函館電子新聞
ニュースファイル2002.10-12





旧さいか跡地利用問題で、市・木村助役と商工会議所・平原専務らが
土地所有者の国立社長に対し、物販やホテルなどの建設を要望!


 JR函館駅前・大門地区のど真ん中の旧さいかデパート跡地の利用をめぐり、土地所有者の(株)大和(本社・函館市大手町、国立金助社長)サイドで全国最大手パチンコチェーン、マルハンの進出話が進み、2階建ての店舗建設が濃厚になっている中、函館市の木村孝男助役と古川雅章商工観光部長、地域経済センター建設構想を持つ函館商工会議所の平原康宏専務理事、さらには中心市街地活性化事業を担う第三セクター・函館テイエムオー(TMO)の渡辺良三社長の4人が、27日午前、大和の国立社長を訪ね、「貴社所有の当地は中心市街地活性化事業を進める上で、極めて重要な場所であり、広く市民や観光客らから喜ばれるような物販、あるいはホテルなどの建設を期待している。また。会議所としても経済センターの建設計画を持ち、当地を選択肢の一つとして考えているので、土地利用に際してはこの点を十分に留意してほしい」旨の要望、お願いをした。

 関係者によると、これに対して国立社長は、「皆さんの考え方は充分に承知している。さらに検討を加えて結論を出したい」と答えたという。

 該地に関しては当初、全国ビジネスホテルチェーンのルートインの進出話が相当煮詰まり、決定寸前のところまできていたが、マルハンから店舗建設計画がかなりの好条件で持ち込まれ、ホテル計画とは相当の開きがあることからマルハンのパチンコ店建設が最有力になっている。
(12.27)
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函館市制施行80周年記念事業「北島三郎記念館」オープニング会見
/サブちゃん、同級生の井上博司函館市長らとともに
歌手になって40年が過ぎ、41年目の今、故郷にこのような立派なものが出来て感謝。
少しでも市にためにお役に立てばー」と感激深げ

 EH(株)(グループ本社・大阪府堺市、代表取締役社長・深江今朝夫氏)が西部地区ベイエリア・市内末広町22ー11市電通り(エスイーシー本社ビル並び隣り、金森美術館裏手)に建設した7階建てのアミューズメント複合施設「ウィニングホール」が23日、グランドオープンするのを前に、同施設のメーンである函館・知内出身の押しも押されぬ大歌手・北島三郎氏の足跡をたどる「北島三郎記念館」の、報道関係者らを対象にした内覧会が22日午後4時過ぎから行われたほか、北島三郎氏が北島ファミリーの歌手を従え、EH(株)の深江社長、地元の井上博司函館市長、高野洋蔵函館商工会議所会頭、沼崎弥太郎函館国際観光コンベンション協会会長とともにオープニング記者会見し、「歌手になって40年が過ぎ、41年目に入っているが、故郷にこのような立派なものが出来て感謝している。少しでも市にためにお役に立てばと思っている」とサブちゃんと広く親しまれる北島氏ならではにユーモア織り交ぜての会見の中にも感激一杯の表情を見せていた。

 北島三郎記念館はビルの1−3階で、1階がサブちゃんとデュエットの「3Dカラオケ館」と「サブちゃんショップ」。

 2階はヒストリーゾーンとなっていて、故郷の知内の情景にはじまって、知内駅舎、函館の西高校まで通学した列車、18歳で東京に発ったときの青函連絡船のデッキ。列車内には北島穰(本名)君が座っている。
 そして、東京で歌手になる前に流しをしていた当時の下宿の三畳間や、流しをして歩いた渋谷の飲屋街。歌手デビューしてからのジャケットで綴る40年の歩み。

 3階はシアターゾーンで、北島三郎オン・ステージ、出口には北島三郎ブロンズ像といった内容になっている。
 「この道ひとすじ はるかなり」とフレーズし、「北島三郎 原点の地に 新たな足跡を刻む」ということで、函館市制80周年記念事業の一環としてオープンの運びになった。

 サブちゃんとして人気抜群の国民的歌手、北島三郎氏であって、全国的にも反響を呼ぶ記念館の誕生で、函館観光の大きく役立ち、この開設によって来函観光客入り込み増間違いなしと目されている。

 記者会見では一人一人があいさつし、最初に井上市長が「この記念館の完成に大変感謝しており、喜びに耐えない。文化的な要素も折り込まれ、市民はもちろん、観光客にも喜んでもらえる。北島さん、サブちゃんと私は(西高の)同級生でもあり、こんな嬉しいことはない。市としても地域経済の活性化、観光振興のために意を注いで行きたい」と語った。

 次いで、高野会頭は「誠に意義ある記念館と考えている。観光誘致宣伝事業によってこのような大変立派な施設が異国情緒漂うところにでき、地域経済にとって大きな波及効果が期待できる」とし、沼崎会長にあっても「観光振興の面から大変喜びに耐えない。歌謡界の大御所である北島三郎氏の記念館の完成であって、訪れるお客さんが沢山いるものと期待している。観光振興、地域経済の発展につながる」と大いなる期待を述べた。

 施主であるEH(株)の深江社長にあっては「北島三郎記念館の中身に恥じないように、市民の皆さん、観光客に喜んでもらえるようサービスに努めたい」と語った。

 そして、北島三郎氏があいさつし、
「井上市長とは西高の第5期卒業の同級生で、勉強ができた市長は頭がいいから先に薄くなり、私はこのような具合で、知らない人がちょっとみれば親と子みたいでー」と笑わせた後、「深江社長と出会って7〜8年になろうとしている。人の出会いは不思議なもので、縁があって今日このようなことになった。長男であったが、昭和30年にオヤジと分かれて歌手になるなどと言って連絡船に乗り、北島三郎になって40年が過ぎ、今41年目には入っている。生きているうちに(このような記念館が)出来た。(石原)裕次郎さんも美空ひばりさんもなくなってからからでー」と語り、

「今、初めて(記念館を)一通り見たが、知内から函館に通って市長(井上氏)らと勉強していた時代、東京に発つときのことなど思い出し、胸にじーんときた。このようなもの(記念館)が出来て、今度はしょっちゅう来なければいけないかなどと思った。こんな立派なものができて感謝し、生きてきてよかったと実感してもいる。市のために少しでもお役に立てばと思う。何回か来て、喜んでもらえるようにしたい」云々と感激深げに話した。

 最後はサブちゃんらしく、「函館には約500万人くらいの観光客が来ているということであり、これができて今度は1千万人になるでしよう」などとユーモアに語り、報道陣らみんなを笑わせた。

 北島ファミリーの5人の歌手も各人一言述べ、この中で一番弟子の山本穣治氏は「オヤジ(北島三郎氏)は最近、あと何年歌えるかなどの話はしなくなった。その時々、1回1回、全力でやるということを言っている。この記念館はオヤジにとって非常に励みになると思う」と師匠を思いやった。

 同施設の入場目標と総事業費について深江社長は報道陣の質問に答え、「年間45万人くらいを見込んでいる。これからやるものもあるので確定していないが総工費は約30億円」とし、リピータ対策では「オン・ステージの祭りの出し物があり、動くものを企画してやって行く考え」と語った。

 北島記念館は午前9時から午後8時までの営業で、年中無休。入館料は大人1,500円、小学生400円。

 なお、この日の会見には東京から多くの報道機関が駆けつけ、歌謡界のスーパースター、大御所の北島三郎氏ならばこその様子にあった。

※北島三郎記念館に関するフォトニュースはここをクリックー。
(12.22)

西部ベイエリアに時計塔・旧金森百貨店外観よみがえってー。
「北島三郎記念館」「ホテル・ウィニング」「レストラン・ZOOT」

階建て・アミューズメント複合施設「ウィニングホール」
23日いよいよ最注目・話題のうちに華やかにグランドオープン


 EH(株)(グループ本社・大阪府堺市、代表取締役社長・深江今朝夫氏)が函館観光の一大拠点として発展する西部ウォーターフロント・ベイエリア界隈の函館市末広町22ー11、昔の金森百貨店跡(尼崎製罐函館工場跡でもある)の建物・土地を買収し、これを取り壊して外観は時計塔を含め同百貨店を再現する形で建設中であった、7階建て・アミューズメント複合施設「ウィニングホール」が完成し23日、いよいよ最注目、話題のうちにグランドオープンとなるー。

 このアミューズメントビルの建設では函館・道南の知内町出身の演歌大歌手で、市栄誉賞受賞者でもある北島三郎さんが参画する形で「北島三郎記念館」開設が打ち出され、またウォーターフロント開発の更なる発展に役立つことなど相まって函館市制80周年記念事業として函館市も応援してきており、23日午前10時からの記念式典・祝賀会には北島三郎さんと北島三郎ファミリー歌手も出席し、華やかにオープニングする。

 EH(株)幹部の説明によると、同社は呉服・宝石販売、通信・カタログ販売などの事業のほか、旅行関連、米国・カルフォニアでワイナリー、長野県で地酒の製造・販売などしている会社といい、今回のホテルなどの事業は初めてで、北海道初進出としている。
 東京ではプロダクションも経営しており、この関係からオーナーである深江今朝夫社長が北島三郎さんと非常に懇意で、ウィングホールの建設は北島三郎さんを通して市などから開発の要請があり、市制80周年記念事業として地域の活性化のために役立ちたいとしての今回の事業展開になった。

 で、このアミューズメント「ウィニングホール」は、古き良き時代の函館を象徴する旧・金森百貨店の外観を当時にままに再現した、SRC造、地下1階・地上7階建、タワー(塔屋)・時計塔。この時計塔は旧・金森百貨店を象徴する代表的なもので、目玉施設として蘇った。延床面積は6、480平方メートル。

 施設の主な内容は、1−3階が北島三郎さんことサブちゃんの足跡などをたどる「北島三郎記念館」、4ー6階がホテル「ウィニング」で、従来のシティホテルの機能性と新感覚のデザイン性を織り交ぜた新しいタイプのシティホテルとし、様々な大きさやタイプの違う客室を備えている。

 7階はオーシャンビューレストラン「ZOOT」で、東京の裏参道・原宿にあるレストラン「ZOOT」の姉妹店として函館に誕生する。和食をベースにイタリアンやフレンチのエッセンスを取り入れた創作和洋食を中心に、函館の新鮮な海の幸を使ったメニュー。
 加えて、海と山、そして函館が誇る夜景を一望にしたバーコーナー、鍋料理など提供できる和室、グループで食事を楽しめるビッグテーブルなども用意されている。
 1階にはショップが設けられている。

 なお、ホテル部門で当初、ブライダル、またコラボレーションも構想されたが、これについては取り止めた。

 運営会社としてウィニング(株)を同所に設立、責任者にはEH(株)本社グループから有嶋三次取締役が就任している。スタッフ・従業員約60名は地元から採用した。

 グランドオープンに先立って22日午後4時過ぎには「北島三郎記念館」の内覧会が行われ、オープン披露は、記念式典・祝賀会として23日午前10時から12時まで2時間にわたって盛大に繰り広げられる。
(12.21)

「街に輝(ひかり)を 感動の函館」
「明治館」と「はこだて海鮮市場」の間が光り輝く通路に変身

マルカツ魚長食品グループ・イルミネーション点灯式


 冬の函館を演出する「はこだてクリスマスファンタジー」がこの12月1日からスタートの運びで、またこの後には「はこだて冬フェスティバル」と続く中で、このイベント会場の一角を担う「明治館」や「はこだて海鮮市場」「はこだて西波止場」などを経営するマルカツ魚長食品グループによるイルミネーション点灯式が、29日午後5時から関係者、観光客ら多くの人たちが集まって行われ、「明治館」と「はこだて海鮮市場」の間がイルミネーション輝く光の通路となった。

 同イベントを応援するサポーターの一員として、「函館の冬最大のこのイベントに際して、多くの市民や観光客に一層の大きな感動を与えられるように、また、街が明るく輝くことで函館が元気で溢れるようにとの願いからー」(同グループ・柳沢勝社長)とイルミネーションを設置し、ライトアップを打ち出した。

 音楽が流れる中、柳沢社長、沼崎弥太郎函館国際観光コンベンション協会会長、同グループ社員代表らによって、スイッチインされ、「明治館」と「はこだて海鮮市場」の間が光り輝く通路に変身となった。題して「街に輝(ひかり)を 感動の函館」ー。
(11.29)


12月1日新幹線・八戸開業に合わせ、函館駅で新型特急「スーパー白鳥」の出発式!
朝6時半からJR北海道の坂本真一社長ら出席。同日正午には到着式も


 12月1日東北新幹線・八戸開業に合わせてJR北海道が函館ー八戸間に投入する新型特急「スーパー白鳥」の出発式が、新幹線・八戸開業の当日早朝に、JR北海道の坂本真一社長、渡島支庁長、函館市助役らが参列して函館駅連絡通路及び7番ホームで行われる。
 時間は午前6時半からで、坂本社長のあいさつ、ミスツインクルより函館発7時00分「スーパー白鳥10号」運転士、車掌への花束贈呈が行われ、7番ホームではくす玉開花、記念の花火等が催され、函館駅長の出発合図となる。

 「スーパー白鳥」到着式も同日正午過ぎ、12時04分の「白鳥71号」と13時12分の「スーパー白鳥1号」の到着に合わせて行われ、到着5番ホームで函館巴太鼓の演奏、歓迎横断幕、湯の川温泉協会「女将さんの出迎え」「ドラエもん着ぐるみ」などがある。函館駅連絡通路では「女将さん」、駅社員による「漁火鍋」「振舞酒」など行われる。
(11.28)


今年度上期の来函観光入り込み客数、0.8%減の約360万3千人に
〜桜開花がメチャクチャ早すぎたことやWカップ、夏場の天候不順が影響〜


 今年度の上期(4月〜9月)の来函観光入り込み客数は、観光シーズン本番最初の5月大型連休等が桜開花の大幅な早やまりで不調になり、引き続く6月はサッカー・ワールドカップ開催の影響による旅行手控え、さらには夏場の天候不順で約360万3千人止まりとなって、前年同期比約2万8千人少ない0.8%の減少となった。
 市商工観光部観光室がまとめ、22日発表した。

 上期全体、交通期間別では、バスと航空機が微増した一方で、JRと乗用車、フェリーの利用が1%、あるいは3〜6%の減少となった。
 航空機は若干ながら増えたのは、6月から主要路線の函館ー東京線が増便になったこと、台湾を中心とした東アジアからの国際チャーター便による入り込みが引き続いて好調に推移し、前年度の水準を維持していることが大きいとしている。

 上期が落ち込んだことで、下期の動向如何が年間全体の入り込みを左右することになったが、10月からの下期はまずまず順調に推移している。また、ここ数年来下期が昨年の場合で前年同期比約11万1千人、一昨年が5万6千人、その前が4万3千人と増えている状況から、今年度は上期減少分を下期がなんとか補い、年間通しては前年並みの530万人は確保できるのではと目される。
(11.22)

台湾からのチャーター便、11月末で224便、
客数にして3万6千人の見通しで、昨年同様好調に推移
今年もこの11日から井上博司市長を団長とする函館観光誘致訪問団


 今年も台湾などを中心とした東南アジアからの観光客誘致のため井上博司市長を団長とする函館観光誘致訪問団が今月11日、函館を立ち、今回は初めて韓国も訪問するが、この東南アジア観光客のメーンとなっている今年の台湾からのチャーター便が11月末で224便、客数にして3万6千人を突破し、昨年同様好調に推移している状況になっている。
 6日の市議会決算特別委員会などで市が明らかにした。

 これによると、今年1月から11月(11月分は計画値)まで台湾からのチャーター便は3社合わせて224便、3万6、349人。昨年は1−12月年間通して234便、3万7、768人であり、昨年並み確保の見通しになっている。

 内訳は断トツに多いのがチャイナエアライン(中華航空)で164便、2万5、341人。ただ、この数字は昨年より若干少なくなっている。

 増えているのはマンダリン航空とエバー航空で、マンダリンは26便、4、168人となり、昨年の16便、2、352人をすでに越えている。
 エバー航空もすでに34便、8、840人で、昨年通しての28便5、726人を上回っている状況にある。

 台湾からのチャーター便は函館観光にとって極めて大きく貢献しているわけで、この背景には北海道ブームが依然として続いていることと、井上市長ら函館の官民首脳陣上げての観光プロモーションが役立ち、それこそPR活動全般が功を奏している。
 台湾観光客好調さを持ってこのうえは今のうちに中国・香港、そして景気回復の韓国からの新規観光客誘致を図ろうとの意向ともなっている。

 函館の景気はなお全体として低迷状態にあり、まずまずなのはごく一部と、観光関連というだけの様相にある。今や、観光が地域経済を下支えしている様子にもあって、函館観光のさらなる発展には道内外はもとより、海外からの呼び込みが欠かせない。
(11.7)



井上博司市長、3日午後2時過ぎからホテル函館ロイヤルで市長選出馬表明

 井上博司市長は来週の3日午後、ホテル函館ロイヤルで、来年4月の市長選に再選目指して出馬することを正式表明する。
 同日、井上市長は、午後2時から市長の支援母体である「21世紀の函館を創る会」(村瀬順一郎会長)から出馬要請を受け、これを受諾した後、記者会見して出馬を表明する段取りだ。
(11.27)

函館地区連合定期大会に来賓として井上博司市長出席!
道議選函館市・渡島や市議選候補の推薦を決定

 連合渡島地協第13回・函館地区連合第10回の定期大会が17日午後、函館国際ホテルで開かれ、2003年度の活動方針などを採択するとともに、来年4月の統一地方選に向けて道議選函館市では平出陽子、斉藤博両現職と新人、阿部義人氏(現市議)の民主党公認の3名、道議選渡島では同公認の岡田俊之氏(前道議)、函館市議選では石井満氏や福島恭二氏ら民主党公認及び推薦の現職10名と新人2名(北教組擁立の新人1人を含む)の12名、加えて、民社協会公認の井田範行氏の各推薦などを決定した。

 大会には来賓として井上博司函館市長も出席し、「函館の景気は観光が下支えしている状況だが、雇用情勢はじめ全体的に依然厳しいものがある。地方としてやれる限界はあるが、公共事業なども出きる限り確保し、起業家支援や観光客の誘致などの施策を含めて官民一体となって取り組みたい。これまで以上に市政へのご協力をお願いしたい」などとあいさつした。

 同連合の渡部正一郎会長は冒頭あいさつの中で、
「2つのことを訴えたい。1つは失業率や企業倒産問題を含めてただごとでない状況が続いており、戦後50年が経ってこんな社会になるハズでなかった。組織率で2割しかない労働組織だが、自己変革しながら国民諸階層と連帯して世の中を変えるために少数派から多数派に変換できるようにして行かなければならない」
「2つ目は統一地方選の問題だが、道議選(函館市)と市議選の関係では厳しい中で連合函館として、結果的に道議選3名の擁立、市議選では現職と新人2人の12名と井田さんの計13名の擁立となった。市議の定数が34名となってこれまた厳しいが、市内の道議候補3名を支えながら打って出て、活路を見出すことにしたい」と語った。

 また、札幌からかけつけた連合北海道の渡部俊弘会長代行は、道知事選問題に言及し、
「苦渋に満ちた決定だったが、堀知事2期で決別となった。候補者が見えない中で、空念仏だが出来るだけ早く(候補を)示せるようにがんばっている。年内にはなんとか名前くらいは上げて行きたいと考えているが、年明けになるかも知れない」
「それと、民主党の関係についてで、連合中央の民主党支持見直しも一つの方法論ではあるが、連合北海道としては今ここで(同党支持を)変えることは全く考えていない」との見解を明らかにした。

 統一地方選告示まで5カ月を切り、最大支援組織の大会とあって陣営内の各級選挙立候補予定者がずらり顔見せた。
(11.17)

道議選桧山管内に前上ノ国町長の福原氏出馬!
再選目指す自民・国沢氏との一騎打ち模様へ


 道議選桧山管内(定数1)に今年5月まで上ノ国町長であった福原賢孝氏(54歳)が出馬することになり、再選を目指す自民党の国沢勲氏(64歳)との一騎打ちが濃厚になった。

 福原前町長の立起は、桧山管内の住民有志による「21世紀の桧山を考える住民会議」の要請を受けての出馬で、同住民会議には桧山地区連合の役員らが名を連ね、道8区(函館市、渡島、桧山両管内)選出民主党の鉢呂吉雄衆院議員も後押ししている様子にあって、民主党推薦の無所属候補になる見通しだ。

 福原氏はすでに2日までに出馬表明を終えた。同氏は今年5月の上ノ国町長選に2期8年の実績をかかげて3選目指したが、前同町保健福祉課長の新人、工藤昇氏に敗北。去就が注目されていた。

 この選挙区では前回、社民党ただ一人の現職道議であったベテランの小田原要四蔵氏に、桧山支庁長を勤めた新人、国沢勲氏が挑戦して堂々の圧勝となって、保守が議席を奪回した。
(11.2)


「これまでの経験、キャリアを生かし、
今後さらにソフト面で自ら積極的に動きたい」
平出陽子道議・道政報告会「陽子と北海道の明日を語ろう」開き、事実上の選挙戦本格スタート


 4選を目指す平出陽子民主党道議(道議会民主・道民連合政審会長)の事実上の選挙戦本格スタートとなる道政報告会「陽子と北海道の明日を語ろう」が、29日午後6時から市民会館大会議室で開かれ、会場一杯の約300人の支援・支持者を前に、平出氏は「ハードとともにソフト面の充実した政策づくりをしてきたが、今後さらにソフト面でこれまでの経験、キャリアを生かして、住民の役割を採り入れたまちづくり、人材育成、一生懸命生きようとする人々を応援できる政治を目指して自ら積極的に動きたい」などと所信を表明、支援を訴えた。

  ◇    ◇    ◇

 最大の支援団体である北教組函館支部・吉田孜委員長の「3人擁立となって非常に厳しい戦いであり、皆さんのご支援を強くお願いしたい」旨のあいさつに始まり、平出陽子後援会の上田小八重会長(元函館市議)が「これまでも大変な選挙であったが、4期目目指す今度が一番むずかしい。リーフレットにあるように、文字通り、皆さんとともに歩んで12年、今こそ実らせます!ということで結集、支持を広げてほしい」などと呼びかけた。

 次いで、自ら函館市議選に臨みながら平出氏陣営に加わる石井満市議(市議会元議長)があいさつし、「公務出張中で本日出席できなかったが、市議では同僚の熊坂成剛さん、岩谷正信さんも平出さんを応援する」と前置きしたあと、
「私は函館どっくの出身だが、どっくのことでも平出さんには大いに尽力してもらった。また、多重債務者の救済ということで、警察の手を借りたい時には一緒に道警に行ってもらったりしてきている」などと平出氏の活躍ぶりを話し、
「今回はあれもやりたい、これもやりたい、ということを全てやらなければ勝てない」と厳しい選挙戦であることを強調した。

 そして、北教組出身の上磯町議の激励あいさつ、鉢呂吉雄、金田誠一両衆院議員らのメッセージ紹介などが行われた後、平出道議が次のように、これまでを振り返りながら決意表明した。

「(政審会長などとして)ソフト面の政策づくりをしてきたが、この4年間、ハードでも具体的に取り組んできた。公立はこだて未来大学の道の補助の問題で、当初の6千万円から30億円を要望するということで市から6人の(函館市選出)道議に要請があった。そして、20億円を出す方向になったが、しかしながら5億円を復活させようということで動いた。ちょうど前回の選挙中の時であり、他党の方は6千万円が20億円になったからそれでいいのでないか、との話でもあったが、ここはなんとしてもさらに5億円復活させるということで、結果として25億円を補助してもらった」

「また、道教育大学の存続問題も絡んで、附属小学校の問題が持ち上がる一方で、老朽化し、地震でも来たらということがあって改築で動いてきている」
 あまり実績について語りたがらない同氏としては、このようにめずらしく自ら具体的に語った後、

「ハードでも動いているが、このうえはソフト面でなお一層動きたいと考えてやってきている。今すぐに事業にならなくとも、10年先、15年先にマチの活性化になるのではないかと、その一つとして人材育成、そして議員として何が出来るかということを考えた時に、政策提言として福祉対応住宅の学習会を企画し、立ち上げ、今年4回の学習会を開催した(本サイト詳報)。この学習会が一つの契機になって道の経済部、建設部、保健福祉部の3部による住宅リフォーム市場育成緊急プロジェクト事業が動き出し、1月から開催することにもなった」

「人材育成ということでは、少しでも自ら動くことで、行政が動き、役割を果たすということになって、今年4月からは道の経済部に新産業育成・雇用拡大等の産業政策推進室が設置された」

 人材育成、福祉への取り組みを語り、また、合併問題にもふれ、
「地方交付金が削減され、財政が大きな問題となってくる。市町村合併の特例法まで2年半。住民として私たちが何が出来るかが大事になってきているわけで、住民の自治、考えが問われる時代となり、皆さんの意見、知恵が求められ、そのためにも人材が必要不可欠になってくる。行政だけに任せておけないということで、住民自治、すなわち町会活動とかNPO活動などの自治活動がひつようになってくる」
 などと言及した。最後に、人権尊重のための支援事業育成を取り上げ、

「先般も養護学校をみてきたが、一生懸命に生きようとしている人たちが沢山いる。その人たちが日の出を見る、一生懸命生きようとしている人々への応援が出来る政治でなければならない」
 と強く指摘。このうえで、
「今後さらに(11年余の)経験、実績を生かしてがんばりますので、皆さんのご支援をお願いします」と結んだ。
(10.29)


道議選函館市、公明党新人候補は北大水産学部ー道立水産試験場出身の
水産学博士である43歳の若き学者の横山信一氏/勇退する吉田恵悦道議後継

 来年4月の道議選函館市(定数6)の公明党公認候補は、北大水産学部ー道立水産試験場出身の水産学博士である43歳の若き学者で、同党道本青年局次長に就任したばかりの横山信一氏ー。
 公明党函館総支部は2日午前、ホテル函館ロイヤルで記者会見を開き、今期限りで勇退する吉田恵悦道議同席のもと、横山氏を吉田氏後継公認候補として擁立することを発表した。

 横山氏は出馬表明の中で「障害児を持つ父親の歩み、経験を生かして福祉の充実を目指し、また、北海道の基幹産業の一つである水産業の振興に、これまでの専門知識を生かし、折から「国際水産・海洋都市構想」を推進する函館市のためにも全力を上げたい」と決意の程を語った。

 横山氏は昭和34年7月、帯広市生まれ。道立札幌北稜高ー北大水産学部卒を経て、昭和60年3月北大大学院水産研究科修士課程修了、平成2年3月同博士課程単位取得の上退学し、同年4月道水産部勤務。同年8月から道立網走水産試験場(研究職)、平成9年6月道立栽培漁業総合センター(同職)。
 そして、今年4月から道立函館試験場(同職)勤務し、この9月末日を持って同試験場を退職。10月1日から公明党道本青年局次長に就任。

 同席した吉田道議(写真右・吉田氏から横山氏にバトンタッチ。その左)は「現在出馬が予定されている候補の中では一番若い43歳であり、若さと清新さをセールスポイントにして選挙戦に臨みたい。公明党は福祉の党ということでやってきており、また函館は水産都市でもあり、私の後継として最適の候補だと考えている」とコメントした。

 来春の道議選函館市では、自民・保守系から現職2人を含む5人、民主党から現職2人、もしくは新人1人を加えての3人、共産党から現職1人の立起が予定されており、公明党新人の横山氏を合わせて計9〜10人の出馬模様となっている。
(10.2)


再来年春に初の卒業生を出す未来大の第1期生の「合同企業説明会」始まる!
初日11社が参加、就職希望者150人前後真剣な表情で聞き入る
/来年3月初旬の第2弾含め70社以上参加予定


 再来年(2004年)春に初の卒業生を出す公立はこだて未来大学の第1期生を対象とした就職の「合同企業説明会」の第1弾(12月18ー20日)が、18日午前9時半から同大学で始まった。

 この第1弾の初日・18日に参加した企業は11社で、1期生(現3学年)の就職希望者150人前後が出席し、函館や札幌、首都圏などの企業の人事担当者の説明にメモを取るなどしながら真剣な表情で聞き入った。

 同大学によると、明日の19日には10社、20日には11社が参加し、第2弾として実施される来年3月3−6日には3日が10社、4日が10社、5日が9社予定され、6日には10社が参加し、さらに5社が打診・検討中という。
 第1弾が計32社、第2弾が39社プラス5社が検討中ということで、道内外別では首都圏が約6割を占めているとしている。
(12.18)

大門ビルの「シネマ大門」開業1年を目の前に、入場者10万人を突破!
家族4人で来館の市内深堀町の中学生・佐原正剛君が
ジャスト10万人目の「幸運」にめぐり合い、シネマ大門から記念品


 市内松風町の(株)太陽グループの複合娯楽施設「大門ビル」のシネコン「シネマ大門」の入場者数が、昨年12月22日開業オープン以来、14日午前中に10万人を突破し、この日、朝一番で家族と一緒に超人気の「ハリーポッター」を観るに来た市内の中学生がちょうど10万人目の「幸運」にめぐり合い、シネマ大門から記念品が贈られた。

 10万人目となったのは、市内深堀町の会社員、佐原聖さん、恵子さん夫婦の長男、正剛(まさたか)君(10歳)で、弟の孔明君(4歳)と一緒に4人家族で来館。この日、朝から数えて43番目の入場者であった正剛君が「シネマ大門」開業1年間を目前にしジャスト10万人目となった。

 父親の聖さんは「いつも家族で映画を楽しみに来ている。出来てから4〜5回来ています」と話し、正剛君は「ハリーポッターと秘密の部屋を観たくて来た」と自分が10万人目の入場者となってカメラのフラッシュを浴び、ちょっぴり緊張気味ながらもうれしそうだった。
(12.14)

公立はこだて未来大学の大学院新設などを答申/大学設置・学校法人審議会
文部科学省、20日にも「システム情報科学研究科」開設を正式認可


 文部科学省の大学設置・学校法人審議会は11日、来年春に開設を目指している公立・私立の15大学、25大学院の新設などを認めるよう遠山文部科学大臣に答申、大学院新設の中には公立はこだて未来大学や青森県立保健大学などが入り、公立はこだて未来大学大学院のシステム情報科学研究科開設が事実上決まった。
 この20日にも同省から正式に認可となり、来年4月開設の運びとなる。

 以下、同大学大学院設置概要が次の通り。
<公立はこだて未来大学大学院・開設概要>
▽開設時期 平成15年4月(前期・後期課程とも同時開設)

▽研究科・専攻および課程
(1)研究科・専攻/システム情報科学研究科・システム情報科学専攻
(2)課 程/博士(前期)課程
       博士(後期)課程
▽修業年限および学位
 博士(前期)課程/2年・修士(システム情報科学)
 博士(後期)課程/3年・博士(システム情報科学)

▽入学定員
 博士(前期)課程/50人
 博士(後期)課程/10人

▽研究領域
・情報複雑系領域
・情報メディアデザイン領域
・知能情報科学領域

(12.11)



本マグロのにぎり寿司や刺身に子どもたち、お母さんや幼児も一緒に大喜び
太陽グループ「大門ビル」7階の和食亭「大門亭」で解体ショーを行い
/母子生活支援施設と大森町会に差し入れ・出張サービス


 函館はじめ大型娯楽施設建設など地方都市中心街の活性化事業や社会活動に熱心に取り組む道内大手パチンコチェーンの(株)太陽グループ(本社・札幌、東原俊郎社長)が25日午後、函館市内の母子生活支援施設に本マグロを差し入れし、子どもたちにマグロのにぎり寿司や刺身を食べてもらい、お母さんや幼児も一緒に大喜びであった。

 この本マグロ、同社関連会社直営の市内松風町の「大門ビル」7階の和食亭「大門亭」で23日夕刻に、解体ショーを行い、お客さんに賞味していただき、そしてこの際は、これを施設の子どもたちにもとなった。170キロもの本マグロで「大門亭」の寿司職人のお兄さんとスタッフ、同社社員らが出向いての、その場で寿司を握っての差し入れとなった。

 訪れた施設は社会福祉法人・函館市民生事業協会の市内松蔭町の母子生活支援施設「函館市松蔭母子ホーム」で、同じ運営の「函館高砂母子ホーム」の子どもたちも駆けつけた。

 両施設合わせて36人子どもたちと、一緒のお母さんたち、幼児を前に、同社の伊藤政浩専務が、「解体ショーをして、今日みなさんに食べてもらう本マグロは、ここで寿司をにぎる職人のお兄さんら2人以上もある大きなものです。沢山ありますので一杯食べて下さい」とあいさつした後、にぎり寿司、刺身が配られ、にぎやかなお寿司の食事会となった。「おかわりはいいの!」「わさびはついているの?」などといった元気な子どもたちの声が飛び交い、本マグロを口一杯にほおばっていた。

 この本マグロのにぎり寿司の差し入れは26日午後、大門ビルの地元である大森町会でも催され、町会のお年寄りたちに食べてもらう。
(11.25)

「インターネットはこれからがチャンス」
「あらゆる業種にITを使った価値創造の芽がひそんでいる」
〜未来大特別講演会/NTTデータの荒川弘煕常務・ビジネスインキュベーションセンター本部長〜


 公立はこだて未来大学の特別講演会が、22日午後3時から同大学で行われた。この日の特別講演は(株)NTTデータの常務で同社ビジネスインキュベーションセンター本部長の荒川弘煕氏を講師に招いてもので、「IT社会の進展と地域経済の活性化」と題して1時間半にわたって行われた。

 荒川氏は、「これからは地方が知恵を絞る時代で、これをやるこうで先が開ける」と前置きし、「デルもコンパックなどもベンチャーで、17〜18年前は中小企業であった」として、この会社らが今日どうして発展しているのかをデータをもとに解説した。

 そして、インターネット関連事業はみんなが一斉にやり始め、ITバブルの崩壊でダメなものはダメになって、「インターネットはこれからがチャンス。何故かと言えば、中間をITで合理化できる。北海道自身を変えることができる」。地場産業自体でのインターミディエーション(仲介)、買いも売りも北海道でやることの必要性を説いた。

 加えて、今や経済波及効果の割合は公共事業よりもYOSAKOI(よさこいソーラン)の方が上であり、道外流出を抑え、道内で利益を還元するためのシステムづくりをすべきとした。既存ビジネスと新規ビジネスをプラスし、これにITをかけることであり、「あらゆる業種にITを使った価値創造の芽がひそんでいる」ことを強調した。「ITはあまり金がかからない。ITは不安を解消し、不便を克服する」とも語った。

 荒川氏は、北大工学部電気工学科卒で、工学博士。NTTデータの技術統括部長やマルチメディア技術センター所長、COEシステム本部長などを経て現職。郵政省や警察庁、自治省などの各種委員を務め、道内における室蘭工大の特別講師はじめ、山形、岩手県立、東京理大、名古屋大の非常勤講師、一橋大の客員教授など務めているIT問題の第一人者。

 非常に分かりやすく、地域経済活性化やベンチャー育成等々に役立つ有意義な特別講演であったが、出席者はなぜか少なく、この点で極めて残念な特別講演会模様であった。
(11.22)


最終回にふさわしく非常に内容あった
「ひまわり21福祉問題研究会」の第4回福祉対応住宅学習会
〜大いに評価され得る、タイムリーで有意義な4回にわたった
「福祉関係者・一般ー建設業者関係との勉強会」〜


 「超高齢化時代が待ったなしで、これからの福祉対応住宅は建築業者との連携が欠かせない」として今年春から始まった函館の「ひまわり21福祉問題研究会」(平出陽子道議主宰)による福祉対応住宅学習会の第4回会合が、20日午後3時半からホテルロイヤル柏木で開かれた。

 この学習会、第1回は4月に行われ、専門家である老人介護支援センターグランドサン亀田の渡部基久氏(ソーシャルワーカー)が福祉の立場から講演。2回目学習会は6月、逆に建設の立場から建築士で、福祉住環境コーディネーターの山内一男氏が「これからの住環境について」として講演、また会合では高齢者疑似体験装具試着も行われ、好評だった。

 次いで、8月に第3回学習会を開催。ここでは行政の立場からリフォームの課題も含めて行政の役割や制度に関し、道保健福祉部地域福祉課主査の大石茂晴氏が「住宅改善を支援する仕組みづくりについて」と題して講演した。
 第1回から第3回目までいずれも1時間半の時間で行われたが、あっという間に過ぎ去り、有意義な学習会であればこそであった。

 そして、当初企画通りの最終回としての第4回学習会の開催となり、この日は講師として道保健福祉部地域福祉課の斎藤正紀課長補佐はじめ、前回に引き続いて同部同課の大石茂晴主査、さらに道経済部から総務課企画調整室の尾山一夫主幹が招かれた。これまで同様に、福祉関係者と一般の方、建設業者、また市など行政関係者など約50人ほどが出席した。

 そいて最初に、斎藤課長補佐が「支援制度の有効活用について」として講演し、この中で同氏は、2000年時点で道内の65歳以上の高齢者の道内人口に占める割合は13.6%であるが、2025年には28.1%になり、2030年に至っては33.5%にも達し、3人に1人が65歳以上という世界1の大変な少子高齢化時代になることを具体的な推計データで示し、「このようになれば福祉の問題は個々のことでは済まなくなる。地域全体で高齢化に対応したまちづくりを進めて行かなければならなく、地域福祉が極めて重要になってくる」と語った。

 また、バリアフリー化の状況に言及し、47都道府県で北海道は第46位であって(全国平均13.3%ー本道9.6%)、まだまだ認識が進んでいないことはじめ、住宅改修で全国0.5%に対し本道は0.35%、等々で本道は全てにおいてまだまだであり、逆にこのことは福祉対応住宅関連から介護福祉機器などに至るまで事業としての有効活用が大いに存在しているとの指摘が行われた。

 大石主査にあっては「住宅改修の資金面から」介護保険制度、道のマイホーム資金、函館地区各町村の住宅改修に係わる助成・貸付制度の実施状況など、「技術面の助言」として福祉住環境コーディネーター、在宅介護支援センター、ケアマネジャーなどについて、さらには「住宅改修支援チームの立ち上げ及び活用」などについて説明があり、「福祉のこと、介護のことをよく知っていなければ建築業者として対応できない」との指摘があった。

 経済部から出席した尾山主幹からは、はじめに道内の厳しい雇用情勢などの説明があり、「住宅関連分野への進出や技術開発の事例紹介」として住宅リフォーム事業への進出など、「道の支援施策等について」など全般にわたっての説明が行われ、公共事業削減という中にあって建設業の福祉住宅・介護関連など新分野進出が時代の流れになっていること等が提供された資料をもとに説明された。

 さらに、尾山氏からは、今後成長が見込まれる住宅リフォーム市場の拡大を加速するため、介護リフォームを対象とする職業訓練を緊急に実施する道の「住宅リフォーム市場育成緊急プロジェクトの実施ついて」の説明もあり、函館でも来年1〜3月期に訓練期間1週間(4日程度)の短期訓練が高等技術専門学院で行われるとの報告があった。

 この後、質疑応答の中では地元大手建設業から出席の住宅リフォーム担当者から資金調達の代理業務などに関する質問があり、道の大石主査や斎藤課長補佐が丁寧に答えていた。

 学習会の最終回ということから、この日は1時間半の会合の後、道の3氏が対応する形での個別相談も行われた。

 以上、この学習会は平出道議が主宰する形で自ら何から何までやるなどして4回にわたって実施されたもので、高齢化ー在宅希望者の増大ー福祉対応住宅の一層の重要性、という時代と到来、また公共事業の削減による建設業衰退ー雇用問題等々、今日的な緊急課題の中にあって非常にタイムリーで、有意義な会合であった。もっとPRするなどして開催の仕方など大々的にやればさらによかったと思われるが、内容もあって充分に評価していいものであった。

 来春の統一地方選を控えて例によって例の如く、金集めのパーティーが横行している現状に比べれば、よほど評価され得るものであって、「いいいことは文句なしにいい」ということであり、こういった会合・学習会こそ政治家が先頭に立って熱を上げてやるべきであろう。スローガン、口先だけで福祉や介護を言うなら誰でも出来るー。
(10.20)


「函館市中央図書館」の設計者に
鬼頭梓建築設計事務所・佐田祐一建築設計研究所共同企業体
本年度中に詳細な基本設計を行い、2004年6月着工・2005年開館目指す


 2005年開館目指す「函館市中央図書館」の設計プロポーザルコンペ(公募型提案競技)がこのほど行われ、設計者に東京の鬼頭梓建築設計事務所・佐田祐一建築設計研究所共同企業体(JV)が最優秀として選ばれた。選考委員会(戸沼幸市委員長)の8人の委員の記名投票で5票を獲得した。

 ちなみに次席は3票で、岡田新一設計事務所・北海道岡田新一設計事務所共同企業体であった。
 これによって、本年度中に詳細な基本設計を行い、2004年6月着工を予定している。

 計画だと、新中央図書館は地下1階地上2階建てで、延べ床面積約7、368平方メートル。

 選考理由として
『選考にあたっては、基本計画に示されている「函館の歴史と文化を彩る図書館」、「景観と調和し、やすらぎと憩いの場となる図書館」、「快適で機能的な図書館」、「人にやさしい図書館」、「ふれあいに満ち、将来性を育む図書館」を具現化するためのコンセプトが明解に提案されているか、函館らしさを意識したデザインとなっているか、中央図書館としての機能が市民に利用し易く、また管理しやすい配置に考慮しているか、駐車場等の敷地配置が十分に検討されているか等の視点から提案書を審査した』とし、
『最優秀として決定した提案は、函館市の中央図書館としての機能を十分に理解し提案されており、今後末長く利用される図書館として周辺環境に調和をしているところが優れていた』としている。
(10.3)



今年度の白鳳賞に市立函館博物館友の会など2団体2個人、
青麒賞に吉江忍氏ら2団体3個人
/函館市文化団体協議会


 函館市文化団体協議会の平成14年度白鳳賞と青麒賞が12日までに決まった。今月29日午後6時から函館ハーバービューホテルで贈呈式が行われる。

 白鳳賞は、市立函館博物館友の会(加納裕之代表)、函館トロイカ合唱団(宮腰光男代表)、曾澤義雄氏(教員、函館音楽協会会長)、中島康夫氏(書家、函館書藝社副会長)の2団体2個人。

 青麒賞は、華道家元池坊函館中央支部(和田五月代表)、箏曲美音和会(宮崎加奈古代表)、吉江忍氏(函館愛光フォトサークル、函館写真協会)、斎藤晃一氏(和洋ユニットバンドマスター)、細谷悦子氏(声楽家)の2団体3個人。
(11.12)

未来大で22日に、NTTデータ常務の荒川氏が
「「IT社会の進展と地域経済の活性化」と題して特別講演


 公立はこだて未来大学は、11月22日(金)午後3時から同大学講堂で特別講演会を開く。(株)NTTデータの常務取締役・荒川弘照氏が「IT社会の進展と地域経済の活性化」と題して講演する。
 地域住民、自治体関係者、学生らが対象で、受講料は無料。定員は280名を予定し、事前申し込みは不要。時間は1時間半を予定している。
(11.12)



社団法人函館馬主協会(松崎勉会長)と財団法人中央競馬馬主社会福祉財団の
函館馬主協会担当分・福祉事業法人及び施設に対する助成事業、
累計で1,073件、総額41億3千6百万円余にも

26件、8千7百万円の平成14年度助成金が決定し、松崎勉会長から目録贈呈


 社団法人函館馬主協会(松崎勉会長)と財団法人中央競馬馬主社会福祉財団の、函館・道南等地域(函館馬主協会担当分)における福祉事業法人及び施設に対する平成14年度助成金が決定し、その目録贈呈式が、1日午後2時半から函館国際ホテルで関係者多数が出席して開かれ、松崎会長から25件、8千3百万円、場外1件を含めると合計26件、8千7百万円が各福祉施設の理事長ら代表に贈られた。

 函館馬主協会分・財団法人中央競馬馬主社会福祉財団からの助成は毎年行われ、その額たるや大変なもので、福祉施設にあっては極めて貴重な施設事業の資金援助となっている。

 これまで毎年何千万円どころか、億単位の助成事業が行われ、平成5年の北海道南西沖地震には緊急助成金を含めて約3億4千万円、同6年も3億2千6百万円、近年も平成10年には2億1千4百万円、同12年は有珠山噴火の緊急助成金を含め約1億6千8百万円、昨年は1億4千4百万円が贈られた。

 そして、今年度は26件、8千7百万円の贈呈となったもので、昭和44年の函館市社会事業寄付でスタートしたこの助成事業は累計で件数にして1千件をとうに突破し、1,073件となり、金額にして41億3千6百万円余にも達するものとなっている。

 今年度の26件の内訳は函館市内が15件。社会福祉法人函館共愛会・函館ディサービスセンター入舟(大上博司理事長)に対する車両購入事業としての10人乗り・車椅子2脚用1台、250万円はじめ、社会福祉法人函館民生事業協会・函館高砂母子ホーム(関輝夫理事長)に対する浴室改修工事事業一式、600万円、社会福祉法人函館カトリック社会福祉協会(ウィンダル・モリス理事長)に対する療育室及びプレイルームの増築及び改築工事事業一式、600万円、社会福祉法人函館厚生院・函館百楽園(村井英夫理事長)に対する旧機械室暖房及び給湯設備改修工事事業一式、600万円、等々の目録が各施設に贈られた。

 市外分10件で、苫小牧の社会福祉法人ビバランド(館林俊圀理事長)の知的障害者通所授産施設、愛ランドに対する製パン
工場新設・製パン設備工事事業一式、600万円、等々で出席の代表者らに、市内分と同様に次々と河内孝夫函館馬主協会副会長が読み上げる中で松崎会長から手渡された。

 贈呈式では冒頭、松崎会長が有意義に使っていただきたい旨のあいさつをしたほか、最後に閉会のことばに立った川端久雄同協会名誉会長にあっては、「うちの松崎会長の要求は厳しく、もっともっともらってこいということで、1千8百万円を追加した。馬主といっても年間通して赤字の人たちがめっぽう多いわけで、このことも知っていただきたい」と語った。
 式には、来賓として函館市から井上博司市長の代理として木村孝男助役も出席し、お礼のあいさつをする一方、目録贈呈を受けて、受益者を代表して社会福祉法人ビバランドの館林理事長が謝辞を述べた。
(11.1)

市職労定期大会開催し、構造的に逼迫してくる市財政状況のもとでの
行財政改革への対応等の運動方針などを採択/藤盛新体制本格スタート!


 函館市職労の第64回定期大会が19日午前、函館国際ホテルで開かれ、2003年度運動方針案はじめ、
「市行財政対策推進計画(2001年2月に市提示)による事務事業や職員数、給与制度の見直しについての対応は不当な合理化反対の立場で臨む。今後、市財政状況が税収の悪化などによって財源不足を生じ、構造的に逼迫してくることが考えられ、賃金抑制や外部委託が押し進められる状況にあること事実だが、組合としては住民サービスの選択、業務や職場のあり方について各職場での論議を一層進めて取り組む」などの行財政改革への対応、また、再任用制度については
「条例改正が今年3月撤回となったが、同制度導入は労使合意であり、雇用と年金の連携によって60歳代前半の生活を支えるという官民を問わない重要な制度。今後においても早期条例改正に向けての取り組みを強化する」、等々の第12次組織財政強化3カ年計画案、さらには当面の運動方針案、来春の統一自治体選挙闘争方針(職場討議案)などを全会一致で採択、決定した。

 「市職労2千2百人の結束をさらに強固なものとし、よりよい職場と地域社会づくりをめざして闘う」などとした大会宣言を採択し、最後に、8月の役員選挙で執行委員長に就任した藤盛敏弘氏以下、同じく書記長に新任の長谷川義樹氏ら執行部を先頭に、出席の組合員全員で団結ガンバローを三唱し、4時間に及ぶ大会を締めくくった。

 なお、この大会では別稿のように来春4月の統一地方選に向けて、道議選函館市には阿部義人氏、函館市議選には現職の高橋亨氏と新人候補として斉藤佐知子氏の2名の組織内候補擁立も提案され、承認された。
(10.19)

今年度函館市文化賞に女性作家、伊藤香さん(筆名・宇江佐)と、
華道・小笠原流、同函館地区支部連合会会長の加藤明子さ
(号・加藤豊明)


 第53回の平成14年度函館市文化賞に、芸術部門・文学として函館在住(若松町)の女性作家、伊藤香さん(筆名・宇江佐 真理、52歳)と、同部門・芸能として華道・小笠原流、同函館地区支部連合会会長の加藤明子さん(号・加藤豊明、市内鍛冶町、79歳)の2人が選ばれた。市教育委員会が10日、発表した。贈呈式は、文化の日の11月3日午前11時から市民会館(小ホール)。

 平成10年度市文化賞に財団法人小笠原流函館支部が団体表彰を受けており、加藤明子さんは当時の同支部長で、今回は加藤さん個人としての受賞。

 伊藤さんは、平成7年に「幻の声」(文芸春秋)で第75回オール読物新人賞受賞で注目を集め、同12年に第21回吉川英治文学新人賞、同13年に中山義秀文学賞を各受賞。意欲的に次々と作品を発表し続け、平成9年からは毎年のように直木賞候補に上がっている。
(10.10)

郷土史研究家に贈られる本年度の「神山茂賞」に
大淵玄一さんと落合治彦さん


 社団法人函館文化会が郷土史研究家の故神山茂氏の業績を讃え、その名を残し、合わせて後進の研究者を励ますために設けている本年度の「神山茂賞」に、市内で小中学校長を歴任し、この間、函館市教職研究会会長を務め、日本地理学会や日本地理教育学会に所属する大淵玄一さん(77歳、市内中道一丁目)と、上磯町文化財調査委員を長く務め、現在、函館の歴史的風土を守る会副会長である落合治彦さん(66歳、上磯町中央3丁目)が選ばれ、9日、函館文化会から発表された。

 11月7日午前11時に、五島軒本店で贈呈式が行われる。

 大淵さんについては「かねてより郷土の自然科学の分野の研究に力注し、郷土にかかわる数多くの図書の執筆に携わった」とし、落合さんに関しても「上磯地方史研究会をはじめ、数多くの団体に所属し、活発に活動。郷土史に係わる数々の展示や著作活動を続けた」として、映えての「神山茂賞」受賞となった。
(10.9)

不況でやはり遊ぶお金も減る!今年のナイター競輪、競輪場が新しくなって
入場者大きく伸びる一方で、全体の売上げは前年度より若干下回る


 今年夏に全面改修成って新装オープンした函館競輪場は先月29日をもって今年度のナイター競輪を終了したが、7月21日から9月29日までの開催期間中、34日間の全体の売上げは56億7、643万円となり、前年度の35日間開催合計の60億8、091万円を下回る成績になった。
 1日当たりの売上げは前年度の1億7、374万円に対して、今年度は1億6、695万円に止まった。

 ただ、ナイター競輪期間中の入場者は「1日当たり前年比18.9%の伸び」(市競輪事業課)ということで、来年度以降のナイター開催に期待をつなぐものとなっており、競輪場が新しく清々しくなって入り込みは大きく伸長する一方で、不況を反映して個人の遊ぶ金が減っていることを示すものとなった。
(10.2)


日本郵船の「BAYはこだて」ついにギブアップし、
「函館ヒストリープラザ」など多くの観光施設を経営する地元函館の金森商船に売却!


 函館観光・西部地区ウォーターフロントの中核を成す赤レンガ倉庫群の一角を占める日本郵船(本社・東京)所有の「BAYはこだて」が、すぐ隣で「函館ヒストリープラザ」などを多くの観光施設を経営する地元函館の金森商船(渡辺兼一社長)に買収される運びになった。

 「BAYはこだて」はこの年末まで営業した後、金森商船は土地、建物2棟を購入し、同施設を改装し、来春再オープンする段取りになる模様。

 日本郵船が「BAYはこだて」を売却の意向にあるということは昨年春から水面下で伝えられていたが、同施設を運営する日本郵船の100%子会社「BAYはこだて」の佐藤敏行社長らは本誌取材に対し、これを強く否定していた。

 しかしながら、「BAYはこだて」は近年売上げも落ち込み、日本郵船自体に経営のノウハウが持ち得ないことから、早晩売却になるだろうと観測されていた。

 同施設は1988年にセゾングループの西洋環境開発(その後、破綻・解散)と日本郵船との合弁運営で1988年に鳴り物入りでオープンしたが、西洋環境開発が脱落、そして日本郵船完全子会社の「BAYはこだて」自体も運営ギブアップになった。
(11.28)


旧さいかデパート跡地の活用策・商業施設等の建物建設計画、
具体化の運びで、来月にも発表へ
一括所有した地元不動産会社「4年間も遊ばせておいたことでもあり、この際はなんとか地元商店街のために協力したい」との強い意向を持って、
大門地区従来からの地権者には見られない協力姿勢を打ち出し、期待大!

旧さいか交差点界隈、空地利用対策が伸るか反るかの大事な局面に


 4年前に閉鎖した旧さいかデパート建物の取り壊しが終了し、跡地利用の行方が注視されているが、全体で約450坪のこの土地自体は、3分の2を所有していた地権者(地元函館の大和(株))の関連不動産会社(ダイワ不動産(株))のもとに、他3分の1を集約、ごく一部(倒産したそうご電器関係)の調整を残して一括所有の格好になり、函館駅前・大門地区の中心街にふさわしい大型商業施設などの建設計画が現在、水面下で進められ、具体化する方向となって早ければ来月にも計画発表の模様になっている。

 ダイワ不動産の親会社である大和(株)(本社・函館市大手町、国立金助社長)にあっては、「4年間も遊ばせておいたことでもあり、この際はなんとか地元商店街のために協力したい」(駅前・大門地区商店街首脳)という強い意向を持って、大門地区の従来からの地権者・地主には見られない協力姿勢を打ち出していることから、期待できる様相になっている。

 この旧さいかデパート跡地に隣接し、グリーンプラザに面して立ち並ぶ商店街では、先に移転・閉鎖の「カメラのニセコ」に次いで、1軒向こう隣りの飲食店の動向が目下、注目されているほか、旧さいかの交差点筋向かいの、市電通りと祇園通りなどに面する(株)太陽グループが買収・所有の「太陽パーキング」敷地(814坪)活用の行方も注視されている等、同交差点・対角線上の空地利用対策が伸るか反るかの大事な局面に入っている。

  ◇   ◇   ◇
※パーラー「フタバヤ」の件や「太陽パーキング」敷地活用策をめぐる動きなど関連情報含めて、
この後の記事詳細は有料・登録ページにー。




東出伸司氏経営のエステート企画、今度は五稜郭行啓通りに面する
角地・一等地で青空駐車場「行啓通りパーク100」を開設へ。
開設済みの行啓通そばの「本町パーク100」も利用状況順調


 東出伸司氏の経営で知られる(有)エステート企画(函館市駒場町7-5)は近年、市内繁華街の一等地で駐車場経営などを積極的に進めてきているが、今度は五稜郭行啓通りに面する本町23−6の80坪を買収し、青空駐車場「行啓通りパーク100」を開設の運びとなった。

 11月1日に整備工事に入り、同社関連の(有)S.M.H(駒場町7-5)を運営会社として、同10日頃に17台収容を持ってオープンする。同場所は行啓通りに面し、また飲食店ビル「パビル」のちょうど向かいという角地の一等地で、将来的には飲食店ビルの建設なども検討、視野に入れているようだ。

 同社にあっては、この新設駐車場の直ぐ近く、行啓通り(北洋銀行五稜郭公園支店側)を一本裏手に入った本町9−17の所有地350坪に、55台収容の駐車場「本町パーク100」をすでに開設済みで、業績順調に推移している。飲食店ビル「小笠原ビル」などを中心とする飲食店が集まる繁華街の大型駐車場であることから好利用になっている。

 さらにこのほか同社には、同じ本町・五稜郭・梁川町地区である梁川町の旧市電通り近くで約360坪の土地買収の話が持ち込まれている様子にもあり、駐車場経営用地などの構想を持って検討中といわれている。

 東出氏は市内各所に賃貸ビルなどを有し、不動産事業を幅広く経営していることで知られ、今年春までは土地所有の東京の業者の以来を受ける形で大門・松風町で「大門パーキング」(現在は太陽グループが取得)を長年にわたって経営して地域に貢献、合わせて駐車場経営のノウハウを蓄積して今日に至っている。
(10.23)



今年12月1日に東北新幹線・八戸開業で新幹線に対する関心が改めて高まろう
としている折、今週末9日に井上市長、坂本JR北海道社長らパネラーに道新幹線フォーラム


 今年12月1日に東北新幹線・八戸開業となり、新幹線に対する関心が改めて高くなろうとしているが、今週末の11月9日(土)、「新青森開業にあわせた新函館までの同時・暫定開業をめざして」と題して北海道新幹線フォーラムが開かれる。場所は湯の川グランドホテルで、午後1時から。パネラーとして井上博司函館市長、坂本真一JR北海道社長も参加する。

 公明党ほくとう議員フォーラムと同党北海道本部の主催で開催されるもので、最初に風間ひさし参院議員が基調講演が予定され、この後、井上市長はじめ、坂本JR北海道社長、高橋威男JTB北海道営業本部副本部長、鈴木恵子はこだて湯の川温泉観光協会会長、風間参院議員の5人がパネラーとなり、菲澤謙吉国立函館高専教授がコーディネーターとなり、90分にわたってパネルディスカッションが行われる。
(11.6)

国際水産・海洋都市構想の策定、推進を担う函館海洋科学創成研究会の
沼崎弥太郎会長や西尾正範市企画部長、嵯峨直恒北大大学院教授ら「先進地」の長崎視察へ


 国際水産・海洋都市構想の策定、推進を担う函館海洋科学創成研究会の沼崎弥太郎会長(函館商工会議所副会頭)はじめ、嵯峨直恒副会長(北大大学院水産科学研究科教授)、市の西尾正範企画部長(同研究会委員)らと事務方を含め総勢14人が、2泊3日の日程で水産・海洋研究センターづくりをスタートさせている長崎県を視察するため、23日午前函館を立った。

 沼崎会長らは24日に、長崎市で国の補助によって研究施設集積ゾーンに建設・リニューアル中の西海区水産研究所ほか、県立水産試験所、長崎大学の研究センターなどを見て回る。

 視察メンバーには沼崎会長、嵯峨教授、西尾部長ほか、研究会委員の鉄芳松日本潜水協会理事(清水市)、金子宏函館中小企業同友会幹事長(マルキチ食品社長)らも参加している。
(10.23)

当初予定の定員3百人を超える出席者で、関心、期待の高さを示す!
『国際水産・海洋都市「函館」の可能性を探る市民フォーラム』

講演の東大大学院総合文化研究科の大森正之教授
「やる気のある優秀な人材が集まるようにし、情報の出入りを自由に。また、ネットワークを上手に機能させ、全体的にアクティブにやろうという雰囲気づくりをー」


 函館市が「国際水産・海洋都市構想」を打ち出し、これを推進する産学官の「函館海洋科学創成研究会」(会長・沼崎弥太郎函館商工会議所副会頭)主催による『国際水産・海洋都市「函館」の可能性を探る市民フォーラム』が、8日午後1時半から函館国際ホテルで開かれ、地元の大学・研究機関関係者はじめ、経済人・経営者、市や道、国などの関係者、一般市民、学生らが出席、当初予定の定員3百人を超えるものとなって、同都市構想に対する関心、期待の高さを示した。

 フォーラムは主催者の同研究会・沼崎会長)が「函館には北大水産学部など学術・研究機関が集積している。太平洋と日本海を結ぶ十字路で地理的な優位性もある」などとあいさつ。次いで、東大大学院総合文化研究科の大森正之教授が「ポストゲノム時代における函館国際水産・海洋都市の可能性について」と題して約1時間にわたって講演。
 大森教授にあっては、「バイオロジーとコンピュタを駆使し、仮説を立てて生物学を研究する」といったことのポストゲノム時代のバイオインフォマティックスに縷々言及するなどした後、

「未来都市『函館』の実現は可能かといえばYESで、函館は歴史があり、大学・研究機関もあるなどの集積を持ってすれば出来るのでないか。非常にハイカラな街、モダンな街で、先進的な風土がある」とし、加えて、「コンピュータを使った高度情報科学都市をつくるために必要なこと」として、

「変革して行こうという意志。そして、やる気のある優秀な頭脳を持った人材が集まらなければならない。それには情報において自由に出たり入ったり出来るような都市空間、つまり自由であることが必要不可欠」

「どれだけ役に立つ人材を集めるかということでは、着実にインフラの整備が行われなければならなく、函館はその方向で進んでいると思われる。また、各界各サイド、北大とか、技術センターなどの研究機関、市や道、国の機関、商工会議所などの行政等々のネットワークを上手に機能させ、これをベースにして、全体的にアクティブにやろうという雰囲気づくりも必要だ」などと語り、今はネットワークで動く時代であり、ネットワークと人材ということを強調した。

  ◇   ◇   ◇

 休憩時間を挟んだ後、2つ目の講演として、東京水産大学に留学したほか在日フランス大使館勤務などし、日本中の沿岸、港を回ったこともあるという前モナコ公国海洋博物館副館長のフランソワ・シマール氏)が「世界における海洋研究と教育について」と題して日本語で講演した。

 シマール氏は、「漁業はもとより沿岸漁業一つを取ってみても水産学は日本独特の学問。水産学、海洋学の発展ということで人間と関係した学問としてもう少し深くなればいいと思うし、社会学、人間学を入れたらいいのでないか」などと話し、
「これからの(水産)博物館は建物の中に何でもある必要はない。データはインターネットで知ることが出来るようになった。コンピュータの発達によって研究はどこでも出来るようになり、国際水産・海洋都市ということでは住みやすさが大事で、研究者、家族が住みやすいということだ第一。環境がいいということも欠かせなく、函館は問題ない。教育施設ということでは博物館、水族館を含めてやればいいのでないか」と語った。

  ◇   ◇   ◇

 大森、シマール両氏の講演の後、出席者との質疑応答も行われた。この中で出席者から「函館ではすぐに観光ということが言われるが、どう考えるか」との質問が出され、これに対して大森教授は「観光都市と歓楽都市とは違い、基礎科学者としての私の意見としては、一度来た人にエンターテーメントは必要ないと思う。もう一度来たいと思うマチであればそれはもう立派な観光都市」などと語った。
 目下進められている函館市中央図書館のことについての意見も求められ、これに関しては「子供のエジュケーションということからも本が並んでいる図書館は(いくら情報化、インターネット時代になろうとも)あっていい」(大森教授)との話があった。
(10.8)



話題の新コンパクトカー『COLTコルト』の発表会
函館三菱自動車販売(株)の本社・営業所全店舗

メーカー発表当日の会場で目標の1千台を大きく上回る1,302台を受注、
さらに発表から1週間で約8,000台を受注


 三菱自動車ターンアラウンド計画のキーとなるクルマ、「新しい三菱自動車がダイムラー・クライスラー社とのアライアンス第1弾として新開発のフラットフォームを採用したクルマ」として新発売になった話題の新コンパクトカー『COLTコルト』の発表展示会が、11月23日(土)ー24日(日)、函館三菱自動車販売(株)の本社、営業所全店で繰り広げられた。
 全国一斉の16ー17日の第1弾、デビュー展示・発表会に次いでのもので、24日午後1時半からはプロドライバーの増岡浩一氏のサイン会も行われた。

 コルトは11月11日のメーカー発表当日の会場で目標の1千台を大きく上回る1,302台を受注、さらに発表から1週間で約8,000台を受注し、早くも月間販売目標の7千台をはるかにオーバーするなど好調なスタートを切り、大変な反響を呼んでいる。

  ☆   ☆   ☆

 そもそも、『COLTコルト』という名のクルマは、創業まもない1960年代に、三菱自動車が初めての乗用車として登場させた「三菱500」でネーミングされた。現在ほどクルマが普及していなかった当時、より多くの人々にクルマの楽しさ、便利さを提供するクルマとして開発された。
 その後、フルモデルチェンジで62年に「コルト600」、そして「コルト1000」「コルト800」と次々にデビューし、「コルト」は三菱の高性能乗用車のペットネームとして定着した。
 以降も、新開発エンジン「サターン」を搭載した「コルトギャラン」が69年に登場。さらに今日のラリーシーンで栄光の礎を築いた73年の「ランサー」、RVブームの先覚車として82年の「パジェロ」等々とつながるー。

 この三菱が欠陥車問題などの汚名をぬぐい去り、提携するダイムラー・クライスラー社とのアライアンスの実現、ロルフ・エクロートCEO(代表取締役兼最高経営責任者)の就任相まって、「世界をリードするドイツの厳格な安全哲学」と「三菱自動車が世界に誇る技術探究心」で開発研究し、見事にプロダクトとして結実、登場させてきたのは新コンパクトカー『COLTコルト』。
 コンパクトカーとして安全性、低燃費、クリーンな排出ガス、レスポンスの良い走りの4大基本性能を高次元で達成するとともに、「ワンモーションフォルム」の躍動感あふれるスタイル、質感の高い内装を特長とし、「クラスを超えたクオリティの高いコンパクトカー」となっている。

 クラスを超えた「高い質感」ということでは、一目でコルトとわかる「ワンモーションフォルム」のクリーンでクオリティの高いスタイル、質感と心地よさにこだわった内装。
 バランスのとれた「性能」とうことでは、走りと低燃費を高次元で両立した新開発エンジンを搭載。しなやなか操縦性と快適な乗り心地。「超ー低排出ガス」に全車適合し、クリーン税制の恩恵対象で、新開発ストレートフラットフォーム等による高い衝突安全性を有している。
 内外装や装備が「選べる自由」もある。新販売方式「カスタマー フリー チョイス」で、お客が装備を選べる自由度を最大限拡大している。
 駆動は2WDで、エンジンは1.3Lと1.5L。スタンダードからカジュアル・バージョン、エレガンス・バージョン、スポーツ・バージョンなど6種を揃え、全国メーカー希望小売価格は104万3千円〜149万5千円。

  ☆   ☆   ☆

 加えて、今回の『COLTコルト』新デビューとともに打ち出した大きな注目は、「COLT24時間サポート」だ。
 『COLTコルト』を購入のお客にコルトが持つ高い品質や安全性という特長とともに、万一の際にも大丈夫との安心感を届けるため、故障やトラブルの際の24時間ロードアシスタンスサービスを初度登録から三年間にわたって提供するというもの。

 2002年11月から2003年3月末日までにコルトを新車で購入したお客が対象で、任意で入会できるクラブになっている。会員に対する電話によるクルマの操作方法やアドバイス、故障やトラブルなど走行がふのうになった場合の現場での応急措置や最寄りの販売会社への車両牽引、ドライバーと同乗者の帰宅の手配・費用負担など各種のロードアシスタンスサービスを行う。

  ☆   ☆   ☆

 11月16ー17日に開いた函館三菱自動車販売本社での発表会には、初日で家族連れなど百人近く、日曜日の17日も午前中から子どもを連れだった若い夫婦が何組も訪れ、20台を超える販売を見せた。
 今年6月下旬から同社兄貴分の会社である函館三菱ふそう自動車販売(株)から入社し、営業本部長に就任した白鳥一男常務は、
「ベンツのダイムラー・クライスラー社と共同開発して、満を持して出した本物の新コンパクトカーの『コルト』で、発表当日の会場で1千3百台(全国)も売れた。同社としても無論、販売に全力を上げる。年内に85台を目標にしている」と語った。

 コンパクトカーはこれまで各メーカーが市場に次々登場させて、三菱のコルトが一番最後に発売されてきた。目下、ケーカー各社間で激しい販売競争が展開されている。「コンパクトカーとしては後発だが、メーカーもわれわれも社運をかけて売り込む。メーカーは今後5年間に15種の新型車を出す予定としており、その先陣を切るのがコルト」(同)と意気込んでいる。
(11.22) 


〜北洋銀行 函館地域での店舗統合計画・来年3月17日実施
駅前・大門、本町・五稜郭、産業通り・美原1丁目の各地区で旧拓銀時代からの現店舗に統合
3店舗廃止されて残るのは「函館中央支店」「五稜郭公園支店」「美原支店」


 北洋銀行は先般までに、店舗統合計画を発表、函館地域では3カ所で統合が行われることになった。実施時期は来年3月17日(月)。

 まず、函館地区の母店がある函館駅前・大門で現在、旧拓銀時代からの駅前の函館中央支店と、松風町の函館支店が統合され、新店舗名は「函館中央支店」となるほか、本町・五稜郭地区では旧拓銀時代からの本町交差点にある五稜郭公園支店に杉並町の五稜郭支店が統合され、新店舗名は「五稜郭公園支店」。

 もう一カ所は産業通り・赤川通り地区で、産業通りの美原1丁目にある旧拓銀時代からの美原支店に赤川通りの亀田支店が統合されて、新店舗名は「美原支店」になる。

 つまりは、駅前・大門、本町・五稜郭、産業通り・美原1丁目の各地区で、北洋銀行が北洋相互銀行時代からの各支店が廃止となり、いずれも旧拓銀時代から各支店の統合となり、新店舗名は全て旧拓銀店舗の現名称になる。
 母店の駅前に「函館中央支店」、本町・五稜郭に「五稜郭公園支店」、産業通り・美原1丁目に「美原支店」ということに来年3月17日からなるというわけである。
(11.20)


SVGコンバーターシリーズなどの地元ソフト開発会社の(株)マイスター、
函館テクノパーク分譲地で社屋建設/来年7月完成予定。テクノパーク6社目の立地


 市内桔梗町の函館テクノパークの産業支援センター内のインキュベータールームに入居しているソフトウェア開発の地元企業である(株)マイスター(資本金3千万円、瀧浩幸社長)が、同テクノパークの分譲地を購入する一方、一部を賃貸する形で、事務所、研究開発室など設備した社屋を建設する運びなった。
 同テクノパークにおける6社目の企業進出で、8日午後、井上博司市長を表敬訪問し、立地あいさつするとともに、記者会見して発表した。

 同社はUターン組で地元大手のソフト開発等会社のエスイーシーの出身である瀧社長が2000年に10月に設立。次世代Web向けのXMLベクター・グラフィック言語のオープンスタンダードであるSVGの形式にファイルを返還するコンバーター、すなわちSVGコンバーターシリーズの開発、発表で一躍注目され。その後、相次いでバージョンアップ製品や関連ソフトの開発等を行い、今後一層の発展が期待されている地場ソフト開発会社。
 東京に事務所を開設するなどし、今年6月には同じ地元のソフト開発のウィルソフト(株)を吸収合併した。

 産業支援センター内のインキュベータールームで進めてきた業務を新社屋を建設し、さらなる発展を目指すことになったもので、テクノパーク内の桔梗町379ー17の484・63平方メートルの土地を借りる一方で、隣接する同町370ー53の土地661・14平方メートルを購入、合計1、145・77平方メートルを立地面積として約230平方メートルの平屋建て社屋の建設となった。
 建設費約6千6百万円で建設し、来年7月操業を予定している。

 同テクノパークには、これまで(株)リージャスト、(株)エクスプローラー、(有)彩紋、(株)マリンケミカル研究所、(株)ニューメディアが立地し、(株)マイスターは6社目の立地になる。
(11.8)



未来大の大学院設置、正式認可/来年4月1日、システム情報科学研究科開設決定
井上連合長「先端的な学術研究拠点として地域の発展に大きな役割を担う」と期待のコメント


 文部科学省は19日付けで、公立はこだて未来大学(伊東敬祐学長)など25の大学院設置を正式に認可した。
これによって未来大大学院が開学4年目に入る来年4月1日、システム情報科学研究科を開設する。

 大学院が認可されたことに対して、同大学を運営する函館圏公立大学広域連合の井上博司連合長(函館市長)は、
「大学院が認可され、誠に喜びに耐えない。伊東学長をはじめとする未来大学関係者のご努力と広域連合を構成する1市4町のご支援の賜と衷心より感謝します。大学院の設置を契機に、未来大学が独自の創造性の高い人材育成や研究活動を一段と強化し、先端的な学術研究拠点として地域の発展に大きな役割を担うことができるよう、私としても最大限、努力したい」
 とのコメントを発表した。

 同大学大学院設置の概要は次の通り。

<公立はこだて未来大学大学院・開設概要>
▽開設時期 平成15年4月(前期・後期課程とも同時開設)
▽研究科・専攻および課程
(1)研究科・専攻/システム情報科学研究科・システム情報科学専攻
(2)課 程/博士(前期)課程
       博士(後期)課程
▽修業年限および学位
 博士(前期)課程/2年・修士(システム情報科学)
 博士(後期)課程/3年・博士(システム情報科学)
▽入学定員
 博士(前期)課程/50人
 博士(後期)課程/10人
▽研究領域
・情報複雑系領域
・情報メディアデザイン領域
・知能情報科学領域

(12.19)



「感触として中央はとりあえず新函館まで
青函同時開業で行くという固まりにある」
〜井上博司市長、本誌インタビューで道新幹線問題に関し〜
「暮れなどと言っていては間に合わなく、
夏場までが青函同時開業実現の方向付けをする最大のヤマ場


 函館市の井上博司市長は4日午後、再選に向け正式出馬表明後初めて、本誌の単独インタビューに応え、道新幹線問題に関して
「この11月に陳情で(国土交通省の)鉄道局長にも会い、またその他の方々にも会っているが、感触として中央はとりあえず(道新幹線は)新函館まで青函同時開業で行くという固まりにある」とし、この上は

「来年、平成15年の暮れに見直し(新スキーム)となっているが、暮れなどと言っていては間に合わなく、夏場までが青函同時開業実現の方向付けをする最大のヤマ場と受け止めている」と語り、年明け統一地方選挙一色になるものの、
「私は現職でもあり、その間、間断なく市政運営に取り組み、年が明けたら新幹線問題のボルテージをますます上げて行くし、その必要がある」と道新幹線の新函館までの暫定開業に全力を投入する決意を改めて明らかにした。

 在来線の問題については「並行在来線の扱いと、八雲ー長万部ー札幌と出来てきたときの並行在来線の扱い方の2段階になるから、青函同時開業の時点では江差線が対象となり、そう大きな問題にはならないと思っている」として、江差線の問題は十分にクリア可能との認識を示した。

※この本誌の再選出馬表明などに関連する市長単独インタビューは、12月中旬発売のNEW現代函館・新年号に全容掲載します。

  ◇   ◇   ◇

地元選出の鉢呂吉雄衆院議員ー
「問題は新たな財源の捻出が必要でこれをどう確保するか。
捻出した際には新青森ー新函館間を暫定開業させるための着工になる」

 この道新幹線問題に関しては、中央で地元選出の鉢呂吉雄衆院議員(小選挙区・道8区)もこれまで終始熱心に取り組んでおり、最近の状況について「先日も、新函館駅が設けられる地元の大野町などからの陳情団がきて、国土交通省の担当幹部と会うなどしてきているが、問題は新たな財源の捻出が必要で、これをどう確保するかになっている。財源を捻出した際には新青森ー新函館間を暫定開業させるための着工になるということになっている」と語り、財源問題の条件は付くが新函館までの青函同時開業実現の方向性にあるとの見解を示している。

 加えて、鉢呂衆院議員は整備新幹線建設予算に関し、「本年度補正予算化の方向が定まり、各省庁が財務省に予算要求しているが、整備新幹線建設費については事業費150億円、国費ベースで100億円が内定の方向にある。平成13年度国費750億円に対して、本年14年度700億円と(当初予算では)50億円の減額だったが、100億円追加となり、工事のなお一層の進捗が期待される。来年15年度国費766億円で概算要求されているが、今回の補正100億円はその外数としたいとの意向だ」とし、そして、

「未着工の道新幹線は平成16年度予算まで待たなければならないが、新青森ー八戸間が順調に工事中なだけに16年度の(道新幹線・新函館まで)着工に全力を尽くす」と語っている。

(12.5)



南桧山の江差、上ノ国、厚沢部、乙部、熊石の5町が
任意の「桧山南部5町合併問題協議会」設置
合併特例法の期限である平成17年3月末までの合併実現を目指す


 桧山管内の南桧山と呼ばれる江差、上ノ国、厚沢部、乙部、熊石の5町が2日、任意の「桧山南部5町合併問題協議会」(会長・藤村正二熊石町長)を設置し、合併特例法の期限である平成17年3月末までの合併実現を目指すことになった。
 各町とも約30億円〜50億円前後の財政赤字を抱え、この先やって行けないとの判断に立ち、合併によるスケールメリットを追求することになった。

 任意の協議会設立は道内で初めてで、年内にも5町の助役による幹事会を発足させ、また各町の課長による財政や福祉、建設、等々の各部会を作り、合併問題を具体的に詰めることにもなった。
 来年4月の統一選後に、住民や議会の同意を得て、法定協議会に移行させる段取りだ。

 5町が合併すると、桧山管内の歴史上初の人口約3万2千人の新しい市誕生となる。
(12.3)

「函館国際水産・海洋都市構想」中間報告
「函館西部地区を『函館まるごとテーマパーク』とし、
『研究と娯楽の楽園』の整備を図る」
緑の島を「海洋科学創成コンソーシアム」として整備等々

研究会のあり方なども絡めて厳しい意見、不満噴出し、荒れ模様の第3回会合に


 「函館国際水産・海洋都市構想」を推進し、計画策定への構想基本案づくりを目指している産・学・官連携の函館海洋科学創成研究会(沼崎弥太郎会長)の第3回会合が、18日午後3時からホテル函館ロイヤルで開かれ、10月8日に「国際水産・海洋都市『函館』の可能性を探る」と題して開催した市民フォーラム、及び同月23ー25日に同研究会メンバー13名が参加した「長崎国際マリン都市構想」を進める先進地・長崎市視察の各報告が行われたほか、「函館国際水産・海洋都市構想」提案の中間報告が行われ、来年2月下旬もしくは3月上旬に最終報告をすることになった。

 中間報告は、構想基本案策定のたたき台となるもので、市が北大などの道内研究機関や北電など企業が参画する産学共同の「地域型」技術移転機関である北海道ティーエルオー(株)に委託し、作成され、北大大学院水産科学研究科教授の嵯峨直恒同研究会副会長が説明した。

  ◇   ◇   ◇

 中間報告では、「函館市を西部地区を中心としてナポリやウッズホールのような快適で国際的に通用する水産・海洋に関する学術研究拠点都市とする提案が函館国際水産・海洋都市構想である」としたうえで、
「函館西部地区を『函館まるごとテーマパーク』とし、『研究と娯楽の楽園』の整備を図る」と謳い、
「ここでは特定のテーマパークといった閉じられた空間内の施設に入場料を取って鑑賞してもらうという商業的なものでなく、西部地区全体を市民や観光客が自由に往来できる、開かれた空間作りを目指す」としている。

 そして、『函館まるごとテーマパーク』における各地区の開発・再開発プランとして次のことを列記している。

(1)摩周丸、シーポートプラザの整備
 高等教育機関(福利厚生部門)、函舘海洋迎賓舘、国際海洋コンベンション施設の整備やアミューズメント・マリンスポーツ・カルチャー関連施設等の集積を図る。

(2)朝市、赤レンガ倉庫群の整備
 特色ある土産店・レストラン・休憩施設など観光施設の集積や函館ヒストリー・ヤングカルチャー関連施設等の整備を図る。

(3)緑の島(海洋科学創成コンソーシアム)の整備
 歴史的に価値のある建物を復元し、人の心を和ます一方、その中に各省庁・独立法人、水産・海洋関連研究機関等や高等教育機関(研究部門)、ベンチャーインキュベーション施設等を整備し、バイオやITなど最先端の産業活動が行われるよう努めます。
 更には、アミューズメント・マリンスポーツ・カルチャー関連施設等も同様に整備し、住民と観光客の交流とにぎわいの空間として、地区一帯の観光拠点化を図る。

(4)元町地区の整備
 歴史的に価値のある建物を復元し、その中に函館国際水産・海洋都市開発機構、函館国際水産・海洋研修センター、函館海事政策研究所、北海道海洋生物情報研究所、高等教育機関(教育部門)、総合博物舘の整備を図る。

(5)西部地区の整備
 数多く残る歴史的な遊休建造物を修繕・整備し、産業活動やその他研究機関の利用を図る。

6)函館山の整備
 第2、第3の観光関連施設やカルチャー関連施設等の整備を図る。

7)大門地区の整備
 ヤングアミューズメント・アダルトアミューズメント関連施設やIT研究開発関連施設等の集積を図る。

(8)函館海岸の整備
 函館海岸の優れた自然環境を生かし、水産・海洋試験研究機関、アミューズメント、マリンスポーツ、カルチャー関連施設等の集積を図る。

 加えて、中間報告は「上記構想をさらに各方面より検討を加え、また、現在企画・申請中の函館市における特区構想、いわゆる『マリン・フロンティア科学技術研究特区」』とも連携を図りながら着実に本構想に基づく計画を具現化して行くことで、水産・海洋都市『函館』としての名声を高め、一層の人材・情報・技術の集積が図られ、新たな産業や文化の創出が期待される」としている。

 この中間報告に対して、同研究会委員やオブザーバーとしての出席者らから、研究会のあり方なども絡めて、「水産とか観光面ばかりでなく、教育とか、文化・芸術などの見地から構想を練るべきだ」とか、「これまで研究会としてろくに論議、意見交換もせずに中間報告とはおかしいのでないか」「中間報告は総花的でどこから手を付けるのか、コンセプトを決めてやらなければどうしようもない」「具体的に話を詰めて行く必要がある」などの指摘、意見。あるいは、「次の会合ではもう最終報告などというのはおかしい。少なくとも月に1回くらい研究会を開いて、もっと意見を交わすべきだ」、果ては、「こんな研究会なら今日は(委員を)辞めようと思って来た」などの厳しい批判、不満も飛び出し、さらには、函館出身で東京から来たというオブザーバーの一人が、「この場で広くこの構想を話し合う協議会の設立をここで決めてほしい」などと執拗に迫るなどしたこともあって、荒れ模様の会合となった。

 これに対して、温厚な沼崎会長や藤原厚副会長(函館水産連合協議会会長)が、「この中間報告はあくまでもたたき台であって、中央(国)に対してこの構想を働きかけるうえでなくてはならないものであり、最終報告策定まで皆さんの意見をまだまだこれから出してもらわねばならないし、分科会なども持ちたい。(函館商工)会議所が中心になって協議会をこの研究会とは別に設けることなども今やろうとしている。皆さんの意見を受け止めて対応したい」と取り持った。
 これらから会合は延々、3時間近くにも及んだ。
(11.18)



対応・行方注視される函館圏の上磯、大野、七飯の3町!
函館市との合併いやがる上磯、七飯の狭間で困ってくるのは大野町


 戸井、恵山、椴法華村、南茅部の渡島半島東部の4町村が合併特例法の期限である平成17年3月までに函館市との合併を打ち出したことで、問題のいわゆる函館圏の上磯、大野、七飯の3町の対応・行方ー。果たして函館市との合併に動くか、それとも3町だけの合併で新しい市を目指すかなどが大いに注視されるものとなってきた。

 この3町はいずれも人口1万人以上で、特に上磯町は函館のベッドタウン、商業・工業立地地区として近年大きく発展し、今や人口3万5千人を超え、七飯町また函館からの人口流入、観光・リゾート地としての大沼を抱え、人口2万8千人余となっている。
 このため、このところ小泉内閣誕生後、急速に持ち上がってきた合併論議に際しても、上磯、七飯は財政事情に懸念はないとして独自路線を標榜し、今日に至っている。

 このような中での東部4町村首長による函館市との合併打ち出しであって、上磯町などどう反応するか注目されているが、合併問題の仲立ちに入っている渡島支庁(道)側が今回の基本合意をすでに内々に伝えたところ、上磯町・海老沢順三町長らは「単独存続路線に変更はないといった受け止め方であった」(関係筋)とされている。
 この点、七飯町にあっても似たり寄ったりの反応にあるようで、当面は4町村の今後の動向・成り行きを見定めようとの意向にあるようだ。

 東部4町村の場合、函館市と隣接しているとはいえ、言うならば海沿い、あるいは山の向こうの町村であって、戸井町はともかくとしても、恵山、椴法華、南茅部の3町村との合併は函館にとってほとんで眼中になかった。
 まさかの話でもあったわけで、このことは「函館市、それこそ合併特例法の期限を前に、現在の井上市政だと上手く受け入れてくれるだろうと、好感を持っての合併話」(事情通)との見方も出ている。

 他方、これとは違って上磯町と七飯町の場合は、地理的にも平地続きで、地域経済的には一体化し、社会・文化面でも近年ますます密接になってきている隣町であって、両町との大合併は函館にとってメリットは大きく、腹の中で函館市は合併を強く望んでいる
 それだけに、4町村合併基本合意が今後、住民サイドを中心にどのようなインパクトを与えるか注視している。

 さて、上磯と七飯町は函館との合併をいやがっている中で、「困るのは大野町ではないか」(函館市関係者)との見方が出ている。住民の関心度は低調のようだが、先の住民懇談会で賛否は半々くらいだったとされる。
 大野町は人口約1万1千人で、地理的に上磯と七飯に挟まれ、財政的には決して将来の見通しは明るくない。道新幹線の新函館駅ができるマチではあるが、小さなマチには変わりなく、合併という時代の大きな流れに取り残されて、将来的に存続できる保証は見い出し難い。

 現首長らの意向等から合併に拒絶反応を示してきている上磯、七飯とは別行動で東部4町村と函館市との合併に加わるかどうか、等々含めて大野町の対応ぶり、行方も一つ注目点になろう。
(11.17) 

戸井、恵山、南茅部、椴法華の4町村が函館市との合併に基本合意!
平成17年3月までの合併目指す/各議会を通しての住民合意が焦点に

渡島支庁を通して函館市に非公式に打診済み
井上博司函館市長「合併申し入れを拒む理由はない」


 函館市と隣接する渡島半島東部の戸井、恵山、南茅部の3町と椴法華村が合併特例法の期限である2005年(平成17年)3月までに函館市と合併することで基本合意し、渡島支庁を通して函館市に非公式に打診していることが明らかになった。

 函館市の井上博司市長は本誌取材に対して、「10月に松田(光皖)渡島支庁長を通して話があった。合併問題は函館から積極的に持ちかけることではないが、申し入れを拒む理由はない。4町村で一つになっても将来的にはつらくなると町長さんたちが判断したのだと思う」と語っており、市は受け入れる意向だ。

 今後、各町村がそれぞれの議会に諮ったうえで函館市に正式に申し入れ、市にあっても12月議会などを通じて合併の意向を示し、年明けにも合併協議会の設立などして5市町村合併の本格協議に入るものとみられる。「これまで水面下で結構行われてきている」(関係者)ことを踏まえて、各町村議会を通しての住民合意がこれからの焦点になる。

 4町村が函館市との合併やむなしとなった理由は、各町村とも人口1万人に満たなく、国の構造改革で地方交付税の削減が避けられないなど財政状況が今後ますます厳しくなること必至であること、小泉首相の諮問機関の「西尾私案」などにみられるように、国にあっては1万人以下の町村に対し強制合併や権限剥奪の動きがあるなどで、単独で存続することは難しいと判断した。

 この5市町村の合併が成れば、函館市の人口は約30万5千人となり、国から各種権限が移譲される「中核市」の条件が整うことにもなる。

 また、この合併への具体的な動きは、市と同じく隣接する上磯、大野、七飯の3町との合併論議にも大きな影響を与えることが考えられ、道(渡島支庁)主導のもとでの大合併構想に発展する可能性もある。市はもともと、合併メリットのある上磯町や七飯町、大野町のいわゆる函館圏との大合併を望んできているが、この3町、特に上磯町などは拒絶反応強く、現状はほとんど展望持ち得ない状況できている。

 こういったもとでの戸井、恵山、南茅部の3町と椴法華村の4町村の、函館市と合併したいという合意は、「メリットがほとんどなく、市が積極的に望むものではない」(市幹部)が、市側は渡島半島唯一の市・中枢都市として利害関係だけで拒むことは出来ず、一方で4町村の首長にあっては取り残されては立ち行かなくなるとして生き残りをかけ、道(渡島支庁)の働きかけ相まって函館との合併を「先手」をかけて打ち出してきたとの見方もあり、いずれにしてもこのことは上磯町や七飯町の函館との合併論議に大きなインパクトを与えるものとなろう。
 加えて、一部にある上磯、七飯、大野の3町が合併して新しい市をつくろうとの構想にも刺激を及ぼすことも考えられる。

 9月末現在の5市町村の人口は次の通り。
▽函館市  286,751人
▽戸井町    3,951人
▽恵山町    4,782人
▽椴法華村   1,611人
▽南茅部町   7,653人
(11.17

井上博司市長を団長とする東アジア地区観光客誘致訪問団が帰函
「ソウルにおける函館の知名度は低く、これからPRに
時間をかけて粘り強く。総体的に一定の評価」

 観光誘致のため11日から台湾、中国・香港、韓国・ソウルの3カ国を訪問していた井上博司市長を団長とする函館市はじめ、函館市議会、渡島支庁、函館商工会議所、函館国際コンベンション協会、函館空港ビルデングの各団体トップによる東アジア地区観光客誘致訪問団が16日夕、東京からの最終便で函館に帰り、井上市長は、

「台湾ではエアライン4社、香港で2社、ソウルで2社、ほか各都市の旅行代理店を訪ね、函館観光をPRしてきた。中でも今回初めて訪れたソウルでは東亜日報の社長を訪問し、観光客の誘致、宣伝をし、このことは同社新聞に大きく報道され(写真、紙面下の方に訪問団の写真を掲載)、役立ったと思っている。現地においては札幌は知られているが、函館の知名度はまだかなり低く、これからPRに時間をかけて粘り強くやる必要がある。総体的に一定の評価ができる訪問であったと考えている」と語った。

 また、台湾からのチャーター便について井上市長は、
「来年も今年程度は確保し、増便も前向きな回答を得た」ことも明らかにし、
 同行した岩谷正信市議会議長にあっては、
「台湾では枠の問題もあってチャーター便は限度に近く、もっと入れたいが、函館の方でも努力して広げてほしいとのことであった。今後、国土交通省に要請活動をするなどして行きたい。この点、道の方にもバックアップをお願いする方向で進める必要がある」と語った。

 なお、ソウルには今月19日をもって、北海道と青森、岩手、秋田の東北3県の共同事務所が開設の運びで、関心が高まっているという。
(11.16)

在札幌ロシア総領事館の函館事務所開設が来春にも実現へ

 本サイトで詳報したが、在札幌ロシア総領事館の函館事務所開設への期待が高まる中、この11月9日のはこだてロシアまつりに来函した札幌のサブリン総領事が、この事務所開設に関してロシア外務省が同開設を決め、予算措置の点から同国財務省のOKが出れば正式に決定し、あとは日本の外務省との間で函館事務所開設の覚え書きを交わして日時なでが決まってくるとしたことから、在札幌ロシア総領事の函館領事館事務所が来春にも開設される運びになった。

 開設決定となると、同事務所は当面、市内元町の函館市国際交流プラザ内に設けられる見通し。
(11.13)
※関連記事、このページの下段にあります。


台湾、香港、そして今回初めの韓国の3カ国で積極的に観光プロモーション!
井上市長を団長とする地元政財界首脳による「東アジア地区観光客誘致訪問団」出発

 台湾をはじめとする東アジア地区からの観光客誘致促進のため観光プロモーションを行う井上博司市長を団長とする地元政財界首脳による「東アジア地区観光客誘致訪問団」が11日朝、16日までの6日間の日程で台湾、香港、韓国・ソウルを訪問するため函館空港を出発した。

 訪問団は井上市長を団長に、岩谷正信市函館市議会議長、松田光皖渡島支庁長、高野洋蔵函館商工会議所会頭、沼崎弥太郎函館国際観光コンベンション協会会長、泉清治函館空港ビルデング社長、金道太朗函館国際コンベンション協会誘致委員、酒井康次函館商工会議所事務局次長、柴田英利函館空港ビルデング総務部次長、古川雅章函館市商工観光部長、上田昌昭函館市議会事務局長を団員とし、また、坪谷昭一函館市観光課長、須藤智義同秘書課係長、沼崎至渡島支庁総務課長、山田涼子観光コンベンション協会事務局長を随員とする15人。

 一行は11日夕、台湾・台北入りし、12日にチャーター便を年間200便近くも飛ばし、函館観光に大きく貢献しているチャイナエアラインをはじめとする航空会社を訪問、懇談会など開き、同日夕には香港入りして、13日には香港の航空会社、旅行代理店を訪問し、合わせて観光懇談会を開催して、函館観光をPRし、誘致に努める。

 次いで、14日にはソウルに出向き、15日に航空会社と旅行代理店、さらにはマスコミ関係も訪ね、函館観光を積極的に売り込む。韓国でのプロモーションは今回が初めてで、同日夕にはロッテホテル新館で観光関係者多数を集めて懇談会を開催することにしている。

 平成12年以来、毎年の今年で3回目の東アジア地区観光誘致にための地元首脳陣による訪問団で、11日午前9時50分の函館空港出発に先立って行われた出発式(写真)で井上団長は、「この地区からは今や年間4万人という大変な数の観光客が来ている。台湾へは平成9年から行き、昨年からは香港、そして今回初めてソウルに出向く。函館観光のさらなる発展のためPRを積極的に行ってきたい」と語った。
(11.11)

北海道新幹線フォーラム「新青森開業にあわせた新函館までの同時・暫定開業をめざして」


東北新幹線・八戸開業で新幹線に対する関心が改めて高まっている折、
北海道新幹線フォーラム開催!展望示す誘致への期待・意見・決意!
パネラーの井上博司函館市長、坂本真一JR北海道社長ら5氏熱く語る

新青森との同時の道新幹線・新函館までの開業目指し着工なるか否か、
来年末の決定に向けこの1年が最大のヤマ場


 今年12月1日に東北新幹線・八戸開業となり、新幹線に対する関心が改めて高まっている折、「新青森開業にあわせた新函館までの同時・暫定開業をめざして」と題した北海道新幹線フォーラムが、11月9日午後1時から湯の川グランドホテルで井上博司函館市長、坂本真一JR北海道社長らがパネラーとなって開催された。

※上記の記事全体・詳細は特設ページにあります(ここをクリック)。



業務棟「アクロス十字街」と住宅棟「ベイコート末広」の立派な
十字街再開発ビル完成!関係者の熱意実り、
十字街地区活性化の核としての発展担う

盛大に竣工式と記念式典・祝賀会開催


 長年の懸案であった十字街再開発の末広町5番A地区第1種市街地再開発事業としての業務棟「アクロス十字街」と住宅棟「ベイコート末広」が完成し、竣工式と記念式典・祝賀会が、30日午前10時から行われた。

 末広町5番3他を施行地区とし、個人施行者函館西部開発(株)(代表取締役・竹田純一氏)を施行者として建設したもので、地区面積約0.6ヘクタールに、業務棟は鉄骨鉄筋コンクリート造・地上5階地下1階建、住宅棟は鉄筋コンクリート造・地上8階建となっている。
 業務棟には119台、住宅棟に12台の駐車場を備え、総事業費は約32億円。


水道局11月5日から営業、アクロス十字街としての店舗部分は8日から各店随時開店、
住宅棟の「ベイコート末広」借り上げ市営住宅部分は入居開始


 業務棟1階の道路側には地権者らの店舗10店をレイアウトし、またビルの正面にはエントランス・ポーチと風除室を配し、ホールを設けている一方、1階〜4階には市水道局が約24億円を負担してメーンテナントとして入居し、局庁舎として使用。屋上には芝を敷き詰めた約800平方メートルと他約370平方メートルの多目的広場が設けられている。

 1階のホール横には車椅子用を含むトイレ(各階にも完備)が設けられ、同ビル一円が観光地ということからしても自由に気軽に使えるようにしている。

 また、屋上の多目的広場はバトミントンやゲートボールなどの利用、催事、等々への一般開放を打ち出すものとなっている。

   ☆     ☆     ☆

 竣工式は同日午前10時からアクロス十字街1階のホールで地権者ら函館西部開発(株)関係者、建設工事担当の伊藤組土建・高木組・森川組共同企業体関係者、市や水道局幹部らが出席して行われ、各人が玉串をささげてビルの無事竣工、今後の発展を祈願した。

 次いで同11時からはエントランス・ポーチで井上博司函館市長、竹田社長、大角幸雄水道局長、沼崎弥太郎函館商工会議所副会頭らによってテープカットが行われ、再開発ビルの晴れのオープンとなった。

 さらに、同11時半からはすぐ近くの五島軒本店に場所移して記念式典・祝賀会が開かれ、最初に井上市長が、
「函館駅前再開発ビル(函館ツインタワー)など市内3件目の市街地再開発事業として実現を見た。周辺に観光施設が多くあることから環境に調和させているほか、景観に特段の配慮を行い、また、西部地区の居住者人口の増大を目指し、十字街地区の活性化を図るために建設された。このうえは周辺一帯のさらなる発展のきっかけになり、地域の核となって発展し、街づくりに役立つものと確信している」
 とあいさつ。

 また、竹田純一社長にあっては、
「この再開発事業構想が出てきた当時は猛反対が起こり、この結果、再開発に賛同した地区が今回のA地区で、賛同が得られなかったのがB地区となった。老朽化がひどく、お化けが出るのでないかという話も出たほどの地区であった」
 などと話し、
「行政の方の熱意あるご指導と地権者の熱意があって今日を迎えることができた。やがてはB地区もするだろうと思います」
 とあいさつした。

 地元経済界を代表して函館商工会議所の沼崎弥太郎副会頭からの祝辞などもあり、五島軒の若山直社長の音頭で祝杯を上げ、完成を祝い、宴入りとなった。

 祝賀会の中では施工の工事業者に対する感謝状・記念品の贈呈なども行われ、最後は大角水道局長の発声で乾杯となった。

   ☆     ☆     ☆

 なお、水道局は11月2〜4日の3日間で引越・入居作業を行い、5日業務開始となるほか、5〜8日までの午前10時〜午後4時まで一般市民の見学期間とし、訪れた市民を案内する。
 店舗の方は11月8日から順次オープンするとし、現在のところ2店舗が空いている状況にある。
 一方の住宅棟「ベイコート末広」の方は、6タイプのマンションとなっていて、市借り上げ住宅と一部分譲住宅となっている。借り上げ住宅部分の入居は約70倍もの競争となったとされ、これをくぐった人たちの入居がさっそく始まっている様子だ。
(10.30)


横津岳国際スキー場とゴルフ場、加森観光によって営業再開の可能性
関係者「売買の詰め残っており未調印ながら、基本的合意」


 今年3月末で閉鎖され、その後の行方が注目されている七飯町大中山の横津岳国際スキー場並びにゴルフ場の函館カントリークラブ横津コースを道内大手の観光・レジャー業者、加森観光(株)(本社・札幌、加森公人社長)が買収する方向となり、スキーシーズンを間近にして同スキー場が営業再開する可能性が出てきた。

 同スキー場と同ゴルフ場を所有する(株)東管(本社・東京)の函館の関係者によると、両施設の営業権などを譲渡する交渉が同社東京サイドで進められているということで、まだ未調印ながら基本的合意に達している様子にあるとしている。
 運輸局の認可も必要であるなど、詰めなければならないことがある一方で、加森観光側は当然のこと、やるならば今シーズンの冬(11月末)から営業したい意向とし、このことは施設の再活用ということからして結構なことでもあると語っている。

 加森観光はルスッツにおけるスキー場・レジャー施設の経営などで有名で、近時はバブル崩壊で経営難となった大型レジャー・リゾート施設を次々と取得、あるいは管理・運営を委託され、急成長している。
 横津岳国際スキー場・ゴルフ場を買収すると、函館地区初進出になる。
(10.30)

棚上げになっていた在札幌ロシア総領事館の函館事務所、
来年度開設へ期待ふくらむ
/札幌のサブリン総領事によって開設出来る方向で調整が進む

「青森など北東北地方までを管轄し、ビザが函館で取れるようになる」


 井上博司函館市長は29日夕の移動市長室で、市内西部地区住民の旧ロシア領事館の活用問題に対する質問の中で在札幌ロシア総領事館の事務所を函館に開設する動きに言及したが、市企画部によると、棚上げになっている格好にある函館事務所開設が札幌のサブリン総領事によって開設出来る方向で調整が進み、来年度実現の期待が持たれるものとなっている。

 函館に在札幌ロシア総領事館の事務所を開設する計画は平成10年の当時の小渕ーエリツェン会談で決まり、その後の日ロ外交交渉で協議が行われてきたが、その後、ロシアで起きた金融危機などの影響による経費の問題等から棚上げ状態になっていた。

 しかしながら、このところに至って札幌のサブリン総領事によって開設出来る方向での調整が随時行われ、うまく行けば平成15年度に向けて在札幌ロシア総領事函館事務所開設の期待がふくらんでいるとしている。

 開設に当たっては、現在の旧ロシア領事館を例えば交流記念館とし、この中に函館領事館事務所を置くということが検討されている。そして、この函館の領事館にあっては青森以南の北東北地方までを管轄することか計画されているようで、「青森県などの人たちも函館でビザが取得出来るようになって、非常に便利になる」(西尾正範企画部長)と語っている。

 函館とロシア・ユジノサハリンスクとの間には定期空路も開設されており、函館にロシア領事館が出来ることは青函圏とロシア極東などとの交流のこれまで以上の活発化に大きく役立つものとして期待される。
(10.30)


井上博司市長、仕事納めで「来年度以降、市財政相当厳しくなる」として
「第3次行財政改革の着実な推進」を強調!


 函館市役所は30日が仕事納めで、5日までの正月休みに入りへー。
 今年最後となった30日午後4時からは、井上博司市長が8階大会議室に集まった助役以下幹部を前に締めのあいさつを行い、まず今年の国内外の出来事、市制施行80周年となった函館市のこの1年間を振り返った後、

「今日、行政システムが抜本的に大きく転換しようとしている一方で、景気は依然として先行き見えない状態が続き、市の財政も厳しく、来年度以降、相当問題が生じてくると考えている。この危機的状況を乗り切るためには給与制度の見直しなどさらにやらなければならず、大変申し訳なく思っているが、第3次行財政改革を着実に進めて行かねばならない」と語り、そのうえで、

「心身共に健康なことが大事であり、年末年始の休みにはいるが、新年に向けて充電してほしい」とこの1年間をねぎらった。
 市の仕事始めは1月6日。
(12.30)

未来大の大学院、今月20日にも正式認可!

 公立はこだて未来大学(伊東敬祐学長)の大学院の来年4月開設が今月20日にも正式決定する運びだ。
 明日・10日に設置に関する審議会が文部科学省に答申し、これを受けて20日頃に正式認可の見通しとなったもの。開催中の市議会12月定例会で井上市長が、9日午後の敦賀敬之議員(新政21)の質問に答えた。
(12.9)

市民党の立場で今後とも公平・公正な市政運営に取り組む」
「合併の話があった場合は誠実に対応。まもなく公表の渡島地域活性化戦略会議
ワーキンググループの報告を契機に、関係する各首長とも十分に話し合いをして行く」

〜井上博司市長答弁/12月定例会一般質問始まる〜


 函館市議会12月定例会の一般質問が9日午前10時から始まり、井上博司市長は先に正式表明した2選出馬問題に関連し、「市町村長の首長の役割はあくまでも現実の市民生活に立脚し、市民福祉の向上と地域の振興・発展に尽くすことであり、市民党の立場で今後とも公平・公正な市政運営に取り組みたい。施策の優先、取捨については市民ニーズを把握し、事業の重要性、緊急性、効果、さらに塾度、財源見通しなどの視点から多面的に検討し、また、議会の意見を聞く中で政策決定して行っている」と語った。一般質問のトップバッターに立った高橋亨議員(民主・市民ネット)に答えた。

 また、合併問題については、「函館市は南北海道の中核都市であり、市町村を取り巻く厳しい情勢から仮に、合併についての話があった場合には誠実に対応し、検討しなければならない。自治体職員による調査・研究や任意の合併協議会、さらに合併特例法に基づく法定協議会といった段階が考えられ、いずれにしても、まもなく公表される渡島地域活性化戦略会議ワーキンググループの報告を一つの契機にし、関係する各首長とも十分に話し合いをして行きたい」との見解を明らかにした。

 一般質問には9日を初日に12日までの4日間、18人が立つ。
(12.9)

井上市政、来年度の行革<職員数削減・給与カット等問題>全体像はこうだ!
4年間で286人削減となり、評価されるが、依然職員数はまだどーんと3千8百人余

行財政改革の一方で、赤字経営体質ながら函病は人出足りなく29人増員方針


 函館市の職員数削減あるいは増員、給与削減問題など来年度に向けての行財政改革の全体像が27日までに、明らかになってきた。

 この問題の市事務局のキャップである梶原洋一助役に対する取材や議会提出の資料、幹部の説明などを総合するに、
まず職員数の削減問題では、市長部局で平成12年度スタートの井上市政第3次行革4年目過去最高の50人(市教委関係教職員の4人削減を入れると54人)を打ち出し、これを市職労も同意した。これによって、市長部局は過去4年間で146人の削減となる。

 加えて、水道局でも平成15年度で過去最高の23人の削減を提案し、交通局も20人の削減を打ち出している。消防や函館病院を含む市長部局以外のこれらでは全体で14人に止まっているが、これにはここにきて函病が29人もの増員を打ち出し、27日の民生常任委員会で報告された。
 この函病問題は後段ふれるとして、来年度は市全体での職員削減数は68人(平成14年度は88人)となり、井上市政過去4年間の削減は286人となっている。

 このうち市バスの民営一元化となったことなどによる交通局の削減分がジャスト100人(平成13年度36人、同14年度44人、同15年度20人)含まれていることから、議会筋など一部には「実態は大きく進んでいない」との見方も根強くある。この背景には職員数がまだどーんと3千8百人余になっているという実態があり、歳出の22%近くも占めていることが上げられる。
 ちなみに、第3次行革の10年間では市長部局だけで515人の削減を計画として出している。

 職員数の削減、定数確定問題と絡む新卒者をはじめとする新規採用問題はどうかといえば、今日、一部報道によって「新規採用の見送り(16年ぶりなどと)を打ち出し、そしてこれを撤回したかのようになっているが、定数と実員との差からくる採用枠のことがあって初めから何も取り止めなど一切言っていない。検討中であると言ったのに、勝手に見送り・取り止め報道し、そして勝手に撤回などと伝えている」(市幹部)ということがことの真相のようだ。

 新規採用は市将来を考えれば、例え募集人員が少なくとも持続的に行うのが筋で、右往左往する必要はなく、来年度も新規採用が決定し、その概要も発表になった。詳しくは市ホームページにある。

   ◇    ◇    ◇

 一方、給与・賃金に関する改善断行の問題ー。まず、人事院勧告に右ならえの給与引き下げには組合も同意し、2.04%の引き下げが決まった。ただし、組合はすでにいただいた分、4月にさかのぼっての引き下げ要求には断固反対している。不利益不遡及の原則から違法としているもので、法定闘争も辞さない構えにある。市としては4月にさかのっての引き下げ提案をこの12月議会で行う。

 給与・賃金問題では人勧右ならえ(連動)はともかくとして、組合はスタンスとして反対で、言うならば「自分たちの今の賃金が減らされることには納得出来ないとし、一方で辞める人のことを含む職員数の削減にはやむを得ないということになっている」(関係者)。

 そこで、市当局が打ち出した全職員に対する定期昇給の停止や特別昇給の見直し、手当の見直しの各問題が今後の焦点になってきている。
 定期昇給問題では昇給を1年間停止することが示されている。55歳以上、60歳の定年までの昇給ストップとともに。「1年間の昇給停止は給与カットに匹敵するもので、いやそれ以上に物凄い効果がある。以降の昇給で1年ずつズレてくることから効果は大きい。このことは是非とも実現したい」(梶原助役)としている。

 給与カット問題に関しては、道では人勧プラス3年間で2%カットを提案し、全道庁労組は強く反発しているが、元の給与の昇給を1年間とはいえ停止することは非常に人件費削減効果大としている。元を絶たなければダメというわけで、何年間で何%カットなどよりよほど削減にはいいとして、この点は市独自の見直しとして評価されよう。

 これまで15%を上限にやってきた特別昇給なるものも、この際は見直すとし、7年間に1回どーんと上げるなどのバカげたことはやめるのが当たり前との指摘が出ている。それこそ、特別、一生懸命仕事をし、実績を上げた職員は勤勉手当など出し、特別扱いさせるということこあっていい。

 手当の見直しでは、寒冷地手当の平均5万円引き下げが提案されている。今年度はすでに支給済みのようだが、見直し・カットは当然だろう。

 一般職員だけでなく、特別職の報酬カットも27日議会提案し、打ち出した。市長、助役、収入役、常勤監査委員、及び公営企業管理者の給与と期末手当の5%カットで、6月・12月・3月と出していたのを6月・12月だけにするとしている。
 この点、特別職は今年度4月から5%、管理職は手当5%の自主的返上を行った。

   ◇   ◇   ◇

 ときに、職員数の削減などまずまずやっている方と目される一方で、函館病院で来年度29人を増員させるということが具体的に出てきた。「今になってなんだこれ。29人も!」(市議関係者)というわけだが、簡単に言うと、新病院となって患者が増え、診療科目も増えて、きちっと対応できないから何とか人を増やしてほしいということである。お客さんがせっかく増えているのに、対応が出来なければ他に逃げて行くという論法でもある。
 増員29人の内訳は、医師を3人、看護師(今は看護婦と言わない)24人、放射線技師2人。

 組織・機構の見直しということで、看護師の大幅増員を行い、3人夜勤体制を実施する。医師、看護師増で手術件数の増加図る。放射線技師増員で撮影件数を増やし、放射線部門で入院患者の検査を時間外に行い、撮影の効率化を図る、云々だ。「赤字だが、不足人員を補い、経営健全化を積極的に進めたい」(大原仁函病事務局長)としている。

 看護師ら人出が足りなく、ぎりぎりの体制でやっているから何とか増やし、来年度以降699人の職員体制でやりたいとのことで、地域基幹病院として欠かせない面もあるが、函病は一方で巨額の投資によって「新病院」に生まれ変わったものの、赤字経営体質が続いている。このことは27日の委員会で示された「健全経営のための方策」にある財政収支試算でも明らかになっている。

 収益的収支差引で平成13年度決算で約16億円の赤字で、これが今年度見込みでも11億、以降も15年度から17年度まで毎年度10億8千万〜約11億円の赤字だ。18年度に9億円、19年度に8億3千万円になるとしているが、繰越欠損は5年後19年度で50億円が見込まれている。
 このため、一般会計から毎年度15億円〜17億円の注入が必要になっている。遊休資産があってこれを来年度に売った場合、売却益が5億円出ると皮算用して不良債権比率は今年度見込みの7.1から改善され、19年度には△0.9になるなどと試算しているが、検証が必要のようだ。

 それと、地域の大病院を取り巻く環境も今後より厳しさを増すこと必至になっている。その代表例は徳州会経営となった函館共愛会病院が大規模新築され、来春開院オープンし、この共愛会では24時間診療がスタートする。ヘリコプター基地も設けられ、郡部から急患を運び、どんどんやることが打ち出されおり、函病の「強敵になる」(市議関係者)と目されている。
「新病院建設をすれば、赤字経営から脱却できると言ってやったが、出来ても赤字体質。よくよく検討しなければならない」と27日の民生委で委員から早くもこういった指摘が出た。12月議会の一つの焦点になるかも知れない。

(11.27)

函館市、来春の一般職ら新規採用を発表

 函館市はこのほど、来年春の新卒者らの新規採用を正式に決定し、そ
の採用試験概要を発表した。
 採用する職種は、一般事務職(障害者含む)、薬剤師。診療放射線技師、保健師の医療技術職、消防士などで、いずれも若干名。
 12月2日から同13日まで受け付ける。詳細は函館市ホームページあるいは市人事課まで。
(11.26)

函館市「中期財政試算」を発表
平成15〜21年度まで毎年30億から50億円前後の財政不足生じ、財源不足累計は258億円
第3次行革に基ずく職員数・人件費など見直し等々の対策講じても、なお98億円の不足

緊急避難措置として「財政健全化債」の新発行(活用)打ち出す!


 市財務部は15日午後、現在進行中の第3次行財政対策の計画期間である平成21年度までの「中期財政試算」を発表、市議会総務常任委員会及び報道機関に「財政の現状」という参考資料などとともに関係資料を提出した。財政試算見直しは平成12年度以来で、18日の同委員会で報告する。

 これによると、市税収入の伸び悩みの一方で、地方分権の推進や少子高齢化社会への対応から福祉、教育の充実などの行政需要の増大が見込まれ、極めて厳しい財政状況が続くとし、試算の前提として市税見通しを、国の試算や現在の社会経済情勢から平成15、16年度は0%、17年度0.5%、18年度1.0%、19年度以降1.5%の伸び率と仮定して算出した。

 そして、平成15年度から同21年度まで毎年30億円から50億円前後の財政不足を生じ、7年間の財源不足の累計は258億円が見込まれ、平成18年度には累計で168億円の財源不足に達して赤字再建団体に転落しかねないと試算している。

 このため、対策として第3次行革に基ずく職員数・人件費など見直し(合わせて約137億円)による内部努力で146億円、当分は値上げなど不可能だが受益者負担の適正化と施策見直しで34億円の計180億円の効果(目標値)を出し、財源不足を補うものの、21年度までなお98億円の不足になると試算している。

 そこで、基金などを持って充当する必要性に迫られ、このうち財政調整基金等を使ってのやりくりは来年度(15年度)までは何とか可能だが、その後は立ち行かなくなり、このため、内部努力など行革断行で活用可能な「財政健全化債」の新たな発行を緊急避難的な措置として行うことを打ち出している。

 この「財政健全化債」の活用については、基金がゼロになってからというのではなくして、基金を手元に持つ形で行うとし、早ければ来年度からの導入を図りたいとしている。
(11.15)


計量検査一筋の函館市計量検査所・浜輝雄所長、経済産業大臣表彰を受賞

 函館市にあって計量検査所一筋、多年にわたり計量行政に尽力したとして同検査所長の浜輝雄氏が、先般の11月1日の計量記念日に経済産業大臣表彰に輝いた。

 計量関係功労者として表彰されたもので、受賞にしたのは全国で27名(計量関係公務員6名、計量関係団体役員21名)。同1日に行われた東京・虎ノ門パストラルでの「2002計量記念日全国大会」で表彰された。

 浜氏にあっては先般、中国を訪問し、計量検査の発展、技術向上の手助けに携わってきている。
(11.10)

瀬川福年氏ら5名を平成14年度函館市技能功労者表彰
永年勤続表彰は小澤和彦氏ら8名


 平成14年度の函館市技能功労者表彰式と中小企業永年勤続者表彰式が8日午前、市役所8階大会議室で行われ、技能功労者5人と永年勤続者8人が表彰された。

 技能功労者として表彰された5人は次の通り。
▽瀬川 福年氏(78歳)かわらぶき工(瀬川瓦工業所)
▽竹森 勝人氏(61歳)美容師(竹森勝人の美容室)
▽対馬千代見氏(59歳)建築大工(中野組)
▽播磨 博良氏(54歳)塗装工(播磨塗装工業所)
▽中浜 年文氏(47歳)造園工(中浜造園)

 一方、永年勤続表彰の受賞者8人はー。
▽小澤 和彦氏(67歳)今井工務店・30年
▽佐藤 新一氏(65歳)大和金属・49年
▽安藤  司氏(53歳)工藤組・30年
▽中村 堅一氏(52歳)近藤商会・30年
▽武藤  博氏(52歳)加藤組土建・31年
▽菊池  祐氏(50歳)高木組・31年
▽寺崎 健治氏(49歳)松本組・31年
▽吉田 忠雄氏(47歳)函館船舶装備・30年
(11.8)

土木部所管の身近な要望はじめ、旧青函連絡船「摩周丸」、
旧ロシア領事館の活用、等々について活発に質問!
〜西部地区対象に第3回移動市長室開く〜


 本年度第3回目の移動市長室が、29日午後6時半から市総合福祉センター5階の多目的ホールで開かれ、今回対象になった西部地区の住民約50人ほどが参集し、土木部管轄の身近な要望などを中心に、井上博司市長はじめ市幹部に問いかけた。

 まず例によって、井上市長が人口や地域経済・産業等の動向など函館の現況、今年度の主な事業として展開してきてる市制施行80周年事業、観光や、教育・文化、健康・福祉、都市基盤・生活環境など市全体の問題、また建設進む函館駅新駅舎を中心とする駅前再開発など西部地区関連の事業、さらには、これからのまちづくりとしての、市職員数の削減や給与カットなど行財政改革の徹底、地域の産業・経済の取り組みということで「国際水産・海洋都市構想」や「国際貿易・港湾振興プロジェクト」の各推進などについてるる説明、市政報告した。

 この後、休憩を挟んで恒例となっている質疑応答が行われ、住民から、
「松風町・大門がまるっきりゴーストタウンになっている。水曜日の夜であったが、どこの飲食店も休みで、裏通りに入ったら恐いくらい。どうにかならないものか」

「千歳町だが、照明がない。住みよい明るいマチと言っているがー」
「違法駐車が多く、3年も前から放置された車もある。土木部に行って話したのだが進んでいない」
「慰霊堂のところがそうなのだが、市内の野球場など施設の点検はどうなっているのか」
 との質問があり、これに対してー。

「松風町で太陽グループという会社が進出し、(大型娯楽施設の)大門ビルを建てるなどし、少しずつよくなってきているが、一変には出来ないし、昔のように戻るかと言えば、はっきり言ってそうにはならない。がしかし、今よりは元気だすように努力したい」(井上市長)

「照明、違法駐車の問題についてはよく調べるようにし、ご連絡したい。野球場など施設の整備はよく点検して行きたい」(木下修一土木部長)

 市が買収し、リニューアルして来春再オープンすることになった旧青函連絡船「摩周丸」の問題についても、複数の住民から意見など出された。
「観光のことが中心に言われているようだが、市民が活用出来る広場(ホール)があればもっといいのではないか」
「保存場所ということで(今の)あの位置でいいのかどうか。陸上保管も考えていいと思うが。それには緑の島なんか検討に値するのでないだろうか」

 対して、井上市長にあっては、
「今までは市のものでなかったが、市のものとなったことでもあり、市民の広場など貴重なご意見として検討したい」
「海に浮かんでいるということで船が気候によって実際に揺れたりし、臨場感があってそれなりの体験が出来るものとなっている。以前に陸に揚げることなども研究されたが、それには10億円もかかるというこであったし、今の場所は(青函連絡船の)桟橋であったという歴史もあるので、今後ともあの場所に残したい」
 と答えた。

 また、「旧ロシア領事館のことで、観光客に人気があるが、この際は中も見られるようにしたらどうかと思う」との質問が出され、これについて井上市長はー。
「旧ロシア領事館とハリストス正教会、外人墓地の3つはロシアからの観光客らが必ず訪れるところで、感激して帰って行く。実は函館にロシア領事館を設け、業務をやろうという話があり、これとの関連で今の旧領事館を活用しようとか、あるいは元町の旧イギリス領事館の辺り、例えば函病跡地に開設して、(各国の)領事館を集めたらどうだなどの考えも出たりしている。ただ、(今の旧ロシア領事館を)あのまま放置することは適当でないので、外観、色など直して現在に至っている」

 このほか、「水族館計画がなくなったが、緑の島に早くなにか作ってほしい」とか、先般の五島軒が被った火災に関連して、「西部地区には多くの空き家がり、また密集し、一度火事になれば大きな被害になる。5年くらい空き家になっているところは条例など作って強制的に対処させるなどしてもいいのでないか」、さらには、「観光地になっている旧桟橋のところでドラム缶が放置さていて汚らしい」、「これから冬になるが、除雪にもう少し力を入れてほしい」などの意見、質問もあった。
(10.29) 

「交流は大成功。極めて有意義な訪問で、これまで以上に強い絆で結ばれる」
井上博司市長を団長とするレイクマコーリー市姉妹都市提携10周年記念訪問団


 この17日函館を出発した井上博司市長を団長とする12名の函館市のレイクマコーリー市姉妹都市提携10周年記念訪問団と、これに帯同した函館オーストラリア協会とスポーツ交流団80名の総勢92名が23日午後、全員無事函館に帰り、「現地では天気にも恵まれ、様々な記念事業が持たれ、交流は大成功。有意義な訪問となり、これまで以上に強い絆で結ばれるものとなった」(井上市長)。

 同行したスポークスマンの市の神保達也広報課長によると、訪問2日目は35度の暑さとなったが、全員元気に各種行事に参加し、事故もなく全員無事帰函したとし、まず、今回はレイクマコーリー市の庁舎1階に日本庭園の坪庭が作られ(写真左)、大変な人気を集めるものとなった。今後が楽しみという。

 井上市長とジョン・キルパトリック市長の両市トップ(写真右上と左下)はじめ、高野洋蔵函館商工会議所会頭、泉清治同副会頭、町田昭之助函館オーストラリア協会会長、レイクマコーリー市姉妹都市協会のキース・エドワーズ会長らが出席して記念植樹が行われ、桜の木12本を植えてきた。
 立派な名板(写真)も取り付けられ、人目を引くものとなっているとのこと。訪問団全員が参加した。

 祝賀会も非常に盛り上がったということで、更なる交流を深めるものとなった。

 それと、来年春、桜が咲く頃にキルパトリック市長夫妻が函館を訪問することになる一方、今回の訪問で両市の商工会議所のビジネス懇談会が開催され(写真一番下)、直ぐ近くのニューキャッスル市というところに2千4百メートルの滑走路を持つ空港があることから、今後、函館との間で情報交流を活発化し、発展させ、将来的にはチャーター便を就航させようということになった。

 多彩な催しが繰り広げられて、姉妹都市提携10周年記念訪問は大成功だったようで、両市の今後にとって極めて有意義なものとなったとしている。
(10.24)


井上市長、五島軒本店旧館の復元修理への補助金の再交付を言明

 井上博司函館市長は15日午後の定例記者会見で、9月25日夜の火災で延焼した函館市末広町、五島軒本店旧館の復元修理について五島軒から申請が出次第、限度額600万円の範囲内で補助金の再交付をすることを明らかにした。

 函館市は歴史的景観が残されている函館山山麓地区(約120ha)を函館市都市景観条例に基づく『都市景観形成地域』に指定。同地域内において景観形成上重要な価値があると認められる建築物等を『景観形成指定建築物等』として指定し、現在48件を数えている。この中に五島軒本店旧館も含まれている。
 そして、景観形成指定建築物等の外観改修に600万円を限度とする助成制度、また新たに所有者となる方には土地・建物の取得に係る借入金に対する利子補給制度等も用意している。

 五島軒本店旧館については、1997年、98年度に外壁改修工事として同補助金が交付されているが、今回火災に遭い、市にあっては再度の補助金交付を検討してきている。
(10.15)

強い印象、大きな感激、かけがえのない体験を井上市長に報告
〜中学生海外派遣事業の「ユジノサハリンスク市訪問団」帰国報告会〜


 井上博司函館市政が人づくりまちづくりの目玉事業として推進する中学生海外派遣事業の「ユジノサハリンスク市訪問団」の帰国報告会が、9日午後4時から市役所で開かれ、9月2日から7泊8日の日程でユジノサハリンスクを訪れて交流を図ってきた、市内中学生の代表としての14人(事情があって1人欠席)が同行の先生たちと井上市長に印象や思いを語った。

 この中学生海外派遣事業はスタートして今年で3年目。函館の姉妹都市に派遣され、訪問してきた中学生たちはもちろん、同行の先生らにも非常に好評で、井上市政発足以来、数多く打ち出した事業の中でも指折りに評価され得るものとなっている。

 ユジノとは姉妹都市提携5周年で、ユジノ自体市創建120周年、函館市も市制施行80周年という記念の年での14人の訪問となった。

 報告会では、「まちづくりは人づくりにある。人づくりは人の心づくりであることを強く感じた」などとの生徒引率の代表のあいさつの後、生徒たち一人一人が帰国報告した。

「これまではあまり良く思っていなかったが、訪れてみてイメージが変わった。本当は良いところが沢山ある。8日間本当にかけがえのない想い出になった」
「人の温かさを感じた。街頭インタービューをしたが、誰一人として嫌な顔一つしないで快く受けてくれた。来年、再来年と交流を続けてほしい」
「大発見が沢山あった。学校に行く時間がまちまちであったり、高校みたいで日本とは随分違うと思った。芸術など本当に大事にしているようで、(ユジノの印象は)自然が一杯あるということでした。参加できたことを心より感謝している」
「緑が一杯のマチで、ごみが落ちていなく、すばらしくきれいなマチだった。もう一度、将来行ってみたい。芸術学校には感激した。文化を守るこのような学校が函館にもあったらいいと思った」

 中学生たちには大変強いインパクトを与えたようで、このほかにもー。

「ガガーリン公園は函館公園や五稜郭公園より何倍も大きく、ごみ一つ落ちていなかった。周りが森林のようになっているみたいだった。今回の7泊8日は僕を強くしてくれた」
「この経験を生かして、函館の発展に役立つような社会人になりたい」
「日本で学べないようなことを多く学んだ。自然が多く、貴重な体験をさせてもらった」

「日本という国の豊かさ、わがままさを知ったように思う」
「無理だろうが、来年また行ってみたい」
「日本で学べないようなことを学び、心が成長したように思う」

 最後に、井上市長から「皆さん、今回の経験を今後大いに生かしてほしい」などとのあいさつもあって、記念撮影も行われた。
(10.9)

市この秋、最大の焦点は財政難ー職員数・給与大幅削減問題!
来年4月の新規学卒者採用ゼロ方針のほか、事務職51〜52人削減、
さらに人事院勧告2.03%プラス上積みしての給与削減を検討し、提示へ


 地方交付税の削減に加え、不況に伴う税収減が追い打ちをかける形となって一段ときびしい財政状況となっている函館市で、1日までに、来年4月の新規学卒者の採用を見送る方針が固まってきた。
 採用見送りゼロとなれば、1987年以来の16年ぶりということで、これに合わせて現業部門を除く事務部門で「51〜52人」(市総務部)の職員削減を図る方針にあり、今月8、9日に行われる市職労との団体交渉に提案する運びだ。

 これらによる人件費削減で年間約3億5千万円の経費減が見込まれ、加えて、市では8月の国家公務員給与削減の人事院勧告(月給2、03%引き下げ)に右ならえして、同程度の職員給与の削減も実施する意向にあり、2、03%に数%を上積みすることも検討している。「最低でも人事院勧告同様の2、03%は実施しなければならないだろう」(市幹部)とし、この場合の削減効果は「4億7千2百万円」(同)とされ、上積みして3%の場合は「約6億円になる)としており、5%だと10億円を超す経費削減になるようだ。

 この職員給与削減案も追って組合に提示することにしており、11月に市財政部から示される中期財政収支試算相まって、同月から始まる本番の労使交渉の成り行きが一気に注視される段になろうとしている。

 財政の悪化、深刻化については市職労幹部間でも理解され、「やむなし」といった状況にあるようだが、今年、組合首脳が交代したばかりの中で、「給与の人事院勧告に数%上積みしての、一気の大きな削減は組合員の説得厳しく、勘弁してほしい」(関係者)といった話も出ている。

 この一方で、来春には市長選・市議選を控えて、「職員数削減はもとより、職員給与のカットも大胆に実施すべし」(現職市議関係者)という、いわゆる選挙戦の「圧力」もあって、これが今後一層強まることも容易に予想され、市議会12月定例会も展望するもとで、この秋、市をめぐっては財政難ー職員数・給与削減問題が最大の焦点になるものと目されている。
(10.1)


今年も11月に井上市長を団長とする官民首脳一体の
東南アジア・函館観光誘致訪問団
台湾はもとより、昨年に引き続いて香港、そして今回初めて韓国も訪問しプロモーション!


 今年も井上博司函館市長を団長とする、東南アジア地域に対する官民一体の首脳陣による函館観光誘致訪問団が11月中旬に各国を回ることで目下、日程の調整を進めている。
 今のところ、昨年同様に11月11日に出発する計画で、数年来大変な便数のチャーター便を持って函館観光に多大な貢献をしている台湾を皮切りに、昨年初訪問した香港、そして今回は初めて韓国を訪れることにしており、これまでにも増して函館・道南観光のトップセールスを展開することにしている。

 誘致訪問団は昨年と同じく、団長となる井上市長はじめ、岩谷正信函館市議会議長、地元経済界から函館商工会議所の高野洋蔵会頭、函館観光コンベンション協会の沼崎弥太郎会長(同会議所副会頭)、函館空港ビルデング(株)の泉清治社長(同会議所副会頭)ら各界首脳が参加し、市商工観光部長ら観光担当幹部、同会議所、観光コンベンション協会の専務理事らの同行も検討されている。

 海外からの来函観光客誘致ということでは、これまでの実績からして台湾の台北市訪問などは欠かせないものとなっている一方、本道に乗り入れているキャセイパシフィック航空や子会社のドラゴン航空のチャーター便乗り入れで香港に対するプロモーションも重視し、昨年に引き続いて訪問する。

 そして、今回の注目点は韓国訪問で、いち早い経済構造改革断行で立ち直ってきている韓国経済を踏まえ、また、日韓共同のサッカーワールドカップ開催などを契機に一段と交流が活発化し、日韓相互の観光が盛んになってきていることから、将来展望を持って韓国に対する函館観光誘致の機運を立ち上げ、関係機関、エージェント等に積極的に働きかけることにしている。
(10.4)