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函館市、悪例・悪制度そのものの
「退職時特別昇給制度」の全廃方針を市労連に提示!


 函館市は28日午後、勤続20年以上の職員の定年退職及び勧奨退職(50歳以上60歳未満)時に、基本給を引き上げて退職金をかさ上げする、いわゆる「退職時特別昇給制度」の全廃方針を市労連に申し入れた。

 国における同制度の廃止に伴い、函館市としても国に準じて廃止する方針を決めたもので、この「お手盛り制度」については批判が強く、先に道にあっても全廃する方針を打ち出し、この5月からの廃止を決めている。

 市はこれまで基本給を1号俸引き上げて退職金を出しており、1人平均約20万円ほどの増額できているという。同日午後1時に組合に提示した。

 道内では札幌市も廃止の方向にあり、民間では特別な場合以外考えられない悪例・悪制度ながら長い間続けられ、今日に至っている。
 
(16.5.28)


井上市長「公費の負担もあり得る」/ボタンティアの原状回復作業の進捗状況
三和の不法投棄現場の作業は6月上旬くらいで終わる予定ながら、
七五郎沢での選別作業が大変な状況にあり、機械の導入等の対応考えなければならないとしー。


 井上博司函館市長は、18日の記者会見で質問に応え、問題の三和廃棄物処理産業の不法投棄事件に係わるボタンティアの原状回復作業の進捗状況について次のように語った。

「4月15日から作業が始まり、5月15日までの23日間の作業で、トラック搬入台数延べ3、090台、約2万2、500トンを撤去し、最終処分場の七五郎沢に運んだ。
 七五郎沢での選別作業が大変で、4月18日以降、毎週日曜日に市環境部の職員50人くらいがボランティアで選別をやっている。木くず、金属くずなどに分ける作業で約1、200トンを処理した。

 今後の予定であるが、廃棄物の総量がいくらあるかなかなか特定できないが、この三和の現場は6月上旬くらいで終わるのでないかと考えている。

 一方で、七五郎沢の選別が大変で大きな問題であり、年内を目標に作業を進めているが、当初予定よりも厳しく、別な手法などを検討しなければならないと思っている。想像以上に量が多く、機械の導入などの対応を考えなければならなく、ボランティアでやるという枠を超えているので、場合によっては公費の負担もあり得ると思っており、検討している」

 このように、三和の不法投棄の量が想定以上とし、七五郎沢での選別作業が追いつかないことを明らかにし、このうえで、機械の導入等々のための公費の負担があり得るとした。

(5.18)
※この日の市長記者会見関連の発表など「市町村合併関連ページ」にもあります。 


〜井上博司函館市長記者会見〜
国際水産・海洋都市構想の拠点基地としての旧函館ドック跡地
年内には港湾計画を固め、青写真づくり/道立水産試験所もここに集約

◆渡島4町村との合併によって、水産・観光を重点としたまちづくり
◆木古内町合併は飛び地と財政が大問題で、4町村合併の調印後、本格的に検討
◆4町村合併による特別職の扱いは基本的に「参与」の形で残ってもらい、
 待遇など詰めて5月頃に示す
◆北海道新幹線は来年度着工間違いないと思っており、
 工事期間は10年くらいを希望し、まずは着工実現に全力投入


 井上博司函館市長は、9日の記者会見で北海道振興(株)との間で旧函館ドック跡地を1億円で買収することに合意したことを明らかにし、この中で函館国際水産・海洋都市構想の拠点基地としての整備・利用計画に関して、現地に設置されているクレーンは函館のランドマークになっていることからも当面は残す考えを示したうえで、

「港湾計画に位置付けしなければならず、市としてどうするか計画を作り、公共岸壁の整備、出来れば緑地も取り、市民の憩いの場になるよう釣り場も設けるようにしたい。港湾計画は国の支援を受けなければやって行けなく、年内くらいにはこれを固めて行く必要がある」

「施設の青写真づくりではある程度想定して行かねばならず、国、道の公共的研究施設と、民間の研究施設等、要は水産・海洋に係わる研究施設は(ここに)集約したいと思っている。道立水産試験所の整備についても、東川小学校跡地ということで取り組んできた経緯があり、この点の整理が必要だが、建設地の移転問題でドック跡地に集約した方がいいと考えている。議会、地域住民とも相談しながら進めたい。取り付け道路の整備ということもあり、これら全部を含めた土地利用を固めて行きたい」
 と語った。

 以下、法定協を終えた渡島東部4町村との合併による街づくり、同合併に関連する特別職の扱い、木古内町との合併協議対応、北海道新幹線着工問題について次のように述べた。

【5市町村の合併】
 渡島東部4町村との合併で「平成の大合併」道内第1号が確定的になり、今月23日に調印すると、今年12月1日合併になるわけで、これによって水産都市として全道で1〜2位の漁獲高、沿岸漁業では全国でも5番目くらいになる。新しい函館として水産・海洋都市として飛躍したい。当市としてまだ浅いが従前取り組んできた国際水産・海洋都市構想の推進に一層弾みつく。水産を核としてまちづくりに重点をおいて行く。

 もう一つは、大船遺跡にみられるように遺跡、またすでに恵山、椴法華、南茅部と観光資源があり、これをもっと活用し、従来の当市との連携を含めた広域的な周遊観光もきちっと確立して、観光分野でも発展するような取り組みをしたい。
 つまり、水産・観光、これにより重みを付けて行く。

 しかし、当然合併の所期の目的は住民福祉の向上と、地域の発展であるから、これをきちっと踏まえながら、今申し上げた特色を生かして行きたい。

【木古内長途の合併問題】

 実は調べてみているが、仮に木古内と一緒になれば6千人余いるわけで、1行政体として成り立つような飛び地であって、これまで調べた結果、全国的にこういった飛び地はない。百人くらいしかいないとか、道内で今、合併問題で飛び地というのも合併協議会で1抜けたとか2抜けたとかであるだけで、木古内のようなケースはない。こういった飛び地の問題。
 ただ、木古内町は隣の上磯町と知内町とも協議したが、不調ということで、うちに協議を申し入れてきた。いつも言っていることだが、南北海道の中核都市としての函館市の役割、使命を考えると、飛び地だからといってむげにも出来ない。

 それともう一つ、町の規模としては結構大きすぎるくらいのプロジェクトがある。病院の改築とか、老健施設ですとか、下水道とか、町営住宅とか、プロジェクトが目白押しにあり、財政的にどうかというチェックが必要。

 大きくは飛び地の問題、財政問題があり、すでに企画部を中心に事務的な調整に入っているが、私の立場からすればまず、4月23日の4町村との合併調印をきちっとしてから、この上でどうするか本格的に検討を深めて行きたい。

【4町村の特別職の扱い】
 これについては大体、基本的には参与という形で残ってもらうことを決めているが、待遇をどうするか、細部の詰めがあり、これは調印を終わった後、6月議会前には住民の皆さんにご説明しなければならない。遅くとも5月中頃までは示したいと思っている。

【北海道新幹線<新青森ー新函館間>着工問題】
 新幹線は大変明るい見通しになっている。自民党の特別委員会、与党のプロジェクトチーム、みんな同じ様な見解となり、最後は国土交通省、国交省の大臣、いわゆる政府側の判断になるとおもうが、報じられているように大体(来年度)の着工は間違いないと思っている。初年度いくらくらい付けていただけるか、これがむしろ焦点になると思っており、6月までに最終方向付けされるということなので、気を緩めることなく、要請活動を進める。

 今月15、16日、うちの議会と一緒に市と議会の要望活動をすることにもなっている。地域何十年来の悲願ですから、一部の報道が正しいかどうか、13年間かかるということだが、これは少し長い。何とか10年くらいでという希望を持っており、まだ(着工が)決まってもいないのに、今から期間がどうこうは贅沢だから、まずは北海道新幹線を着工してもらいたいということに全力を上げたい。

(4.9)


函館市の平成16年度 特別職・部長級の新布陣!

 函館市の4月1日付の管理職人事異動が、3月25日に内示され、部長職人事も決定を見たことで、
平成16年度における同市の木村孝男筆頭助役以下、特別職と部長級の新布陣は次の通りとなり、第2期井上市政2年目に臨むことになった。
(△は今回の人事での異動、○は昇格)

◇助 役         木村 孝男氏
◇助 役         西尾 正範氏
◇収入役         石井 直樹氏
※教育長         金山 正智氏
◇水道局長       ○木下 修一氏
◇交通局長        若狭 正男氏
◇常勤監査委員     ○村上 英彦氏
---------------------------------------------
◇企画部長        工藤 寿樹氏
◇企画部参事1級
(市町村合併協議会事務局長)
             近江 茂樹氏
◇企画部参事1級
(函館圏公立大学広域連合事務局長)
             田島 基義氏
◇総務部長       △小柏 忠久氏
◇総務部参事1級    △小野 知博氏
◇財務部長        吉田 明彦氏
◇競輪事業部長     ○酒井 哲美氏 

◇市民部長       ○佐藤 吉見氏
◇福祉部長        萬年 敬三氏
◇環境部長       ○岡田 芳樹氏
※保健所長       ○綿谷 晴彦氏

◇商工観光部長     △桜井 健治氏
◇農林水産部長      三佐川 稔氏
◇土木部長       ○若松 勝忠氏
◇都市建設部長     ○野々宮 勇氏
◇都市建設部参事一級
((財)函館市住宅都市施設公社常務理事・事務局長)
             熊木 賢也氏
◇港湾空港部長      里見  滋氏
◇函館駅周辺整備事務局長○丸山 泰三氏

※函館病院長       長谷川 正氏
◇函館病院事務局長    大原  仁氏

◇教育委員会生涯学習部長 須田 正晴氏
◇教育委員会生涯学習部参事一級
((財)函館市文化・スポーツ振興財団専務理事・事務局長)
             菅原 尋美氏
※教育委員会学校教育部長 畑野 克行氏

◇議会事務局長     △中林 重雄氏
◇監査事務局長     ○徳田 祐二氏

◇水道局管理部長     斉藤 真博氏
◇水道局事業部長     天満 茂夫氏
◇交通局管理運輸部長   林  英雄氏

※消防長(消防正監)  ○小西 克男氏

(16.3.25)



全体で84人、内訳は異動35人・昇格49人という大幅な昇格人事に!
〜函館市、課長職以上の管理職人事を内示〜
次長職、課長職で若手を多く起用したことが大きな特徴/環境部はほぼ総入れ替え


 函館市の井上博司市長は25日、課長職以上の管理職人事異動を内示し発表した。4月1日付発令。
 異動は全体で84人で、異動35人、昇格49人という大幅な昇格人事になった。

 内訳は部長職13人(うち昇格9人)、次長職15人(同9人)、課長職56人(同31人)となり、次長職、課長職で若手を多く起用したことが大きな特徴で、全体の異動人数こそ昨年並みだが、部長職がほぼ半分も入れ替わるなど相当規模の大規模異動となった。
(文中敬称略)

市立函館保健所長に綿谷靖彦主席医務官

 まず、部長職は本誌ですでに所報の通りで、その内容は(かっこ内前職、○は昇格)、

▽総務部長     小柏 忠久(都市建設部長)
▽総務部参事1級  小野 知博(環境部長)
▽競輪事業部長  ○酒井 哲美(企画部東京事務所長、54歳)
▽市民部長    ○佐藤 吉見(市民部次長、58歳)
▽環境部長    ○岡田 芳樹(企画部次長、54歳)
※保健所長    ○綿谷 晴彦(保健所主席医務官、60歳)

▽商工観光部長   桜井 健治(市民部長)
▽土木部長    ○若松 勝忠(土木部参事2級、57歳)
▽都市建設部長  ○野々宮 勇(都市建設部次長、57歳)
▽函館駅周辺整備事務局長)
         ○丸山 泰三(函館駅周辺整備事務局次長、57歳)
※消防長(消防正監に任命)
         ○小西 克男(亀田消防署長、56歳)

▽議会事務局長   中林 重雄(消防長)
▽監査事務局長  ○徳田 祐二(教育委員会生涯学習部次長、56歳)
 となり、部長クラスの半分近くが交替するものとなった。

 次長職についても所報済みの如くで、

▽企画部次長   ○山本 真也(企画部企画管理課長、49歳)
▽企画部東京事務所長 
          阿部喜久雄(総務部次長)
▽総務部次長   ○西濱 晴二(総務部人事課長、50歳)
▽財務部次長   ○片岡  格(財務部財政課長、49歳)

▽市民部次長    斎藤 俊一(財務部次長)
▽福祉部次長(中央福祉事務所長兼務)
         ○田中 俊弘(福祉部社会課長、51歳)
▽環境部次長    和田 幸彦(交通局管理運輸部次長)
▽環境部参事2級 ○中野 末三(都市建設部住宅課長、56歳)
▽土木部参事2級  丹羽 健三(水道局事業部次長)
▽都市建設部次長 ○荒井 俊明(都市建設部都市計画課長、52歳)

▽議会事務局次長  対馬 長敏(福祉部次長)
▽教育委員会生涯学習部次長
          村上 一夫(環境部次長)
▽水道局事業部次長
         ○本田 陽一(土木部道路建設課長、54歳)

※消防本部次長西消防署長兼務         
         ○布施 憲一(予防課長、59歳)
 となり、これまで課長職にあった山本真也や西濱晴二、片岡格、田中俊弘、荒井俊明らの若手の人材を多く引き上げた。

企画部企画管理課長に高橋良弘商工振興室商業課流通指導係長
財務部財政課長に入江洋之
主査 各昇格等々
人事課長には市文化・スポーツ振興財団に派遣されていた鈴木敏博起用

 そして、この日内示の注目の課長職人事でも、主要ポストに市役所の次代を担う46〜47歳の若手らの人材を上げたことで、昇格のこれらを見ると、企画部企画管理課長に高橋良弘(商工観光部商工振興室商業課流通指導係長)、企画部参事3級に高日出人(同部企画管理課主査)、企画部計画調整課長に種田貴司(教育委員会生涯学習部管理課庶務係長)、財務部財政課長に入江洋之(同部財政課主査)、競輪事業部業務課長・高橋正幸(企画部国際課主査)、あるいは土木部道路建設課長・秋田孝(同部同課主査)、都市建設部都市計画課長・山田隆嗣(函館駅周辺整備事務局事業課主査)、同部・住宅課長・大島由紀(同部同課係長)、同部建築指導課長・澤口悦郎(同部同課審査係長)などがある。

 そして、横滑りながら重責の企画部広報課長には先に所報の通り交通局管理運輸部管理課長の會田雅樹氏(52歳)を起用したほか、庁内で注目視されているのは西濱氏後の総務部人事課長で、教育委員会生涯学習部参事3級として財団法人函館市文化・スポーツ振興財団に派遣されていた鈴木敏博氏(49歳)が本庁に戻されての起用となった。

 部局的には、産廃問題で揺れに揺れた環境部が総入れ替えの格好になったことで、トップの部長に岡田芳樹企画部次長を起用したほか、次長級を1人増やすなどして次長人事、課長クラスもかなりの交替となった。人心を一新して失われた環境行政の今一度の確立、強化を目指す。

 課長職では例によって企画部、財務部関係の異動、昇格などが多く、部長、次長の昇格を含めて都市建設部で管理職がかなり動き、教育委員会関係の辞令も16件を数えるものとなった。

 なお、84人の異動ほか、その他として、函館病院医局・看護局関係5件、消防の係長職異動18件も内示された。

※関連ニュース

(16.3.25)



井上市長ら議会開会中の合間を縫って道新幹線着工の要望活動
福島議長、高野会頭らとともに、期待高まる着工実現を後押し!


 北海道新幹線の平成17年度着工の実現が濃厚になる中、さらにこれを後押ししようと、渡島総合開発期成会、北海道新幹線建設促進道南地方期成会、新幹線青森・函館同時開業期成会の主催で24日、井上博司函館市長はじめ、福島恭二函館市議会議長、高野洋蔵函館商工会議所会頭らが木古内町や上磯町、大野町、七飯町、八雲町、長万部町などの道新幹線計画沿線の町長、町議会議長らとともに中央で陳情、要望活動を展開する。

 井上市長らは今年に入ってからも毎月、上京し、道新幹線の着工実現を働きかけており、今回は3月議会開会中の合間をぬっての要望活動となっている。
 与党の国会議員、整備新幹線建設促進プロジェクトチームのメンバー、道選出国会議員、さらには国土交通省に出かけ、平成17年度着工、青函同時開業を強く要請する。

(3.23)


平成15年度一般会計はじめ、減額補正の競輪、病院などの特別会計補正予算を可決/市議会本会議、15日
車券売上げ大幅にダウンの函館競輪/競輪離れも懸念され、37億円もの減額補正
函病も患者が減って4億7千万円の収益減


 第1回函館市議会定例会は15日午前、本会議を開き、一般会計補正予算など13件の15年度補正予算を可決した。合わせて陳情1件も採択した。

 一般会計の補正は8億7千6百万円を減額し、歳入歳出は1、199億9千百万円。

 特別会計で注視されるのは競輪事業の大幅な補正減額で、車券発売代金が予算に対して37億6千9百万円減。割合にして22.2%もの減収となり、最終36億6千9百万円の減額となった。
 車券の売上げが大きく落ち込んだ要因としては、景気の低迷と、3連単や3連複、ワイドの導入によって、多額の車券買いが減り、単価が非常に下がったことが上げられるとしている。当たったら高額配当が見込める3連単などを少額買うことで、逆に他の従来からの車券の売上げが減った。

 また、「ふるさとタービー」や各地での「記念競輪」の開催日数が多くなり、売上げ増が見込める「記念競輪」の売上げが落ち込んだ。全国的に競輪売上げのパイが減少していることに持ってして、開催日数が増え、売上げがばらけたことが上げられ、函館競輪の車券売上げ約37億7千万円減のうち、「記念競輪」の販売など他の競輪場に委託する臨時場外の減少が約15億6千万円と一番多いことがそのことを示している。
 ちなみに、函館の本場で約8億円、松風町サービスセンターで2億4千万円、札幌場外で4億8千万円、電話投票で6億7千万円の売り上げ減少となっている。

 入場者でみると、一般で2万2,520人、特別席入場者で3、013人の各減となり、競輪場の大改修を行ったものの、競輪離れが顕著に進み、今後の大きな課題としてのしかかっている。

 さらに、特別会計では市立函館病院の病院事業が患者の減少で4億7千万円の収益減となった。内訳は入院収益が大半で4億1千万円、外来収益5千7百万円の減少となった。

 このほか、北海道住宅供給公社の貸付金の関係で、元金は戻ってくることになったが、延滞違約金の9千万円は放棄せざるを得なくなり、この権利放棄が提案され可決、了承となった。

 市議会は明日・16日から平成16年度予算を審議する予算特別委員会に入り、22日まで土・日の休会を挟んで5日間にわたって行われる。

(3.15)


市決定の21業者によるボランティア(無償)処理に対して
「建設業協会や造園建設業協組など経済界も上げて支援」
/三和産廃不法投棄問題
〜井上市長、地域住民の東山・山の手地区まちづくり協議会に出席市、対応方針伝える〜

市長明言「市の不手際に対して税金を使うことは出来ないし、そのつもりもない」
ボランティア処理に強い不満・不安の一方で賛同する意見も/協議会メンバー


 三和の不法投棄に係わる今後の現状回復作業について話し合う東山地域住民の第5回東山・山の手地区まちづくり協議会が2日午後、市民会館大会議室で開かれ、先月25日の記者会見で事態収拾が長引いている三和産廃不法投棄問題に対する今後の対応方針を発表した井上博司市長が出席し、「市の対応のまずさで迷惑をかけたことを大変申し訳なく思っている」と改めて陳謝するとともに、行政代執行はせず、

「第1段階として中間処理業者5社と清掃事業協組加盟の16社の協力を得ながら、火災発生等の危険性、危惧があり、生活環境の保全上、支障の恐れがある木くず・抜根材の処理を出来るだけ早く、雪解けを待って市が責任を持つ形で撤去する。環境部の職員も自主的に参加する」
「これには市内の多くの団体がボタンティア(無償)で支援、建設業協会や造園業組合(函館造園建設業協同組合)など地元経済界も上げてボタンティア支援するというありがたい申し出もあり、早急に処理に入りたい。3月下旬にも着手できるのではと考えている。ボランティアであるがあくまでも市の責任によって行う」

「そして、第2段階としてコンクリート殻などの撤去については、函館市産廃物処理施設等条例化検討会の中に特別部会を設けて、委員の方々の意見を聞きながら対応を検討して行く。市の不手際でこうなったことに対して市民の税金を使い、6〜7億円をかけてやることは出来ないし、そのつもりはない」
 などと明言し、「理解してほしい」と語った。

 この日の井上市長自らの地域住民協議会への出席、対応方針決定の説明で、三和産廃不法投棄処理問題は一定の決着、峠を越し、この「市長決断」に対しては開会中の市議会定例会の議論に移る見通しとなった。

一定の決着、峠を越す!議論は開会中の市議会定例会へ

  ◆    ◆    ◆

 この方針決定をめぐって、同協議会の役員らが次々に発言。
「ボランティアでやるというのは(このようになった産廃処理で)一般的な常識に合わなく、辻褄が合わない。業者の犯罪行為からきている問題であって、一般的には代執行しかない。業者が手を挙げたといっても誰も信用していない。また、何か問題があった時に監視体制が出来ない」
「ボランティアということも分かるが、指導、監督する立場からして業者に借りを作ることになるのではないか。もう少し納得できる方策はないのか。逆行するような気がする」
 などの強い不満、不安がまず出された。

 これに対して、井上市長は、
「全国的に代執行もあるが、ボランティアもないではない。億単位の市の税金を投入するということにはならない。いろいろ考えたが、市の不手際に対して市民の税金を使って、市民が許すかどうか、そうにはならない。もちろん厳しい財政上のこともある」

「それと、一部の報道などでボランティアだと業者と癒着することになるといった指摘があったが、広い意味で港まつりとか、あるいは各種いろいろと市民や企業から寄付などあり、癒着が生じるかというとそういうことはないし、癒着などあったそれこそ法的問題になることでもある。信頼関係でやるということであり、(中間処理など21社の)残っている業者は三和とは違う。三和は特別、悪質な業者であった。癒着など起こるはずがない」
「この産廃不法投棄問題の解決がこのように長引いているなっていることに対し、観光にとっても好ましくないということもあり決断した」
 などと答えた。

 一方で、同協議会のメンバー中からは、
「方法論として(市の方針で)やむを得ないのかと受け止めているが、検討するのに1〜2カ月取ってほしいとの思いもある」
 とか、
「最善の方策でないか。この上は処理に当たっての透明性、市の責任などボタンティアとはいえども納得行くような、業者との締結をしてもらいたい。透明性が大事だ」
 あるいは、
「先般、新聞で協議会としてボランティア処理に全体が反対しているような記事が出たが、そうではない。一部の意見としてボランティア処理も理解できるということも付け加えている」

 などの賛同する意見も出され、これらに対する答弁の中で井上市長は、
「この産廃処理に当たっては、区分け処理される中で手数料など市がもらえないということも出てくるわけで、この点では一部代執行のような格好にもなる」
 などとの見解も明らかにした。

 この日の協議会には役員16人と地域住民ら24〜25人が出席した。井上市長は所要のため途中退席したが、それでも1時間近くにわたって協議会役員と応答し、今後の環境行政に万全を期すということも含めて方針決定を伝え、理解を求めた。

 市長退席後も、担当の西尾正範助役をはじめ、小野環境部長、小柏都市建設部長ら市幹部を交えて協議会との話し合いが続けられた。

(16.3.2)



市役所の自己改革など引き続いて4点を重点目標に市政を執行し、
「地方から国を動かすといった気概を持って市政に取り組む」との決意を表明
〜第1回市議会定例会開会/井上博司市長、市政執行方針演説〜

開会冒頭、道警「報償費」疑惑の徹底解明を求める意見書を全会一致で採択


 平成16年第1回函館市議会定例会が26日午前、開会し、冒頭、道警「報償費」疑惑の徹底解明を求める意見書を全会一致で採択した後、井上博司市長が市政執行方針並びに各会計予算案の大綱説明を行った。

 井上市長は、市政執行方針演説の中で
▽市役所の徹底した自己改革
▽知の集積によるまちづくり
▽多様で力強い産業構造と雇用の創出
▽いきいき高次福祉・文化都市の実現
 の4点を引き続いて重点目標として市政を執行、
(1)世界と結び豊かな心と文化をはぐくむまち
(2)健康でやさしさを共有するまち
(3)自然環境と共生するうるおいのあるまち
(4)活力にあふれる躍動するまち
(5)力をあわせ共につくりあげるまち
 の5項目を基本として主要施策の推進を図るとし、新規事業をはじめとする各施策に言及した。

 その上で、「価値観が多様化し、社会システムや個人生活のあり様も大きく変化している中で、地方から国を動かすといった気概を持って市政に取り組む」との決意を表明した。

 井上市長に次いでは、金山正智教育長が教育行政執行方針演説をした。

 定例会は3月3日まで休会した後、4日から10日まで土・日を除く5日間にわたって代表質問及び個人質問が行われる。
 会期は3月25日までの29日間。

(16.2.26)


井上市長、三和産廃不法投棄問題に関する対応を正式表明
「中間処理業者5社と清掃事業協組加盟16社の協力を得ながら、
不法投棄された木くず・抜根材を雪解けを待って撤去することを決めた」

木古内町からの合併話は「道の見解、上磯町の考えなど聞いて慎重に検討」


 函館市の井上博司市長は25日午前、定例の記者会見を行い、市内東山町における三和産廃不法投棄問題に対する今後の対応について、行政代執行はせず、「中間処理業者5社と清掃事業協組加盟16社の協力を得ながら(ボランティア)生活環境の保全上、支障の恐れがある不法投棄された木くず・抜根材を雪解けを待って撤去することを決めた」と発表。行政代執行を求めてこのボランティア撤去にも反対している産廃処分場周辺東山町住民(対策委員会を結成)に対しては、説明会を持つ予定の3月2日に場合によっては自らが出向き、この方針決定を説明、了解を取りたいとし、一定の決着を図る意向を示した。

 また、木古内町長の議会答弁などからにわかに浮上している函館市と同町の合併問題についての質問に対して、「非公式に同町の意向はうかがっているが、当市とは飛び地でもあり、この問題は道の見解や、同町と隣接する上磯町の考えなども聞かなければならない。目下、渡島4町村との合併協議を進めている最中でもあり、いずれにしても5市町村合併をしてからの話で、慎重に検討しなければならない問題だ」と答えた。

 三和不法投棄の後始末を申し入れてきたのは、建設系産業廃棄物処理中間業者5社と函館清掃事業協同組合加盟16社ということで、その他環境部の職員も自主的に休日を利用して撤去作業に参加したいとしている。雪解けを待って3月末から4月に着手する予定。

 井上市長はまた、第2段階として、コンクリート殻などの撤去については、木くずの撤去問題などと違って急を要しないことから、函館市産廃物処理施設等条例化検討会の中に特別部会を設けて、委員の方々の意見を聞きながら対応を検討して行く意向を明らかにした。

 会見では、同問題についてのこれまでの市の対応のまずさに対して改めて「申し訳ない」と謝罪した。

(16.2.25) 


社会教育的な施設として「緑の島」に総事業費30億円で水族館を建設
5市町村合併の記念事業として平成18年度着工・20年度オープン

動物園も社会教育的な施設としてPFI方式での整備を考え、平成22年度開園うたう


 函館市は、水族館と動物園整備の基本的な考え方をまとめ、公表した。
 このうち、先般発表した平成16年度予算案で1、429万5千円の施設整備推進費(基本構想策定ほか)を計上した水族館については、「緑の島」の未整備部分約3ヘクタールを建設地予定地として総事業費30億円を持って平成18年度(2006年)に着工し、同20年度(2008年)オープンを目指す。

 函館市と渡島東部4町村の今年12月1日の合併が確実視され、新「函館市」が道内はもとより(漁獲高で全道第2位)全国的も有数の水産都市になることを踏まえ、水族館建設をこの5市町村合併の記念事業として位置付け、「次代を担う子どもたちが、魚や動物とふれあい、生態を学びながら、豊かな人間性を身につける、社会教育的な施設として整備する」としている。

 施設内容としては、社会教育的施設での整備事例を参考に、水中トンネルの中から見た津軽海峡をイメージした水槽にブリやソイ、ホッケ、カレイなどを展示するトンネル水槽や、イカとイワシの回遊する円柱水槽を目玉とし、ペンギンの水中と陸上での行動を観察できるペンギン水槽なども設ける。
 飼育体験や観察、水中映像の観賞ができる多目的ホールも整備するほか、傷ついた海獣や海鳥を治療し自然へ帰す、シーライフセンターの役割を果たす施設にもする。
 付帯施設として食事や休憩をすることができる施設も設ける。

 位置付けとしては、海洋科学館としての機能を併せ持ち、函館国際水産・海洋都市構想の推進に寄与する施設とし、北大水産学部や道立函館水産試験場など地域の学術研究機関との連携も図る施設にするとしている。

 総事業費30億円は15年償還(3年据置)の起債でまかない、合併特例債の活用も検討。入場者数は1年目20万人を見込み、入館料は大人8百円、小人4百円、4歳以上の幼児2百円、4歳未満は無料。
 市が建設して運営は民間に委託する「公設民営」方式とし、職員は16人(うち臨時5人)。

 他の公設水族館の収支状況から見て赤字が避けられなく、このため開設後の財政負担を考慮のうえに建設するとし、ランニングコストは1億9千万円程度が推計され、収入を差し引いた市の持ち出しは約1億2千万円程度と試算している。

 平成16年度は基本構想の策定と、設計者の選定をプロポーザル方式で行うこととし、同17年度に基本設計・実施設計を策定、同18年度〜同19年度に建設、同20年度オープンというスケジュールを打ち出した。

  ◇    ◇    ◇

 動物園に関しては、水族館と同様に社会教育的な施設としての整備を打ち出し、小・中・大規模の各程度の施設規模を検討し、現時点では中規模程度が望ましいと考え、PFIでの整備が適当としている。

 建設候補地として亀田中野地区、神山・陣川地区、滝沢地区、旭岡地区、白石地区の5カ所を上げ、総事業費30億円、1年目入園者数24万人を見込んでいる。

 スケジュールとしては、平成16年度に基礎調査、同17年度に基本構想の策定、PFI事業可能性調査、同18年度・PFI実施方針の策定などを行い、同20年度に用地造成・施設整備などに着手し、平成22年度オープンをうたっている。

(16.2.18)


井上市長、産廃問題で「最終段階でしかるべき対応する」と
何らかの形で自らの責任明確にする考え示す
〜中央・西部地区対象の移動市長室〜
地域住民から「的場中や金堀中の周辺一帯で変質者出没」との指摘


 函館市の中央・西部地区を対象とした平成15年度第2回移動市長室が、12日午後6時半から2時間にわたってサン・リフレ函館で開かれ、住民110人が出席し、日頃思っていることや要望などが出された。函館市議8人が顔を見せた。

 いつものように函館市民憲章の唱和、井上博司市長のあいさつで始まり、町会連合会の西部地区協議会会長のあいさつに次いで、井上市長が地域の現状や市政の重点目標、市町村合併問題などについて話し、市役所の行財政改革、北大水産学部や未来大、工業技術センター等々地域の知識を集積したまちづくり、それを具体化するものとしての函館国際水産・海洋都市構想の推進、産業・経済の振興と雇用の創出、福祉・教育の充実、という4本柱を押し進めていることなどを数字も示しながらわかりやすく報告した。

 休憩を挟んで市長との懇談に入り、この中で、1昨年から実施しているごみの有料化問題や合併問題を引き合いにして「数多くの地域の人たちの意見をより多く聞いて進めることが必要でないか」とし、「合併をしてもまちはすたれるし、合併について最後は住民投票をするべき」などの意見が出された。
 これに対して、井上市長は「黙っていてはどこのまちでもすたれて行く。合併は(大多数の)市民、地域住民が容認している思っており、住民投票は考えていない」ときっぱり応じた。

 また、東山の産廃不法投棄問題に関連し、「市長にも責任があるのではないか」との指摘も出て、これに対しては「(2月一杯までに)方向性を示す最終段階で、しかるべき対応をする」と語り、何らかの形で責任を明確にする考えを初めて示した。

 ほか、身近に感じている様々な要望や疑問点など出され、井上市長はじめ、担当幹部が対応等々を丁寧に答えた。

 なお、市内の的場中や金堀中などの周辺一帯で最近、変質者が車で現れているとの話が地域住民からあり、市教委にあっては警察とも連絡を取って早急に対応して行きたいと述べた。
 
(16.2.12)


国際水産・海洋都市構想の拠点地区としての活用から
(土地開発公社)、旧函館ドック跡地2.3ヘクタールを1億円程度の格安で購入の運び
〜今となっては「道振興のレジャー基地計画破綻ー倒産はもっけのさいわい。だが、修復工事費莫大」〜
クラシックカー約2百台は地元経済界が中心になって買い取り、
新たな観光資源として活用へ!


 井上博司函館市長は10日、2004年度予算案発表の席上、函館国際水産・海洋都市構想の拠点地区として活用する目的から、市内弁天町函館港の旧函館ドック跡地2.3ヘクタールを事実上倒産・再建中の北海道振興(本社・札幌)から1億円程度で購入することが固まったと発表した。函館市の土地開発公社が本年度内に購入する予定とし、これを市が買い戻す形になる。

 該地は、バブル期に北海道振興がレジャー基地建設構想絡みで約30億円(旧拓銀が融資)で買収し、市の協力のもと、準工業地域に変更され、港湾上の分区としてマリーナ港区になったが、その後のバブル崩壊、旧拓銀の破綻、道振興の経営不振・倒産で不良債権化し、今日に至っている。
 この間、北海道南西沖地震(奥尻地震災害)で2.7ヘクタールの該地の岸壁などが流動化現象で崩壊した。

 井上市長によると、「昨年来、秋口から購入の打診をしてきた」ということで、道振興の管財人(弁護士)や旧拓銀の一部債権を継承した北洋銀行との間で交渉を重ねていた。

 また、井上市長はこの旧函館ドック跡地の購入(買収)と関連して、該地に建っている屋内ヤードに保管されている外国車などクラシックカー約200台について「地元経済界が中心になって買い取り、新たな観光資源として活用することにもなった」ことを明らかにした。

 土地は土地開発公社ー市、クラシックカーは民間、という形で買い取り、有効活用することになったわけで、国際水産・海洋都市構想の拠点地区として2.3ヘクタールもの土地を1億円程度という格安で買収の運びとなり、「道振興のレジャー基地建設計画の破綻、そして倒産はもっけのさいわい」となった。ただ、岸壁の修復にかかる金は莫大でもある。

 用地の確保なくして函館国際水産・海洋都市構想の積極的推進もない、といわれていただけに、旧函館ドック跡地の購入は同構想の骨格を成すものとして大変な朗報といえる。

 該地を購入する運びとなって、今後は同構想の拠点・建設地として、岸壁など直し整備するために約30億円がかかるとされる修復事業費の手当などから国(国土交通省)との協議が焦点にもなる。
 
(16.2.10)
※予算案の主な内容は後で所報します。


一般会計で2.6%増、特別、企業会計合わせても2.5%増の積極予算
〜函館市、2004年度予算案を発表〜
地域経済活性化・景気対策から公共事業費206億2千6百万円・12%増!
新規施策・制度拡充等新たに21項目、6億5千9百万円計上し、地域福祉施策と教育にも重点


 函館市の井上博司市長は10日、2004年度予算案を発表した。一般会計は1、231億4千百万円で、前年度当初の骨格予算と市長選後の6月補正予算の合計額比2.6%増、特別会計と企業会計を合わせた総額では2、656億6千9百万円で、同2.5%増となり、国の三位一体改革などで交付税総額が4年連続減少となる中にあっても、人件費を8.5%減にするなどして積極予算を組むものとなった。

 「依然として厳しい状況にある地域経済の活性化と総合的な福祉施策、教育に力を入れた」(井上市長)として、公共事業関係(一般会計、特別、企業会計合計)については中央図書館の建設などから188億6千5百万円を計上し、前年度補正後2.7%増となり、公立はこだて未来大学(函館圏公立大学広域連合)研究棟建設費を含めると、公共事業費は全体で206億2千6百万円、12.0%増となるなど景気対策に配慮したものとなった。

 このほか、地域経済活性化では、函館国際水産・海洋都市構想の推進に関連して水産・海洋科学連携促進補助金の新設、特別緊急貸付金の融資枠拡大など中小企業融資制度の拡充、各種観光施策の拡充、貿易振興に係わる港町ふ頭における大型クレーン整備など港湾施設整備に予算を割いた。

 地域福祉施策では、桔梗福祉交流センター(仮称)の建設や児童手当の支給対象者拡大(これまでの就学前から小学校3学年修了まで)など21項目、6億5千9百万円の新規施策・制度拡充を打ち出し、民生費は生活保護費の増大などもあって全体で365億4千万円、3.5%増となった。

教育的施設・子供のためのファミリー水族館建設計画を推進!

 新規事業の中では、前年度に調査費百万円をつけたファミリー水族館建設構想に関連して、水族館等ファミリーレクリエーション施設整備推進費として1、429万5千円を計上し、「教育的要素を取り入れたファミリー施設としての水族館建設計画」(井上市長)をさらに進めることになった。

 「今春3月末までに基本的な考え方を示し、その上で本格的な基本構想を作り、専門家のコンペにかける」とし、「建設候補地としては緑の島、函館ドック跡地も上げられる。子供のための教育的施設であって、これは市民の総意でもある。早ければ平成18年度くらいに着工し、2年くらいで建設ということにもって行ければと考えている」(同市長)と語っている。
 「大きい動物は抜きにしてのファミリー動物園の整備も考えているが、まずはファミリー水族館が先」(同)としている。

 予算案は今月26日開会予定の第1回定例市議会に提案される。

(16.2.10)


学校給食調理業務を外部委託したら経費は何と従来の超半分以下!
第1弾・小中学校6校で受託料合わせて約4千万円。
人件費などすぽっとなくなったことが要因のようで、コスト6千8百万円も減少

〜函館市アウトソーシングの一環〜


 函館市のアウトソーシングの一環として市教委が実施に移した学校給食調理業務の外部委託で、第1弾として入札を行った6小中学校の委託契約の結果が2日の市議会総務委員会に報告され、これまでの経費(運営費)の半分以下になったことが明らかにされた。

 今回行われたのは次の3校(6校分)で委託契約の結果は、
▽亀田小学校(子学校・桐花中学校)
 給食数   877食
 受託業者名 (株)エム・エム・ビー(本社・札幌市)
 受託料    1、491万円(消費税含)
 契約期間 平成16年1月30日〜平成17年3月31日

▽戸倉中学校(子学校・旭岡中学校)
 給食数   761食
 受託業者  (株)ニッコクトラスト(本社・東京都千代田区)
 受託料      906万1、500円(同)
 契約期間 平成16年1月30日〜平成17年3月31日

▽桔梗中学校(子学校・本通中学校)
 給食数 1、147食
 受託業者  (株)日総(本社・札幌市東区)
 受託料    1、649万5、500円(同)
 契約期間 平成16年1月30日〜平成17年3月31日

となり、平成15年度中は準備作業で、調理等の実際の実施は新年度・平成16年4月1日からとなっている。
 3校を合わせた受託料は4千46万7千円で、これは市がこれまでやってきた、いわゆる直営時の経費(運営費)に比べてその差何と6千8百万円で、半分以下にもなった。本年度の6校分の経費(運営費)は1億8百万円であったとし、人件費などがすぽっとなくなった結果が最大の要因のようで、6割以上ものコスト削減になった。

 この調理業務委託に当たっては、「函館市学校給食調理作業マニュアル」及び「函館市学校給食衛生管理マニュアル」に基づいて実施することになっており、衛生、安全に万全を期することにしている。

(16.2.2)


〜函館市、土地利用の規制緩和で「経済効果」促す〜
主要幹線道路である産業道路沿い西桔梗はじめ、函館新道沿道、空港通・
空港ターミナル通り沿道
市街化調整区域・3地区で建築制限を大幅に緩和!
〜小売・流通店舗等々の建設話など持ち上がり、更なる発展確実〜
函館空港南地区と亀尾地区の2カ所についても土地利用を許容


 函館市(都市建設部)が、開発許可の基準を新たに作成して規制緩和し許可することを決定し、特例市の権限を持って、産業道路(外環状線)沿い西桔梗地区で残っている市街化調整区域はじめ、石川新道(国道5号線函館新道)沿道、空港通・空港ターミナル通沿道の、市街化調整区域・3地区で昨年11月末から建築制限を大幅に緩和することを打ち出したことで、石川新道ではホームセンターなどの物販やガソリンスタンド、西桔梗ではパチンコ店や病院の移転・新築などの話が持ち上がっている等々、産業道路(市内)の端(上磯側)、そして函館新道といった方面までロードショップ等の小売流通店舗が広がってくる運びになってきた。

 これまで土地利用を抑制してきた市街化調整区域の中で、「この際はメリハリをつけて規制緩和し、土地利用を推進することで経済効果を促そう」(市都市建設部)という狙いからで、産業道路沿いでは折から開発許可手続き中の西桔梗の一角(一部地主の契約不履行で係争中でもある)を除いて店舗等の建築が全てOKになったほか、さらには道縦貫自動車道・函館インターチェンジに至る函館新道沿いまで制限が外され、更なる発展が確実になってきた。

 市はこれら3地区の規制緩和のほか、函館空港南地区と亀尾地区の2カ所についても市街地、住宅地として一定の土地利用の許容を打ち出し、特例市として積極的に市独自の取り組み、行政指導を本格化している。

※市街化調整区域・沿道土地利用区域における建築制限の緩和/図面(ここをクリック)

  ◇    ◇    ◇

 市街化調整区域ではあるが、主要幹線道路の沿道地域の発展を図ろうと(区域、用途、技術基準の3つが揃うことで)規制緩和したのは、外環状線(産業道路)沿道西桔梗、石川新道(函館新道)沿道、空港通・空港ターミナル通沿道の3地区。

 まず、外環状線(産業道路)沿道西桔梗地区では、数年前から持ち上がって進行中のポスフール(イオングループ)による大型店舗建設計画地の向かい側と流通センターと常磐川に挟まれた三角地帯(函館中央自動車学校向かい側)。産業道路沿い延長約800メートルで、店舗または飲食店、カラオケボックス、劇場・映画館等、公衆浴場、スポーツ施設、パチンコ店、事務所、日刊新聞の印刷所、ガソリンスタンド、自動車修理工場、運送業や倉庫業または卸売業の用に供する建築物などが要件が揃うことで建築できるようになった。
 これを受けて、パチンコ店、あるいは病院の建設などの話が水面下で出ている。

 石川新道(函館新道)沿道地区では、産業道路近くから函館インターまでの約2キロメートルが規制緩和になった。沿道の東側と西側では産業道路側の50戸連たん地域に接する区域と、函館インターに近い桔梗中などの向かい側区域。
 用途は店舗または飲食店、等々外環状線沿道とほぼ同様の建築物(パチンコ店は不可)がOKとなり、条件として道路端から(奥行き)100メートルまでの開発が許され、最低50メートル以上の土地利用。細まかく建築物が並ぶのは適当でないとして道路に面する部分の間口は50メートル以上のものという条件も付く。
 ここでは現在までにガソリンスタンドやホームセンター、物販の建設話が持ち上がっており、すでに都市建設部と相談中というケースも出てきている。
 大型店舗の建設話などが時として取り沙汰されている地域であり、規制緩和によって今後、一気に具体化してくることが予想されている。

 3つ目の空港通・空港ターミナル通沿道では、空港ターミナルに至る海岸道路から空港通に入った、空港敷地や市営高松菜園に隣接する沿道左右で、運送業や倉庫業、または卸売業の用に供する建築物、ガソリンスタンド、自動車修理工場、レンタカー業、店舗または飲食店、事務所、自己の居住用住宅などが許可される。空港に隣接する区域であることから航空法によって高さ制限遵守となっている。

  ◇    ◇    ◇

 土地利用緩和の2つの地区は、函館空港南地区と亀尾地区であって、まず函館空港南地区についてはすでに一定の集落が形成され、主要な道路である市道高松新湊線が整備され、下水道も整備済み。このため、地域特性に応じて一定の土地利用を許可するということになり、方向性として漁業や水産関連施設と居住環境とが調和した市街地の形成を図ろうというものになっている。

 亀尾地区については、亀尾町、庵原町、米原町、東畑町の集落地で、良好な営農環境と居住環境とが調和した農業共生住宅地の形成を図る方向を打ち出している。

 この2つの地区いずれも、住宅・共同住宅・下宿等、事務所、店舗・飲食店等、学習塾・華道教室等、アトリエまたは工房、集会所、神社・寺院・教会等、カラオケボックス、工場、倉庫などの建築が可能になった。

(H16.1.9)




市内・近郊で相次ぐ健康ビジネス「岩盤浴」開業
すでに10カ所以上/早くも「過当競争ー共倒れ」懸念の声も?


 競争自由の社会だから、とやかく言う必要もないのだろうが、健康関連事業、今盛りの健康ビジネスとしての「岩盤浴」が函館市内・近郊で数多く開業し、さらに新規参入しようという動きが続き、この先早くも、過当競争が懸念されている。

 さっと上げただけでも、先発業者として市内花園町30ー20の岩盤浴「石ぐら」や、中央病院向かい側飲屋街にある本町1−40の「岩盤浴・石楠花(しゃくなげ)」はじめ、新川町29ー15・函館パークホテル内の「パークの癒」、市内豊川町の岩盤浴、上湯川・函館空港奥の方の温泉浴場内、上磯町中野通1丁目、かなでーる向かいの岩盤浴「KIRA」、市内亀田町の「亀田温泉」内、市内白鳥町界隈、等々。
 加えて、酒類の中間卸などやっている業者が新規事業として参入を打ち出すなど急速に増えてきている。

 この岩盤浴、年明けから春先になって急速に知れわたり、ちょっとしたブームみたいに市民の間で話題となっている。そして新規参入が相次いでいる。
 「21世紀の健康ビジネス」などのうたい文句で中堅建設業者などが代理店となって売り込みを図っており、どちらかというとそう難しくなく開業できることが大きな利点となっている。

 「温泉と同様の効果・効能が得られる」などとし、「より身体への負担が少ない施設開発」としてお風呂や温泉のいわゆる水ではなく石を使った健康ビジネスということになっている。温泉のように掘削も浴槽も不要であることから設備・運営費用が安いとして大流行している。

 温かい石に静かに身体を横たえるだけであって、自然のチカラの低温サウナ、それが岩盤浴施設。岩盤の黒煙ケイ石を使い、この石にマイナスイオンが豊富であることから、血液の浄化作用があり、細胞の賦活作用、抵抗力の増加、自律神経の調整などの効果があるというわけだ。
 黒煙ケイ石(ブラックシリカ)は道南では上ノ国などと取れる。

 入浴料は1人1時間6百円で、タオルやパジャマのレンタルが4百円、計1千円。あるいは1千百円とかという値段で、温泉センターの360〜370円などに対しては割高だが、なんの用意もすることなく、利用できるとあって受けている様子にもある。

 函館では近年、温泉ブームを追い風に、郊外を中心に温泉大浴場や温泉センターがどんどんできて飽和状態。言うならば大競争になっている状況で、人気・不人気が色分けされてきている状況にもある。

 このような中での新たな岩盤浴ブームで、これがいいようだなどとなったら、あっちこっちでの岩盤浴の開業。「温泉などと違って飽きるのも早いのでないか」などの見方もあり、早くも「過当競争の共倒れは必至」の声も聞かれ出している。

※写真/市内花園町の岩盤浴「石ぐら」(右)と市内新川町・函館パークホテル内の岩盤浴「パークの癒」(いずれもHPより)

(16.5.20)


函館市中央図書館1工区主体工事は高木組他5社JV、
同2工区主体工事は森川組他5社JVがそれぞれ落札!


 函館市・今年度の大型箱モノ公共事業である函館市中央図書館の本体工事、及び設備、電気関係工事の入札と、公立はこだて未来大学研究棟の電気、設備関係の入札が13日午前、行われ、中央図書館1工区新築主体工事は高木組他5社共同企業体が12億1千5百万円、同2工区新築主体工事は森川組他5社共同企業体が10億4千8百万円でそれぞれ落札した。

 なお、未来大研究棟の主体工事については先に、加藤組土建・清水建設・石井組・小鹿組・中野組共同企業体が8億9,100万円で落札し、受注が決定している。

 以下、13日入札の結果は次の通り。

【函館市中央図書館新築工事】

◇1工区新築主体工事
/鉄筋コンクリート造一部鉄骨造地上2階建地下1階建
 高木組・小泉建設・瀬崎組・野辺工務店・山建中川組共同企業体 
  12億1,500万円

◇2工区新築主体工事
/鉄筋コンクリート造一部鉄骨造地上2階建地下1階建
 森川組・今井工務店・小野建設・前側建設・紀の國建設共同企業体 
  10億4,800万円

  
◇通信その他設備工事/火災報知、放送、テレビ共同受信、映像音響設備
 タマツ電機工業・函館拓北興業・青函電気・昭和電設工業・函館三協通信共同企業体
  1億9,350万円
◇電灯その他設備工事
/照明、コンセント、電熱設備
 富岡電気工事・日東電気工事・加賀電気・沢田電工舎共同企業体
  1億4,000万円

◇空気調和設備工事/空調設備機器、ダクト設備
 大明工業・久保製作所・井上設備工業・アポロ住宅設備機器・矢幅設備共同企業体
  2億6,880万円
◇熱源機器その他設備工事
/熱源機器設備、配管設備、自動制御
 兼立設備工業・アオイ工業・大協設備工業・キムラ設備・青函プラントメンテナンス共同企業体
  1億9,940万円

  ☆    ☆    ☆

【公立はこだて未来大学研究棟新築工事】

◇電灯その他設備工事/電灯コンセント設備、誘導灯設備
 樺電工業・サントウ工業・ふじでん・佐藤電気工業所共同企業体
  6,880万円
◇通信その他設備工事
/テレビ設備、時計設備、拡声設備、監視カメラ設備、防犯設備、火災通報設備、情報配線設備
 協同電気通信・函館電設・三洋電工・若狭電気共同企業体
  6,529万円
◇変電その他設備工事
/変電設備、動線設備、動力設備
 大鎌電気・日興電気・ケンソー共同企業体
  5,790万円

◇空気調和設備工事/空調設備機器、ダクト設備、換気設備
 東進工業・地設・高丘設備講工業・協栄設備協同企業体
  9,590万円
◇衛生設備工事
/給水設備、配水設備、衛生器具設備、消火設備
 川股設備工業・三益工業共同企業体
  3,310万円


<未来大研究棟関係の落札・決定済みの主な工事>

※新築主体その他工事
 加藤組土建・清水建設・石井組・小鹿組・中野組共同企業体

  8億9,100万円
※熱源機器その他設備工事
 昭栄設備工業・三方設備講工業・平和設備・太光設備工業共同企業体
  1億7,190万円

(16.5.13)



函館パチンコ戦争勃発!自殺者出るの噂も飛び交うほど!
新規オープンの函館大門店含めマルハン1,440台で大攻勢/既存業者も大反撃
新台入替・イベント・チラシ爆弾も炸裂!
〜大門・松風町では太陽グループ「第2大門ビル」計画し、太陽対マルハン決闘も〜


 函館の顔、JR函館駅前・大門のど真ん中であることから進出に賛否両論があった国内最大手パチンコチェーンのマルハン函館大門店が大型連休直前の4月27日、オープンし(道内17店目)、先に開設済みの函館港店とともに総台数1,440台を持って派手に大攻勢をかける一方、これに負けじと道内最大手の太陽グループの既存2店(パーラー太陽大門店、パーラー太陽上磯店)はもとより、管内外の既存著名パチンコ店にあっても大々的にチラシ攻撃をかけるなどし、函館パチンコ戦争が勃発している。

 このような情勢下、地域再生・社会貢献をかかげて数年来から大門・松風町に複合娯楽ビル「大門ビル」を建設し、パチンコ店(パーラー太陽大門店)、シネコン、レストラン等をオープンさせ、また付近界隈の大型飲食店ビルを買収・大改装するなどして大門の活性化に役立っている(株)太陽グループ(本社・札幌)が、駐車場として買収の大門ビル隣接地に第2大門ビルともいうべき7階建てビル建設(パチンコ店と駐車場を計画)を念頭に建築申請を行い済みとし、マルハン函館大門店を強く意識した、さながら「大門・松風町パチンコ戦争」「太陽対マルハン決闘」に突入かなどとして今後の動向が注視されている。

 戦国時代の真っ赤な旗でも連想させるようなビル外観の装いを持って、かってのさいかデパート跡地にマルハンが進出し、マルハン函館大門店がついに登場した。そして、ド派手なチラシ攻勢をかけるなどしてパチンコ愛好者の心をくすぐり、煽っている。
 台数は全部で480台。内訳はパチンコ機320台、スロット機160台で、既存の函館港店の半分という規模だが、2店合わせて1,440台を誇り、今話題の最新鋭パチンコ機を投入し、「最強宣言」などとして大攻勢をかけまくっている。

 パチンコ通の話などを総合すると、開店3日間やゴールデンウィークにあっては例によって相当玉出しをしたようで、マルハン自体の函館港店や太陽大門店の客が流れ込み、大変なものだったという。連休後もチラシ爆弾を打つなどして総攻撃をかけている様子にある。

 これには当然、既存業者も黙っていられず、負けてなるものか・客を取られてなるものか、という具合に新台入れ替え、玉出しを断行し、また各業者こぞってチラシ攻勢をけるという凄まじい展開となっている。

 太陽グループの2店はじめ、道名有名業者のイーグルグループの「イーグルベイシティ」「イーグルアクアシティ」各店、ひまわりグループの「函館店」「日乃出店」、パーラーゴリラの「パーラーゴリラ港店」「パーラーゴリラ神山店」、パチンコ富士、等々という具合に、未だかってないほどの過熱ぶりを見せている。

 このパチンコ業界にあってはマルハンなどの進出に代表される如く、弱肉強食が真っ盛りに進行中。、函館にあってはいくらパチンコ人口が多いとはいえ、とっくの前から店はすでに過剰そのもので、閉鎖に追い込まれるケースも少なくない。
 マルハンの進出攻勢でこれがなお一層激しくなろうとしており、新たな函館パチンコ戦争勃発の中で、経営サイドの倒産はおろか、「自殺者が出るのではないか」などの噂も実際に飛び交っている。

(16.5.10)


道内経済はなお厳しい状況!
全国的な景気回復の傾向にあって北海道だけが取り残される可能性も
〜北海道経済産業局公表の「道内の経済概況」〜


 北海道経済産業局が10日に公表したところによると、道内の経済概況は、「概ね横ばいで推移しているものの、一部に弱い動きが見られる」ということで、首都圏などを中心とする全国的な「着実な景気回復」とは違って景気低迷が依然として続いている状況とし、「先行きについては国内外の経済情勢などの動向に引き続き留意する必要がある」としている。

 各分野別では、
▼個人消費/概ね横ばいで推移
▼公共工事/発注は前年を上回ったものの、厳しい状況
▼住宅建設/一進一退
▼民間設備投資/慎重な姿勢が続く中、一部に動き
▼観光/来道客数は減少が続く
▼生産活動/基調としては横ばいで推移
▼雇用動向/依然厳しい状況にあるが、一部に改善の動き
▼企業倒産/小康状態
 としており、このままで行くと、全国的な景気回復の傾向にあって北海道だけが取り残される可能性も指摘されている。

(3.11)


(株)太陽グループの伊藤政浩専務、代表取締役に就任!
東原俊郎社長との2人代表制に


 函館では大門・松風町で複合映画館やパチンコ店、飲食店などの複合娯楽施設「大門ビル」、また郊外でパチンコ店を展開する道内最大手パチンコチェーンの(株)太陽グループ(本社・札幌、代表取締役社長・東原俊郎氏)は、1月20日開催の取締役会で、現場第一線で経営・管理などの陣頭指揮を取り、東原社長とともに函館でもよく知られる伊藤政浩専務を代表取締役に選任し、東原社長との2人代表制を敷いた。
 同社・東原社長にあっては「今後は共に各自代表として経営に参画し、更なる発展を図る」としている。

 以下、(株)太陽グループの経営布陣は次の通り。

▽代表取締役社長   東原 俊郎氏
▽代表取締役専務   伊藤 政浩氏(新任)
▽常務取締役     藤田 直毅氏
▽取締役経理財務部長 山崎 敏雄氏
▽常勤監査役     白鳥 秀男氏
▽監査役       猪股 貞雄氏
▽監査役       酒井 孝夫氏

(16.2.5)


なんともあっけない幕切れ?
話題を投じていた上磯の土筆(つくし)工房建設(株)ついに破綻!


 なんともあっけない幕切れというべきか、「最近はダンピング工事を繰り広げている」(業界筋)と指摘されていた上磯町の建設業、土筆(つくし)工房建設(株)(上磯町七重浜)が23日までに、営業を停止し、自己破産申請する見通しとなり、破綻ー事実上倒産した。

 同社は1987年、木造住宅の建設を目的に設立され、89年に法人化。以来、デンマーク家具などのシュールームをオープンさせる等で関心を集め、近時はリースバック方式などによって業容をどんどん拡大、強引ともいえる受注などが話題になっていた。
 2003年2月期の取扱高24〜25億円であったが、採算を度外視したようなやり方からついに行き詰まった。

 負債総額は約10億円とも、約12億円ともいわれる。

(16.1.24)


空洞化目立つ夜のまちの著名テナントビル
「スターパレス」旭川のパチンコ店業者が落札・取得!

この不景気風の中、ざっと2千件近くもの飲み屋がひしめき合う函館ネオン街。
うち約半分1千件が五稜郭地区/衰退の大門地区にもまだ3百件以上
「やっていることはどこもかしこも似たり寄ったり皆同じで、商売大変」


 函館のネオン街はスナックなど、店の乱立相まって不景気風が吹きまくり、一部テナントビルの空洞化が進んでいるが、その一つ、本町地区・函館中央病院向かい側の繁華街一円の中心的な著名テナントビルである「スターパレス」(函館市本町1番33号)が競売にかけられ、関係者・事情通によると、昨年までに旭川のパチンコ店経営者が落札、取得したということで、この先どうなるか、同ビル内の店舗権利者など成り行きを注視している。
 取得価格は滞納分の税金など何だかんだ含めて約2億5千万円といわれている。

 この飲食店テナントビル「スターパレス」はバブル期に横浜の菓子類製造販売会社が建設し、当時華々しくオープンした。地下1地上3階建で、梁川町地区の「フラッシュアップ小笠原ビル」(丸一ビル?)などとともに、本町・梁川町地区繁華街の代表的なネオン街テナントビルとして非常に有名。当初は商売繁盛を「夢見る」テナントがびっしりと入ってにぎわい、ステータスを誇る飲食店ビルともなっていた。

 しかしながら、バブル崩壊後からここ数年来は「家賃が他に比べて高い」(関係者)こと、これに見合う売上げがついてこないことなどから、閉鎖・撤退するテナントが多く、今では40前後あるコマのうち3分の1がなくなり、空洞化が進み、言うならば歯欠け状態が目立つものとなっている。
 ビル正面・道路側に設置されている店舗案内のネオンも消えてしまっているのがめっぽう多く、ネオン街の今日的な衰退を象徴する姿になっている。

 そんな中で、ビルの経営自体が借金返済などでゴタゴタ状態となり、競売に付された結果、函館のパチンコ店「K」と知り合いとされる旭川のパチンコ店が落札・取得したという。地元函館の業者も取得を模索したようだが、「採算が合わない」(同)ということで取得を見送るものとなった。

 それだけに、「2億5千万円も投じて計算が合うのか」(同)といった見方がされ、この先、どうなるかが注目されている。

  ◆    ◆    ◆

 ときに、今日、函館市内でスナック・飲み屋といわれるものはどれほどあるのか。
 市立函館保健所によれば(平成15年4月1日時点)、居酒屋などの和風ものも入れてその数全体で1、923件。うち、五稜郭地区には983件、駅前・大門地区は360件。

 五稜郭地区が増えるにいいだけ増え、大門の約3倍の店があるというわけで、大雑把に言えば2千件近くあって、その半分の1千件が五稜郭地区。大門は衰退の一途にあるがそれでもまだ3百件以上が存在する。美原地区や湯の川地区など合わせて5百件余といった具合にある。

 そして、五稜郭地区では本町(754件)と梁川町(140件)で9割を占め、あとは五稜郭町34件、千代台町55件となっている。大門地区では松風町が245件と断トツで、あとは若松町68件、東雲町38件、大森町9件。

 飲み屋の多いまち函館ならではに2千件近くもあるというすごさ、乱立ぶりであり、過当競争もいいところ。不景気なまちにあってこれほどの飲み屋があるという実態からして、「さして儲からない商売」「大なり小なりどこも閑古鳥が鳴く」(関係者)ものと化している。

 「やっていることはどこもかしこも皆同じ」「3分の1余がつぶれれば、少しはよくなるのではー」などの見方もあるが、路上店やちょっとした飲食ビルではつぶれたと思えば、また別の人が始めるという夜のまちならではのことが繰り返されている。

 であれば、「家賃の高い有名ビルなどに入って格好などつけていられない」(同)ということから、安いところに移転したり、あるは見切りをつけて閉店・閉鎖などのケースが日常茶飯事ともなり、「スターパレス」などにあっても見事なほどに歯欠け状態、空洞化に陥っている。

(16.1.8)



〜函館国際観光コンベンション協会・通常総会開く〜
前年にもまして好調な函館観光の現況下、
新たな各種事業計画など決める!

 社団法人函館国際観光コンベンション協会(会員548名、会長・沼崎弥太郎函館商工会議所副会頭)の平成16年度通常総会が、19日午後4時から函館ハーバービューホテルで開かれ、数年来実施しているキャンペーン、プロモーションなど各種事業に一層力を入れるほか、新たに観光学関連学生による「函館探検隊」やNHK大河ドラマ「新選組」で脚光を浴びている全国各地の土方歳三ファンの招へい事業の実施、昨年設立した「はこだてフィルムコミッション」との共同事業の推進、今年12月の渡島東部4町村との合併に合わせた新たな観光宣伝印刷物等の作成や観光資源施設の活用、「2004観光ホスピタリティ全道大会」の開催、等々の事業計画を決めた。

 
最初にあいさつに立った沼崎会長は、
「今年に入って台湾からのチャーター便など引き続いて好調で、すでに4月末で165便、5月から8月まで255便というように前年をはるかに上回る状況にあり、うれしい限りだ。NHK大河ドラマ「新選組」に絡む土方人気、ペリー来航150周年などが新たな観光資源的になって好調に推移している。今年のゴールデンウィークにあっても入り込み実績は非常によかった。このうえは皆さんと徹底した論議をしてさらなる観光の発展を図りたい」
 などと語った。

 恒例の観光表彰(平成16年度)では、観光事業功労者賞に20年も長きにわたって函館湯の川温泉協同組合の理事長を務め、このほど後進に道を譲った河内孝夫氏((株)湯の川プリンスホテル社長)、観光事業功績者賞に五稜郭タワー(株)社長の中野豊氏と、檜山観光バス(株)セールスマネジャーの森幸子氏。

 観光事業優良従業者賞として(株)函館国際ホテル企画部長の阿部政興氏ら10名、感謝状としてラッキピエロで有名な(有)シルクロードグループ(代表取締役・王一郎氏)、それぞれを表彰し、沼崎会長から一人ひとり表彰状と記念品が贈られた。受賞者を代表して中野氏が「今後も函館観光のため精一杯がんばりたい」と俺を述べた。

 函館湯の川温泉協同組合の理事長交代、函館市などの人事異動に伴う役員の補充人事も行われ、金道太朗氏(函館湯の川温泉協同組合理事長)はじめ、大桃泰行氏(はこだて湯の川温泉観光協会会長)、桜井健治氏(函館市商工観光部長)、島村安博氏((株)JALセールス北海道支社函館支店長)、古川雅章氏(函館商工会議所専務理事)、星井英人氏(函館青年会議所理事長)の6人を新理事に選出、この中で金道氏の副会長就任を決めた。

 なお、副会長は5名おり、函館市助役の木村孝男氏、(株)魚長食品社長(函館商工会議所副会頭)の柳沢勝氏、五稜郭タワー社長の中野豊氏、函館地区バス協会相談役の出浦一誠氏、そして金道太朗氏となっている。専務理事は内村正氏で、理事は23名が名を連ねている。

 総会の後、恒例の懇親パーティーが開かれ、これには函館市の井上博司市長、北海道経済産業局の稲見雅寿局長、新任まもない日本銀行函館支店の山澤光太郎支店長らも顔を見せ、あいさつなどし、親しく懇談した。

(5.19)


道新函館支社斜め向かい・五稜郭公園正面前通りに
9階建・約100室の「スーパーホテル五稜郭」建設へ


 シングル主体の格安ビジネスホテルの全国チェーンである「スーパーホテル」が函館市内本町・五稜郭地区に進出することになった。

 場所は函館市五稜郭町49-9・49-25。行啓通から五稜郭公園正面に入る道道五稜郭公園線沿いで、道新函館支社の斜め向かい、損保ジャパン函館五稜郭ビルの隣り。

 敷地643.16平方メートル(194.14坪)にSRC造9階建、床延2、113.33平方メートルの(仮称)スーパーホテル五稜郭を建設すべく、すでに建築確認申請済みとなっている。

 1階にロビー・カウンター、レストランなどを設け、2階から9階にシングル約100室。
 近く着工の運びと目され、来年開業を目指している。

 函館ではJR函館駅前・大門地区で東横イン函館大門、及び東横イン函館駅前が進出・開業済みで、さらに駅前再開発・駅前広場整備事業に関連する民間のビル建設としてルートインの建設が始まり、開業が来年予定されているなど、全国ビジネスホテルチェーンの進出が活発だが、高砂通り・梁川町地区を含む本町・五稜郭では久しぶりの管外業者による大型ビジネスホテル建設計画となっている。

(5.18)


来年(平成17年)初冬開業予定で大門に28店舗の屋台村「ひかりの屋台(仮称)
〜はこだてTMOが棒二森屋前交差点付近・高砂通り、鮨金総本店隣りに〜
有名な帯広の屋台村を上回る道内最大規模/今夏7月より出店者募集!


 函館駅前・大門地区の活性化に取り組む第三セクターの(株)はこだてティーエムオー(TMO)(渡辺良三社長)は14日、来年(平成17年)初冬の開業予定で、屋台村「ひかりの屋台(仮称)」を大門に開設すると発表した。

 場所は松風町13番地27(7番街区)。高砂通り・棒二森屋前交差点付近で、鮨金総本店隣の空き地。所有者のキングハイヤー(函館0から土地244.7坪を賃貸し、これを建設地として延床面積127.4坪の屋台を事業費約9千5百万円で建設する。全28店舗を計画し、今年7月より管内外から出店者を募集するとしている。

 屋台村は近年、道内で帯広にできたことで知られるが、規模としては帯広の20店舗を上回る。

  ☆    ☆    ☆
  
 TMOは、これまで新しい商業者の育成・起業を目的にチャレンジショップ「大門屋」を開設したほか、「函館塩ラーメンサミット」などのイベント事業を繰り広げるなどそれなりの事業展開をしてきている。

 屋台村の設置は、TMO設立当初打ち出した「うまいも領事館」の事業の一つで、駅前・大門地区にあって「飲食店が極端に減ってきている状況」(渡辺社長)からこの分野に「元気を与え、再生のきっかけにしよう」と企画し、具体化させることになった。

 函館市が「ひかり(光)」を街のテーマとしていることから、「全ての人々にをあたたかくもてなす『光の街・はこだて』の「ひかりの屋台(仮称)」をコンセプトにかかげている。

 通路2本を設けた格好の屋台村を計画し、カウンターだけの店と、オープンテラス併設の店の2つのタイプを予定している。カウンターだけのタイプは1店舗3.3坪くらいのスペース、オープンテラス併用の7.9坪くらいを構想しているといい、建物と厨房施設などをオーナーとなるTMO側で行い、出店者自身が内装や入口部分をやるということになる。オープン後、出店者は家賃を払うだけという方式。 

 年間15万人程度の利用客を見込み、全体で2億7千万円の売上げを見込む。和洋各種の飲食店を導入、営業時間は昼夜、あるいは朝の営業も視野に入れている。トイレの設置は万全を期し、ちょっとした広場の設置も検討している。
 出店者募集は今夏7月に開始し、国や市の支援(補助金)も得て来年夏に着工、初冬の開業を目指している。

 屋台村は、道内で帯広における成功事例に刺激され、現在、小樽や釧路などでも設置が計画されている。

(16.5.14)


列をなす入国手続き前の待ち時間の改善に「休憩・待合室」を近く新設
〜チャーター便極めて好調で、すでに昨年1年間の実績と肩を並べるほど〜
函館空港・旅客ターミナルビルビル大規模増改築の
第2期工事も極めて順調で来年3月の完成予定が相当早まる見通し!

 本年度に入ってからも台湾を中心とするチャーター便の函館空港への乗り入れが好調で、夏本番となる7月頃までにすでに212便が予定され、今年1月からの累計だと324便にも達し、すでに昨年1年間の324便と肩を並べ、大きく上回ること確実だ。

 この4月中旬に台湾からのチャーター便の一翼を担うマンダリン航空のトップが来函した際、「北海道には帯広とか旭川にも乗り入れているが、受け入れ体制など調整・対応は函館が一番良い」などとお褒めをいただいた函館空港だが、CIQ問題でなお改善も要望されていることから、函館空港ビルデング(株)(泉清治社長)では入国手続き(I=入国管理)の時の待ち時間(1時間余かかってしまう)にあって「少しでも一息入れ、リラックスしてもらえればー」(泉社長)とのことから、ボーディングブリッジ3番のところターミナルビル2階に65坪ほどの「休憩・待合室」を近く新設ことになった。

 空港到着後、入国手続きをする前まで外で列をなして待ってもらっている状況を幾分でも改善したいとのことから、目下、大規模増改築中の国内線旅客ターミナルビルで格好のスペース(国際線ターミナルビルすぐ隣り)が出てきたため、これを活用することにした。
 函館市では「入国手続き順番待ちに、ちょっとした休憩室を考えている。そのための予算措置も」(井上博司市長)などとしていたが、「予算を付けていただくまでもなく、適当なスペースが用意できた」として実現の運びになった。

 ときに、大規模増改築工事は昨年12月に第1期工事が完成し、出発ロビーや物販・飲食部門、売店フロアなど発展する函館空港にふさわしい新ターミナルビルの装いとなり、好評だが、今年2月から始まっている第2期工事も極めて順調で、「この調子だと(来年3月末完成予定が)何ヶ月か早く出来上がりそうだ」(同社長)としている。

  ☆    ☆    ☆

 函館国際観光コンベンション協会(沼崎弥太郎会長、内村正専務理事)によると、東南アジアの台湾・香港・韓国・シンガポールから函館空港を利用したチャーター便は、昨年(平成15年)324便、5万1、593人。前年の242便に比べて82便の大幅増になった。

 このうち、9割割近い282便が台湾からのチャーター便で、韓国も34便を数え、前年比一気に約9倍にも増えた。昨年春まではSARS問題が起き、先行き懸念されたが、その後、このSARSが「どこ吹く風だった」といったように、如何に好調であったかを示すものとなった。

 これが今年に入ってからも好調に推移し、3月までの実績では台湾・香港の2カ所で112便の実績を上げ、本年度入りの4月も54便(香港含め)。そして、5〜7月台湾からは142便が予定され、これに7〜8月韓国からの16便を入れると、158便にもなっている。
 合わせて合計324便ということになり、すでに昨年1年間の実績と肩を並べるほど好調に推移している。この調子だと、年間500便の大台も視野に入るほどとなっており、函館観光にとっては外国人客ー台湾・韓国のお客様、様様の状況できている。

(5.5)


この3月末完成のAブロックを持って
A〜Cまで全長330メートル、幅14.5メートルの全ての整備が終了
〜大門の空間・広場「はこだてグリーンプラザ」〜
あとは関係者がものの考え方を新たにして、
街としての再生・再興が図られるかどうか


 函館市が大門地区活性化の事業のメーンとして総額約4億6千万円で平成13年度から3カ年計画で進めていた「はこだてグリーンプラザ」の改修整備が、この3月末完成した平成15年度工事・Aブロックを持ってA〜Cまで全長330メートル、幅14.5メートルの全ての整備が終了し、すっきりした格好の大門ど真ん中の空間・広場となっている。

 BブロックとCブロックがイベント広場としての機能強化を図り、夏場などですでに利用され好評であるのに対して、3月末で整備がなったAブロックは「中央郵便局から続く並木道の延長的な性格を持たせ、緑の市民広場としての、ベンチ、遊具、水飲み場、モニュメントをレイアウトした」(市商工観光部)。従来、設置されていたステージ部分はすべて取り払われ、見通しのよいものとなっている。
 長さ122メートル、幅14.5メートルで、工事費1億5千4百万円で完成を見た。

 また、ここには以前から函館出身の作家、川内康範氏から寄贈された(昭和49年9月)「月光仮面像」があるが、今回の整備を機会に、お色直し(彩色)し、案内板の設置もしてある。
 ほか、前から設置されていたモニュメントも修復し、設けられている。

 A〜Cブロックまでかっては樹木が濛々と林立し、暗い感じにもあったが、これらは取り払われ、見通しの利く、すっきりした都市空間に整備されたわけで、あとは店舗であれ、遊技場であれ、福祉施設であれ、マンションであれ、建物が建ったり再利用されたりして、街としての再生・再興が図られるかどうかだけになっている。

 それには、地権者のものの考え方の再考、協力、積極的な姿勢とともに、地元商店街関係者の今日の実情にマッチした認識、考え方、アイディア等々が不可欠といえる。要はもっともっと頭を使うことが求められる。
 4億6千万円もの公共事業でせっかく整備されたクリーンプラザが活かされるかどうかー。

(4.6)


専務理事に古川雅章氏(函館市商工観光部長)を選任
新年度事業計画なども決定
/函館商工会議所・通常議員総会

 函館商工会議所(高野洋蔵会頭)は29日午後、通常議員総会を開き、平成16年度の事業計画並びに総括収支予算などを決定する一方、専務理事の退任・選任について同意し、平成6年10月から9年半にわたって務めてきた平原康宏氏が退任、新たにこの3月末を持って函館市商工観光部長を退職の古川雅章氏を選任した。

 古川新専務理事は、昭和20年10月生まれの58歳、立教大学経済学部卒。函館市にあっては一時期を除いて終始、商工畑を歩み、この間、函館商工会議所にも出向した経験を持つ。平成8年に商工観光部次長、同12年に東京事務所長となり、同14年4月から2年間、商工観光部長を務めた。

 この日決定した新年度の事業計画では、北海道新幹線・青函同時開業の1日も早い本格着工、高速・幹線道路、新外環状線の整備促進、東アジア地区とのチャーター便の運航拡大、サハリン石油開発プロジェクトなどに係わる第3セクター(株)函館国際貿易センターへの支援などのほか、中小企業に対するきめ細かな支援、新規事業創出・総業支援のための函館地域中小支援センターの強化、産業再生法に基づく北海道中小企業再生支援協議会の積極的な活用などをうたっている。

 さらに、函館国際水産・海洋都市構想の具体化に向けての支援、亀田及び銭亀沢両商工会との統一に向けた取り組み、市と渡島東部4町村との合併に伴う地域経済の広域化を視野に入れての関係商工会との連携などを打ち出している。

(3.29)


市内経済3団体、既存の「経済団体協議会」を生かしながら、
市も加わって統合に向け積極的に協議進めることで合意!
〜井上市長の呼びかけでトップ会談、20日〜
6市町村合併で4町村商工会が合併目指し、さらに函館商工会議所との合流を展望する中、
井上函館市長が遅々として進展しない市内3団体の統合問題仲介かって出る


 4半世紀以上前に市と村、市と市というように自治体合併したものの、地域経済団体として未だ合併せず、一本化できないでいる函館商工会議所と亀田商工会、銭亀沢商工会の函館市内経済3団体のトップ会談が20日、函館市の井上博司市長の呼びかけでホテル函館ロイヤルで開かれ、3団体の話し合いの場としてすでに存在する「経済団体協議会」を生かしながら、行政(市)を加えて3団体統合に向けての協議を積極的に進めて行くことで合意した。
 函館商工会議所の高野洋蔵会頭、亀田商工会の大角正治会長、銭亀沢商工会の中浜八郎会長が出席した。

 今年12月1日スタート予定で函館市と渡島東部4町村の合併協議が進み、4町村の商工会が市町村合併に併せて合体しようという動きにあり、さらにはこの4町村合体商工会と函館商工会議所の合流が考えられている中で、函館市内の3団体の合併・統合が何年経っても遅々として進展しない状況に鑑み、井上市長が3団体統合への仲介役をかって出た。

 関係者によると、既存の経済団体協議会は3団体間の各種問題を話し合おうということで平成3年に発足し、函館商工会議所の当時の担当副会頭である高野現会頭が会長になっている。 

 3団体統合問題は2年前にもこの際は大同結集しようと確認した経緯があるが、結局実現せず、一部感情的なことも指摘されて今日に至っている。

 1自治体(市)に1つの経済団体というのが本来のあるべき姿であり、昨今の自治体を取り巻く厳しい財政事情から地域経済団体に対する補助金も今まで通りに行かなくなってきていること、等々もあって小異を残して大同につき、エネルギーを結集して地域の発展に尽くすということが強く望まれる。

(2.20)


CACやエヌ・デー・ケーなど進出企業8社と、主催の道から吉澤副知事ら支庁長・担当幹部、
井上函館市長ら関係市町首長ら出席して
道南地域「進出企業フォローアップ懇談会」
人材に対する苦言、特別問題ない、満足、等々様々な意見!


 本道への進出企業の意見を直接聞き、懇談を通して情報交換して課題解決に役立て、今後の企業誘致推進の一助にもしようと道主催による道南地域の「平成15年度進出企業フォローアップ懇談会」が、9日午後1時からホテル函館ロイヤルで、進出企業8社の代表、道から吉澤慶信副知事や渡島、桧山の両支庁長、関係市町から井上博司函館市長はじめ首長らが出席して開かれた。

 出席した進出企業8社とその代表者らはー。
▽(株)CAC(本社・千葉)
 乙部町と函館市
 乙部工場/昭和63年創業、従業員40人、シャンプー類
 函館工場/平成10年創業、従業員30人、化粧品
 代表取締役会長・山田 二郎氏、代表取締役社長・山田 一氏、常務取締役・山田 晃氏

▽函館エヌ・デー・ケー(株)/親会社・日本電波工業(株)(本社・東京)
 函館市/平成元年創業、従業員485人
     電子・通信機器用部品(水晶発振器、推奨振動子など)
 代表取締役副会長・大河原昭夫氏

▽(株)函館セコニック/親会社・(株)セコニック(本社・東京)
 函館市/平成2年創業、40人、EL、EL関連製品
 代表取締役社長・松崎 光氏

▽(株)北食(本社・東京)/親会社・(株)紀文
 函館市/昭和50年創業、120人、乾燥生鮮いか珍味類、農水産物
 専務取締役・湯本 三郎氏、取締役函館工場長・蔵 実氏

▽(株)ニチベイパーツ(本社・東京)
 上磯町/北海道工場、平成4年創業、37人、音響・映像機器等の部品
 北海道工場長・佐藤誠次郎氏

▽(株)函館なとり/親会社・(株)なとり(本社・東京)
 大野町/平成6年創業、158人、梅製品、昆布製品、練り製品、レトルト総菜
 取締役生産本部長・町田 勝臣氏

▽ヤマトタカハシ(株)(本社・福井県敦賀市)
 七飯町/函館工場、昭和57年創業、45人、とろろ昆布・おぼろ昆布
 函館工場長・松田 勇二氏、北海道昆布館館長・加藤 猛氏

▽(株)理研計器恵山製作所/親会社・理研計器(株)(本社・東京)
 恵山町/平成3年創業、50人、工業用ガス検知センサー
 戸井町/平成16年春操業開始予定
 取締役社長・辻田 裕氏、取締役工場長・中山 潔氏
 
 ただ、このうちのヤマトタカハシ(株)は急きょの所用でやむなく空席となった。
 
 一方、主催者の道からは産業振興担当の吉澤副知事はじめ、本庁経済部の永田吉則産業立地課長、伊藤満桧山支庁長、前田晃渡島支庁長、川村茂渡島支庁経済部長、ほか担当スタッフがズラリ顔を揃えた。

 関係市町からは、井上函館市長はじめ、上磯町の高谷寿峰助役、大野町の吉田幸二町長、七飯町・水嶋清町長、戸井町・吉澤慶昭町長、恵山町・工藤篤町長、ほか各市町担当者、また、関係団体として、道立工業技術センターの信濃晴雄センター長、(財)函館地域産業振興財団の高田元康専務理事が出席した。

  ◇    ◇    ◇
  
 懇談会では冒頭、吉澤副知事が、「本道経済は、景気回復にはほど遠い状態できびしいものがあるが、進出企業の皆さんには重要な役割を果たしていただいている。今後とも円滑かつ地域密着ということでやっていただければと考えており、いろいろな課題、苦慮している点など、お聞かせいただければ大変ありがたい」とあいさつ。

 次いで、さっそく進出企業の代表から会社の紹介をかねての意見、要望など行われた。
 この中で最初にまず、(株)CACの山田二郎会長は「人材面で困っている。あまりにもいい加減な人材が多い。この点、教育のあり方から間違っているのでないのか。やる気のある人材であればいいのだがー」などと厳しい意見があった。

 函館エヌ・デー・ケー(NDK)の大河原副会長にあっては「創業者が函館工業高校の出身ということで函館市来て16年になる。国内外16の工場と21の販売会社を持ち、函館工場は10番目で、現在170〜180億円生産額にあり、函館でしか作っていない製品もある。特別問題なく創業している」とする一方で、「函館にうちのお客さんが空港を利用して来るなどし、道案内するときに、湯の川と、『の』の付かない湯川があって、湯川を『ゆかわ』とお客さんが読んで迷うことなどあり、何とかならないかとの思いや、また道案内の標識がもっとよければといったことがある」などとも付け加えた。

 (株)北食の湯本専務からは「函館ブランドを大いに作りたいと思っている。産学官連携ということでこの関係を今後強め、本州から見る北海道、あるいは函館ということで、商品開発を重視して行くことを考えている」など、また(株)理研計器恵山製作所の辻田社長にあって「うちには創業当初から質の高い人材が集まった。地元の恵山町の人ばかりでうまく行っている。製造工場としては魅力ある土地」とし、さらに「恵山ではまだ所有地の4分の1くらいしか使っていなく、あとは林などになっているが、これをどんどん切り開くのはどうかということからも、新たに戸井町に工場を新設するということにした。コストがかかるが、これからは自然との調和という視点を考えることが必要でないかと思っている」との話もあった。
 このほか、いかゴロの処理問題に対する意見などもあった。

 関係市町からということで、井上函館市長にあっては「テクノポリスということから始まって臨空工業団地を作って企業誘致し、現在、市の出荷額の10%くらいを占めるようになっている。市としては今、北大水産学部と私どもの公立はこだて未来大学などと共に、産学連携ということからも函館国際水産・海洋都市構想をまとめ、長いスパンにはなるが積極的に取り組んでいる。市町村合併によって全国有数の水産都市にもなるわけで、進出企業の皆さんとさらに連携し、また関連の企業進出を大いに期待し、産業振興を図りたいと考えている」などの話があった。

 また、井上市長からは、いかゴロ処理問題の指摘について、「現在に至るまでこれを手掛けてきている日本化学飼料(株)が止めるということであったが、その後、従来通りに続けることになった」との説明があった。

 ほか、企業進出している上磯町の助役はじめ、大野、七飯、戸井、恵山の各町長からもコメントがあり、工業技術センターの信濃センター長にあっては、同センターを大いに利用、活用してほしいとの要望が行われた。

 この間、道の永田経済部産業立地課長は最近の本道全体の企業誘致の状況説明など交えながら見解を述べ、他方、吉澤副知事あっても、「人材面における苦言があったが、道としていろいろな手だてを持っているので応援できるものは是非応援したい。人材育成は極めて重要なこととして取り組んでいる。工場立地における自然との調和というご指摘には全く同感。あるべき姿と考えている」との話があり、「前年は芳しくなかったが今年度は首都圏などから企業立地案件、打診などが大幅に増加し、東京などの景気回復の影響かと思っているが、動きとしては非常によい。今後とも皆さんのご意見をうかがい、役立てたいし、要望等何でもかまわないので気軽に相談してほしい」と語った。

(16.2.9) 



昨年の秋口以降、クリスマスファンタジーで一旦持ち直しの感あるが、
「函館観光に変調の兆し、息切れ傾向」
〜日銀函館支店、トピックスとして最近の「観光客入り込み動向」を発表〜

クリスマスファンタジー(昨12月)経済波及効果は前年並みの27億円!

 日銀函館支店はこの2月2日、金融経済トピックスとして最近の函館における「観光客の入り込み動向について」まとめ、この中で12月こそ「はこだてクリスマスファンタジー」のイベント定着による下支え効果やJRの「スーパー白鳥・はやて開業1周年記念企画」が奏功して概ね高水準の前年並みを確保した形にあるものの、夏場(5〜9月)の堅調さに比べ、秋口(10月)以降は弱めに推移するなど函館観光に変調の兆しが窺われ、息切れ傾向にあるとの分析結果を発表した。

  ◇     ◇     ◇

 まず、最近の北海道を訪れる観光客の推移は、前年比伸び率でみると、昨年6月の5.9%増をピークに、7月以降は低下傾向で、12月は前年比マイナス7.7%になった。これに対して、国内観光で本道と対局にある「南」の沖縄は本道と対称的に7月以降前年を10%前後上回る高い伸びを示し、そのギャップが目立っているとしている。

 この中で、函館観光は昨年秋口以降、弱めで、函館地域経済の下支えしてきたが、変調の兆しがあるとし、その背景として、
▼9月に発生した十勝沖地震の影響が道南地域を含む北海道旅行を敬遠する形となって尾を引いている。
▼夏場には目立たなかった昨年春以降の航空割引運賃値上げの絵今日が、シーズンオフ入り後の割安感の後退に伴い、じわじわと団体ツアー客の減少という形で表面化している。
▼修学旅行の形態が、従来の観光地周回型から体験型・学習型観光に変化している中で、相対的に受け皿に乏しい道南離れが進行している。
 ことを上げている。

 このため、「クリスマスファンタジー」等の効果で12月に限っては一旦は持ち直した感があるが、冬場全体としてみれば夏場に比べ息切れ傾向にあるとし、
 この克服には、
▽外国人観光客の誘致に加えて、国内観光客をターゲットにした誘致活動の更なる積極的な取り組み。
▽価格面での割安感が後退している状況下、緊急課題として価格以外での魅力度アップ。
▽具体的には、函館観光の魅力の「夜景」「歴史と異国情緒の溢れる街」「温泉」「新鮮な海産物」等を題材にした従来型の周回観光ニーズの取り込みはもとより、道南の特性を十分に意識したアウトドア・インドア双方のレジャーに対応した受け皿の整備。これによる体験型・滞在型観光需要の掘り起こし。
▽特定のテーマで複数の観光施設や史跡を結びつけるなど、旅行自体に対するストーリー性を持たせたツアー商品の積極的な企画への取り組み。

 など必要と指摘、「観光は今や地方の各地で、地域活性化の柱とする動きが広がり、「地域と地域の競争」になっており、官民一体となっての一段の取り組み、函館観光ブランド力の一層の向上が期待される」としている。

  ◇     ◇     ◇

 なお、「はこだてクリスマスファンタジー」の経済波及効果についても発表し、
「平成15年12月における当地における観光入り込み客を、関係各方面へのヒヤリング結果を基に前年並みとし、6年間(ファンタジーは平成10年スタート)累計で試算すると、12月中の入り込み客数は延べ35万人の増加」
「6年間の経済波及効果は累計103億円」
 としている。 

 昨年12月のファンタジーについてはいずれも前年並みで、観光入り込み客数25万2千人、直接消費額19億2百万円。経済波及効果は27億3千2百万円と試算している。

(16.2.4)




急きょ申請した「函館国際水産・海洋都市構想」
間に合って政府の「地域再生計画」に認定されることが決定!
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金子大臣はもとより最近では小泉首相にあっても、
域再生問題に係わる演説などの中で函館の同構想に言及し「追い風」に


 政府が9日までに方針決定した「地域再生計画」の初認定で、函館市が申請した「函館国際水産・海洋都市構想」の推進が認定される運びになった。
 全国の地方自治体から申請のあった214件全てが認定されることになり、道内では13市町村から13件が申請されている。今月21日にも小泉首相から申請のあった各自治体代表に認定書が交付される見通し。

 函館国際水産・海洋都市構想については、今年3月28日に開かれた政府主催の「地域再生タウンミーティング イン 函館」で地域再生・構造改革特区担当大臣の金子一義国務大臣が来函した際、非常に関心を示し、その後、金子大臣が同構想を詳しく聞きたいとして呼びかけ、同構想推進協議会の沼崎弥太郎副会長、函館市の西尾正範助役(同副会長)、山内晧平北大大学院水産科学研究科長(同大学水産学部長、同構想推進協副会長)が4月30日に金子大臣を訪問し、これまでの経緯・実績、今後の取り組みなどを説明、支援要請した。

 そして、この際に金子大臣から「地域再生計画」に申請するように促され、第1回目の申請締め切りの5月14日に急きょ申請し、間に合うものとなっていた。

 金子大臣はもとより最近では小泉首相にあっても、地域再生問題に係わる演説などの中で函館の同構想を話の引き合いに出している状況にあり、「同構想推進にとっては追い風になろうとしている」(構想推進協議会幹部)。

(16.6.10)


「すでに短期間のうちに着実に成果。
だが緒についたばかりで、これからが正念場」
高野洋蔵会長
〜函館国際水産・海洋都市構想推進協議会・総会〜
本年度の事業計画等を決定し、さっそく1日から東京、札幌で
「国際水産・海洋総合研究センター」の提案書による要望活動を展開!


 函館国際水産・海洋都市構想推進協議会(会長・高野洋蔵函館商工会議所会頭)の総会が31日午後、ホテル函館ロイヤルで開かれ、平成16年度の事業計画として大枠、
(1)構想の普及・PR活動
(2)市民フォーラム等の開催
(3)学術・研究機関等誘致促進事業
(4)調査・研究事業
 の4つの事業に取り組むことなどを決めた。

 (3)の事業の中では、旧函館ドック跡地を研究拠点基地に中核施設として計画している「国際水産・海洋総合研究センター」の提案書による要望活動の実施を行うとし、この日の総会で示された提案書を持ってさっそく6月1日には同推進協議会の沼崎弥太郎副会長(函館商工会会議所副会頭)はじめ、山内皓平副会長(北大大学院水産科学研究科長)、西尾正範副会長(市助役)、工藤寿樹(市企画部長)、長野章(公立はこだて未来大学教授)、嵯峨直恒(北大大学院水産科学研究科教授)の各部会長らが上京し、水産庁、国土交通省、独立行政法人・水産総合研究センターなど4機関に対して要望活動を行うほか、同3日には札幌に出向き、開発局、道、北大、北海道経済産業局などへ要望活動を展開することにしている。

  ◇    ◇    ◇

 総会では最初に高野会長があいさつし、
「昨年3月に構想を策定し、6月に推進協議会を設立して以来、都市エリア産学連携促進事業の選定を受けて共同研究が活発化し、次いでマリン・フロンティア科学技術研究特区に認定され、規制緩和を受けることとなり、そしてここに来ては地域再生計画への申請となった。この間、北大(大学院水産科学研究科、水産学部)にはマリンフロンティア研究棟の第1期が完成するなど、短期間で着実に成果を上げてきている。しかし、構想は緒についたばかりで、まだまだこれからが正念場であり、積極的に取り組んで行かなければならない」
 などとこの1年間を振り返りながらさらなる構想推進への決意の一端を語った。

 平成15年度の活動報告、収支決算を承認した後、同16年度事業計画が示され、この事業計画の中身として(1)構想の普及・PR活動では、協議会のHPの作成・発信、ニューズレターの発行及び各種情報誌等での積極的なPR発動、ミニフォーラムの開催などを新規に行うとし、(2)の市民フォーラム等の開催では7月と8月に講演会、その他フォーラム、(3)学術・研究機関等誘致促進事業では「国際水産・海洋総合研究センター」提案書による要望活動のほか、「国際水産・海洋総合研究センター」検討のためのプロジェクトチームの設置及び関係省庁等との協議、研究者・研究事業紹介冊子及びCDの作成、企業と研究者の交流サロン開催を決めた。

 また、(4)の調査・研究事業としては、都市エリア産学官事業をはじめとする産学官共同研究の支援や、先進地調査及び調査委託を継続して行うほか、(仮称)函館国際水産・海洋都市構想推進機構の設立に向けた調査・研究の新規事業を行うことにしている。

 総会では報告事項として、地域再生計画の推進、国際水産・海洋総合研究センターの整備に向けて提案書について各説明があったほか、推進協議会と日本政策投資銀行(函館事務所)の共同で行った国際水産・海洋都市構想に係わる「函館地域の産学官連携促進の方策の検討」としての調査結果の報告もあった。

 さらには、北大マリンフロンティア研究棟(第1期)供用開始、未来大の共同研究センター、函館高専の地域共同テクノセンターの各共同研究センター等の整備、運営状況についても各大学・高専側から説明・報告があった。

 この中で北大マリンフロンティア研究棟(第1期)に関して山内大学院水産科学研究科長(推進協議会副会長)にあっては、共同研究ということで16件の応募があり、これを全部認めることにしたことが報告され、この16件のうち構造改革特区に関係するものは2件、また北大本部の札幌キャンパスの研究所との間で学学連携が行われる運びとなり、「水産の食の安全性」について共同研究することなったと語った。3〜4年研究棟を使うとし、6月末には入居して研究活動をスタートするとしている。

 最後に、アドバイザーとして推進協議会に参画し、支援する東大や東海大の名誉教授、名古屋大教授、日本潜水協会理事らも意見を求められ、各氏とも函館のこの一大構想が予想以上に進んでいるとの認識を示した。
 そして、産学官もさることながら産学民ということも重要視するべきとか、「国際水産・海洋総合研究センター」の施設づくりでは将来を見据えて他とは違うもの、ゆとりある施設にし、またオリジナリティの高い日本発・函館発の研究を目指してほしい、函館の場合(同構想)何をするのか、特徴を出すことの必要性、「国際」ということで函館市の姉妹都市であるカナダ・ハリファックス市も水産・海洋研究には力を入れていることから連携してはどうか、等々の意見があった。

 中には「函館に来る度に(構想推進への)熱意が感じられ、最初は構想はどうなるかと思ったが、今ではこの構想が出来ると感じている。このうえは一人ひとりが熱意を持てば実現する」といった感想もあった。

 これらを受けて、高野会長が、「やり方次第では函館は有望になる」と述べ、この日の総会を終えた。

(5.31)


函館商工会議所青年部の呼びかけで
各界団体の青年部を中心に26団体の若手経営者らが出席して
「道南高速交通ネットワーク推進連絡協議会」設立!
代表幹事に大桃泰行氏就任し、
「何をしなければならないか皆さんと一緒に考え、行動したい」


 30年にもわたる悲願成就かと北海道新幹線(新函館ー新青森)の着工問題が大詰めを迎える中、新幹線建設促進や高規格道路等の整備促進を支援し、地域の高速交通ネットワークの形成を促進しようと、函館商工会議所の青年部(大桃泰行会長)が函館市内の40の各界・団体の青年部などに呼びかけて「道南高速交通ネットワーク推進連絡協議会」が発足の運びとなり、その設立総会が28日夕、ホテル函館ロイヤルで開かれ、規約を決めると共に代表幹事に大桃氏を選出した。

 40団体に案内を出すなどしたといい、この日の設立総会には26団体から80人が出席した。

 集まった26団体は、音頭を取った会議所青年部はじめ、函館青年会議所、函館地方法人会青年部、函館青色申告会青年部、道南建設二世会、函館市亀田商工会青年部、函館湯の川旅館協同組合青年部、函館間税会青年部。ほか、函館地方電気工事協同組合、函館菅工事業協同組合の各青年部、函館朝市協同組合連合会と同青年部、函館水産連合協議会、函館特産食品工業協同組合、全国いか加工業協同組合函館支部、さらには函館菅工事業協同組合、協同組合函館総合卸センター、函館ハイヤー事業協同組合、、函館地区バス協会、函館湯の川旅館協同組合、函館ホテル旅館協同組合、函館都心商店街振興組合、五稜郭商店街振興組合、函館自由市場協同組合、函館地区レンタカー協会、湯川温泉商工新和会。
 各団体から2〜3人、青年部所属などとあって、ほとんど新進気鋭の若手経営者たちが出席した。

 設立総会では最初に大桃会長が、「さしあたって新幹線問題に集中して取り組まなければならないが、道南地域の高速交通ネットワークの形成に何をしなければならないか皆さんと一緒に考え、行動したい」とあいさつ。

 次いで、来賓として出席した井上博司函館市長が、「道南における交通網は国のレールに乗って進みつつある。新幹線の着工はほぼ間違いないと思っている。予算をいくら付けるかは年末になろうが、手を付ける(着工)ということは6月一杯に間違いないとの感触を持っている。前途に明るい兆しがある時に、このような協議会ができることはタイミングもよく、皆さんと一緒にがんばって行きたい」などとあいさつした。

 前田晃渡島支庁長、高野洋蔵函館商工会議所会頭にあっても来賓あいさつし、協議会立ち上げを大歓迎した。

 来賓としてはこのほか、JR北海道の菅原重光函館支社長、函館国際観光コンベンション協会長(代理)、函館開発建設部長(同)、国土交通省函館運輸支局長(同)、日本道路公団北海道支社函館工事事務所長もかけつけた。

(5.28)


〜函館国際水産・海洋都市構想〜
地域再生・構造改革特区担当金子一義国務大臣呼びかけで、
沼崎
弥太郎副会頭これまでの実績、今後の取り組みなどを詳しく説明し、支援要請!
金子大臣「国の産業政策としても重要であり、支援したい」
国が進める地域再生計画に「函館国際水産・海洋都市構想」申請へ!


 産学官で進める函館国際水産・海洋都市構想に関して、小泉内閣で地域再生・構造改革特区などを担当する金子一義国務大臣(内閣府特命担当大臣、衆院議員東海ブロック、当選6回)が、同構想推進協議会副会長の沼崎弥太郎函館商工会議所副会頭(産学連携クリエイティブネットワーク代表幹事、函館国際観光コンベンション協会会長)らに対して「もつと詳しく聞きたい」ということから、沼崎副会頭は4月30日、山内皓平北海道大学大学院水産科学研究科長(北大水産学部長、同推進協議会副会長)と西尾正範函館市助役を連れ立って内閣府に金子国務大臣を訪ね、推進協議会を設立しての地域一丸となっての取り組みとこれまでの実績、並びに今後の取り組みなどを説明するとともに、国の構想推進への支援を要望した。

 これに対して金子大臣は、「国の大きな産業政策としても重要なことであるのでがんばってほしい」と支援を約束、また「現在、国(地域再生本部)が進める地域再生計画に(この函館国際水産・海洋都市構想を)申請したらどうだ」と語った。

 このため、同構想推進協議会並びに市は、申請期限(第1次)が5月中頃までと迫っているが申請する方向にしている。

  ☆   ☆   ☆

 金子大臣は、3月28日に函館で開催した政府主催の「地域再生タウンミーティング イン 函館」に来函・出席した際に、地域の産学官上げて取り組む函館国際水産・海洋都市構想の概要を聞かされ、また、同構想の研究拠点基地に予定している旧函館ドック跡地を視察するなどし、同構想に強い関心を示し、タウンミーティングの中でも、
「ドックの跡地を国際水産・海洋都市構想推進の場所に活用するということを聞き、これはすばらしいことだ。この地域にはポテンシャル、潜在力があるのでないか。どのような構想であるか、なおよく聞かせてほしい」
 などと語っていた。
 その後も金子大臣から沼崎副会頭らに直々の手紙などあり、これらを受けて今回の同大臣訪問、懇談並びに説明となった。

 同行した西尾助役ら関係者によると、金子大臣には詳しく説明したということで、同構想を平成15年3月に策定し、同6月には産学官で構成する「函館国際水産・海洋都市構想推進協議会」を設立し、地域が一丸となって様々な取り組みにチャレンジしているとしたうえで、まず地域における学術・研究機関の集積ということで以下のことを説明・報告した。
<実績>
▽北大水産学部マリンフロンティア研究棟(1号棟)の完成
 この5月に供用開始になること。特区や共同研究など16件のプロジェクトがノミネートされている。
▽公立はこだて未来大学に共同研究センターを設置(16年4月)
 大学と地域企業への共同研究等をコーディネートする。
▽函館高専に地域共同テクノセンターが整備(16年4月)
 産学共同研究や地域への技術支援の体制確立。
▽アルガテックkyowa海藻技術研究所が市内(西部地区)に開所(15年6月)
 水産・海洋都市構想の趣旨に賛同した民間の研究所の函館進出で、北大との共同研究を開始。

<今後の取り組み>
▽北大水産学部マリンフロンティア研究棟(2号棟)の建設
 研究室や実験室で構成され、北大と地域との連携を強化するため、函館市は1億数千万円を拠出することにしており、全国初の共同研究センターの併設ということで、国に対して7億円の予算を付けてもらうよう総務省、文部科学省と協議を進めている。
▽国際水産・海洋総合研究センターの整備
 旧函館ドック跡地を同構想の研究拠点基地と位置付け、中核的な施設として国・大学・道・市共同により「国際水産・海洋研究センター」(全国初)を整備する。

 次に、産学官連携の推進に関してー。
<実績>
▽都市エリア産学官連携促進事業(15年6月)
 北大水産学部や公立はこだて未来大学、道立工業技術センターが中心となり、エスイーシーや東和電機製作所、日本化学飼料等の民間企業とともに、地域の代表的水産資源であるガゴメコンブとイカの高付加価値化に関する共同研究に取り組んでいる。
▽マリン・フロンティア科学技術研究特区に認定(15年8月)
 これによって同構想の主要施策である産学官連携の促進が加速される環境が整備された。
▽産学官連携研究分野の可能性調査の実施
 日本政策投資銀行と合同で、市内の学術・研究機関、民間企業を対象に実施し、研究内容や企業マインドなどを把握。
▽海藻増養殖技術研究会の設立
 企業による研究会は設立され、漁業を活用する海藻増養殖試験事業に取り組んでいる。

<今後の取り組み>
▽水産・海洋産学連携促進補助金の創設
 市は、大学等と市内民間企業の共同研究を促進するために補助金制度を新設した。補助率2分の1。
▽地域の学術・研究機関や民間企業のシーズ・ニーズ集を発行
▽研究者と企業の交流・情報交換を目的とした産学官交流サロンの開催
▽大学センターの設置
 単位互換や教員の相互派遣、複数大学間の共同研究、施設の相互利用など、大学連携の中核機能となる大学センターの設置を目指し、16年度から検討会議を開催。
▽ガゴメコンブの養殖試験事業
 市と漁業協同組合が連携して実施する。

 さらに、観光との融合、市民生活の調和ということでー。
<実績>
▽青函連絡船記念館摩周丸のリニューアルオープン
 北海道の産業遺産として利用は順調に推移している。
▽各種フォーラム、公開講座を開催し、国際水産・海洋都市構想を積極的にPR
▽大型旅客船の寄港誘致
 15年度9隻入港、16年度13隻入港予定で、全道トップの実績。また、JR函館駅前再開発を核として、みなとまちづくり連携事業の最終段階として駅に隣接した旅客船ふ頭の早期実現化を準備中。
▽特区認定記念ハンバーガーの商品化(15年3月)
 市内のファーストフードチェーン店「ラッキーピエロ」が商品化し、話題沸騰中。
▽「地域再生タウンミーティング」の開催
▽「くじらフェスティバルinはこだて」の開催(16年4月)

<今後の取り組み>
▽水族館(水産・海洋科学館)の建設
 20年度オープン予定で、市民が海に親しめる社会教育施設として、(5市町村)合併特例債を活用した水産・海洋科学館を建設する。
▽「まちかどデジタル水族館」の設置(16年度)
 函館近海の生物を映像で紹介する。市内各所に設置する。
▽「オーシャン・ウィーク」の開催
 国内外の帆船を招致するなど、市民参加型イベント。
▽ホームページやニューズレターの作成
 函館国際水産・海洋都市構想独自のものを作成して配信。市民への積極的な情報提供。

 高付加価値型産業への進化が期待される研究プロジェクトー。
▽ノリゲノムプロジェクトの推進
▽海洋情報RAS(Realtime Access System)ネットワーク構築事業
▽遠隔医療システムの構築

  ☆   ☆   ☆
 
 旧函館ドック跡地における研究拠点基地の整備に関してはさらに、次のように詳しく説明した。
 異国情緒豊かな歴史的・文化的な函館の西部地区に位置し、三方を海に囲まれた23・2ヘクタールの広大な用地であること。官庁船や調査船の接岸が可能な岸壁構造(水深8メートル)。水産・海洋関連の研究に必要な新鮮な海水が容易に取水可能なことなど。

 そして、中核施設となる「国際水産・海洋総合研究センター」には、複合的な研究施設として地域再生計画支援措置(特定地域プロジェクトチームの設置)による国・大学・道等の研究機関の誘致を行うとともに、合併特例債で市が共同利用施設を整備する(共通研究研修棟として共同研究スペース、国際会議場、研究者滞在施設など)。

 合併特例債を活用してさらに、合併による国内屈指の水産食糧基地として水産業振興のための施設整備を図る。具体的には栽培研究センターなど。

 センター隣接地には、地域再生計画支援措置(日本政策投資銀行の低利融資)による民間研究機関の誘致も図る。
 ほか、港湾施設と一体整備、都市再生プロジェクト事業で海洋調査船や練習船などの寄港拠点となる公共岸壁、市民交流の緑地の整備などのプラニングを示した。

 函館市が用地を取得し(買収決定)、都市基盤整備、海水取排水施設等を行い、整備手法として公共事業方式、PFI方式の両面から調査研究していること、国・大学・道・市等の関係機関によるプロジェクトチームを立ち上げ、検討を進める。
 
 沼崎副会頭らは1時間くらいにわたって懇談し、金子大臣は極めて親身に興味深く聞いてくれたとし、「国の産業施策としても大きな意味があるので、実現に向けてがんばってほしい。支援したい」と述べ、この大プロジェクト、函館国際水産・海洋都市構想推進のための今後のお願いをしてきたとしている。

(5.1)



市が旧函館ドック跡地を1億円で買収することで道振興と最終合意!
〜函館国際水産・海洋都市構想の拠点地区に活用〜
クラシックカー約2百台は柳沢勝氏ら地元経済人が共同で購入見通し
展示場に旧函館シーポートプラザ「ピアマーケット」を計画


 経営再建計画中の北海道振興(株)の毛利稔社長が8日、函館市を訪れ、井上博司市長と旧函館ドック跡地23.2ヘクタールの売買問題を協議した結果、市が1億円で買収することに最終合意した。5月一杯までには正式買収の運びとしている。

 函館市が産学官で推進する函館国際水産・海洋都市構想の拠点地区として活用する。

 一方、同跡地内に保管されている道振興所有のクラシックカー約2百台については、「多くの引き合いがあるようだがー」(関係者)函館の「柳沢勝マルカツ魚長食品(株)社長(函館商工会議所副会頭)ら地元経済人が共同で購入する計画で道振興と協議が行われている」(同)。

 柳沢社長ら地元企業経営者が共同出資の新会社を設立し、旧函館シーポートプラザの空き家になっている商業施設「ピアマーケット」に展示することなど計画している。

(4.9)


金田誠一、鉢呂吉雄両衆院議員らの呼びかけで
「民主党整備新幹線を推進する議員の会」
(仮称)を3月中に設立
100人以上の民主党議員を結集し「経済効果、環境にもいい」と
道新幹線など未着工3路線の05年着工を推進!「与野党一致して財務省の壁を突破」

 与党の整備新幹線建設促進プロジェクトチームが先般までに、整備新幹線・未着工3路線の同時着工方針を固め、地元悲願の北海道新幹線の新青森ー新函館の2005年着工が極めて濃厚になってきた中で、民主党としてもこれを推進し「着工に向けて最後の壁と目される財務省などを押し切ろう」と金田誠一、鉢呂吉雄両氏の道内、九州、北陸の新幹線ルート沿線の衆院議員有志5人がこの12日、「民主党整備新幹線を推進する議員の会」(仮称)を設立しようとその準備会を都内で開き、3月中に旗揚げすることになった。

 設立に動いている準備会の有志5人は、道8区選出の金田誠一、道4区の鉢呂吉雄両氏はじめ、長崎1区の高木義明氏、鹿児島1区の川内博史氏、石川1区の奥田建氏のいずれも未着工3路線沿線を地盤とする衆院議員。「新幹線は環境負担も少なく、経済効果の大きい公共事業」ということで金田氏が呼びかけ、「民主党といえば、公共事業に反対しているかのように受け止められてことからしても新幹線を促進する必要があるし、与野党が一致して推せば最後の壁である財務省も突破できる」(金田氏)として旗揚げを決めた。

「民主党の国会議員は250人ほどいるが、すでに新幹線が開通し、その恩恵を得ている沿線の議員も入ってもらい、100人以上を集めた全国的な推進の会にしたい。会長には党内の大臣経験者になってもらうことを考えている」(金田衆院議員秘書)ということで、国家的なプロジェクトとして「与野党一致して」(同)未着工3路線の着工・建設促進を図る意向だ。
 7月の参院選を控え、民主党としても新幹線建設推進の立場を明確に明らかにする狙いもある。

(3.15)


道新幹線新青森ー新函館間の05年度着工が極めて濃厚に!
森前首相のお膝元の北陸新幹線の着工区間圧縮にメドが付き、3線同時着工へ
地元の井上市長、福島議長、高野会頭ら24日に更なる陳情攻勢


 北海道新幹線の新青森ー新函館など整備新幹線未着工区間の同時着工は、森喜朗前首相が政治力を持って強硬に優先着工を押す北陸新幹線の成り行き如何が最大のポイントとなれていたが、森前首相が「まずは金沢まで通すことが先決」とし、着工区間が富山ー金沢ー松任車庫間に短縮される方向になったことから、財源的に3線の建設費の確保にメドがつき、与党の整備新幹線建設促進プロジェクトチーム(作業部会)にあっては10日、2005年度からの3線同時着工で大筋合意し、道新幹線の05年度着工が極めて濃厚になった。

 同チームの久間章生座長は同日、北陸新幹線のとりあえずの金沢までの着工、富山ー松任車庫区間の最優先に言及し、「感触を得ている」として森前首相からの了解取付をにじませ、道新幹線を含む未着工3線の同時着工が可能になったことを示唆した。

 与党は月内にも同チームの作業部会の次回会合を開き、さらに財源問題を協議するが、これれの動きに合わせ、渡島総合開発期成会と道新幹線建設促進道南期成会、新幹線青森・函館同時開業期成会の井上博司函館市長、福島恭二函館市議会議長、高野洋蔵函館商工会議所会頭、渡島の関係町長らは今月24日に、東京で与党国会議員、与党同プロジェクトチームメンバー、道選出国会議員、国土交通省に対して陳情活
動を展開する。

(3.11)



2閣僚と252人が出席して地域再生タウンミーティング イン 函館
金子
地域再生・構造改革特区担当国務大臣
「地域再生には地域独自の構想が大事で、これを支援して行く」ことを強調!
「ドック跡地の国際水産・海洋都市構想すばらしい。なおよく聞かせてほしい」とも


 小泉内閣の「地域再生タウンミーティング イン 函館」が28日午後1時半から函館湯の川温泉の花びしホテルで行われ、中川昭一経済産業大臣と地域再生・構造改革特区担当の金子一義国務大臣の2閣僚が出席、参加者から活発な質問があり、2時間にわたって行われた。井上博司函館市長ら地元の政治・経済関係者と応募者など252人が参加した。

 中川、金子の両大臣のあいさつの後、まず地元代表として沼崎弥太郎(株)エスイーシー社長(函館国際観光コンベンション協会会長、函館国際水産・海洋都市構想推進協議会副会長)と大桃泰行(株)竹葉新葉亭社長(函館商工会議所青年部長)が発言。沼崎氏は国際水産・海洋都市構想に関してどのような支援をしてもらえるかと、観光についての助言をいただきたいとした。また、大桃氏にあっては、函館市と4町村の合併で道内でも1〜2の水産都市になるとして水族館などの施設建設でどのような支援がいただけるか、さらには地域金融の円滑化に対しての今後の見解、取り組みについて質問した。

 これに対して、中川経産相は「何をしてもらいたいのか示してほしい」とし、「承知のように資金については政府金融機関がある。技術、人材などのノウハウの提供など(経産省として)いくつかのメニューを用意している」「観光についてはサービスなど地元で努力していただけるものがあると思う。皆さんの知恵を後押しする。CIQの入国手続きの簡素化など総理にも話し、現在努力しているところだ」などと答えた。

 金子大臣は「ドックの跡地を国際水産・海洋都市構想推進の場所に活用するということを聞き、これはすばらしいことだ。この地域にはポテンシャル、潜在力があるのでないか。どのような構想であるか、なおよく聞かせてほしい」、また「国にしてもらうということもさることながら、道がもっと支援してやるべきことではないかとも思う」などと語った。

 この後、参加者との対話に移り、バイオマスなど林業の問題、中心市街地活性化の支援策、地方の景気が低迷する中での中小企業再生化・支援策、等々各種の質問が繰り広げられた。

 対話を通じ金子大臣は、これまでは地域各地に予算を配分してきたが、これからは地域再生にとって地域独自の構想が大事で、政府はこれを支援して行くことを強調した。

(15.3.28)


今月28日に函館で政府主催の
「地域再生タウンミーティング イン 函館」開催
〜参加者募集中〜


 政府は、今月28日に函館市で「地域再生タウンミーティング イン 函館」を開催する。

 同日午後1時半から同3時半までの2時間で、場所は函館湯の川温泉の「花びしホテル コンベンションホール」。

 出席する閣僚は中川昭一経済産業大臣と金子一義国務大臣(地域再生・構造改革特区担当)。
 300名程度の参加希望者を募っており、応募方法の詳細などは、政府のHP「小泉内閣の国民対話 タウンミーティング」へ

(15.3.13)


何がなんでも北海道新幹線の平成17年度着工・青函同時開業の実現を!
井上市長・高野会頭ら年明け早くも2回目の要請運動
〜道段階全体の道新幹線建設促進期成会と共に〜

 井上博司函館市長、高野洋蔵函館商工会議所会頭(北海道新幹線建設促進道南地方期成会会長)らが1月下旬に次いで5ー6日上京し、政府・与党に対して道新幹線の平成17年度着工・青函同時開業のため陳情を繰り広げるなど、昨年に引き続いて着工実現目指しての働きかけを一段と活発化させている。

 井上市長らは年明けまず1月27日に、高野会頭らと共に上京して陳情を行い、一通り回った。この時は、そもそも北海道全体の期成会である道新幹線建設促進期成会の音頭で会長を担う高橋はるみ道知事が陳情するということで、これに井上市長らが同行、一緒にお願いに上がるということであった。
 しかし、これが高橋知事の急遽の入院・手術でご破算となり、それでは函館勢だけでもということで井上市長、高野会頭らの陳情となった。

 そして、今回の5−6日にあっては当初、函館としての陳情であったが、1月27日が函館関係での陳情となったことから逆に道段階の建設促進期成会による要請運動となり、これに井上市長、高野会頭、福島恭二市議会議長ら函館勢が同行し、実現を働きかけるということになった。

 道段階(建設促進期成会)からは高橋知事に替わって山本邦彦副知事はじめ、神戸典臣道議会議長、JR北海道の坂本眞一会長ら、一方、函館地区からは井上市長はじめ、高野会頭、福島議長、それに大野町、木古内町、七飯町の各首長、議長らも参画、道段階全体と函館地区勢合わせての大々的な要請運動となった。

 同行する函館市の工藤寿樹企画部長によると、陳情は6日行われ、道選出国会議員はじめ、自民党本部で安倍晋三幹事長、額賀福志郎政調会長、与党の公明党幹事長や政調会長、与党の整備新幹線建設促進プロジェクトチーム(PT)、国土交通省で石原大臣ほか、等々に会って、来年度着工を強く要望するとしている。

 道新幹線(ほか北陸、九州・長崎ルート)など未着工整備新幹線3線の建設問題については、昨年末の政府・与党の申し合わせで今年6月までに着工問題に対する方向を決定するということになっており、自民党整備新幹線建設促進特別委員会が、年明け1月27日に初会合を開き、論議を開始するなどすでに動きが始まっている。
 同特別委員会や与党のプロジェクトチームでは、今年7月に自民党の単独過半数獲得などがかかった参院選があり、これをにらんで未着工路線の決着を図ろうとの意向になっている。

(2.5)


何と1日に2回も「青函新幹線実現への期待と未来」と題してフォーラム!
〜公明党「新幹線青函同時開業を推進する会」主催〜
高橋はるみ道知事、井上博司函館市長、坂本眞一JR北海道会長ら出席
風間ひさし公明党参院議員が2回にわたって精力的に講演

 新青森までの新幹線建設工事が着々と進行中で、この青森(新青森駅)開業と同時に、新函館までの道新幹線の着工・同時開業を何としても実現しようと「青函新幹線」などという呼び方までして道新幹線問題に極めて積極的に取り組む公明党道本主催のフォーラムが27日、異例ともいえる1日に2回にもわたって開催された。

 同党の「新幹線青函同時開業を推進する会」が主催し、函館国際ホテルの大ホールを会場に「青函新幹線実現への期待と未来」と題したフォーラムで、まず第1回目は午後1時半から高橋はるみ道知事が札幌からかけつけ、同じく来賓として出席のJR北海道の坂本眞一会長とともに、あいさつしたほか、公明党でこの道新幹線着工実現問題の先頭に立つ風間ひさし参院議員が1千2百人の出席者を前に熱のこもった講演をした。

 そして、午後7時から開かれたこの日2回目のフォーラムでは最初に、地元函館で同党の新幹線推進問題の責任者を担う中江捷二函館市議がこれまでの同党の取り組みを中心に経過報告した後、「3つの新幹線プラン」と称して同党支持者の学生、若い女性、30代の人たち3組によるユーモアを交えての寸劇が繰り広げられた。

 次いで、来賓として出席の井上博司函館市長と第1回目フォーラムに引き続いて坂本JR北海道会長がそれぞれあいさつ。加えて、風間参院議員がこの日2回目の講演を行った。この2回目フォーラムにあっても7〜8百人が出席し、公明党の熱烈な支持者らが耳を傾けた。

 同党の道新幹線問題に対する取り組みは大変なもので、函館では昨年11月9日に湯の川温泉のホテルで盛況のうちにパネルディスカッションを開催したのを皮切りに、同11月には市内各所で地域フォーラム、今年に入っては2月に新幹線に対する大々的な市民意識調査の実施、そして今回の1日2回ものフォーラム・大集会の開催、等々と評価されるものがあり、地元自民党の今年春先の総決起集会、建設促進期成会や函館市主催の各総決起大会などとも相まって、着工が実現するか否か、伸るか反るかのヤマ場を迎えている道新幹線着工実現運動を大いに盛り上げるものとなっている。

(2.27)
目下の地域最重要課題に関する2つのフォーラム!
27日に新幹線青函同時開業推進に向け公明党主催のフォーラム/高橋知事、坂本JR北海道会長出席
29日には函館市・東部渡島5市町村合併フォーラム/講演、パネルディスカッションなど

 今月27日と29日に、目下の地域の重要課題となっている新幹線青函同時開業に向けての道新幹線着工問題と、函館市・東部渡島4町村の市町村合併問題に対する各フォーラムが開催される。

 まず27日(水)には「青函新幹線実現への期待と未来」と題してのフォーラムが、函館国際ホテルで開かれる。来年度からどうのような方向にするか、新スキームの策定ということで、道新幹線を含む未着工区間の整備新幹線の取り扱いがヤマ場を迎えている中、道新幹線問題に熱を入れている公明党道本・函館総支部の「新幹線青函同時開業を推進する会」が主催するもので、同日午後1時半と午後7時の2回にわたって行われる。

 いずれも経過報告、来賓あいさつ、講演というフォーラムで、午後1時半からのフォーラムには高橋はるみ道知事と坂本眞一JR北海道会長が来函、出席し、あいさつ。午後7時からでは地元の井上博司函館市長と坂本会長が出席してあいさつする。午後1時、同7時ともに風間ひさし公明党参院議員が講演する。公明党による函館での道新幹線問題フォーラムは昨年の11月に引き続いての開催。

   ◇    ◇    ◇

 一方、29日(金)の市町村合併フォーラムは、午後6時から同8時までホテルロイヤル柏木。函館市の主催、函館市と合併する東部渡島の戸井町、恵山町、椴法華村、南茅部町と函館商工会議所、函館青年会議所の共産で、フォーラムでは初めに佐藤克廣北海学園法学部教授が30分間、基調講演し、次いで函館市と東部渡島4町村の市町村合併調査室の梅田誠治副室長(函館市企画部惨事2級)が合併の検討状況について報告する。

 そして、基調講演の佐藤教授をコーディネーターに、折谷久美子氏(スプリングボードユニティ21代表)、砂子賢己氏(戸井町会連合会会長)、二木進氏(えさん漁業協同組合専務)、木下恵徳氏(椴法華村二足三文の会会長)、関根弘氏(南茅部町商工会会長)、それに近江茂樹氏(5市町村合併調査室室長)の6名がパネリストとなってパネルディスカッションが行われる。

(15.2.21)




何がなんでも北海道新幹線の平成17年度着工・青函同時開業の実現を!
井上市長・高野会頭ら年明け早くも2回目の要請運動
〜道段階全体の道新幹線建設促進期成会と共に〜

 井上博司函館市長、高野洋蔵函館商工会議所会頭(北海道新幹線建設促進道南地方期成会会長)らが1月下旬に次いで5ー6日上京し、政府・与党に対して道新幹線の平成17年度着工・青函同時開業のため陳情を繰り広げるなど、昨年に引き続いて着工実現目指しての働きかけを一段と活発化させている。

 井上市長らは年明けまず1月27日に、高野会頭らと共に上京して陳情を行い、一通り回った。この時は、そもそも北海道全体の期成会である道新幹線建設促進期成会の音頭で会長を担う高橋はるみ道知事が陳情するということで、これに井上市長らが同行、一緒にお願いに上がるということであった。
 しかし、これが高橋知事の急遽の入院・手術でご破算となり、それでは函館勢だけでもということで井上市長、高野会頭らの陳情となった。

 そして、今回の5−6日にあっては当初、函館としての陳情であったが、1月27日が函館関係での陳情となったことから逆に道段階の建設促進期成会による要請運動となり、これに井上市長、高野会頭、福島恭二市議会議長ら函館勢が同行し、実現を働きかけるということになった。

 道段階(建設促進期成会)からは高橋知事に替わって山本邦彦副知事はじめ、神戸典臣道議会議長、JR北海道の坂本眞一会長ら、一方、函館地区からは井上市長はじめ、高野会頭、福島議長、それに大野町、木古内町、七飯町の各首長、議長らも参画、道段階全体と函館地区勢合わせての大々的な要請運動となった。

 同行する函館市の工藤寿樹企画部長によると、陳情は6日行われ、道選出国会議員はじめ、自民党本部で安倍晋三幹事長、額賀福志郎政調会長、与党の公明党幹事長や政調会長、与党の整備新幹線建設促進プロジェクトチーム(PT)、国土交通省で石原大臣ほか、等々に会って、来年度着工を強く要望するとしている。

 道新幹線(ほか北陸、九州・長崎ルート)など未着工整備新幹線3線の建設問題については、昨年末の政府・与党の申し合わせで今年6月までに着工問題に対する方向を決定するということになっており、自民党整備新幹線建設促進特別委員会が、年明け1月27日に初会合を開き、論議を開始するなどすでに動きが始まっている。
 同特別委員会や与党のプロジェクトチームでは、今年7月に自民党の単独過半数獲得などがかかった参院選があり、これをにらんで未着工路線の決着を図ろうとの意向になっている。

(16.2.5)


政治・経済など各界から1千百人が出席し、和やかに函館市年賀会!
井上市長、年頭のあいさつ
「道新幹線の1日も早い本格着工に向け、地域一丸となって取り組む」


 市主催恒例の函館市年賀会が、6日午前11時から函館ハーバービューホテルで開かれ、井上博司市長はじめ、市内の政治・経済など各界から昨年並みの1千百人が出席した。

 君が代斉唱の後、年頭のあいさつに立った井上市長は、昨1年間の国内外を振り返った上で、
「函館国際水産・海洋都市構想では民間研究機関の設置はじめ、マリン・フロンティア科学技術研究特区の認定や、文部科科学省所管の都市エリア産学官連携促進事業などすでに具体的な動きが出てきており、今後との国際水産・海洋都市構想推進協議会を中核にして海洋科学の分野で世界をリードする学術研究都市を目指し、構想の一層の推進に努めたい」
「昨年暮れ、北海道新幹線については明るい兆しが出てきており、1日も早い本格着工と青函同時開業に向け、関係機関ととの連携を強化しながら地域一丸となって取り組んで行くほか、港湾施設や空港ターミナルビル、函館駅前広場など時代に相応しい交通の要所としての整備を進めて行く」
 と述べたほか、

「市民待望の中央図書館については、本年6月頃、建設に着手し、平成17年12月の開館を目指す。産学官の連携を強化する地域共同研究センターの設置や、海外からの観光客誘致、細やかな保健・医療・福祉の推進、個性豊かな地域文化の創造、さらには潤いのある生活環境基盤の整備などに引き続き力を注ぎたい」

「一方、本格的な地方分権の到来や国の聖域なき構造改革で大きく変化しており、この中で地域の様々な課題、要望に対応し行くにはこれまで以上に行財政改革を進め、民営化や外部委託、アウトソーシング、職員数の見直しが必要で、第3次行革の積極的な推進を図るとともに、市町村合併については新しい函館のまちづくりの実現のため、渡島東部4町村と本年12月の合併目指してさらに協議を進めて行きたい」
 などと新年に当たって所信の一端を語った。

 この後、福島恭二市議会議長の音頭で杯を上げ、和やかに新年の交歓。井上市長や高野洋蔵函館商工会議所会頭らの前にはあいさつの列が続いた。

 最後は、高野会頭のバンザイで新しい年の発展を期した。

(16.1.6)