函館電子新聞
ニュースファイル2002.1-2




〜ポスフールの西桔梗出店問題〜
地元デベロッパー、非農地部分の43物件(地権者38者)を
全てきれいに買い上げてポスフールに引き渡され、登記へ

一方の農地部分に関しては最後の施行同意書集めを順次進行中
/一部地権者が反故にする態度にもあって、この調整、対応を粛々と進める

 (株)ポスフール(旧社名・(株)マイカル北海道、本社・札幌、大川祐一社長、東証1部上場)の函館市西桔梗における大型店「函館ポスフール(旧サティ)」出店問題は、今年に入って函館市から該地・市街化調整区域での開発行為に関する事前審査指導通知書が出されて(1月16日付け)、いわゆる事前審査が終了、最後の本申請提出が可能な段階に入っているが、一方で、ポスフールとの全面的な業務委託契約に基づいて同出店問題に当たっている地元デベロッパーは14日までに、該地(開発区域は全体で面積11万8、678・14平方。で、全体で1区画の一体開発行為)の中の非農地部分(原野など)全ての買い上げを終了してポスフールに引き渡され、15日に登記の運びとなった。

 非農地部分の地権者は38者で43物件。これを地元デベロッパーは全てきれいに上げ終え、ポスフールに引き渡した。

   ☆   ☆   ☆

 他方、農地部分については、3年前に地権者が揃って「土地を売りたいので何とかそれが出来るようにしてほしい」と地元デベロッパーにお願いし、これを受けて地元デベロッパーが売り渡し同意書を取得・確認済みの経緯と事実を踏まえて、最後の本申請に必要な印鑑証明書添付の施行同意書集めを順次進行中にある。

 ただここで、一部の地権者が自ら直筆、捺印して提出の売り渡し同意書を無視する態度もみられ、地元デベロッパーにあってはこの調整、対応を粛々と進めている状況ともなっている。

 なおこの間、売り渡し同意書にある3条件(大型商業施設の建設が可能なこと等)についても、地元デベロッパーはこれまたきれいに成し遂げて今日に至っている。

イオン・協永企画側、本申請阻止に躍起で、一連の動きは詐欺紛いの様相も

 一部地権者(詰めればごく一部)が売り渡し同意書を無視し、反故にするような態度を示している背後には、該地での出店に執拗に食い下がるイオン(株)(旧社名・ジャスコ)とその代理不動産業者である協永企画(株)(和田英五郎社長、札幌在住)の動向が絡むものとなっており、ポスフール側の本申請を阻止すべく躍起になっている実態が本誌取材で鮮明にもなっている。

 この実態はとにかく邪魔をして、事態を混乱させようと、これまであの手この手と画策してきており、イオンの名前を全面に出しての協永企画のやり方は、土地買い上げ価格をケースによっては当初提示の2〜3倍、実勢価格の数倍という現実離れも甚だしい、到底買う意志もないと目される話を、希望価格を地権者に書かせるということで持ちかけるなど、一連の動きは詐欺まがいの様相を垣間見るものとなっている。
 イオン側は、一部地権者を回って「やるやる」とだけ言っている様子だが、イオン側の開発行為に向けての諸手続は全く進展していない

 このことが一部地権者を惑わすものともなっており、5〜6年越しに売却を望んできている大多数の農地地権者を困らせるものともなっている。

(2.14)




イトーヨーカドー函館店、今月末・28日に大規模リニューアルオープンへ!

11年ぶりの全面改装で、ヤング・ニューファミリー層などターゲットに積極攻勢/圧倒的な人気誇る、強みの地階食料品売場も拡充


 イトーヨーカドー函館店(函館市美原1丁目・産業道路)の11年ぶりの店内全面改装が進められ、今月28日(木)に新装、大規模リニューアルオープンする。

 市内大型店の中で圧倒的な人気を誇る地階食料品売場を拡充し(ただ最近は落ち込みが目立っていた)、直営の総菜売場を設け、産地直送野菜や地元メーカーのパン、豆腐、ラーメン、手作りのもち、等々を販売するほか、1階、2階の改装では、1階で10代、20代のヤング女性向けのテナント6店が入居する。また、ファーストフード店も入る。
 2階では家電売場を廃止し、おもちゃ売場を拡充するほか、従来1階にあったゲームセンターが移って入る。

 店内全体で通路の幅が広くなり、今まで以上に買いやすい売場にもなる。

 同店が出来たのは1980年9月で、全面改装は駐車場なども広げた91年以来。産業道路沿いでは昨年11月に、市内最大規模の大型複合商業施設「昭和タウンプラザ」がオープンし、一段と競争激化。この中にあって、ヨーカドーはチラシをかってなく積極的に打つなどして攻勢に出ている。

 今度の全面改装はさらに積極的に打って出、大型ショッピングセンターに求められている消費者ニーズに応えようというもの。その一つが家電などは同じ産業道路界隈に林立する専門の家電ディスカウントに任せる形で撤退し、ヤングや若い家族連れ層などをターゲットにした売場の拡充を図る方向となっており、新装オープンで売り上げ2割増という大きな目標を打ち出している様子。

 今月末・28日の全面改装オープンに向けて、20ー24日は改装前の売り尽くしセールを打ち、25ー27日は最後の工事のため臨時休業となる。
(2.19)


今春4月着工を目の前に函館空港「新」ターミナルビル本体工事の
受注をめぐる水面下の動きが佳境に!

特命発注か、分離発注か、等々に建設関連業界、不況下の大注視・関心

 今年春に着工の大型物件として建設関連業界が注目する函館空港ターミナルビルの大増改築工事受注をめぐる動きが佳境に入っている。
 施主の第三セクター、函館空港ビルデング(株)(泉清治社長)では、当初予定通り今春4月上旬に着工するとしており、遅くとの3月までには見積もりなど一連の手続きを踏んで発注業者を決定することにしており、総工費90億円の大型事業をめぐって水面下の動きが大詰めを迎えている様子だ。

 函館空港は今や、文字通りの函館の玄関口で発展著しく、現在、年間約240万人の乗降客が2010年には307万5千人に達することが想定されている。
 このような中で現在のターミナルビルは老朽化が進み、また手狭で、ここ数年来から現在地での増改築が大きな懸案となっている。

 そこで、昨年6月まで基本設計がまとまり、その概要が発表され、これによると、鉄骨造地上3階建・延べ床面積約18、700平方。のターミナルビルを新築するなどし、全体で約24、000平方。の新ターミナルビルに大増改築を断行、現在の1.7倍の広さになる。
 建物全体がこれまでの正面駐車場の前まで迫り出すような形で増改築され、手狭の状態にある到着ロビーが約2.5倍の広さになるほか、売店・物販部門も現在の4〜5倍、飲食関係もかなり増え、またハイジャック防止対策、バリアフリー化、装い面ではチェックインロビー回りの吹き抜け造り等々、利用者300万人時代にふさわしい新ビルに生まれ変わることになっている。

 工事は今年4月に着工し、ステップ1・ステップ2の2期にわたって行われ、ステップ1としては現建物の東側と正面の道路部分(北側)を敷地として鉄骨造地上3階建・L字型ビルの新築工事が工期17カ月で行われ、来年11月末までに完成、使用可能となる。

 このうえで、現建物を取り壊し、ステップ2として、2004年2月から完成の鉄骨造地上3階建・L字型ビルと背面で全面ドッキングする形の新築工事をこれまた工期17カ月で行い、2005年3月末まで完成させ、2005年4月には新ターミナルビル本体の供用開始となっている。

 この後は既存の現国際線ターミナルビルとの間の固定橋、既存施設の改修工事を工期9カ月で行い、2006年3月末まで全工事を完了する運びとなっている。
 設計は(株)梓設計(本社・東京)で進めれ、総工費は約90億円。

 そこで、昨年6月の基本設計、概要発表以来、この大型工事の受注をめぐって建設関連業界の働きかけが様々な形で繰り広げられてきて、2カ月後に迫った着工を目の前に、最後の受注競争が水面下で激しくなっている。
 この点、同社では、「一括発注になるか、分離発注にするかなども含めてまだ決まっていない。特命にするか、入札になるかもまだ分からない。全て検討中」(新見寿三取締役関連事業部長)とし、今後一気に決めて行く方針のようで、泉清治社長のもとで詰めている様子だ。

 巷間、特命の場合は、これまでの同ターミナルビル建設の実績などから本州大手ゼネンコンの(株)大林組への発注が有力と目されている。

 公共事業の10%削減などで建設業界が厳しい状況にある中で、分離発注を望む向きも強く、この点の成り行きも注視され、地元業者への発注ということでは、「(発注大手の)下に付けるということで、できるだけ仕事が地元に落ちるようにはしたい」(関係者)とコメントしている。

 本体工事の行方などの一方で、物販部門、飲食関係の店舗が数倍に増えることから、このテナント入居をめぐっての関心も水面下で強いものとなっている。まずもって既存のテナントが優先だが、増やす方向にもあって、今後の成り行きが注視されている。
 そして、この物販、飲食のテナントなどについては、「来年11月に本体の3階建ての新築工事が行われてからになろう」(新見部長)としている。

 なお、この大増改築でターミナルビルが正面・前方の道路部分まで張り出してくることから、道路部分をこれまでの駐車場側に新たに建設する工事が函館建設部によって現在、急ピッチで行われている。工事は順調のようで、ターミナルビルの工事が始まる4月を前に、この3月一杯には完成する。

(2.1)


<平成14年度函館市予算>

教育・人づくり、福祉・健康づくりに力点、
地域経済活性化にも配慮の「重点配分型緊縮予算」
/今任期最後の年として極力、新規事業幅広く盛り込む

一般会計・前年度比1.1%減、特別、企業会計含め総額2,729億円、13.6%減


 函館市の井上博司市長は12日午後、一般会計1、256億1千3百万円、前年度比1.1%減、特別会計、企業会計含めて総額2、729億4千9百万円、対前年度比5.0%減の平成14年度予算を発表した。今月26日からの市議会定例会に提案する。

 市税の落ち込み、地方交付税の削減など財源不足の厳しい財政状況を踏まえ、一般会計では、人件費(前年度比3.3%減)、経常経費(同21.9%減)、貸付金(同17.0%減)の一般経常費を極力抑える一方で、事業費はすでに2カ年計画で着工中にあり、来年4月完成する(仮称)総合保健センター建設費や焼却炉整備費の増などもあって206億5千5百万円を確保、前年度比13.6%増となった。

 一般会計、特別会計、企業会計の合計では事業費356億3千万円、同18.3%増となっている。
 井上市長は、教育・人づくり、福祉・健康づくりに重点を置き、当面の緊急課題である地域経済の活性化にも配慮した「重点配分型緊縮予算」とし、今任期最後の年として極力、新規事業を盛り込むものとなっている。

 以下、新規事業を含む主な事業と予算額を列記するとー。(<新>は新規事業)

<新>国際貿易・港湾振興プロジェクト推進費300万円
 本サイト既報の企画部、港湾部、商工観光部の3部共同プロジェクトの立ち上げ、サハリンなどロシア極東や中国をターゲットした国際貿易振興。港町地区・大型ふ頭の今春完成(水深14。岸壁)に伴う荷役機械(クレーン)設備の整備計画とも連動し、企画部を中心に3部が横断的に連携して物流拠点づくり・新たな産業政策として積極展開を図る。

<新>ペリー提督来航記念碑設置関係経費500万円
<新>ゴーリー・ドラマ劇場函館公演開催負担金300万円

▽観光客誘致宣伝経費3、262万6千円
 この中では
新規事業としてモバイル活用観光情報発信経費126万円を計上。
▽冬季観光客誘致推進費1、948万2千円
 この中で
新規に、盛岡ー八戸間開通にあわせての東北新幹線広告掲載事業経費306万2千円を計上。また新規では海外チャーター便観光客歓迎経費200万円も。

<新>五稜郭観光駐車場整備費750万円
 道警函本斜め向かいの旧函館土木現業所跡地を観光駐車場として整備。来年4月供用開始。

<新>箱館奉行所復元推進費650万円
 基本設計の前の予備設計に入るほか、整備委員会開催経費等。
<新>北海道指定有形文化財旧開拓使函館支庁書籍庫保存修理事業費1、640万円
 元町公園の中にある書籍庫の保存修理。

<新>中央図書館整備推進費4、940万円
 プロポーザル関係経費、基本設計ほかで、いよいよ具体的にスターとする。平成17年開館に向けて大きく前進。
<新>移動美術展関係経費96万8千円
 市制施行80周年記念事業の一つとして市所蔵の美術品を展示、公開する。

▽幼稚園・図書室複合施設整備事業費7億8、065万円
 (仮称)千歳図書館と函館・松風幼稚園統合園の複合施設を着工、完成させる。

<新>特色ある学校づくり事業(小中学校)256万円
▽小学校教育用コンピュータ整備費(38校)858万8千円

▽義務教育施設整備費5億7、249万円
 あさひ小学校校舎新築事業費(統合)の外構工事ほか1億5、900万円。中の沢小学校校舎増築3億3、419万円。4校の屋内体育館暖房整備6、400万円。3校の学校便所改修費、など。

▽函館圏公立大学広域連合負担金20億1、938万円
 運営費約19億9千万円のほか、
新規事業として公立はこだて未来大学大学院設置経費ということで、研究棟建設のための基本設計費2、690万円を計上。

▽私立学校運営助成費1億6、676万8千円
 生徒1人当たりの助成額を500円アップして1万6千円にする。

  ★   ★   ★

▽(仮称)健康日本21函館市計画策定経費192万9千円
<新>健康づくり21市民フォーラム開催経費71万3千円

▽(仮称)総合保健センター建設事業費22億0、177万9千円
 平成13〜14年度継続事業で、来年4月にオープン

▽医療助成費25億5、274万7千円
 今年10月1改正の医療費助成制度の助成費など含む。

▽競輪場改築事業費38億7、565万1千円
 平成13〜14年度継続事業で、今年7月に本体工事完成し、仮オープン。

▽亀田福祉センター改修費1、410万円

▽高齢者等保健・医療・福祉計画関係経費10億7、196万円9千円
 この中で
新規事業として、マンモグラフィ検診、基本健康診査、胃ガン検診ほかの健康診査費として1億4、847万9千円を計上。
▽介護保険事業134億0、369万4千円

<新>高齢者地域サービスマップ作成経費294万円
▽障害者に関する新函館市行動計画関係経費28億3、111万円4千円
 
新規に障害者総合相談窓口を開設するための経費468万9千円と、難病患者等居宅生活支援経費559万5千円を計上。

<新>市議会議場手話通訳等関係経費21万円

<新>児童扶養手当(道からの権限移譲)6億2、648万円
<新>児童虐待防止事業経費50万4千円

<新>新規高校卒業者等緊急雇用経費6、972万円
 ワークシェアリングの導入。40名雇用。財源は特別職の報酬5%減額、管理職手当の5%削減、時間外手当の縮減、特殊勤務手当の見直しなどで充てる。
▽緊急地域雇用特別交付金事業費1億2千万円
 図書館蔵書の書誌情報データベース作成事業ほか。

  ★   ★   ★

▽環境保全対策推進費366万1千円
 
新規事業の地球温暖化防止計画策定調査ほか。

<新>家庭ごみ処理有料化関係経費1億9、620万円
 今年4月から実施。
<新>その他プラスチック中間処理費1億2、658万9千円
 清掃事業組合関連。

▽焼却炉整備事業費38億4、111万4千円
 平成12〜15年度継続事業。

▽公園等整備費9億6、550万円
 この中では、
新規に湯の川の黒松林を函館病院から買収するほか、さらに新規で函館公園整備の実施設計と外周石積整備ほか、見晴公園の整備実施設計と園路せいびほか。

▽下水道整備事業38億3、436万3千円
 下水道管渠・ポンプ場・終末処理場事業費約36億4千万円、函館湾流域下水道事業費負担金1億9、005万6千円で、これによって平成13年度末での88・4%の普及率が89・5%となる。

▽函館駅前地区土地区画整理事業費16億8、370万円
 街路築造、支障物件移転補償費(駅舎、線路)ほかで、駅前再開発事業が着々進む。
▽中心市街地活性化関係経費1億6、400万円
 大門グリーンプラザ整備の2期工事など。

<新>市営住宅ストック総合活用計画策定経費1、300万円
▽公営住宅建設費(建て替え)6億1、142万円
 日吉3丁目団地
▽借上市営住宅関係経費1億5、599万8千円

▽道路橋梁新設改良費31億3、370万円

▽バス事業経営一元化支援補助金(乗合バス車両購入経費補助ほか)1億6、135万5千円
<新>市営バス昭和営業所等資産購入費7億4,868万4千円
 交通局から購入し、函館バスに貸す。

▽上水道整備事業費19億9、067万1千円

▽水道局新庁舎整備事業費24億2、483万9千円

<新>東消防署高松出張所用地測量調査費180万円
 市民会館横から移転。

  ★   ★   ★

▽水産物地方卸売市場荷さばき上屋建設事業費7億5、600万円
 新年度に着工し、完成。

<新>函館塩ラーメンサミット開催負担金200万円
 市制施行80 周年記念事業の一つ。

▽中小企業金融対策費(貸付金)81億8、641万円

▽街路整備事業費18億0、650万円

<新>市議会ホームページ会議録掲載経費338万円
<新>市例規集データベース化関係経費776万円

▽街路灯設置費補助金2、894万4千円
 補助金基準の7%引き上げ。
▽人づくり・まちづくり事業費4、913万9千円

<新>大門再生2002開催補助金200万円
<新>「ふじ丸」津軽海峡クルーズ実施経費400万円
 市政施行80周年記念事業の一つ。

<新>公用車集中管理所用経費629万2千円
 低公害車5台導入ほか。

(2.12)





函館市、企画部を中心に3部共同プロジェクト立ち上げへ!

15年度の12メートル岸壁の完成に合わせてのクレーン設備整備や、先延ばしになっている
第三セクター、函館産業貿易振興公社(仮称)の設立問題、等々の進展図る

物流拠点づくり・新たな産業政策として積極展開


 函館港湾の拠点整備ということで長年にわたって進められてきた港町地区大型公共ふ頭のマイナス14メートル岸壁(280メートル)が今年春に供用開始となり、次いで平成15年度にはマイナス12メートル岸壁(240メートル)の供用開始が予定されている中で、12メートル岸壁にコンテナヤードの整備を含むクレーン施設建設が待ったなしとなり、一方でこの港湾施設、並びに発展著しい函館空港を利用しての海外との経済交流促進から第三セクター、函館産業貿易振興公社(仮称)の設立問題が先延ばしになっている問題、さらにはこれらとも関連し、函館極東貿易協同組合(理事長・泉清治函館商工会議所副会頭)が代理店業務を始めているサハリン1、サハリン2とのいわゆる「後方支援基地」問題などを総合して進展を図るべく、函館市は現在進行中の新年度予算編成作業を通して31日までに、企画部を中心に、港湾部、商工観光部の3部が横断的に連携する形の3部共同プロジェクトを井上博司市長のもとに立ち上げることを決めた。

 不況の浸透による税収不足から財政状況が厳しさを増す中で、ソフト面から新事業の進展を図り、ひいては函館港湾の整備・振興、物流の拠点を目指す産業政策の一つとして積極的に打ち出そうというもので、平成14年度予算では設計費を計上するなどし、2カ年計画で約8億円が見込まれるクレーン施設整備事業に取り組むことにもなった。

 港町地区の大型公共ふ頭工事の完成・整備が時間の問題となってきて、この施設の有効利用と関連してクレーン施設をつくるということはかねてからの大きな懸案。14メートル岸壁と向かい合う12メートル岸壁の背後地にコンテナヤードを作り、そして岸壁にクレーンを設備し、物流拠点にするということは函館港湾の振興から欠かせないものとされている。
 道内で現在、コンテナ船が出入りする港湾物流の拠点となっているのは苫小牧と室蘭で、函館は全く立ち後れて今日に至っている。

 この点、函館港で大型ふ頭ができ、クレーン設備が完備されれば、地元函館・道南の水産、木材業界、小売業界など広範囲な業界にわたって経費節減につながり、大きなメリットがあり、地域経済の振興・発展に大きく役立つ。そのためにも、肝心の荷物の確保が大前提などの考え方もあって、荷主、船主などにもこれまで働きかけてきた(市港湾部)。これには地元港湾関係業界にあっても積極的に展開して行く意向を明確にしている。

 そこで、クレーン設置の12メートル岸壁が15年度に完成するのに合わせて2カ年計画で事業を進めることとなり、また、平行して「検討はしてきているが、進んでいない」(市商工観光部)第三セクターの函館産業貿易振興公社の設立問題、さらには関連し、連携が必要になっているサハリンビジネスの函館側窓口の函館極東貿易協同組合との関係、等々これらを一体的・横断的に積極的に推進しようと3部共同のプロジェクトをつくることになった。

 市の産業政策の一つとして井上市長がかかげる函館を陸・海・空の更なる拠点ということでの、南北海道の新たな物流拠点を目指そうというものであり、プロジェクトを立ち上げて積極的に推進したい意向だ。
(1.31)



函館市もワークシェアリング導入を決定/高卒者ら約40人を1年間雇用

 道内各市でワークシェアリング導入の動きが広がっている中で、函館市も30日までに、高校生ら約40人を雇用する形でワークシェアリングを取り入れることを決めた。

 今年度限りの大幅な廃止・見直しで生まれる市職員の特殊勤務手当や、井上博司市長をはじめとする特別職給料の5%、管理職手当の5%カットを財源として、総額で約7千万円を充てる方針。

 約40人は臨時職員として雇用し、期間は1年間。最初の平成14年度の状況を見て、翌年以降の継続を検討する。採用方法は、試験と高校や短大の推薦などによって決める。

 失業者が増大し、空前の記録に達してきているもとで、高校新卒者の就職難も極まっており、函館地方の高卒予定者の就職内定率も49・6%(昨年12月末時点)と50%を切るものとなっている。

 この一方で、函館市など道内各市で定年後の職員を雇用する再任用制度の導入を新年度から行うケースが多く、この再任用の実施よりも、高校生らを雇用するなどのワークシェアリングの実施を優先すべきだとの指摘が函館でも出ていた。
(1.30)

学生・若い人ならではの意見が次々と!
街づくりへの素朴な疑問、鋭い指摘、建設的な提言

〜井上市長と未来大生とが初のフリートーキング〜
なかなかどうして有意義なふれあい懇談会に


 函館市長が直接、市民の意見、アイディア、提言など「生の声」を聴き、市政に反映させようという今年になって初めての「井上博司市長と市民のふれあい懇談会」が、25日午後1時半から公立はこだて未来大学で行われた。

 今回は未来大生と井上市長との初のフリートーキングで、テーマは私の描く「未来はこだて」。同大第2学年生20人が市長と向き合い、「日頃思っていることをきたんなく話してほしい。函館の印象とか、学生生活をおくっていての不平、不満何でも結構ですからご意見を聴きたい」という井上市長のあいさつの後、1時間半近くにわたって、学生・若い人ならではの意見が次々と出され、街づくりに絡む素朴な疑問、鋭い指摘が続出、建設的な提言もみられた。

  ☆    ☆    ☆

 昨年から始めた地元学生たちの大門祭りに係わった発言から始まり、
「大門の人たちはプライドが高く、この内部事情から変わって、新しい発想が必要と感じた。もっと新しい発想でやって行けばいいのでないだろうか。街を変えるのは若者で、その受け入れ体制をつくってくれれば、いい街になる。今年の大門祭りは地域に根ざしたものにしたい」
 とズバリ核心をつく指摘。次いで、 

「市長は元町とか函館駅前とかなぜ西部地区にこだわるのか。五稜郭・本町とか、本通とか、美原とかに多くの市民が住み着いている中でどうしてか」

 これに対して、井上市長はー。
「トータルに(市政を)やっているが、西部にこだわるのは函館の観光地が西部地区で、その西部に人が全然いないのではさびしいということ。それと、函館駅前が依然として函館の中心になっている」

 さらに別の学生も、
「駅前や西部地区の方に住みたいとは思わない。思い切って西部は観光地ということだけにした方がいいのでないか」
 との意見をぶつけたのに対して、
「社会資本投資がされてきた地区で、少なくとも今はまだ函館駅が中心になっている。中心地らしくしようということであって、他がどうでもいいというのではない。函館の中心はどこかと言われた場合、函館駅が中心だと言えるものにしたい」(井上市長)。

 以下、多岐にわたりー。。
「駅前に行っても遊ぶ施設がない。棒二森屋とかに行って用を足してたらもう行くところがない。ゆっくり入りやすい喫茶店などがない」
「いっそのこと、カジノでもつくったらどうだろうか」

 かっては駅前・大門が函館の繁華街・マチの中心で喫茶店が数多くあったが、いまや人通りがなくなってしまい、極めて少なくなってしまっている現状が市長から話されたが、ろくに喫茶店もないという指摘が多く出され、加えて、

「函館の喫茶店は入りにくいし、他の店も含めて商売の対応、応対が悪い。マニュアル(徹底する)とか、(接客などに対する)講習会を開いているのか」
 といった商店街・業者関係者に聞かせたい指摘もあった。対して、
「サービスは函館全体の問題で、最近は朝市に対する苦情も多くなっている。年に1回とか講習会などやっているようだが、さらに力を入れるようにしなければならない」
 と井上市長。

「観光を函館の産業の柱にするのはいいとして、夜景も長崎などと比較しても函館が一番きれいだ。で、夜遅くなっても函館山からふもとを見ると、照明が大変なもので明るくきれいだが、一方で大学(未来大)の方、人の歩く方も明るくしてほしい」
「夜景は非常にきれいだが、上磯の方からサーチライトが出ていて、これは夜景をだいなしにする。辞めさせた方がいいと思う」
「函館観光に対するアンケート調査をしたときの観光客の意見として、函館に来ても夜に家族で行くところがない、また、クリスマスファンタジーを見にきたが、ツリーが足りない、光が足りない、そして屋台なども出ていないという指摘があった」
「観光地の西部地区などではトイレの数も少ないのでないか」

 これらに対して、井上市長は、
「照明には力を入れるようにしたい。暗いところには電灯を増やすようにしたい」「大門にぶらっと行って見ようという街にして行きたい」「クリスマスファンタジーのツリーは姉妹都市のカナダのハリファックス市からわざわざ持ってきてやっていることにも意義があり、またツリーは15分ごとに色が変わるなど工夫している。屋台はあの厳しい寒さの中でどうかということもあるのでないか。ファンタジーの期間中には7万人くらいもの観光客が来ている」
 などと話した。

 また、
「新幹線はなぜ必要なのか。盛岡や青森、函館などにしても列車が留まる、連絡船という交通機関があって発展したマチだと思うし、新幹線ができると、逆にますますさびれてしまうのでないか」
「大学(未来大)の周りにローソンなどの店ができてほしい。規制がかかっているなら変えてもらいたい」
「函館山からの夜景に好ましくない(障害になっている)サーチライトはパチンコ屋から出ているのでないだろうか」
 などの鋭い質問、学生たちには切実なコンビニ設置の意見等も出され、これにはー。

「新幹線の駅(新函館駅)が大野町の現渡島大野駅の方にできることが決まっていて、以前にはさびれるのではないか等々、そのような意見もあり、大論議に末に決まってきた。さびれることのないようにしており、その心配はない」「未来大学のところは都市計画で市街化調整区域になっており、店などはできないようになっている」(井上市長)

 さらには、
「西桔梗の方は空き地がまだまだ多いが、函館は福祉都市ということで巨大なケアタウンの街づくりを考えたらどうか。若者も来るような形のアミューズメント施設を誘致する形などいいのでないか」
 という建設的なアイディアの提言もあり、
「函館は21%がお年寄りで、4分の1が老人という時代になる。バラバラに行われている施設づくりを1カ所にということで発想がおもしろい。研究させていただきたい」(市長)
 と答えた。

 井上市長にあっては、学生たちとの貴重、有意義な懇談となったようで、「1年後にまた、今日と同じメンバーで話し合いたい。1年後、どうなったかということでもまたお願いしたい」と締めのあいさつ。最後は市長を囲んでの記念撮影となった。
(1.25)

館市、企画部を中心に3部共同プロジェクト立ち上げへ!

15年度の12メートル岸壁の完成に合わせてのクレーン設備整備や、先延ばしになっている
第三セクター、函館産業貿易振興公社(仮称)の設立問題、等々の進展図る

物流拠点づくり・新たな産業政策として積極展開


 函館港湾の拠点整備ということで長年にわたって進められてきた港町地区大型公共ふ頭のマイナス14メートル岸壁(280メートル)が今年春に供用開始となり、次いで平成15年度にはマイナス12メートル岸壁(240メートル)の供用開始が予定されている中で、12メートル岸壁にコンテナヤードの整備を含むクレーン施設建設が待ったなしとなり、一方でこの港湾施設、並びに発展著しい函館空港を利用しての海外との経済交流促進から第三セクター、函館産業貿易振興公社(仮称)の設立問題が先延ばしになっている問題、さらにはこれらとも関連し、函館極東貿易協同組合(理事長・泉清治函館商工会議所副会頭)が代理店業務を始めているサハリン1、サハリン2とのいわゆる「後方支援基地」問題などを総合して進展を図るべく、函館市は現在進行中の新年度予算編成作業を通して31日までに、企画部を中心に、港湾部、商工観光部の3部が横断的に連携する形の3部共同プロジェクトを井上博司市長のもとに立ち上げることを決めた。

 不況の浸透による税収不足から財政状況が厳しさを増す中で、ソフト面から新事業の進展を図り、ひいては函館港湾の整備・振興、物流の拠点を目指す産業政策の一つとして積極的に打ち出そうというもので、平成14年度予算では設計費を計上するなどし、2カ年計画で約8億円が見込まれるクレーン施設整備事業に取り組むことにもなった。

 港町地区の大型公共ふ頭工事の完成・整備が時間の問題となってきて、この施設の有効利用と関連してクレーン施設をつくるということはかねてからの大きな懸案。14メートル岸壁と向かい合う12メートル岸壁の背後地にコンテナヤードを作り、そして岸壁にクレーンを設備し、物流拠点にするということは函館港湾の振興から欠かせないものとされている。
 道内で現在、コンテナ船が出入りする港湾物流の拠点となっているのは苫小牧と室蘭で、函館は全く立ち後れて今日に至っている。

 この点、函館港で大型ふ頭ができ、クレーン設備が完備されれば、地元函館・道南の水産、木材業界、小売業界など広範囲な業界にわたって経費節減につながり、大きなメリットがあり、地域経済の振興・発展に大きく役立つ。そのためにも、肝心の荷物の確保が大前提などの考え方もあって、荷主、船主などにもこれまで働きかけてきた(市港湾部)。これには地元港湾関係業界にあっても積極的に展開して行く意向を明確にしている。

 そこで、クレーン設置の12メートル岸壁が15年度に完成するのに合わせて2カ年計画で事業を進めることとなり、また、平行して「検討はしてきているが、進んでいない」(市商工観光部)第三セクターの函館産業貿易振興公社の設立問題、さらには関連し、連携が必要になっているサハリンビジネスの函館側窓口の函館極東貿易協同組合との関係、等々これらを一体的・横断的に積極的に推進しようと3部共同のプロジェクトをつくることになった。

 市の産業政策の一つとして井上市長がかかげる函館を陸・海・空の更なる拠点ということでの、南北海道の新たな物流拠点を目指そうというものであり、プロジェクトを立ち上げて積極的に推進したい意向だ。
(1.31)



〜民主党道南総支部・函館支部定期大会開く〜

鉢呂吉雄代表(衆院議員)あいさつ
「小泉政権の限界が見えてきた。選挙による真の政権交代を信頼性持って公約実現する段階にきた。道議選、市議選では積極的に候補を擁立し戦って行く」


 民主党道南総支部と函館支部合同の2002定期大会が、23日午後1時から函館国際ホテルで開かれ、今年の活動方針などを決めた。

 大会ではまず、鉢呂吉雄道南総支部代表(道8区選出・衆院議員)があいさつに立ち、
「田中真紀子外相の更迭などを通して小泉政権の限界が見えてきた。パフォーマンスだけできており、外務省が鈴木宗男の利権誘導の行政になっている実態も明らかになってきた。昨年の参院選当時から私たちは本当の政権交代は選挙で政権が変わることだと主張してきたが、今ようやく信頼性を持ってこの公約を実現できる段階にきた。民主党には様々な意見があるが、真の政権交代に向けて最大限に結集すべき時にきた」

「来年春には統一地方選があるということが決まっているわけで、自立共生という考え方のもと、私たち自らが北海道を変え行くために民主党が大きな役割を果たして行く必要がある。6月にはフォーラムも予定され、民主党として21世紀の北海道のあるべき姿を確立し、担って行かねばならなく、統一地方選に向けては選考の途中だが、道議選、市議選では積極的に候補を擁立して戦って行かねばならない。衆院の解散・総選挙も政権交代を実現するため今年中にもやるということで、私たち自らが作って行く段階にきている」
 などと語った。

 代表代行の金田誠一衆院議員(道比例区)も、「小泉内閣は末期状態になってきた。これに変わるのは民主党中心の政権以外にない」と短くきっぱりとあいさつした。

 来賓あいさつでは、渡部正一郎連合渡島地協会長が労働団体・連合を代表して民主党に注文をつけながら語り、平和運動フォーラムからもあいさつがあった。

 この後、高橋亨幹事長(函館市議)による2001年一般党務報告や決算報告など行われ、「道南総支部としてより多くの支持者拡大と各種選挙における議席拡大を実現し、民が主役の民主党を地域から実践する」とした2002年活動方針などを決定した。
(2.23)


上磯町議選、5日の告示まで1週間
定数26に28人が立起の見込みで少数激戦模様


 今年、渡島・桧山管内では7つの町長選と2つの町議選が行われるが、その皮切りとなる函館のベッドタウン、上磯町議選の告示まで1週間となった。2月5日(火)告示で、投票日は2月10日(日)、即日開票となる。

 定数は26名で、1月15日の立候補予定者を対象とした選挙手続き説明会には代理を含めて28人が出席したことから、現在のところ定数に対して2人上回る28人の立候補になるものと目されている。

 泡沫候補といわれる立候補予定者はいないようで、当選ラインは650票前後といわれ、すでに事実上の選挙戦に突入、少数激戦模様になっている。
(1.28)

井上市長(助役代理)も出席し、畠山博前道議・新年交礼会盛大に開催
「この1年間必死にがんばり、来年春に向け飛躍の年にしたい」


 来年春の統一地方選・道議選函館市区でカムバックを目指す畠山博前道議の新年交礼会が、17日午後6時からホテルオークランドで開かれ、畠山氏はあいさつの中で、「皆さんのご支援でバッジをつけさせていただきたい。この1年間必死にがんばって行く」と改めて強い決意を述べた。

 交礼会には女性もめっぽう多い支援・支持者約8百人近くが出席した。まず主催者を代表し、畠山博連合後援会の帰山一弥会長代行が、「選挙まで1年余、今年はそのための飛躍の年としたいので、力強い応援をお願いしたい。月日の経つのは早く、夏には恒例のビール祭りも開くことにしており、後援会を大きな輪にできるようご支援をお願いする」とあいさつ。

 次いで、来賓代表あいさつとしてただ一人、3年前には函館市長選で激しい戦いを繰り広げた井上博司市長の名前が司会者から読み上げられ、同市長があいにく東京主張中であったため、代理出席の三ツ谷富夫助役が、畠山氏の今後の一層のがんばり、活躍を期待する旨のあいさつを行った。

 これらを受けて、畠山氏がお礼と新年に当たってのあいさつに立ち、
「先般、井上市長と会い、北海道の政治の中で活躍する決意を伝え、お願いした。選挙中の戦いはボクサーのようなもので、終われば元の仲に戻る」
 などと会話したことを明らかにした上で、

「北海道の中で函館をどのように位置付けて行くか。厳しい財政事情ともなってむずかしい問題ともなっているが、例えば観光を函館の産業としてさらに発展させるにはもっと付加価値を付けて行く施策など必要でないかと考えている」
 等々の所信の一端を語り、

「もう3年間の浪人生活になっており、1年後には何とかバッジを付けさせてほしい。そのためには今からがんばらなくてはならなく、今年はうま年ということでもあり、大きな飛躍の年にしたい。至らぬ私だが、この1年間必死にがんばって行くので、皆様方の力強いご支援をお願いしたい」
 と一層の支持を訴えた。
(1.17)

上磯・大野・七飯の3町合併問題を考える判断材料をびしっと示す!
メリット、デメリットをデータを揃えて言及・指摘のA4・34頁

「みんなで考えよう!明日の道南〜上磯町・大野町・七飯町の合併をケースとして〜」
と題した冊子を作成・配布/石寺広二道議<渡島選出>

 国が促進策に本腰を入れ、小泉内閣の構造改革で「市町村合併や広域行政をより強力に促進し、目途を立てすみやかな市町村の再編を促す」(骨太方針)ことが明記されている中で、道南でも各町村で合併問題を考える研究会など作られているが、七飯町を中心に、上磯町、大野町の函館市隣接の3町を地盤とする渡島選出道議、石寺広二氏(57歳)が先般までに、上磯、大野、七飯の3町が合併した場合、どのようなことが想定され、そのメリット、デメリットは何かということを「みんなで考えよう!明日の道南〜上磯町・大野町・七飯町の合併をケースとして〜」と題した冊子にまとめて関係機関に配布、3町合併を考える貴重な判断材料として関心を集めている。

「道内では93通りの合併パターンが示され、その1パターンとして上磯、大野、七飯の3町が事例に上げられているが、3町合併が良いか悪いかの検討する資料もなく、判断材料がない。そこで、3町合併を想定した時、メリット、デメリットは何かということを示し、合併問題を考えてもらう参考になればと作成した。合併すべきとか何とかという結論を出したものではなく、あくまでも皆さんが合併を考える際の材料として利用していただきたい。地域の未来について話し合っていくきっかけになればいい」(石寺道議)

 としており、同道議自らの政務調査費を使い、札幌のコンサルタント(北海道開発問題研究所<HIT>と連携して作成したA4・34ページの冊子で、データの揃った、カラーの分析グラフなども多く折り込んだ、極めて内容あるびしっとしたものとなっている。

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(1.15)



道内家庭へのパソコン普及、全国平均上回る55・9%
家庭でのインターネット利用は35・2%〜道の住民調査〜

ットの利用、職場ではあまり進まず/町村住民のネット利用は極めて旺盛


 道は22日、パソコンやインターネットなどの情報通信利用に関する調査結果をまとめ、発表した。調査は昨年8月に道政モニターの住民(道内500人、道外50人)を対象にアンケート方式で行った。回収率は82・5%。

 これによると、パソコンの道内家庭への普及率は55・9%で、前回の2年前の調査に比べ12・6ポイント上昇し、昨年3月時点の全国調査(内閣府経済社会総合研究所調べ)の50・1%を上回るものとなった。
 情報機器の普及率トップは、携帯電話で63・4%になっている。

 インターネットの利用については、家庭で利用している道民は23・0%で、家庭と職場で両方利用の12・2%を含めて35・2%。2年前の16・4%から大幅に増加している。これに反して、職場だけの利用は5・9%(2年前は4・8%)で、インターネットの利用が道内の職場ではあまり進んでいないことが明らかになった。ただ、家庭と職場の12・2%を加えると、18・1%。

 今後インターネットを利用したいとの答えは46・2%で、今後に期待の持てるものとなっている。
 インターネット利用の都市規模別では、家庭等の利用が札幌市で38・5%、函館市などの10万人以上の市で30・8%、10万人未満の市で36・9%、町村で36・0%となっており、道内では主要都市よりも小さな市町村において普及率が高く、インターネットに対する関心が高い現状にある。

 家庭でのインターネットの利用頻度は、ほぼ毎日が44・0%、週に3回以上が22・0%。この家庭の利用頻度(ほぼ毎日利用)、都市規模別では町村が53・7%と抜きん出て高く、10万人未満の市で35・5%、10万人以上の市で31・3%、札幌市で45・0%で、ここでも町村におけるインターネットに対する関心の高さがくっきり出ている。

 インターネットを利用する目的では、ホームページの閲覧など様々な情報収集がトップで89・5%、家族や友人などとの連絡(メールなど)が75・8%となった。
(1.23)

鉢呂吉雄衆院議員、農林水産常任委員長就任・政治活動12周年を祝う
「新春の集い」大盛況開催!

井上函館市長、高野函館商工会議所会頭も出席
/函館、渡島、桧山から支援・支持者ら1千2百人余かけつける


 函館・道南の道8区選出の鉢呂吉雄民主党衆院議員の農林水産常任委員長就任と政治活動12周年を祝う「新春の集い」が、13日午後6時から函館国際ホテルで大盛況のうちに開かれた。函館はじめ、渡島・桧山から支援・支持者ら約1千2百人がかけつけ、函館からは井上博司函館市長、高野洋蔵函館商工会議所会頭も同委員長就任の祝賀会とあってそろって出席した。

 主催者を代表し、はちろ吉雄連合後援会の杉浦百秋会長が、「3連休の中日のこの時間に、このように沢山出席していただき、心から感謝とお礼を申し上げたい。このうえは鉢呂代議士が国会で立派に活躍できるよう、連合後援会の基盤を大いに作り上げて行きたい」などとあいさつした後、来賓として井上函館市長が演壇に立ち、

「今回の農林水産常任委員長就任を心からお慶び申し上げたい。日頃、市政執行に大変ご理解ご協力をいただいており、この場を借りて厚くお礼申し上げる次第。国会の場で大変ご活躍されており、鉢呂先生持ち前の行動力、卓越した見識を持って要職に就いたことは党内の信望があってのことと思う」
「当地においては多くの懸案事項があり、道新幹線の問題、道縦貫高速道路、高規格道路、空港、港湾の問題、また駅前再開発のことなど、いずれも国政の場でなければ解決しない懸案ばかりで、この懸案を一つ一つ鉢呂先生に取り組んでいただいている。日頃の大変なご活躍に対して心から敬意と感謝を表するとともに、今回の常任委員長を改めてお祝い申し上げる次第です」

「大変な激動の時代だが、こういった時こそ鉢呂先生の持っている政治的センスが大きく求められると思っている。これからも農林水産常任委員長としては当然のこと、一次産業の振興などにも大いに力を貸していただくと同時に、更なる地域の懸案解決にため今まで以上に力沿いをお願いしたい。鉢呂先生は人の意見をよく聞き、そして足が棒になってもかけずり回るなど行動力がある。これを十二分に駆使されて、地域振興、発展のために、これからも大いにご活躍することを祈念し、またお願い申し上げたい」
 とあいさつした。

 引き続いて来賓として、地元経済界を代表し高野函館商工会議所会頭はじめ、道南地区農業協同組合長会の太田真樹夫会長、さらには地元同僚の金田誠一民主党衆院議員の各氏から委員長就任を祝福するあいさつがあった。

 そして、ほか来賓の、民主党道議、町村長、市町村議会議長・議員、農協・漁協組合長らの紹介、祝電披露などに次いで、鉢呂吉雄衆院議員が年頭のあいさつを兼ねてお礼のあいさつ。

 まず、委員長就任とこれまでの12年間、政治信条などについて、
「正月の13日、しかも日曜日の夕刻の6時というこの時間に、こんなに多くの方にお集まりいただき、本当に心から感謝と御礼を申し上げます、ありがとうございます。また、市長さんはじめ多くの方から激励の身に余るお言葉をいただき、ありがとうございます」
「皆さんに12年間ご支援いただき、念願の農林水産常任委員長に就任させてもらい、改めてお礼を申し上げたい。名もない農協の職員であっが、本当に多くの皆さんのご支援をいただき、初当選させてもらって以来、4回選挙、当選し、12年間、本当に皆さんのご支援の賜で、この委員長を拝命していただき、本当にありがとうございます」

「鉢呂は農業一筋で、それ以外は分からないのでないかなどといわれたが、今では鉢呂丸などといった大漁旗を多くの漁師の皆さん、漁船で作っていただき、今日は農家に人もいっぱい来てもらっているが、最近は漁師のための鉢呂でないかなどといわれているほどだ。鉢呂はさっぱり頭もよくないし、金もないようだし、演説も大してうまくなし、まあ、後援会も本当にあるのかないのかわからない、などと松浦会長自らと日頃言ったりしているが、そんな中で12年間活動させていただいた。今日も寒い中であっが、441回目の街頭演説を3時間近くやってきた。一人でも二人でも足を止めていただき、手を振ってくらさる方がいて、最後まで話を聞いてくれる方がいらっしゃることに胸が熱くなる思いであった。私の信条は渡島、桧山、函館の52万人の全ての皆さんが私を応援し、温かい気持で指導していただける、この思いでこれからもがんばって行きたいのでよろしくご支援のほどお願い申し上げる次第です」

 そのうえで、委員会で今一番の最重要問題である狂牛病の問題に言及し、
「農林水産委員長に就任するのと前後して、この1月10日も開催し、9回の委員会を開いてきた。狂牛病の問題はまず持って感染ルート、肉骨粉を与えた経緯を明確にして、これが明らかになれば、場合によっては食べさせたと思われる牛を全部処分することもあり得る。また、解明されない場合は一定の牛以上は食用に供さないこともあり得る。本当の意味での食品に対する安心感を持っていただくには、これまでの後手後手の農水省の対策ではダメだということを痛感している」
 と語り、さらに成り行きが注視されている武部勤農水相の様々な問題発言にふれ、

「委員長はもちろん中立・公正でなければならないが、それ以上に委員会は行動する委員会で国民を代表する国民のための委員会として、国民のための農林水産行政を今こそ作らなければならないときに来ている。是非、生の声を聞かせていただき、全力を上げる考えであり、今の農水省の責任をきちっと果たすには国民の皆さんの客観的な心情として、(武部)大臣の辞職ということについても十分に小泉総理は考えなければ国民の信頼を得ることはできなく、委員長として飛び抜けた発言になるかも知れないが、信頼を回復することにはならないと言わざるを得ない。この21日から始まる臨時国会でもこの点できちっと対応しなければと思っている」と語った。

 小泉改革と民主党の対応に関しては、
「小泉さんの人気は今も大変高いが、しかし、私も2回会ったが、国民に対するわかりやすさとパフォーマンスも大事だが、同時にその公約をきちっと実現する、その責任も大きい。現状は非常に厳しい状況にあり、中小企業、地元の皆さんも悲痛を通り越していつ倒産してもおかしくない状態にある。また、一般国民、皆さんも、雇用がこのような状況であるから、明日はどうなるかという様子にある。構造改革は必要だと思うが、しかし、その受け皿、構造改革以上の政策で解決して行くことが私は必要だと考えている」

「地方の財政の問題や、あるいは地方の基幹産業、第一次産業についても決してこれを切り捨てるという視点でやってはならない。このことについても守旧派だとか抵抗勢力とか、そういうことでなくして、景気回復、地方の存在、あるいは第一次産業への取り組みに対して私は全力を上げて行きたい」

「小泉さんの応援団であっては国民に、国会で迫力ある、緊張ある審議の姿は見えない。小泉さんにはいいところはあるが、小泉政権の問題点を国会できちっと明らかにすることが今の民主党には大事なことで、このことが国民の皆さんに政治をわかりやすくし、現政権の間違いを是正し、同時に私ども民主党が、選挙によって政権交代を実現させ、このことが本当の意味での政権交代になると考えている」

「民主党に対する皆さんの不安、鉢呂お前、突出したことをするなと6割の人が私に言って下さる、分裂とか何とかそういうことでなくして、国民の皆さんに対して、政権を担える大きな政党として大きなものに成長させて行くことになると思っており、皆さんのご支援を心からお願い申し上げる次第。いずれにしても、平成14年も見通しのつかない厳しい年になるが、皆さんの意見をうかがい、国政に反映して行きたい」
 と最近の同氏の政治行動に対する理解を求め、一層の支持を訴えた。

 鉢呂夫妻に花束が贈られた後、渡島町村会を代表して湊森町長の音頭で祝杯を上げ、宴入りとなった。
(1.13) 


佐藤孝行前衆院議員新春政経セミナーに約7百人出席/佐藤孝行氏、
「理念、哲学を持つ意欲のある人がいれば譲るが、なお当分は続ける」

講演の政治評論家・里見修氏、「経済情勢の悪化がそのまま政局に反映する。
この春、小泉首相は解散のドスを抜き、総選挙があるかも知れない」

 毎年恒例の新年交礼会とは趣を異にして佐藤孝行前衆院議員新春政経セミナーが、5日午後1時から函館国際ホテルで開かれた。
 自民党北海道第8選挙区支部(佐藤孝行支部長)が主催して政治評論家の里見修氏(元時事通信社政治部次長)を招き、「今年の政局を占う」と題し、会費5千円で開いたもので、函館はじめ、渡島、桧山から佐藤孝行氏の支持者ら約7百人が出席した。

 主催者を代表する形で佐藤孝行連合後援会・会長団の黒田憲治函館建設業協会長が最初に立ち、昨年来の今日の厳しい経済情勢、小泉内閣などに言及したうえで、「このうえは痛みを和らげる政策に変わることを願って止まない」云々とあいさつした。

 次いで、来賓を代表して長谷砂原町長が、「ここ道8区で今年は政権与党の議席を持とう。代議士をつくるという夢を持とうではないか」などと佐藤氏カムバックの期待感を語った。

 同第8選挙区支部の副支部長でもある道南選出道議の桜井外治、川尻秀之(函館市区)、野呂善市、石寺広二(渡島)、国沢勲(桧山)各氏が紹介されて演壇に立ち、それぞれ一言あいさつ。また、出席した函館市議の黒島宇吉郎、出村勝勝彦、久保幸一、敦賀敬之、小野沢猛史、能登谷公、浜野幸子、桶本建郎(自民・保守系)、志賀谷隆、中江捷二(公明党)の各氏の紹介も行われた。

  ◇   ◇   ◇

 そして、里見修氏の「今年の政局を占う」と題しての講演には入り、同氏はまず、
「小泉内閣は、与党・自民党内における少数派閥政権であるが、国民の支持率が高いというアンバランス政権である。永田町では内閣支持率が高いのは、政治現象ではなく、社会現象だということが言われている」
 とし、加えて、
「国民の期待感、消去法的に、また3つ目はテレビが作り上げたイメージで、ファッション感覚的に支持されている小泉内閣で、バカなマスコミに踊らされている高い支持率であって、芸能人も政治家も同じレベルに考えられている。このことを助長しているもう一つは、現在の小選挙区制という選挙制度がそうさせ、つまりは人気投票になっていていることに問題がある」

「そして、この国民のミーハー化を小泉政権は意図的に利用している面がある。その証拠に小泉首相の飯島(総括)秘書は今や、政治に対しては国民・男はスポーツ新聞で知識を得、女はワイドショーで政治を見ていると語っている。だから、一般紙に悪口を書かれても問題ではないと言い放つに至っている」
 などと論評、この間、田中真紀子外相にもふれて、資質など全くなく、能力はないと断じた。

 そして、
「小泉政権は人気取りの側面が強くあるわけで、そこで小泉政権の生みの親でもある中曽根(康宏)元首相は三つの注文があると語っており、これに同調する者で、第一は国民の前に国家としてのビジョンを示せ、国家的戦略を示せといい、第二には無能な大臣の首を切って、早急に内閣改造を行い、重厚な内閣にせよと語っている。現大臣の中では田中真紀子はもとより、石原慎太郎(東京都知事)の息子の石原伸晃、狂牛病問題などでひどい武部勤などどうにもならなく、中でも竹中平蔵は単なる学者でこれを辞めさせなければならない。第三番目は現実的に柔軟に対応せよということで、景気回復なくして構造改革なしに政策転換せよと言っている。小泉内閣の真価は構造改革ではなく、経済情勢で、景気をどれだけ回復出来るかに政権の命運がかかっている」
 と歯切れよく断言した。

 民主党に対する批判も語り、
「この党が分裂しない理由は小選挙区という制度下にあって、大きな政党でなければ当選できないということがあるためだ」
 とし、民主党の大支援団体である自治労本部の不祥事にも言及し、厳しく批判した。
「今年9月に党首選挙があるが、鳩山も管もダメだということで、第三の候補を探そうという声も出ているが、深刻な内部対立と人材難にある」

 これらを踏まえて、今年の政局について、
「経済情勢の悪化がそのまま政局に反映する。この3〜4月に大型倒産が出、そして予算、関連法案が成立する過程で小泉首相は解散のドスを抜く可能性を否定できない。この春には総選挙があるかも知れない」
 との見解を語った。

 終わりに、佐藤孝行氏の業績についても縷々語り、
「中曽根元首相は佐藤さんが1日も早く戻ってきて、小泉首相の指南役になってほしいと言っている」
 などと持ち上げ、
「大変な年に皆さんが大地にしっかりと足をつけてご活躍されることを祈念する」
 と結び、大きな拍手を浴びた。

   ◇   ◇   ◇

 続いて、出席者お目当ての佐藤孝行前衆院議員があいさつ。

 まず、昨年末に井上博司函館市長が同氏のところにきて、話して行ったという道新幹線問題と北大水産学部及び道教育大函館校の存続問題に言及。道新幹線についてはかねてからの持論を展開する中で、
「もう一度原点に帰り、もっと理論武装して取り組まなければ未来永劫出来ない。夢と終わるであろう」
 とし、

 国立大学の存続問題では、自らが行革本部長であったころに取り組んだとしたうえで、
「北大などの旧帝大は大学院大学にし、新制大学は今の4年生単科大学とするという2段階にしようということを打ち出し、独立行政法人にしよう、との考え方を3年前に決めた。遠山プランはこれに基づいて出てきている。北大水産学部は、基礎教育は札幌でやりたい、そのうえで函館での教育を考え、道教育大問題は旧制の師範学校の問題で再編成という政策の一貫だ。国家百年の計をどうするかということでの考えであって、(各大学が)自主的にやる問題だ」
 との見解を語った。

「かんぽの宿・大沼だけはやることになっている」

 次いで、同氏が鳴り物入りで手がけ、実現不能と報じられている簡易保険福祉事業団の「かんぽの宿・大沼」に関しても特にふれ、

「大沼のかんぽの宿は10億円の予算が付いている。マスコミ報道はよく調べていなく、やることは決まっている。地元の七飯町は町長はじめ一生懸命であり、全国で七飯町大沼だけ1カ所はやることになっている」
 と強調し、

 一方で、これまた同氏が推進した市立函館病院(市内亀田港町)隣で計画の健康増進施設については、
「大変申し訳ないが、健康増進センターは、これについてはかんぽの宿・大沼と違って全く地元からの要請もなく、一人として(陳情に)来なく、保留になった。(実現の可能性は)1割から3割あるかないかになっている」
 ことを明らかにした。

 最後に、
「平塚さん(元運輸相)の秘書になって政治の道に入って50年くらいなるが、皆さんには常に感謝の気持ちで一杯だ。将来とも死ぬまで政治家をやるつもりはなく、なんとか適当な、気概、意欲のある、国家・国民のために身をささげる、理念、哲学を持った人があれば譲りたい。なんとかそういう人をみんなで探して、みんなで育てたい。ただ、私には中央に人脈があり、ブレーンが沢山いるので、当分は続けて行く。遠慮なく(私のところに)寄ってほしい」
 と後継者足りうる人がいれば道を譲るとしながらも、現状、人材がいない中で、次の総選挙にも臨む意向を示した。

(1.5)




東管が経営のスキー場(今年3月末で閉鎖)とゴルフ場(昨シーズンで閉鎖)
七飯町「両施設とも経営はしないが、無償譲渡は受けたい」

 東京海上火災の関連会社、(株)東管(本社・東京)から、昨シーズンを持って閉鎖したゴルフ場(函館カントリークラブ横津コース)と今年3月末で営業の幕を閉じる横津岳国際スキー場の無償譲渡の申し出を受けている地元の七飯町は8日までに、ゴルフ場及びスキー場の経営はしないが、無償譲渡は受けることを決定し、来週にも東管に回答することになった。

 東管の申し出は、お世話になった七飯町に両施設と土地などを無償譲渡し、第三セクターなどで両施設を活かしてもらいたいというもので、昨年11月の申し出以来、町では現地視察をし、各種資料を集めて慎重に検討を重ねてきた。

 この結果、両施設とも赤字続きであった経緯からして、町が第三セクター方式などで運営に乗り出しても年間4千万円前後の赤字が見込まれ、営業することは極めて困難。しかし、両施設の周辺には町の水源もあり、別な業者らの手に渡って万が一にも乱開発されるようなことにでもなれば好ましくなく、豊かな自然環境を守って行く必要がある、等々からこの際は、「東管さんの条件を100%飲むことは出来ないが、スキー場とゴルフ場の経営はやらないが無償での譲渡は受けたい」(町企画国際課)となった。

 ただ、両施設の営業は困難としている一方で、教育的施設、研修の場のような活用は考えられるとしている。
 これに対して、東管函館支店では、「まだ正式に回答をもらっていないので何とも言えないが、本社の報告し、検討することになる。時間がかかるかも知れないが、合意を見出したい」とし、町の意向を前向きにとらえている様子だ。

 申し出の無償譲渡を受けたいとしているのは、山林を含む177ヘクタール。

(2.8)


今年の千代台公園陸上競技場でのコンサドーレ札幌の公式戦は2試合
4月20日、王者・鹿島アントラーズを迎えJ1・1stステージ7節
もう1試合は5月6日にナビスコカップ予選、対ベガルタ仙台

 今年は日本と韓国でワールドカップが開催されるサッカーイヤーだが、これより先に3月には早くもJリーグがスタート。注目のコンサドーレ札幌は3月3日の広島での広島戦が開幕戦。そして、今年もコンサドーレ札幌の公式戦が函館千代台公園陸上競技場で行われ、さらにもう1試合、公式戦としてナビスコカップの予選が開催されることになった。

 まず、Jリーグ1部(J1)1stステージの7節の試合で、コンサドーレ札幌が今年も4月20日に千代台公園陸上競技場に登場する。相手は王者、鹿島アントラーズで試合開始は20日・土曜日午後2時。

 昨年4月29日の試合は満員の盛況ぶりであったが、今年はこれ以上の大変な人気を呼ぶことは必然だ。鹿島の試合が見れることとあって、チケットはプラチナペーパーになることも予想される。

 もう1試合は、2週間余後の5月6日で、ゴールデンウィーク最終日の振替休日。J1の16チームによって争われるJリーグヤマザキナビスコカップの予選Aグループで、コンサドーレ札幌対ベガルタ仙台戦が午後1時から行われる。

 Jリーグの試合
日程はJリーグ公式サイトへ。
(2.8)

台湾からのチャーター便、この2月はこれまで最高の51便
香港ドラゴンの5便を入れると56便で、9日には4社・4便のラッシュに

1昨年10月から本格的に始まって利用客累計5万人をオーバー

 台湾からのチャーター便が好調で、この2月中は中華航空、同社子会社のマンダリン航空、そしてエバー航空の3社合計で1カ月間としてはこれまでの最高の51便、8千人以上の来函が予定されるなど、冬場の函館観光に大きく役立っている。

 2月は台湾の航空3社に加えて香港から香港ドラゴン航空のチャーター便が乗り入れが5便(5往復)も予定され、合計55便が飛来。今週末の9日(土)には中華航空、マンダリン、エバー、香港ドラゴンの4社揃い踏みによるチャーター便4便が函館空港を離発着するというほどにある。

  ☆    ☆    ☆

 函館市企画部の総合交通課のまとめによると、新千歳空港にエバー航空(本社・台湾)が準定期便的に乗り入れたこと(1社に限る)から中華航空(本社・台北)の就航出来なくなって平成12年10月に始まった中華航空の函館空港チャーター便は、同年10〜12月の3カ月間で中華航空38便、子会社のマンダリン(同)が18便。合計56便で8、241人が来函した。

 2年目の昨年からは、函館国際観光コンベンション協会を中心とした市、地元経済界・商工会議所などと一体になっての誘致活動も手伝って本格化し、1〜6月の半年間では中華航空が76便、マンダリンが13便、エバー航空も参入して14便の計103便が運航し、利用客(来函観光客)は17、740人。
 7〜12月の後半半年間も中華航空114便、マンダリン3便、エバー航空14便の計131便、20、028人の実績を上げた。
 昨1年間合計では3社合計で234便にも達し、37、768人もが函館空港を利用した。

 平成14年の今年に入ってからの1月は、3社合わせて19便、3、234人の利用客をみている。
 平成12年10月にチャーター便が本格的に始まって以来、この1月末までの累計では309便、49、243人という大きな数字となり、函館観光にとっては貴重な存在となってきている。

 そして、この2月には過去最高のチャーター便が予定され(函館空港事務所談)、3社合わせて51便。内訳は中華航空が25便、マンダリン航空が12便、エバー航空が14便で、人数にして8、870人(中華、マンダリンが158人乗り、エバーが216人乗りの満席として試算)が来観することになっている。

 この台湾からのチャーター便に加えて、2月は9日を皮切りに、13、17、21、25日と5便(往復)の香港ドラゴンのチャーター便が乗り入れる(3月1日も)ことになっている(同航空事務所)ということで、合計56便。1日平均2便のチャーター便が乗り入れる計算にもなっている。
(2.4)


〜東管が無償譲渡の横津岳スキー場と函館カントリーC〜
七飯町、なお慎重に検討中で、やるとなれば第三セクター方式

 スキーシーズン真っ盛りだが、今シーズン・3月末をもって閉鎖される函館・道南地区スキー場の一つ、七飯町大中山の横津岳国際スキー場。東京海上火災グループのビル管理会社、(株)東管(本社・東京)の経営で、同社では昨年11月4日をもって30シーズンの経営に幕を閉じ、閉鎖した函館カントリークラブ(横津コース)とともに、両施設の無償譲渡を地元の七飯町に申し入れ、成り行きが注目されているが、七飯町にあっては、これまでに現地視察などする一方、資料を取り寄せるなどして調査を行っている段階模様で、町議会とも話し合う中で検討を重ねている(同町企画調整係談)。

 昨今の厳しい経済情勢から十二分な検討を要する問題で、それだけに町としては慎重に事業内容の調査などをおこなっているようだが、町の活性化、観光振興の見地から(株)東管の無償譲渡を受け入れてやるとなれば、第三セクター方式による経営になるとされ、町としては財政の安易な持ち出しが許されないだけに、難しい判断になっている。

 両施設は、まず横津国際スキー場が1971年に開設し、次いで72年に函館カントリークラブとしてゴルフ場がオープンした。売上げはバブル崩壊後まもない91年度に3億4千万円の実績を上げたものの、その後は厳しい経済状況あいまって他の施設との競争激化などあって利用者が減り続け、このまま経営を続けていては迷惑をかける事態になるとして昨年2月に両施設の閉鎖を決定した。

 以来、売却先、購入先を求め、「幾つかの引き合いもあったが、なかなかうまく行かなかった」(東管・波多野祐一函館支店長)ことなど経て、昨年の11月になって「この際は長年お世話になった七飯町に両施設、土地、営業権などをそっくり無償譲渡し、活かしてもらうのが一番良い」(同)となって、同社の礒山隆夫社長はじめ、萬田直吉不動産部長、波多野支店長が同町を訪れ、無償譲渡などを申し入れた。

 これを受けて、同町としては現地を見、またこれまでの経営データなどの資料を取り寄せて検討しているが、長年にわたって採算が合わなかった施設だけに、慎重に検討しているもので、時間がかかりそうな目下の状況になっている。

 東管では、何とか引き受けてくれればという様子にあり、第三セクターで経営し、「できる限り従業員も社員の中から雇用してほしい」(波多野支店長)としている。
(1.22)


函館山ロープウェイ、総輸送人員3千万人突破へ
〜9日午後4時、3千万人目のお客様に記念品〜

 函館観光のメーン施設である函館山ロープウェイの総輸送人員が1月9日に3,000万人を突破する見込みとなった。

 昭和33年に定員31名のロープウェイで営業を開始以来、約43年2カ月で搭乗者総合計3,000万人の大台を突破するものとなったもので、3,000万人突破が確実になる9日午後4時、ロープウェイ山麓駅出札で搭乗3,000万人目のお客様に記念品を贈る。
(1.8)


「道南地域の大学・未来フォーラム」開く
活発に現状、見解語る!関心高く、座席溢れる3百人出席

北大水産学部・繪面学部長「キャンパス移転はない。まだどうなるか分からない。どういう方向でどう活用できるか話し合ってほしい」
道教育大函館校・大坂分校主事「札幌一極集中はない。教員養成の700人を4つの圏域でどう分担するか議論中。教育系の新学部作ればの考え方もある」

クリエイティブネットワーク・川島幹事「会社を起こすなら函館で起こそうとなるように」
函館市・西尾企画部長「本道全体の問題。大学間の連携図るため地域大学センターの設立考えたい」


 国立大学の再編・統合方針(遠山プラン)による北大水産学部と道教育大函館校の存続問題を考える「道南地域の大学・未来フォーラム」が、16日午後3時から約3時間にわたって公立はこだて未来大学講堂で開かれた。
 南北海道高等教育機関整備促進期成会(会長・井上博司函館市長)が主催したもので、講堂の座席あふれる300人が駆けつけ、関心の高さを示した。

 最初に、井上市長があいさつし、「この問題は地域にとって最大関心事になっている。仮に、(北大水産学部と道教育大函館校)両大学が存続されなくなった場合、地域の産業、教育はもとより、学術、文化、スポーツ、等々に至るまで重大な影響を与えることになる」などと述べた。

国立学校財務センターの天野郁夫教授が「遠山プラン」を説明するなど基調講演

 次いで早速、基調講演に移り、国立学校財務センターの天野郁夫教授(東大名誉教授)が「大学改革の現状と課題」と題して講演。まず、
「大学の構造改革である遠山(文部大臣)プランは、国立大学・学部の再編・統合、法人化、トップ30の3本柱から成り、今や大学が多すぎる、自己責任による大学経営、全ての大学を平等主義に扱う時代は終わったということであって、背景に経済、政治、社会の構造的な変化、規制緩和がある」としたうえで、

「遠山プランの目指すものは、国立大学の独立行政法人化、研究大学の育成、大幅に地域配置を見直し変えようということであり、私立大学も18歳人口の減少と進学率の頭打ちで定員割れは避けられず、公立大学も近年増え続けて70数校にも達しているが、地方財政の窮乏化などからも統合や法人化という問題に直面しているなどが上げられ、高等教育政策を大転換するというものになっている」とし、これらのことから、

「誰のための大学かということで、これまでの全国性、国際性、普遍性が問われ、アメリカの州立大学(国立大学は存在しない)にある大学は地域のためにという考え方などを参考に、大学と地域との関係ということで、大学は地域社会の一員、市民生活の一部ということになってきた。大学は地域的な存在で、大学の存在は地域にとってなくてはならなく、生活の一部としていかに活用するかという時代になってきた」

「全国平均の進学率が50%で、専修学校を入れると約7割が進学する中で、大学から地域へ・地域から大学へという相互的な交流の場になって行かなければならなく、単に残るかどうかではなく、いかに地域に貢献し、大学は何をするのかということを考えなくてはならない」などと結んだ。

  ◆   ◆   ◆

 そして、10分間の休憩の後、本題の北大水産学部と道教育大函館校の存続問題に係わる「道南地域の大学のあり方について」と題してのフォーラム・ディスカッションに移った。
 未来大の伊東敬祐学長がコーディネーターとなり、パネラーに北大水産学部の繪面良男学部長、道教育大函館校の大坂治分校主事、産学連携・クリエイティブネットワークの川島真一幹事、函館市の西尾正範企画部長、アドバイザーに基調講演をした天野教授ということで繰り広げられた。

 最初に繪面水産学部長と大坂分校主事が再編問題に関する考え方と現状について説明し、繪面学部長は、
「この問題ではっきりさせておきたいことは水産学部キャンパス移転はないということであり、まだどうなるか分からないということだ」と強調し、

「水産学部の学生は北大という総合大学に入ったのに単科大学のようになっていてかわいそうだということが、大学側だけでなく、他の学部の学生たちからも出ている。私共水産学部と同じ大学には東京水産大学があるが、立地条件などからも倍の努力をしなければならないのが現実の姿。しかし、函館の地にあることがマイナスではなく、プラスになるようにしたいとも考えている。また、現在水産学部の入試倍率は2・7倍程だが、これが(少子化などで)2倍程になれば併願がある現状からして定員割れになり、一定のレベルを保つうえでどうなのかということもある。我々としては世界に通じるグローバルスタンダードの教育をしてゆく責務がある」と語った。

 道教育大函館校の大坂分校主事)はー。
「師範学校から数えて米寿を迎えるこの年に、今つらい議論をしている。学生1、200名程のうち700名が教員養成課程。この北海道で(道教育大は)4分校あり、東北で言えば5つの県の教育学部がやることをやってきたわけで、東北全体の教員養成を1カ所でやることができるだろうかということだ。この点からしても(分校をなくして)現実問題として札幌に一極集中ということはなく、この議論はやっていない」と断言したうえで、

「4つの圏域で今後も(現在の分校の)機能を維持しながらやって行こうということで、教員養成の700名をどう分担するかを議論し、510名を1つのキャンパスでやるか、2つのキャンパスでやるかということを話し合っている。それと、道内には6つの単科大学があるが、これを統合するというのは現実的ではない」
「つまり、学内の教員養成課程をいくつかのキャンパスで担い、函館(校)は新しい教育系の学部を作ったらどうかとの考え方もあり、新しい大学づくりをしなければならない。大学を新しく作るような意気込みでないと、この大波は乗り切れない」

 次いで、川島同クリエイティブネットワーク幹事は、大学と地域企業との関係にふれ、「お互い利用し合うことによって発展する」云々とし、西尾企画部長は、
「この両大学の存続問題が出てきて、正直に言って地域として非常に困惑している。地域との深い関わりの中で発展してきた両大学であり、札幌に集中して本道全体のへき地教育も含めた教育ができるだろう。北海道全体の問題でもあり、道政の課題としても取り上げる必要がある。地域としては納得しがたい」などと話した。

 この日のパネラーではないものの、出席した私大・函館大学の河村学長も発言を促されて、「両大学がなくなれば、未来大と私のところは我が世の春でないか、などの話があるが、決してそうではない」と会場を笑わせた後、「実際問題として函館地区の大学の間で、教員の貸し借りをし、交流している。それがなくなれば、人件費が高くつく」などと全国的な私大の現実にも言及しながら語り、「生き残りは難しい」とも話した。

 アドバイザー・天野教授にあってはー。
「遠山プランが示しているものは効率の問題で、公平、平等ではない。競争させ評価するという、評価と競争をさせようというものだ。また、遠山プランの効用としては、この大学再編・改革が示されて、国民の前に新聞・マスコミがこれまで取り上げてこなかった大学の問題が表に出てきたことが上げられるし、中央と地域という問題、中央と地域の対立という図式が浮かび上がってきた」

 パネラーらはまたー。
「大学の社会貢献がどうかということが評価にもなるわけで、皆さん方から大学に問いかけてほしいし、投げかけが大事。我々は(水産学部を)残そうと思っているのに、消える消えるということであっては困る」(繪面学部長)

「今回のことで初めて、道教育大が目に留まるようになった。100名の教員の中の80名が教員養成の先生で、20名が様々な分野の教員であり、(大学の)組織の垣根が取り払われるようなシステムが地域に求められる」(大坂分校主事)

「業を起こすということが大事で、このことが地域雇用の増大にもつながる。新しい業を起こす若者が出てほしい。会社を起こすなら函館で起こすということになるようにしなければならない」(川島幹事)

「2つの大学がなくなることは、2、000人の学生が消えるとともに、200人の知識人がいなくなることになってしまう。行政として大学間の連携を図るため大学センターのようなものの設立を考えたい」(西尾企画部長)

 また、発言を求められた函館高専関係者は、「この大学、高等教育再編・統合問題には少子化の問題が大きくある」と語り、天野教授も再度、
「再編問題だけでなく、トップ30と独立行政法人化の2つについても目を向けてほしい。特に、独立法人化の実施まで残された時間は予算編成ということで実質1年くらいしかない。3つ目は私大の問題で、市民のサポートが必要で、4つ目は公立大学の問題。ここの未来大は一つの実験場でないかと思う。本当に市民の大学にするにはどうすればいいのか、このことが問われるのでないか」と言及した。

 フォーラムはさらに続きー。
「キャンパスをどう活用するかという視点で論議してほしい。ただただ1人でも減らすのは困るということだけでは困る。どういう方向でどう活用できるかを話し合ってもらいたい」(繪面学部長)

「南北海道全体のメニューは何か、これを一度見せてほしい。生涯学習時代に対応した高等教育として共同カリキュラムなども作ること必要ではないか。そうでなければ、期成会などあってもしようがない。利便性のある学習システムを開発してほしい」(大坂分校主事)

 最後に、会場出席者の意見も募り、この中で、
「村に学校がなくなると村が廃れる、ということがあるが、村に学校があるのに村が廃れるということも考えて行きたい。その意味合いで地元企業との研究、パートナーということが大切」

「函館に3つの国公立大学があることを知らない生徒がおり、小、中、高校生に対して大学の先生方が講義をすればいいのでない。この点のネットワークができないものかと思う」などの発言があり、予定の1時間20分を30分近くもオーバーするディスカッションとなったが、「長い時間をかけてもっといろんな意見を入れる場と空間は必要だ」との発言も最後に飛び出し、終了となった。
(2.16)



未来大、前期入試全体で3.46倍/複雑系4.22倍、情報アーキテクチャ3.08倍
ほぼ前年度並みで、評価定着!

 今年で3回目の入試となっている公立はこだて未来大学の一般選抜・前期日程の出願が2月6日で締め切られたが、7日現在の出願者は、複雑系科学科と情報アーキテクチャ学科を合わせて募集定員135名に対して467名が出願、3.46倍となっている。前年度並みの出願状況で、一定の評価が定着してきている様子にある。

 内訳は複雑系が前期募集45名に対して190名の出願で4.22倍。情報アーキテクチャが前期募集90名に対して出願者277名、3.08倍となっている。

 後期日程入試では、複雑系が定員15名に190名の出願で12.67倍。情報アーキテクチャは定員30名に対し、234名の出願で7.8倍となっている。

 前期入試は2月25日、合格発表は3月7日。
(2.7)


青函ツインシティ文化交流事業として「第1回青函交流演劇展」
函館の「劇団ROOP」と青森の「劇団雪姫」が、
それぞれ3月3日青森、同23日函館で交換公演

 函館と青森の劇団が、この3月に函館、青森それぞれ公演場所をたすき掛け(交換)する形で、「第1回青函交流演劇展」と題して公演を行う。
 ツインシティの函館、青森の劇団が文化交流ということで青函インターブロック交流圏構想推進協議会の「青函交流活動支援助成金」による助成事業として行うもので、函館は劇団ROOP(代表・長谷川哲郎氏)、青森の方は劇団雪姫(船水千秋氏)。

 青函交流演劇展実行委員会がつくられ、劇団雪姫の船水氏が同実行委員会の代表に就き、演劇展の運営やボランティアスタッフの一般公募などを行っている最中で、舞台芸術に関心ある人の発掘や交流にも取り組んでいる。

 公演はまず3月3日(日)に、青森で函館の劇団ROOPが「サクラの咲くキセツに」と題した公演の行う。作・長谷川哲郎、演出・棟方渚、照明・長谷川哲郎、作曲・庄司寛樹で、出演は坂内晶子、山下雅史、原野幸江、市川瑛子。3日午後2時と7時の2回公演で、b場所は青森Quater。あらすじ/『論文締め切り間際の研究室。春からの配属が決まった「ゆき」はどうやら実験の被験者になるらしい。必死に止める仲間に彼女はこういった「私には失うものなんて何もないのだから』

 一方、青森の劇団雪姫の公演は、3月23日(土)に函館・金森ホールで行われ、題名は「劇的なるものをめぐってII」、構成・鈴木忠志(SCOT)、演出・石川十郎、照明・寺山聖文。出演は船水千秋、畑山由美子、佐々木真理子、北川江美子。同日は午後6時30分開演。解説/『「SCOT」鈴木忠志氏構成のテキストに取り組み、21世紀を迎えた現代の<劇的なるもの>とは何かを探っていきます』

 青森、函館の両公演ともに、鑑賞料金は一般1、300円(当日1、500円)、学生1、000円(当日同じ)、中学生500円(当日800円)となっている。

 劇団雪姫は、青森市内を中心に年に2回の定期公演のほか、プロデュース公演、他地域での小公演(Sシアター)を行っている1983年旗揚げ、20周年を迎える経験、実績ある劇団。五所川原高校演劇部によって五所川原市で旗揚げという。劇団スタッフはそれぞれ本業を持つ社会人で、現在7名の少数精鋭の集団とし、特に女優陣が充実していることで定評あるとしている。20周年の今年は記念公演を青森県内3市で行う予定。

 方や、劇団ROOPは、昨年4月に(財)函館市文化・スポーツ振興財団主催のざいだんセミナーの受講生である長谷川、木村祥世(副代表)、坂本由美(副代表)各氏らの呼びかけで結成、旗揚げしたばかりの若手集団。昨年6月にプレ公演を行い、10月に財団主催の演劇フェスティバル参加公演で旗揚げ公演した。旗揚げ時12名で、高齢化する函館地区の演劇界に活力を与えたいとして20代の制作スタッフを中心に結成された。社会人を中心に、大学生、高校生が集まっており、現在16名、平均年齢24歳。4月には新人公演を行いなどしている。
 公演の詳細等は下記の公式WEBに。
http://www.sheeptown.com/seikan/

(1.26)






北大水産学部と道教育大函館校の存続問題を考えるフォーラム、
2月16日開催/両大学出先のトップが出席、基調講演も

 国立大学の再編・統合問題で北大水産学部、道教育大函館校の維持・存続が危ぶまれる中で、この問題の今後を考える「道南地域の大学・未来フォーラム」が、2月16日(土)午後3時から、公立はこだて未来大学講堂で開かれる。函館市企画部に事務局を置く「南北海道高等教育機関整備促進期成会の主催。

 フォーラムは、基調講演とディスカッションで、国立学校財務センターの天野郁夫教授が「大学改革の現状と課題」と題して基調講演した後、未来大の伊東敬祐学長がコーディネーターとなって、パネルディスカッション「道南地域の大学のあり方について」を話し合う。

 パネラーとして、両国立大学出先のトップ、北大水産学部の絵面良男学部長と道教育大函館校の大坂治分校主事が出席し、大学の立場や考え方を述べるほか、函館市内の産学連携「クリエイティブネットワーク」の川島真一幹事、函館市の西尾正範企画部長らも参加する。

 定員280人で無料。問い合わせは市企画部管理課0138−21−3621まで。
(1.20)





ごみ有料化4月1日実施までいよいよ2カ月半を切る
40ャ1枚が80円の指定ごみ袋で出さないと×!

2月1日から20日までに間に、チラシとハンドブック、それに試行用2種類30枚の
「指定ごみ袋」を市内全家庭に配布し、3月にリハーサル実施へ

 ホームセンターやスーパーなどから買った安いごみ袋(ポリ袋)に入れてポンポンと気軽に出していたごみであるが、今年4月1日からはそうはいかなくなる!つまりは、40ャ1枚が80円(5種類・10〜80円)もするごみ袋に入れなければ「燃やせるごみ」も「燃やせないごみ」も持って行ってはくれない!

 函館市環境部(管理課)は先般までに、「函館市指定ごみ袋等取扱店一覧」と題したA3・2つ折りのチラシなども用意済みし、2月1日から20日の間に、このチラシと、「燃やせるごみ」試行用のごみ袋(30ャ)20枚、「燃やせないごみ」試行用(30ャ)10枚、それにごみの出し方や種類などを詳しき説明したカラー刷り30ページものごみのハンドブックの4点セットを函館市内全世帯(約13万世帯)に配布。3月1日から「ごみ有料化」による収集の試運転、いわばリハーサルを行って、4月1日からの本番実施に入る段となった。

 このため、4月1日からは現在使っているごみ袋は全く使えなくなるわけで、ごみ袋をわんさと買い込んで、残してしまっては無駄もいいところになりますヨ!

 現在使っているポリ袋・ごみ袋は全く使用できない!

   ◇   ◇   ◇

 15日までに出来上がってきたチラシ及び環境部によると、4月1日から「燃やせるごみ」・「燃やせないごみ」は指定ごみ袋、またはごみ処理券を使ってごみステーションに出すことになる。

 
指定ごみ袋は、「燃やせるごみ」と「燃やせないごみ」の2種類があって、両用とも1枚5ャが10円、10ャが20円、20ャが40円、30ャが60円、40ャが80円となっている。この5種類いずれも1袋10枚入りがあって、値段は各10枚分の100円、200円、400円、600円、800円という具合だ。

 ちなみに、これまでポリ袋のごみ袋というと、45ャ入れを大半が使用しているが、この45ャ入りの指定ごみ袋などはない。

 ごみ処理券は、指定ごみ袋に入らない「燃やせるごみ」・「燃やせないごみ」用に使うもので、1枚が一律80円となっている。これら全て別途消費税はない。

 なお、「粗大ごみ」用は、従来通り1枚30L未満が200円、30L以上50L未満400円、50L以上600円となっている。

 環境部の話だと、指定ごみ袋、ごみ処理券ともに1枚いくらとなっているわけだが、この1枚いくらというのは手数料という意味で、考え方として、ごみを焼却なり廃棄するのにはお金がかかるため、4月1日からは受益者負担といった形でごみの処理費用を市民に負担していただくということになったわけだ。もう少し言い足すと、ごみを処理するに際しての原価計算からして1ャ当たり2円だけを負担していただこうとのことから、1枚40ャの場合で80円となったという。本来なら1ャ当たり4円の負担をお願いしたいところであったがーと説明している。

 これらの点に関しては、昨年の9月3日から11月16日までの間、市内全域で延べ167回にわたって住民説明会を開催して説明、理解を求めた。これを経て年明け、いよいよ4月1日実施に向けての準備を本格化している様子にある。

 チラシには指定ごみ袋等を販売する店(取扱店)が町内毎に一覧表となって列記されており、取扱店の総数は336店舗を予定している。コンビにあり、米穀店あり、商店ありで、地域住民にとってはあーあの店というようにわかりやすいようになっている。

 いよいよごみの有料化まで2カ月半を切った。今度は1枚が今のポリ袋のざっと10倍の値段(手数料だがー)であって、ぽんぽん気軽にごみは出せなくなったが、このことは逆にむやみやたらとごみを排出しなくなることは確かとみられ、その効果、環境部では「20%くらいごみが減るだろう」と語っている。

 ともあれ、ごみを出すための手引き書も全家庭に配るということであり、とくとご愛読、お勉強が必要のようだ。
(1.16)


新成人、渡島管内全体で昨年より204人少ない5、368人

5年前に比べると1千人前後も少なく、少子化くっきり。
函館市は前年比3人減ながら、3年前に比べると401人も減少

 渡島管内の2002年の新成人(1月1日時点で満20歳の成人該当者)は、函館市は3、274人で、同市を含む管内全体(17市町村)では昨年に比べて204人少ない5、368人となっており、少子化傾向が表れている。

 渡島教育局のまとめによると、5、368人の男女別は男性が2、686人、女性が2、682人。
 1市4町の函館圏ということでは、函館市3、274人にほか、上磯町349人、大野町174人、七飯町294人、戸井町37人で計4、128人となっており、昨年比51人減。

 5年前の平成9年では渡島管内全体で6千人以上の新成人数であった(同教育局)といい、これを見てもこの5年間で1千人前後もの減少となって少子化が明確に表れており、函館市を取ってみても、3年前の平成11年が3、675人ということで401人も減少している。ただ函館市の今年の数は昨年に比べて3人減に止まっている。

 なお、成人式は、椴法華と南茅部がこの正月2日に終え、函館市などは成人の日の今月14日に設定され、また8月のお盆に5町が行うなどとなっている。
(1.9)


この正月、4日から8日までの5日間、
函館市芸術ホールギャラリーで第4回全道展函館作家展

 第4回全道展函館作家展が、この正月、4日(金)から8日(火)までの5日間、函館市芸術ホールギャラリーで開催される。
 会員、会友によって絵画を中心に、版画、彫刻の出品もある。

 入場料は一般500円、高校生200円、小中学生100円(当日)。
(1.1)



旧さいかデパート建物、取り壊しへ
ようやく?ながら再開発の指向に際し大歓迎


 函館駅前・大門、とりわけ大門・松風町地区のど真ん中に位置し、同地区再生のカギを握る場所と言われている旧さいかデパートの建物が取り壊されることになった模様だ。函館市首脳が明らかにした。

 寄り合いデパートであった旧さいかデパートは、1998年8月に売り上げ不振から39年の歴史に終止符を打ち、閉鎖に追い込まれ、その後、1階部分が市長選や衆院総選挙時に保守系や自民党候補の選挙事務所などに利用され、また昨年夏には大門まつりにも使われたりした。

 そして、昨年11月からは同建物の権利者の一人である関一族の関雄介氏が、駅前から「バラエティーショップ」を移転させ、今日に至っている。

 売り先が決まってはいないが、現状では如何ともし難いとなってまずは取り壊すことになったようだ。老朽化著しい建物であり、取り壊すことは売るにしても、また再利用するにしても大きな前進と目される。

 ときに、同場所のすぐ目の前では大門グリーンプラザの改修工事第一段(第1期工事)が目下進行中で、3月一杯で完成し、新しい装いになる。
(1.23)

今日発表のダイエー、新再建3カ計画で打ち出される
子会社の半数削減・整理で行方注視の(株)ADSー棒二森屋問題


 破綻を回避したダイエーの新再建3カ年計画が、今日・18日に発表されるが、函館では老舗百貨店の棒二森屋を経営する(八戸市の三春屋とともに)ダイエー100%の子会社である(株)ADSがどうなるか、また「ハイパーマート」ダイエー上磯店は閉鎖が必至かということで、関係者はかたずを飲んで行方を見守っている様子だ。

 向こう3年間で有利子負債1兆円を削減する一貫としてハイパーマートなど20店舗以上閉鎖、約150社ある子会社は半数程度の削減、整理が折り込まれる見通しで、この厳しい方針の中で、さて(株)ADSとハイパーマートの上磯店がどうなるか注視されている。

 年明け後、現在に至るまでダイエーの再建問題が一気にクローズアップされ、緊迫化したもとで、関係者によると、(株)ADSー棒二森屋問題については、「一切(ダイエー本部から)情報はない」ということで来ているとされ、1子会社の(株)ADSなどは蚊帳の外にあるといった格好にもある。
 しかし、子会社の半数削減・整理ということが伝えられてきているなどして、その行方が気掛かりなものに増幅している。

 この点、今日の新再建3カ年計画の発表では大枠、骨格だけのものであって、細部にわたる方針はこれから詰めを行い、子会社の整理も1〜2年をかけて行うということで、(株)ADS問題もその一つとして今回はふれられず、今後の問題という見方が強まっている。

 関係者によると、(株)ADSは売上げ減に対応して収支のデッドラインを再三下げるなどして合わせてきている状況にあるが、棒二森屋にあっては毎月毎月、前年同月比を割り込む、総じて2桁も落ち込むという悪循環が続いており、歯止めがかからない状況で推移している。このため、今2月期はついに売上げ120億円を割り込みこと確実(関係者)という厳しいものになっている。
(1.18)

※関連記事、登録ページにもー。


日航の函館ー東京線、6月から1便増の4往復に!
全日空と合わせて全体で1日8往復体制へ

 日本航空はこの16日、2002年度の各路線の増便を発表、この中で函館ー東京(羽田)線を6月1日から1便増やして往復4便にすることになった。機種はボーイング777型(389人乗り)を予定している。

 日航は1989年に1日2往復で函館ー東京線に乗り入れし、93年から3往復にした。そして、今年6月から1往復の増便を決めたもので、一応10月までの間の増便としており、地元では通年4往復になることを期待している。

 承知のように、函館ー東京線には全日空が通年で4往復運航しており(かっては5往復であった)、日航の4往復体制参入で全体では1日8往復となって、利用者にとっては非常に利便性が高まるとともに、函館観光にとっても大きく役立つものとなる。
(1.18)
事前審査終わり、本申請(開発行為許可申請書)提出できる段階に!
市、(株)ポスフールに開発行為の本申請提出OKの事前審査指導通知書

 函館市西桔梗での出店計画を進める(株)ポスフール(本社・札幌、大川祐一社長、旧社名・マイカル北海道)は昨年12月7日に、函館市に対して「都市計画法に基づく開発行為事前審査申請書」を提出し、受理されたが、市は1月17日までに、この事前申請に対し、許可申請書(本申請)の提出OKの事前審査指導通知書を(株)ポスフールに出した。

 これによって、開発行為の本申請を提出できる段階となっており、(株)ポスフールと提携先の地元開発デベロッパーは本申請に向けて地主・地権者との調整に入っている。
(1.18)
〜第1回函館市議会定例会 開会〜
井上市長が市政執行方針演説

地域にとっては存亡をかけた競争の時代になって行く」との認識示す

 平成14年第1回函館市議会定例会が26日午前10時に開会し、井上博司市長の市政執行方針、並びに一般会計はじめ各会計新年度予算説明と、金山正智教育長の教育行政執行方針説明が行われた。

 市政執行方針の中で井上市長は、「前例や従来の考え方にとらわれない抜本的改革、函館の個性や優位性など発展可能性の拡大、21世紀の新しい市役所のかたちづくりの3点を基本姿勢に、市役所の徹底した自己改革、多様で力強い産業構造と雇用の創出、いきいき高次福祉・文化都市の実現の3点を引き続き重点目標として行く」ことを表明した。

 また、
「行財政改革や人づくり・まちづくり事業の創設はじめ、地域の国際化や観光・産業の振興、教育・文化や保健・医療・福祉の充実、さらには生活環境の整備など、いささかなりとも市勢の伸展がみられた」とこれまで3年間の市政運営を振り返る一方で、

「今日、既存の社会経済システムはその合理性が問われ、大きな変革がされようとしている。取り巻く厳しい経済情勢とともに、本格的な地方分権時代を迎え、地域にとっては存亡をかけた競争の時代になって行く」との認識を示し、このうえは、

「市民の持つ知恵と力を結集し、市民主役のまちづくりを進め、柔軟な発想と強い意志を持って、地域自らが考え、自らの責任で自ら行動し、都市の魅力を高め、都市としての実力を蓄えて行くことが必要だ」として任期総仕上げの向こう1年、全力を上げる決意を明らかにした。

 金山教育長にあっては、「家庭・学校・地域社会の連携・協力を一層深めた総合的な教育行政を推進して行く」との基本方針を示した。
(2.26)



市制施行80周年記念事業の主な実施項目

 今年、市制施行80周年を迎える函館市の「市制施行80周年記念事業」の主な実施項目が以下のように明らかになってきている。
<記念式典> 平成14年8月1日(木)市民会館

<姉妹都市等交流の推進>
▽ハリファックス市訪問団受け入れ
▽レイク・マコーリー市訪問団派遣と受け入れ
▽ウラジオストク市訪問団派遣と受け入れ
▽ユジノサハリンスク市訪問団派遣と受け入れ
▽天津市訪問団受け入れ

<記念事業>
▽ペリー提督来航記念碑設置
▽ゴーリキー・ドラマ劇場函館公演

▽「ふじ丸」津軽海峡クルーズ

▽(仮称)大門再生2002

▽第40回北海道障害者スポーツ大会
▽第14回市民健康まつり
▽健康づくり21市民フォーラム

▽港まつりの充実

▽函館塩ラーメンサミット

▽市民の森フェスティバル

▽開港5都市景観まちづくり会議函館大会
▽第14回日本建築美術工芸協会景観シンポジウム

▽街を彩る彫刻展
▽まなびっとフェア
▽移動美術展

▽市民ソフトバレーボール大会
▽函館ハーフマラソン大会


(2.13) 


<平成14年度函館市予算>
教育・人づくり、福祉・健康づくりに力点、地域経済活性化にも配慮の
「重点配分型緊縮予算」/今任期最後の年として極力、新規事業幅広く盛り込む

一般会計・前年度比1.1%減、特別、企業会計含め総額2,729億円、13.6%減


 函館市の井上博司市長は12日午後、一般会計1、256億1千3百万円、前年度比1.1%減、特別会計、企業会計含めて総額2、729億4千9百万円、対前年度比5.0%減の平成14年度予算を発表した。今月26日からの市議会定例会に提案する。

 不況浸透による市税の落ち込み、地方交付税の削減など財源不足の厳しい財政状況を踏まえ、一般会計では、人件費(前年度比3.3%減)、経常経費(同21.9%減)、貸付金(同17.0%減)の一般経常費を極力抑える一方で、事業費はすでに2カ年計画で着工中にあり、来年4月完成する(仮称)総合保健センター建設費や焼却炉整備費の増などもあって206億5千5百万円を確保、前年度比13.6%増となった。

 一般会計、特別会計、企業会計の合計では事業費356億3千万円、同18.3%増となっている。
 井上市長は、教育・人づくり、福祉・健康づくりに力点を置き、当面の緊急課題である地域経済の活性化にも配慮した「重点配分型緊縮予算」とし、今任期最後の年として極力、新規事業を盛り込むものとなっている。

 以下、新規事業を含む主な事業と予算額を列記するとー。(<新>は新規事業) 

 上記の事含めて全文は特設ページに(ここクリック)

(2.12)



新年度の市公共事業(費)は、前年度に比べ40億円程下回る約170億円
一方で具体的に動き出す中央図書館建設や箱館奉行所復元、等々

 函館市の新年度(平成14年度)予算は2月12日発表になるが、主立った注目の新事業では、これまでに本サイトが既報の港町地区・大型公共ふ頭の水深12メートル岸壁の平成15年度完成(水深14メートル岸壁は今年春供用開始)に合わせてのクレーン施設整備(3部共同プロジェクトを立ち上げるなどして推進)、未来大大学院の研究棟建設の各設計費計上のほか、2〜3上げると以下の事業が具体的に動き出し、また地元土木・建設業界が注目する公共事業(費)は、港湾など国関連の大型事業が終わってきているため本年度の約210億円から40億円ほど下回る約170億円になることが明らかになってきている。
 国の10%削減や道の削減などとともに、業界全体にとって厳しいものとなる。

▽函館中央図書館
 基本設計費他約5千万円を計上。旧渡島支庁跡地で2005年開館に向けて大きく前進へ。市立幼稚園(松風)との複合施設としての千歳図書室は7億5千万円の予算で新年度着工・完成。

▽箱館奉行所復元
 基本設計の前段階ともいうべき予備設計費を計上。

▽水産物地方卸売市場の新荷さばき上屋の整備
 約7億5千万円が付いて新年度に着工・完成。

▽第2次函館臨空工業団地第2期建設
 本年度の測量などを経て、14年度から造成工事の着手となる。事業主体は市都市開発公社で、総事業費約29億円。リース方式を導入する。

(2.5)
※市予算関連記事、本ページ下段にもあります。


三ツ谷富夫助役、任期1年余残して本年度末で勇退
中村寛商工観光部長も定年1年前のこの3月末で退職

井上市長、14年度定年組の部長職から三役の一角起用へ
2月下旬からの定例会・予算議会に向けて一躍、特別職人事 最注目

 函館市の三ツ谷富夫助役がこの3月末で勇退することになった。

 来年5月(平成14年度)までの任期1年余を残しての退任で、「私も今年で65歳。諸般の事情、一身上の都合から、この際は後進に道を譲ることにした」(同助役)としており、これを受けて井上博司市長は三ツ谷氏退任で空席となる三役の一角に平成14年度に定年を迎える現在の部長職の中から起用する意向で、2月26日から予定されている定例会・予算議会に向けて一躍、特別職人事が注目されるものとなるー。

 また、この3月末の本年度を皮切りに、14年度、15年度と現在の部長職の大半が定年を迎え、その数向こう2年で20人にも達し、主立った部局長がごっそり退職となるが、この中で、3月末では4人が定年退職となり、加えて中村寛商工観光部長(59歳)が定年まで1年を残して退職する運びとなった。

 これらから、今春の市幹部人事は助役、商工観光部長の人選を軸とした準大型人事にならざるを得なく、庁内外から一挙に注視されるものとなるが、ただ、井上市長にあっては来年4月に選挙を控えているとはいえ、基本的に部長クラスの現骨格は崩さない意向のようだ。

※以下、三ツ谷助役勇退関連後任人事と中村商工観光部長の退職に伴う後任人事の行方、起用濃厚な名前などに
関するニュース詳細は、登録・有料ページに掲載しています。

(2.4)



平成15年4月設置(予定)の未来大大学院の研究棟建設へ
新年度予算で設計費1千8百万円の計上決定

3カ年計画で事業費18億円/16年度着工し、17年4月から供用開始


 函館市は1日までに、平成14年度予算の井上博司市長による3日間の査定、そして復活査定を終えたが、新規事業として平成15年4月開設を予定している公立はこだて未来大学(伊東敬祐学長)の大学院に関して、同大学院の研究棟建設のための基本設計費を14年度予算で計上することを決めた。

 1千8百万円を付け、基本設計を行い、15年度に実施設計、16年度に着工し、17年度入りの4月から使えるようにする段取り。未来大のキャンパス内を敷地として、事業費約18億円が見込まれている。

 未来大の大学院開設に関する概要は、
▽開設時期 平成15年4月(前期・後期課程とも同時開設)
▽研究科・専攻および課程
(1)研究科・専攻/システム情報科学研究科・システム情報科学専攻
(2)課 程/博士(前期)課程
       博士(後期)課程
▽修業年限および学位
 博士(前期)課程/2年・修士(システム情報科学)
 博士(後期)課程/3年・博士(システム情報科学)
▽入学定員
 博士(前期)課程/50人
 博士(後期)課程/10人
▽研究領域
・情報複雑系領域
・情報メディアデザイン領域
・知能情報科学領域

 という内容で、開設時の平成15年4月は同大学の学部生が卒業していないことから、平成15年度の博士(前期)課程および平成15年度から平成17年度の博士(後期)課程の入学者は、社会人が中心で、15年度の前期は10人、以降16年度から定数の50人とし、後期は15年度から17年度まで各年度5人を予定している。

 そこで、研究棟を新年度から3カ年事業で建設するというもので、15年度〜17年度の前期で定数が100人になることもあって、井上市長は16年度3月一杯までの研究棟建設を決断した。

 1昨年4月の開学以来、同大学に対する評価は非常に高く、函館・道南地域における人材育成の中核的な存在、教育の軸になろうとしていることもあって、この際は大学院開設にともなって必要不可欠となる研究棟の建設に踏み切った。

 研究棟建設に当たっては、これまた評判のいい現在の校舎とマッチしたものにする考えで、このことからも事業費18億円が見込まれている。

 井上市長は、市政執行の基本方針として「函館の発展には人材育成が絶対に欠かせない」としており、これを具現化した一つともなっている。
(2.1)



実際に着工なるかどうかは全く先行き不明!
道新幹線・新青森ー札幌間について工事実施計画の認可申請

 新幹線工事を担う日本鉄道建設公団は8日、国土交通省に対して、北海道新幹線の新青森ー札幌間(約300キロ)について工事実施計画の認可申請を行い、同省は受理した。道新幹線とともに、整備新幹線の九州新幹線の佐賀県・武雄温泉ー長崎間についても同時に認可申請した。

 工事着工に向けて事務的作業が完了し、事実上の着工申請だが、実際に着工になるかどうかは全く不明で、全ては財源問題絡みの政治的判断次第ということになっており、見通しは立っていない。工事実施計画の申請から着工許可まで10数年もかかったケースがあり、公共事業の削減をかかげる小泉内閣のもとで着工になる可能性は極めて低い。

 ただ、道新幹線建設問題では、東北新幹線の新青森開業時、青函トンネルを活用し新函館駅までの同時開業を目指している地元函館地区にとっては、今度の工事実施計画の認可申請は一歩前進といえよう。
(1.8)

各界から1千百人が出席して函館市年賀会

 函館市の年賀会が、4日午前11時からホテル函館ロイヤルで開かれ、地元政界・経済界はじめ各界から昨年並みの1千百人が出席、「今年もよろしくお願いします」とあいさつを交わした。

 出席者全員による国歌斉唱で始まり、年頭のあいさつに立った井上博司函館市長は、昨一年間を振り返った後、
「平成14年の函館は陸・海・空の要所として一層の整備を図ることが重要で、その促進を図りたい」
 とし、新外環状道路の環境アセスの進展、港町地区大型公共ふ頭の完成、空港ビルの大増改築の着手、等々を上げ、そのうえ、
「街づくりのための生活環境基盤の整備をさらに進め、中央図書館の建設計画などを促進し、教育・文化の振興を図るとともに、地域経済の活性化、発展に一層取り組んで行く」「市制80周年を迎える年でもあり、先人のご労苦をしのびながら(各種)記念事業を押し進め、市民とともに、ふれあいとやさしさに包まれた街づくりに最善の努力をして行きたい」
 と述べた。

 次いで、岩谷正信函館市議会議長と高野洋蔵函館商工会議所会頭から祝辞があり、泉川睦雄渡島支庁長の音頭で「おめでとうございます」と祝杯を上げ、正午過ぎまで1時間にわたってにぎやかに年賀の交礼を繰り広げた。

 最後は沼崎弥太郎函館商工会議所の音頭で「函館市万歳!」を三唱となった。

<フォトニュースのページにも/市年賀会>
(1.4)

渡島・桧山管内、来年の統一地方選を前に今年は7つもの町長選と2町議選
3月に戸井町長選、4月には七飯町長選

2月5日告示で定数26人もの上磯町議選挙/すでに事前運動活発化


 来年は統一地方選挙の年であるが、これより先の今年・2002年は道南の渡島・桧山管内で7つもの町長選と2つの町議選が行われる。
 渡島・桧山26町村のうちの3分の1近くもの7町で町長選挙が行われるとあって、来年の統一地方選・首長選挙の前哨戦といった感じににも若干あり、その動向が幾分なりとも注目される。

 まず皮切りは函館市の隣り、戸井町長選が3月で、次いで4月にはこれまた函館市の隣り、七飯町。戸井町では現役が勇退し、新人登場の選挙。七飯町は水嶋清町長が3選に臨む。

 6月から8月は桧山で相次ぎ、まず6月には上ノ国町、7月は熊石町、そして8月は江差町と北桧山町で各町長選挙が繰り広げられる。
 秋になって10月には渡島管内の砂原町長選となっている。

 他方、町議選挙は渡島管内の2カ所で、2月に上磯町で町議選。すでに告示が2月5日と決まっており、同10日投開票。昨秋〜昨年末と水面下、とっくに事実上の選挙戦に入っている状況で、年末年始の忘新年会などの会合を通じて事前活動真っ盛りだ。

 上磯町の場合、近年ますますの函館からの移入人口増、国道沿いにおける各種商工業の事業所、また郊外型各種店舗が張り付いて町勢活発。人口は函館市とは逆に増え続け、平成13年11月末現在で37,131人を数える。世帯数は14,373世帯。

 同町議定数は従来通りの26人。26という数は、道内各地の町村議会で議員定数削減が相次いでいる中で多いが、多分にバブル的な発展が続くもとで削減問題は影を潜めている様子にある。
(1.1)



エスイーシーのHotWebが1月21日から
ブロードバンドサービス(NTTフレッツADSL対応)を開始


 エスイーシー(本社・函館、沼崎弥太郎社長)のHotWebは、1月21日から ブロードバンドのNTTフレッツADSL(下り最大1.5Mbps)と、ナローバンドのNTTフレッツISDNサービスの対応を開始する。

 対象地域は、NTTが同サービスを行っている函館市内や八雲町(1月23日から)などで、料金は従来のインターネットサービス同様の月額1千6百円。

 
詳細はHotWebサイトの案内で
(1.1)