策費150,950
 <新>特別緊急貸付金(平成15、16年度の2年間限定)260,100

◇<新>船舶等塗装作業改善対策事業補助金400
◇<新>都市エリア産学官連携促進事業費1,250
◇<新>特定中小企業集積活性化調査費1,190

◇<新>新外環状線都市計画関係経費14,800
◇街路整備事業費254,500

◇<新>ポートセールス推進業務委託料7,000
◇港湾施設整備費
 <新>大型クレーン整備、野積場整備(港町ふ頭)133,500

    環境整備事業費(緑の島)40,000
◇<新>函館空港国際定期便運航促進補助金7,000
◇函館空港整備事業費負担金(照明設備ほか)39,585
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◇<新>市民生活のしおり発行費7,155
◇<新>男女共同参画に関する条例制定検討経費500
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 このように、福祉関係では地域福祉計画を策定するほか、赤川児童館の建設、桔梗母と子の家改築調査など、市民要望の高い福祉施設の整備を進める。福祉のまちづくり施設整備補助金を創設し、バリアフリー化も促進する。

 教育関係では、平成16年度の建設に向け中央図書館、及びはこだて未来大学研究棟の実施設計を行い、また、箱館奉行所や昭和小の基本設計着手する。

 水族館等ファミリーレクリエーション施設の検討調査費計上は、「アクアコミュニティ構想を断念したが、地元の子どもたちが接するような身軽な身近な水族館、また大物動物でなくファミリー動物園的なものを考える」(井上市長)ということで、事業費20〜30億円の社会教育的なレジャー施設の建設を検討することになった。

「コンパクトなものになる。どのようなものをセットにするか本格的に検討したい」(同)ということであり、場所としては緑の島、函館駅前、おそらく買収する方向になるとみられる北海道振興所有の函館ドック跡地などを対象にしている。井上市長は「出来るだけ早く、今任期中に具体化出来ればー」とも語り、「函館地域の子どもたちのため、家族で楽しめる施設として水族館やファミリー動物園があっていい」との持論を何とか実現したいということから検討調査費の計上となった。
 緑の島の場合は国際水産・海洋都市構想との関連で「併設の可能性もある」とし、市直営を考えていることから企画部担当で進めることになった。

 2年限定の特別緊急貸付金については、これまで限度額300万円であったものを500万円に引き上げ、さらに新たに無担保の300万円限度額のものを新設したとしている。

 地域経済活性化対策に最重点を置いた補正・政策予算案で、公共事業費に26億1千6百万円を計上したほか、景気対策事業の実施、地域産業の支援、観光施策に充実、貿易等の親交、企業立地の促進、そして雇用の確保という具合に、限られた予算の中で最大限の創意と工夫をこらしたものとなっており、一定の評価が出来る予算案と言っていいだろう。
(6.10)



市議会・道新幹線建設特別委の初会合開く
西尾企画部長「建設費の10分の1程度が市町村が負担だが、青函同時開業では
新幹線駅舎は木古内町と大野町の2カ所で函館市の負担はない」などと説明

 函館市議会に4月の選挙後、新設された北海道新幹線建設促進対策特別委員会(久保幸一委員長)の初会合が3日午前、開かれた。

 企画部から新幹線に関する資料が提出され、説明に立った西尾正範企画部長はこれまですでに各種会合、集会などで示されているように、
「道新幹線の建設費は約1兆5、300億円とされ、このうち青函同時開業を先行した場合の新青森ー新函館間、約150キロメートルの建設費は約4、200億円(いずれも国土交通省試算)で3分の1が地元(都道府県)負担」
「うち地方負担は概ねこれまでの事例では駅及び都市計画用途地域内の鉄道施設に係わる工事について、建設費の10分の1程度を市町村が負担しているが、新青森ー新函館間では木古内町と大野町(新函館駅)に2カ所に新幹線駅舎が作られることになっており、函館市の負担はない」
 とし、また、今後の取り組みでは、

「東北新幹線の新青森までの工事が順調に進んでいる状況下、札幌までの道新幹線全線の完成を図るためにも先ずは青函同時開業を実現させることが重要で、本年末には新たな着工区間の見直しが予定され、これまで以上の取り組みが必要で、全道期成会をはじめとする関係機関との連携を強め、精力的に要請活動を行うと共に、様々な活動を展開して着工実現の気運を盛り上げてことが最も大事だ」
 などと報告した。

 同特別委のメンバー9人は張り切っているということで、この夏、最大の山場を迎えるといわれる中での積極的な取り組みが期待されている。
(6.5)

道新幹線特別委を設置し、委員長に久保幸一氏
各常任委員会の委員長も決定
総務・阿部氏、経済・白崎氏、建設・能登谷氏、民生・中江氏
/市議会


 函館市議会は16日で2日間の選挙後初の臨時会を終えたが、最終日の16日本会議で、今年末の整備新幹線の新規着工区間の見直しに向け、この夏場が大きな山場になることなどから北海道新幹線建設促進対策特別委員会の設置を決め、委員長に久保幸一氏(はこだて市民クラブ)、副委員長に阿部善一氏(民主・市民ネット)が就任した。

 また、市政の最重要課題である市町村合併に関する特別委員会は6月定例会で設置する方向で協議を続けることになったほか、行財政対策と国際水産・海洋都市構想に関する特別委員会の設置は引き続いての検討課題とした。

 4つの常任委員会のメンバー構成と正副委員長も決定し、総務常任委員長には阿部善一氏(民主・市民ネット)、同副委員長に工藤恵美氏(市民自由クラブ)、経済常任委員長には白崎憲司郎氏(市民自由クラブ)、同副委員長に茂木修氏(公明党)、建設常任委員長には能登谷公氏(はこだて市民クラブ)、同副委員長に板倉一幸氏(民主・市民ネット)、民生常任委員長には中江捷二氏(公明党)、同副委員長に丸尾隆子氏(日本共産党)が就任した。

※各常任委員会所属の議員構成(市議会HPここをクリック)
(5.17)