函館電子新聞
ニュースファイル2002.3


<総務部長に村上氏、商工観光部長に古川氏>

函館駅周辺整備事務局長に金子隆敏函館病院事務局長、
函病事務局長に大原仁総務部参事1級(前市民部長)

交通局管理運輸部長に三佐川稔商工観光部次長、市教委生涯学習参事1級に菅原総務部次長、
水道局事業部長には天満同局営業部次長がそれぞれ昇格

〜東京事務所長には酒井哲美議会事務局次長を起用〜

 函館市は27日午後4時半、部長級10人、次長級6人をはじめとする計75人の課長補佐職以上の幹部人事を内示した。昇格は部長級で3人、次長級で4人、課長職で12人、課長補佐1人となった。4月1日付け発令。

 部長人事では、収入役に就任した石井直樹氏後任の総務部長に村上英彦交通局管理運輸部長、中村寛氏後の商工観光部長に古川雅章東京事務所長が起用されたほか、函館駅周辺整備事務局長に金子隆敏函館病院事務局長、函館病院事務局長に大原仁総務部参事1級(前市民部長)が充てられた。

 部長級へに昇格人事では、三佐川稔商工観光部次長(同部観光室長兼務)が村上氏後の交通局管理運輸部長、菅原壽美総務部次長が市教委生涯学習参事1級となってR函館市文化・スポーツ振興財団に派遣、水道局事業部長には天満茂夫同局営業部次長が昇格した。

 さらに、部長の異動は、市教委学校教育部長に多賀谷智市立弥生小学校長、水道局内で小野知博営業部長が管理部長、弦木彬水道部長が管理部参事1級に横滑りとなった。

 古川氏の後任、東京事務所長(次長職)には酒井哲美議会事務局次長が起用された。

 次長級昇格人事では、総務部次長に阿部喜久雄同人事課長が上がったほか、商工観光部次長・観光室長兼務に二本柳八治同部商工労働課長、議会事務局次長に菅井宣夫同事務局議事調査課長、水道局事業部次長に丹羽健三港湾部施設課長がそれぞれ昇任。
 ほか次長人事の異動では、福祉部次長に尾崎邦男同部参事2級が横滑り。

 課長職への昇格人事は、総務部人事課長に西濱晴二人事係長、市民部市民課長に渡辺幸雄市民課庶務係長、総合保健センターを建設中の市立保健所の健康増進課長に沖本勉議会事務局庶務係長、土木部用地課長に上岸同部用地課主査、都市建設部参事3級(函館市住宅都市施設公社派遣)に上戸慶一同部計画課主査、市教委生涯学習部管理課長に大竹教雄同課庶務係長、図書館長に中山公子企画部企画管理課主査、等々12人となっている。

 なお、函館病院医局・薬局の人事も行われ、医療部部長には落合浩平副部長が昇格をみている。
(3.27)



再任用関連条例案の撤回を承認、新年度予算案などを可決し閉会
特別職人事の木村孝男助役、石井直樹収入役選任も同意!/第1回市議会定例会

 第1回函館市議会定例会は27日午前10時から本会議を開き、市提出の再任用制度導入に係わる関連条例案の撤回を承認、これを除く平成14年度予算案と関連条例案を可決する一方、午後に入って、助役・木村孝男氏と収入役・石井直樹氏の特別職人事に同意、また、民主・市民ネットと公明党の計14名の議員提案による議員(特別職)の期末手当を新年度4月から向こう1年間(平成15年3月までの間)5%削減するとした議案を賛成多数で可決するなどして閉会した。

 助役、収入役の特別職人事議案の採決では、木村助役に対して34人中、可とするもの33票(否は1票)、石井収入役については可とするもの32票(否1、白1で不同意2票)という同意結果になった。

 市は、木村助役、石井収入役の選任が同意されたことを受けて、27日午後4時半に石井氏後の総務部長に村上英彦交通局管理運輸部長、退職する中村寛商工観光部長後任に古川雅章東京事務所長を充てるなど約100人内外の部長・次長級と課長級人事を内示する。

(3.27)

総務部長に村上英彦氏、商工観光部長に古川雅章氏
新助役・木村氏、新収入役・石井氏の特別職人事の議会同意を得る27日発表へ

 井上博司函館市長は25日までに、収入役に内定している石井直樹氏(59歳)の後の総務部長に村上英彦交通局管理運輸部長(56歳)の起用、定年退職まで1年を前に3月末で退職する中村寛商工観光部長の後任に古川雅章東京事務所長(参事1級、56歳)を充てる意向を固めた。

 いずれも4月1日付けの発令となり、特別職人事(退任の三ツ谷富夫助役の後任に木村孝男収入役、収入役に石井総務部長)の議会同意を得る27日に、定年退職で空席となる函館駅周辺整備事務局長などの他部長級人事と、東京事務所長などの次長級人事とともに発表する予定。

 村上氏は、3年前に市教委生涯学習部長から管理運輸部長となり、同時期に就任の現在の岩船寛交通局長とともに、市バスの函館バスへの移管・民営一元化(昨年4月にスタート)を進めてきた。

 古川氏は、2年前の平成12年に商工観光部次長・観光室長兼務から東京事務所長となり、それまでは一時期3年間ほど総務部の係長を勤めた以外はかっての商工部時代から商工観光部長一筋で、商工、観光行政を熟知している。

(3.25)

函館市、再任用制度導入の新年度実施を断念!
井上市長、議会大勢の「凍結」の動き踏まえ、関連条例案の取り下げを決断

【速報】 
 函館市の井上博司市長は、定年退職職員の再任用制度を4月の平成14年度から導入する問題に対して、議会の市政クラブ・4人、新緑クラブ・4人、新政21・4人、緑風会・2人の与党4会派が導入実施日を別の定めるなどの条例修正案の提出で合意し、事実上の「凍結」を打ち出し、公明党・5人も「凍結」や「見送り」の意向となったことなど議会の大勢等々から、予算特別委員会最終日の22日朝までに、再任用関係条例案の取り下げを決断、同日午後の同委員会に報告される段となった。

 これによって、市の再任用制度導入問題は仕切り直しとなり、来年春には市長選・市議選も控えていることから、少なくとも向こう2年間の実施は困難視されるものとなった。
(3.22)

函館市の再任用制度導入問題、凍結の流れ一気に強まる!
凍結やむなしが議会の過半数を超え、市提案の条例の修正必至

 定年退職職員の再任用制度問題で道南各町村が総じて導入の凍結を決める中で、函館市は4月の新年度からの導入方針を崩していないが、平成14年度予算審議の定例会を開会中の市議会にあっては、この問題に対する市民の批判が強いことを背景に20日までに、凍結の流れが一気に強まった。

 この再任用問題に対して市議会では代表・一般質問に入った当初から導入方針を見直すべきとの意見が噴出し、与党会派からも異論が続出し、その後の予算特別委員会でも導入の再検討を求める意見が相次いでいる。

 この間、道南各町村では凍結方針が相次ぎ、これまでにほぼ全てが凍結の方向付けとなってきた。

 これらの動きも見る中で、組合との約束で身動きのとれない函館市理事者側から、対応のゲタを預けられた格好の市議会における各派の対応が注目されているが、春分の日の祭日明け22日(金)の最終の、井上博司市長出席しての総括質問の予算特別委員会を前にした20日までになって、各派の対応がほぼ出てくるに至って凍結の流れが強まっている。

 修正案提出の動きを見せていた緑風会の2人と無所属議員1人の3人のほか、与党の新緑クラブ(4人)、市政クラブ(4人)、無所属2人、そして20日までに公明党(5人)が凍結を視野に入れる方針が確実になり、これら合わせて過半数を超える18人が20日までに市提案の条例を修正しての凍結やむなしという方向になってきた。

 この問題への対応に対する残る会派に関しては、与党の新政21(4人)が最終的な方針は未決定ながら、市民のこの問題に対する厳しい批判、議会の大勢を見ざるを得ないという姿勢にもあるようで、このほか、民主・市民ネットなどは組合との関係もあってまだ最終態度を決めていないなど対応は流動的だ。

(3.20)


三ツ谷氏後任の助役に木村孝男収入役!
木村氏後任の収入役に石井直樹総務部長を起用

〜14日午後1時過ぎ、井上市長発表〜

 井上博司函館市長は14日午後1時過ぎ、3月末で退任する三ツ谷富夫助役の後任に木村孝男収入役(60歳)、木村氏後の収入役に石井直樹総務部長(59歳)を起用する助役・収入役人事を発表した。いずれも、今議会定例会の同意を得て、4月1日付けで就任する。

 木村新助役は、昭和35年函館東高卒で、平成4年の土木部次長、同6年農水部長、同8年から議会事務局長となって手腕を発揮し、平成12年に収入役に起用された。

 石井新収入役は、昭和36年函館中部高卒で、昭和63年から4年間秘書課長、平成4年に市民部次長、同5年に企画部計画推進室長。同7年11月の函館駅周辺整備事務局次長を経て、同8年に同事務局長。4年後の同12年から総務部長。

 石井氏は収入役に就任する運びとなり、今春の次なる幹部人事は、石井氏後任の総務部長と、3月末で退職する中村寛商工観光部長の後任部長人事が焦点となる。

(3.14)

米国艦艇が函館港の港湾施設を使用する際に核兵器を積載していないことを
証明する書面の提出を求めるという民主・市民ネットと共産の議員提案「条例案」を
賛成14名・反対20名で否決


 第1回函館市議会定例会は11日、午前中に個人質問の最後の2人を終えた後、午後から民主・市民ネットの熊坂成剛氏ら8名と日本共産党の高橋佳大氏の計9名が提出者となって議員提案した、外国艦艇が函館港に入港し、港湾施設を使用する際には核兵器を積載していないことを証明する書面の提出を求めるという「非核・平和行政の推進に関する条例」案(いわゆる神戸方式といわれる)を5時間以上にわたって審議し、採決した結果、賛成14人、反対20人で否決した。

 反対の20名は、「外国艦艇の出入港は国の専管事項で、条例では規制できない」、あるいは「例え条例を制定しても実効性に大きな問題がある」などとした。

 市の核兵器廃絶平和都市宣言の趣旨に沿ってアメリカ艦艇の函館入港を事実上拒否しようというこの条例案は、ちょうど3年前の、市議選を控えての2月定例会にも、民主・市民ネットの議員によって提案されたが、審議未了となり、市議選の改選もあって事実上の廃案となった。

 この経緯を踏まえ、同条例案に賛同の7万人余の署名をもって改めて今定例会に提出され、この日の午後の審議入りとなったもので、この条例案の成り行きを見ようと傍聴席は署名の市民らで一杯になった。

 賛成した14名は、岩谷正信議長を除く民主・市民ネットの全員10名と、日本共産党の高橋佳大氏と丸尾隆子氏の2名、さらには無所属の竹花郁子氏と上谷俊夫氏の2名。

 反対の20名は、公明党の5名、市政クラブの4名、新緑クラブの4名、新政21の4名、本間新氏ら緑風会の2名、無所属の黒島宇吉郎氏。
(3.11)

今や政治問題化の再任用制度導入問題、定例会後半の最大の焦点に!

これまでに出ている3氏らの議員提案・修正の動きには乗れなく、
分裂している与党各会派の動き次第の様相色濃く

〜経済・行政の合理性でなく、市政・政治の姿勢の問題!〜

 目下、開会中の函館市議会定例会の代表・個人質問などを通して、マスコミや市民の厳しい批判を背景に市定年退職職員の再任用制度導入問題に対する異論・反対が続出する中で、議会としてどういう対応を打ち出してくるか、27日の今定例会最終日に照準を合わせ、この問題が最大の焦点となり、成り行きが注視されている。

 再任用について井上市長は、これまでの答弁の中で既定通り4月からの新年度導入方針を変えていない。「前々から導入すると明言してきており、これが予算案審議の3月議会になって反対などといわれても、すでに関連条例を提案済みで下げるわけにもいかない。あとは議会の判断を待つだけ」(市幹部)といった姿勢にある。

 「今さら反対と言われてもー」ということのようだが、この井上市政の態度に度重なる新聞報道相まって市民の間で批判が増幅し、議会では代表質問を通じて与党内でも公然と反対の会派も現出し、不協和音が出てきている。

 そして、今出ている話は、再任用導入の市提案の条例に対して、2人だけの小会派・緑風会を結成している本間新、能登谷公両氏と、無所属の上谷俊夫氏の3人が共同で修正案を出すという動き。3氏の提案は、再任用の実施時期を平成14年度からという項目を修正し、実施時期を入れないということが考えられているようだ(市幹部や議会筋)。

 で、この3氏が音頭をとる修正案の動きに与党、野党の各会派が乗るのかということになれば、無論、事はそう簡単に行くものではなく、今現在、議会内では大不況の真っ盛りのこの時期の導入には大勢として異論・反対が強いものの、さりとて「本間とか、能登谷とか、上谷の提案においそれと乗れるものでない」という声が与党会派首脳から出ている。
「井上市政を支える与党の中の会派からきちっと出ている話ならいざ知らず、今言われている3人の修正案だと、ただ本間らの手柄になるだけだ。安易に乗れるものでない」(与党某会派)ということで、全ては議会後半を控えてこれからの各会派間の話次第と受け止められている。

 この間、与党会派では、新緑クラブ(4人、小玉陽造会長)が小川進幹事長の代表質問を通して再任用導入反対を明確にしてきている。

 この点、本間氏ら3人の動きに乗れない、しかし一方で修正案提出云々に向けての具体的な動きに至っていないといった背景には、やはり今日の、公明党(5人、中江捷二団長)を含む議会与党、特に自民・保守系が3つも4つもにも分裂していることが上げられ、何をするにもなかなかまとまらないことがある。
 本間氏が会長の緑風会は限りなく無所属・中間派に近いが、与党の自民・保守系は市政クラブ(4人、出村勝彦会長)、前述の新緑クラブ、そして新政21(4人、敦賀敬之会長)と3会派にきれいに4人ずつ分かれており、足並みが揃わない状況で今日に至っている。

 他方、一応の分類としては野党ではあるが、今やここ数年来から議長職と議運委員長職を独占し、準与党的な存在にある最大会派の民主・市民ネット(11人、熊坂成剛会長)はとなると、この再任用問題では市職労・市労連との関係が歴然としてあって、動けない状態。
 反対などということにはならなく、まして、この再任用問題は市理事者側と市職労が行財政改革・職員削減や手当削減などの一連の団体交渉の中で、具体的には特殊勤務手当の大幅削減問題の交渉を通してバーター取り引きし、再任用は市と組合の約束事になっていることからも、反対、もしくは修正など先頭切って言えないことになってしまっている。

 とはいえ、同会派の個々の議員間では「この際は考えるべきでないか」などと温度差は相当あって、導入時期を延期すべきという意見も少なくない様子にはある。

 井上市長・理事者側も、組合と取り引きして新年度導入を決めてきただけで、これを反故にするなど出来ず、動けいない内実ともなっている(事情通)。

 これらから、焦点の再任用問題の行方は、市政クや、反対を明確にしている新緑ク、そして新政21の与党会派がどう動くか、水面下で話をどう詰めてくるか、そして各会派による代表者会議や議運でどう論議してくるかにかかっている。
 また、反対の意向を強めている公明党当たりの出方、動きも当然のこと注目されようとしている。

 与党間の話し合いが意地の張り合いなどでまとまらず、もしも平行線などに終わって経緯し、本間氏ら3人から議員提案されるという事態になれば、個々の議員に対する「踏み絵」みたいなことにもなってしまいかねない要素も含んでいる。

 この再任用問題、井上市長は、「行財政対策推進の観点からも長期的に見て大きな人件費の縮減につながることなどを総合的に判断し導入しようとするもの」と重ねて4月からの新年度導入を表明している。しかしながら、市民サイドの大勢は、「そうは言っても、この大変な不況、失業者続出の今日、高校新卒者の就職もない時代で、導入は反対」ということで、話に出れば出るほど異論、反対が強まるという状況となっている。

 この意味で、同問題は新年度からという導入時期を含めて経済や行政運営の合理性ではなく、地域における市政、政治の今日的な姿勢問題と化しているわけで、井上市長や議会・議員がこれをどう判断するかになっているといえよう。

(3.10)



自民党函館支部、4月21日に総会・講演会開催/不正常な形解消へ

 自民党函館支部(支部長・川尻秀之道議)は、4月21日(日)ホテル函館ロイヤルで総会及び講演会を開く。

 当日はまず午前11時から久々の総会が開かれ、支部長、幹事長(敦賀敬之函館市議)以外の役員、総務会長、政調会長、広報委員長など役員の選出など行い、午後1時から政治評論家の三宅久之氏の講演会が開かれる。

 総会の開催、役員全員の選任などによって、3年前の函館市長選の候補擁立をめぐって内部対立し、機能マヒのような格好になっていた同支部は正常な形に戻ることになる。
(3.21)地元政界・

自民党に対する支持率急落!
逆に民主党上昇し、自民、民主肩を並べる

<フジテレビの「報道2001」が伝えたフジテレビ3月14-15日の関東圏調査>


 ついに離党に発展し、次は議員辞職の風圧、そして議員証言法の「うその証言」による刑事告発などによって刑事事件必至の鈴木宗男問題は、早速自民党支持率の急落につながっているようだ。

 日曜日朝の人気報道番組、フジテレビの「報道2001」が伝えたフジテレビ3月14-15日の調査によると、関東圏で自民党の支持率が18.2%に急落し、逆に民主党が急上昇して17.0%となり、両党が肩を並べる結果になった。

 鈴木宗男問題は、極めて度が過ぎてひどいものがある一方で、自民党の旧態依然で一向に改善しない金権構造を如実に示し、この斡旋・金権政治に対する政治改革が行われなければ、構造改革も進まないし、世の中は良くならないことを改めて示した。

 小泉内閣が出来て政治が変わると思っていた一般の有権者が、やはり今の自民党では何も変わらないということを鈴木問題、加えて。これまた非常に悪質な加藤紘一(元幹事長)問題で認識し直し、目が覚めたのでないかと思われる。

 東京を中心とした関東圏の世論動向は、次第に地方の世論動向にも現れるといわれており、これから続々とマスコミ各社から出てくる世論調査結果が注視される。
(3.17)

佐藤孝行前衆院議員、市内の脳神経外科病院に入院!

【特 報】
 佐藤孝行前衆院議員(74歳、写真)が函館市内の脳神経外科病院に入院していることが5日までに、佐藤事務所関係者やその周辺、地元政界筋など複数の話から明らかになった。同事務所は「問い合わせは多いが、本人は元気」(事務所長)などと表向き否定している。

 佐藤氏は先週の2月下旬に、具合が悪くなって倒れ、緊急入院したとされ、命には別状ない模様。同氏の入院については、同じ病院に入院し、検査を受けている地元経済人らが目撃している。

(3.5)



未来大、人材確保に照準の(株)インテリジェントウェイブ
臨空工業団地11社目となる新社屋建設・地鎮祭行う

同社・安達社長「未来大との仕事楽しみ」、井上市長も「前途洋々」と期待感を表明

 函館臨空工業団地11社目の進出企業となる、金融関連ソフト開発やコンサルティング業務、パッケージ開発の(株)インテリジェントウェイブ(本社・東京都江東区木場5ー12ー8、安達一彦社長)の函館新社屋建設の地鎮祭が、29日午前9時から同団地内の同社敷地で行われた。
 同社の安達一彦社長やスタッフはじめ、井上博司市長、市商工観光部幹部、地元経済界を代表して高野洋蔵函館商工会議所会頭、公立はこだて未来大学の伊東敬祐学長、施工を担う地元の(株)高木組関係者ら約30人ほどが出席した。

 湯倉神社宮司による祝詞奏上などの後、設計担当の(株)辰の松村拓也代表、インテリジェントウェイブの安達社長、高木組の黒田憲治社長によって鍬入れの儀、安達社長、井上市長、高野会頭、伊東未来大学長ら出席者が次々と玉串をささげて工事の安全を祈願した。

 御神酒拝載の後、安達社長が施主あいさつに立ち「昨年、ジャスダック上場も果たし、(社業、業績は)順調にきている。函館に来て未来大と一緒に仕事が出来ることを楽しみにしている」などと述べ、来賓あいさつの井上市長は「21世紀に向けた先端産業をということでこの臨空工業団地の発展に力を入れている。産・学・官が連携をとって、未来大が柱になってやってもらえればと思っている。また、安達社長らが熱心に当地に目を向けて下さっており、未来大として、地域全体としても洋々たるものがあると喜んでいる。会社も前途洋々たるものがあるというお話であり、地域・市としても全力を上げてご支援したい」と語った。

 新社屋工事の概要は、敷地約5、105平方。に、鉄筋コンクリート造、2階建て事務所で、建築面積1、031平方。、延べ床面積1、170平方。となっている。今年の夏、8月31日までの工期で、ソフト開発、先端産業の会社事務所に相応しい、シンプルな中にも明るい感じの機能的な事務所が9月にはお目見え、開業する。

 同社は、クレジット会社向けのオンラインソフトなどでは70%の市場シェアを誇っているソフト開発会社で、公立はこだて未来大学の開学(2000年4月)などで地元大学や研究機関との協同研究や人材確保が将来的に見込めると判断し、一昨年9月に函館市と用地売買契約など進出に関する基本協定を取り交わし函館進出を決定した。 

 同工業団地は昭和63年度から分譲を開始し、これまで23・5ヘクタールのうちの20・7ヘクタールを分譲。これまでに電子部品・デバイス製造業の函館エヌ・デー・ケー(株)(親会社東京、現地会社)などのIT産業、化粧品製造の(株)シー・エー・シーなど10社が進出している。インテリジェントウェイブは11社目になる。
(3.29)


函館の商業地、10年連続の大幅下落
駅前・大門の地価などは完全にデフレ状態!
実勢は今年に入ってさらに下落し、市電表通りですでに坪当たり26〜27万円

今や再生に大門こそ必要な「土地は資産」の時代から「土地は資源」の思考

 国土交通省が25日発表した今年1月1日現在の地価公示で、函館市の地価が商業地で平均10.0%、住宅地が平均2.7%の下落となったが、特に商業地は10年連続の大幅下落で、駅前・大門地区はもとより、本町地区、美原地区でも大きく下落し、資産デフレの傾向が一段と強まるものとなっている。

 函館市内の商業地で一番地価が高かったのは本町の丸井今井の横並びで、本町32ー13ピアのところの50万7千円(1平方。当たり、前年比13.3%減)。
 これに次ぐのが函館駅前の若松町20ー1和光デパートで、25万7千円(14.3%減)となり、近年逆転した本町と駅前の差がさらに大きくなっている。

 3番目が本町11ー12福新楼五稜郭支店で、15万3千円(19.5%減)。そして4番手が産業道路の美原2ー23ー8函館メディカルビルの14万1亜鉛円(21.7%減)となった。

 住宅地の順位1位は、本町29−11の9万8千円(5.8%減)となった。

 商業地の下落10年連続ということで依然として歯止めがかからない状況が進んでいるわけだが、大門地区ではその傾向が今年に入ってさらに進行中で、松風町9ー15フタバヤが前年比15.5%減の9万3千円となったように、市電通りでも実勢価格は1坪当たりすでに30万円を切る様相となっている。

 すなわち、本サイトで所報の、松風町ど真ん中の市電通り・祇園通り角地にある大門パーキングの敷地にあっては坪30万円を切って26〜27万円の取り引きとなっており、宅地並みまで下落。駅前・大門地区の地価は完全にデフレ状態化している。

 わが国が今日のデフレ経済のもとで「土地は資産」という時代は終わり、「土地は資源」と考えたほうがいいということが有識者・賢者から示されている昨今、これからは「資源である土地」が上手に活用できる人のもとに安価に流れて行くだろうとの指摘が出ている。

 この指摘に函館の駅前・大門地区のデフレ状態化している土地・空き地の行方をみた場合、極端に安くなってきて、どう利用するかの着眼をもった人や法人にとって非常に買いやすい値段となってきている。

 しかるに、確かな見通しが立てうる利用方法があればこそ、大門の土地は今が買うチャンスだが、地域全体の地盤低下にあって、その方策が見当たらないことが売買件数を少なくし、ひいてはさらに地価が下落するという悪循環に陥っている。
(3.26)

生協・コープさっぽろが国道5号線・桔梗地区に出店!
旧カワシロショッピングセンター桔梗店跡を改装工事中で、近くオープン

 昨年11月の市内最大級の複合商業施設「函館昭和タウンプラザ」オープンに伴うスーパー、ホクレンショップの函館初進出、イトーヨーカドー函館店地階食料品売場の大改装、ユニークショップつしまの本拠地・函館地区への経営集中、等々で他小売流通とともに、スーパー戦線が新たな競争激化に入ってきている中で、生協・コープさっぽろ(本部・札幌)函館にあっても、店舗のスクラップ・アンド・ビルドを果断に進め、この3月末で江差店を閉鎖する一方、懸案としていた市内桔梗地区への出店が今月中に実現することになった。

 桔梗地区は国道5号線のかってのカワシロショッピングセンター桔梗店跡に出店するもので、目下、改装工事が急ピッチで進められ、今月下旬オープンの運びとなっている。

 国道5号線桔梗地区界隈では、地場の2大スーパーであるスーパー魚長、つしまも軒を並べており、これに生協が参戦することで、これまで以上の激しい競争が必至と目されている。

 函館地区郊外におけるスーパー戦線は近年、言わずもがなの産業道路、国道228号線・上磯町地区、そして国道5号線の3幹線道路沿いで激しく展開されており、サバイバル競争が一段と増している状況だ。
(3.19)

進化しない企業はつぶれる!函館の老舗、また倒産!
著名な呉服・反物等卸問屋の坪田商事、自己破産申請へ


 先般のウロコ製作所に続いて、函館の老舗企業がまた倒産した。
 市内西桔梗町の流通センターにある呉服・反物の繊維関係卸問屋、坪田商事(株)(資本金2、500万円、代表取締役・坪田俊章氏)が、3月11日付けで1回目不渡りを惹起し、自己破産申請することになった。負債総額13億円内外と伝えられる。

 同社は、昭和13年創業で、現代表は2代目といわれる。呉服・反物の著名な卸問屋で、寝具や宝石・毛皮なども取り扱っていた。

 数年来、業績がじり貧の一途を辿り、売上げがピーク時・平成4年5月期の約23億円から平成13年5月期では6割以上も落ち込み、約8億5千万円に激減。不動産取得の負担もあって、持ちこらえず、今事態に至った。

 右肩上がりの時代が終わり、過去の業績とか、社歴とか関係ない時代になっており、いくら老舗といっても旧態依然の商売であっては、会社はつぶれるという昨今の企業環境を映し出すものとなっている。
 進化しない企業はつぶれるー。

(3.15)

ユニークショップつしま、本業のスーパー事業の経営を改善強化・専念!
ホテル事業から撤退するなど等々で有利子負債の圧縮目指す

 函館の地場最大のスーパー、ユニークショップつしま(対馬孝一社長)は先般までに、ホテル事業などから撤退し、本業を強化、スーパー事業に専念する経営改善策をまとめ、競争激化のなかで経営に重くのしかかっている約80億円の有利子負債の圧縮を目指すことになった。

 ホテル事業からの撤退・清算のほか、商品調達コストの削減から国内最大の共同仕入れ機構組織「シージーシー・ジャパン」(東京)への加入、役員報酬や幹部社員の給与カット、店舗の賃貸料見直しなどして経費節減を図り、2〜3年で有利子負債約20億円の圧縮方針を打ち出している。
 また、経営管理体制の強化のため、主力銀行の道銀から人材派遣を受け入れ、網走支店長であった野崎剛史氏が管理副本部長に就任した。

 つしまは近年、経営の多角化を図り、宅地分譲などの不動産業、ビジネスホテルなどのホテル事業、果てはマリンボートの販売、フランチャイズによる塾経営などと幅を広げ、また本業のスーパーでも苫小牧地区の進出(1994年)するなど、拡大策を進めてきた。

 しかし、バブルの崩壊など相まって関連事業は思わしくなく、これまですでに多くの関連事業から撤退、また本業のスーパーも厳しい競争にさらされ、今年に入って苫小牧の4店中、2店を道内地場大手のラルズに売却、残る2店も閉鎖し、苫小牧から撤退した。

 そして、今度はホテル「元町倶楽部」などを別会社で運営、債務の一部を本体が保証行為などしているホテル事業からの完全撤退を打ち出す一方、函館市内を中心に道南で20店舗(売上げ約200億円超)を展開するスーパー経営に集中する経営改善強化策をまとめ、実施に移した。

 本業に立ち戻ってこれに専念し、多角経営や店舗網拡大策などで膨れ上がった有利子負債約80億円の圧縮、リストラに本格的に乗り出したわけで、スーパー魚長と並ぶ函館地場最大のスーパーとして、負債削減など今後の成り行きが注目される。
(3.14)


明日・29日、函館臨空工業団地進出(11社目)の
(株)インテリジェントウェイブ新社屋建設の地鎮祭


 函館臨空工業団地への進出を決め、一昨年9月に函館市と約5、105・55平方メートルの用地売買契約など進出に関する基本協定を取り交わした、金融関連ソフトの開発やコンサルティング業務、パッケージ開発の(株)インテリジェントウェイブ(本社・東京都江東区木場5ー12ー8、安達一彦社長)の函館新社屋建設が具体化の運びとなり、明日・29日午前9時から市内鈴蘭丘町の同団地内現場で地鎮祭が執り行われる。

 同社は、クレジット会社向けのオンラインソフトなどでは70%の市場シェアを誇っているソフト開発会社で、公立はこだて未来大学の開学(2000年4月)などで地元大学や研究機関との協同研究や人材確保が将来的に見込めると判断し函館進出を決定していた。 

 同工業団地は昭和63年度から分譲を開始し、これまで23・5ヘクタールのうちの20・7ヘクタールを分譲、10社が進出している。インテリジェントウェイブは11社目。

 地鎮祭には、井上博司市長はじめ市関係者、地元経済界を代表して高野洋蔵函館商工会議所会頭らも出席する。
(3.28)

巷間伝えられていたJR五稜郭駅並び・国道5号線沿い、
旧雪印工場跡地へのヤマダ電機の出店本決まり!

サバイバル戦の更なる激化に拍車、
函館圏というコップの中の争いでどこの店が吹き飛ばされるか

 以前から進出が取り沙汰されていた大手家電、(株)ヤマダ電機のJR五稜郭駅並び・国道5号線沿い、旧雪印乳業函館工場跡地への出店が本決まりになったが、大型店と同様にすでに飽和状態にある函館地区家電量販店商戦にあって、業界トップクラスの出店はサバイバル戦の更なる激化に拍車をかけることになり、函館圏というコップの中の争いでどこの店が吹き飛ばされるかということになるー。

 同跡地の敷地は約1万2、900平方。(約3、900坪)で、昨年秋に土地を取得したオーナー(函館遊機販売)が3階建て、延べ床面積1万2、500平方。の建物を建て、ヤマダ電機に賃貸するというもので、1〜2階が売場、駐車場は約500台弱。

 ヤマダ電機は、本社が群馬県前橋市で、業界トップクラスの売上高を誇り、道内では札幌に3店、旭川に1店を展開。商圏人口30万人を基本に大型店舗を出店するという経営方針から、函館進出も時間の問題と目され、旧雪印の工場跡地への出店がかねてから水面下で伝えられていた。
 単純計算で売場面積7〜8、000平方。規模の大型家電が年内にもオープンの運びになったわけで、ただでさえ激しい競争になっている家電ディスカウント業界にあって、嵐のような商戦になることは必然。広く承知のように、函館地区には進出の先陣を切ったコジマが2店、ベスト電器が3店、デンコードーが1店、等々あり、すでに本州大手間のたたき合いになっている。

 この間、YESそうご電器もあったが、同社自体が破綻し、このため、数年前に市内昭和の国道5号線沿いにオープンしたYES函館も沈み、ドンキホーテ函館に衣替えするこのにもなっている。
 また、産業道路界隈で、これまでにいつの間にか消えてなくなった準大手の家電店もある。
 先般はイトーヨーカドー函館店が大規模改装を行い、この中では家電売場を削除するという決断も行われている。

 つまりは、家電販売は今やすっかり本州大手に独占され、大手同士の激烈な戦いになっており、ヤマダ電機の出店は専門店以外の大型店からの家電部門撤退をさらに促すほか、大手家電量販店間のたたき合いをさらにエスカレートさせるものとみられている。

 安売り商売は拡大策を取って売上げのパイを大きくしなければ先行きおかしくなることは明白であるが、過当競争は業者間のサバイバル戦にほかならない。
 ただ、消費者にとっては、大手が次々進出し、安売りが展開されることは一般論として歓迎されることであろう。
(3.20)


4月1日着工の函館空港「新」ターミナルビル建設工事(大規模増改築)の
建築主体工事、大林組を頭に地元大手4社と伊藤組土建の6社JVに特命へ

 不景気の中で数少ない、総事業費90億円の大型建築工事として注視されている函館空港・函館空港ビルデング(株)(泉清治社長)の「新」ターミナルビル増改築工事の施工業者が先般までに、内定してきた。
 昨11日に現場説明会が行われ、見積徴収に入っており、当初予定通りに4月1日をもって着工する。

 まず、最大の建築主体工事は、同空港ターミナルビル工事に実績のあるスーパーゼネコンの大林組を頭に、加藤組土建、松本組、森川組、高木組の地元大手4社、さらには札幌の伊藤組土建の6社共同企業体(JV)への特命となり、この18日までに見積徴収し、金額が折り合い次第最終契約の運びとなる。

 次に、電気設備工事は、大手の三機工業をトップとする地元のタマツ電機、佐藤電気工事などの5社JV、空調設備工事はやはり大手の高砂熱学を頭とする地元の大明工業、東進工業2社を含む8社JVに各特命の運びで、見積徴収に入っている。

 このほか、ボーディングブリッジや搬送用ベルトコンベアー、固定表示板など特殊設備工事、7件が大手中心の特命となり、見積合わせが行われ、発注決定になる。

 以上、それぞれ今月末までに施工業者を全て決定し、発注・着工となる。
(3.13)

ダイエー五稜郭店の土地・建物がRCCから売りに出され、大詰めの様子
経営の北海道SMダイエーは借りていて、店を閉める意向今はなし!

2階より上店舗が店の体なしておらないことも、各種憶測に拍車


 親会社であるダイエーの再建問題絡みの憶測で、北海道スーパーマーケットダイエー(株)経営のダイエー五稜郭店の店舗が売りに出ているということが一部で伝えられているが、本誌取材によると、事実は同ダイエー店舗は借り物で、同店舗の土地・建物を所有している会社が新生銀行の不良債権対象となり、これが債権回収機構(RCC)の手に渡って売りに出され、買い手が1社ほど出ている状況で、この売買交渉が大詰めに入っている模様だ。

 北海道SMダイエーにあっては、「RCCから店はずっと続けてやりますかということを言われ、今どうこうということで、店を辞める(閉める)つもりはないとすでに伝えている。だから、所有者が変わって、出て行ってくれと言われても困ることも伝え、また、建物、設備が老朽化しているので直してほしいとも言っている」(同社函館駐在所談)とし、行方を見守っている様子だ。

 同建物は、同社経営の前身の(株)ホリタ所有であったが、完全にダイエー系列の経営になってからは日本リースの所有となり、この日本リースは倒産。日本リースのメーンは日本長期信用銀行であったことから、同長銀の倒産で不良債権化し、この間、同店舗土地・建物は竜泉開発(株)という会社の所有となった。

 しかし、この竜泉開発なるものも当事者能力を失って不良債権化し、長銀が倒産し、売却され新生銀行になるなどの過程の中でRCCの管轄という具合に、二転三転の経緯を辿って現在に至っているという。

 以上のことから、店舗といっても土地・建物が売りに出ていることはその通りで、北海道SMダイエーとしては、巷間伝えられている店舗自体の売却・店閉まいは考えていないとしているが、ただ、このダイエー五稜郭店に関しては、地階のスーパーと1階部分はともかくとしても、2階から上については「店の体をなしていない。やる気があるのか」(地元流通関係者)などといった見方が大半で、このことが「売りに出ている」などの話に拍車がかかるものともなっている。

 これらの指摘に対しては、同社も一概に否定しておらず、店自体の大改装なり、大幅な見直しが不可欠になっているようだ。「一等地にありながら、2階以上は死んだような、ただ商品を置いている店」という実態にあるといっても過言でないようだ。
(3.6)



複合娯楽施設大門ビル/7階のレストラン部門、今月上旬メドにオープンへ
地場産の料理と景色を売り物に、当初は夕刻〜夜の営業で、先行きランチタイムも

 道内パチンコ店チェーン大手の(株)太陽グループ(本社・札幌、東原俊郎社長)が昨年12月、函館市松風町表通りに、駅前・大門地区の活性化に役立ちたいと総工費約13億円を投じて建設・オープンした大型複合娯楽施設「大門ビル」の複合映画館「シネマ大門」(6階、全4館・345席)とパチンコ店「パーラー太陽大門店」(1階、パチンコ306台・パチスロ17台)が期待以上に好調だ。

 開設が遅れていた7階のレストラン部門も、この3月上旬に和食、洋食2店を同社子会社の直営でオープンする運びとなり、これでビル全館(2〜5階は駐車場)の営業となって更なる相乗効果も期待され、近くの大門グリーンプラザで進行中の大型ビジネスホテルの建設など相まって松風町地区再生の先陣を切るものとなっている。

  ★  ★  ★

街風町界隈再生の先陣果たす!「シネマ大門」と「パーラー太陽大門店」ともに予想以上に好調!

 複合映画館「シネマ大門」の新規オープンは、市内映画館業界の競争を促すとともに、最近の全国的な「映画回帰」を函館でも垣間見るものとなっている。
 遊ぶところに欠ける函館地区にあって、イスの座り心地からして良く、雰囲気のいい、すこぶる設備の整ったしゃれたシネコンの誕生は大歓迎され、大いにうけている。

 人気上々は、12月22日に開館・2月末を過ぎた時点で、「シネマ大門メンバーシップカード」にはっきり表れている。このカード、来観客にカードが出され、スタンプ1個が押され、これが5個たまると1回無料で観れるというもので、「当初1万枚を用意し、これを3万枚まで増やし、目下さらに追加印刷の注文をしようかという状況」(シネマ大門・大泉定之支配人)。オープン3カ月間を経たずして、3万人以上が訪れるほどになっている。

「ハリーポッター、オーシャン などと(上映)作品にも恵まれたのではと思っている。年末・年始、1月ときて、2月も予想以上に良かった。平日と土・日の差はあるが、集中的に入ってくれた。全国的に状況を見ている(シアター総請負の)ソニー・シネマチックもいいと言っている」(同支配人)
 リピーターも徐々に出てきているとしている。

 パチンコ「パーラー太陽大門店」もいいようで、ビル内の駐車場(150台、ほか別に契約駐車場など240〜250台を用意)全てをパチンコ客向けにしているが、これが平日でも満杯の日が多く、車が待機している状態で、なかなかどうして順調。週末などお父さんはパチンコ、お母さんと子供は映画といった客も結構多いようだ。

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 そして、7階のレストラン部門がいよいよ営業スタートの段となり、3月上旬をメドに開店の運び。和食「大門亭」と洋食「グランポルト」で、大門亭は66席、グランポルトは44席。

 いずれも地場の魚介類や野菜を中心とした料理を出すことにし、洋食はイタリア風、フランス風を取り混ぜたメニューとしており、全面ガラス張りの造りで函館山や海、市街地などが展望でき、見晴らしが非常にいいことから、「地場の食材を使った料理と景色を売りにしたい」(レストラン担当・板橋祐司氏)と語っている。

 当初の営業は夕刻〜夜になるようで、「まず出足はこの時刻帯の営業に万全を期し、そのうえでランチを視野に入れている」(同氏)という。

(3.3) 



予め家賃を釣り上げ!
制度悪用の家主、これと結託する仲介業者がいる?

「西部地区ヤングカップル住まいりんぐ支援事業」制度


 近年、市内において過疎化著しい函館西部地区の定住人口を少しでも増やそうと平成11年度にスタートした「西部地区ヤングカップル住まいりんぐ支援事業」制度に関して、アパートやマンション、貸家を提供する家主の一部が市の補助をいいことに、あらかじめ家賃を釣り上げているのでないかという批判の声が出ている。

 この制度は、婚姻届を出してから1年以内の新婚世帯(夫婦いずれも36歳未満)を対象に、西部地区の民間賃貸住宅に入居したいわゆるヤングカップルに家賃の一部を補助するというもの。期間は3年間。

 対象となる西部地区は、入舟町、舟見町、弥生町、弁天町、大町、末広町、元町、青柳町、谷地頭町、住吉町、宝来町、東川町、豊川町、大手町、栄町、旭町、東雲町、大森町、松風町、若松町の20町の区域で、対象住宅では、市営や道営などの公的住宅は無論、社宅、官舎、そして親族が所有し、かつ居住しているものは除外される。
 所得制限もあって、この方は世帯収入が月額60万1千円以下と結構緩やか。

 そして、補助の内容は、家賃から住宅手当を控除した額が4万円を超えた分を補助し、2万円を限度としている。すなわち、家賃から住宅手当を引き、さらに4万円を引いた額、2万円以内を補助するということになっており、例えばマンションの家賃が7万8千円だとして住宅手当を2万円もらっていたとすると、7万8千円から2万円を引いた5万8千円から4万円を引いた1万8千円が市からでるという具合だ。

 そこで、本誌などに寄せられている話によると、市から2万円(以内)がでるというを計算に入れて、家賃のつり上げをしているケースがあるということで、例えば一般的に見て7万5千円前後が妥当である家賃を8万5千円とか9万円などと高く設定するなどが結構あるというのである。

 それこそ家主もまた不動産業者にもピンからキリまであって、悪徳仲介業者も含めて千差万別だろうが、制度に悪乗りした家主、これと結託する不動産仲介業者もいる現実を訴えた声であり、家賃自体が相場的に適切、妥当な金額であるかどうか、ユーザーが申し出るなどし、また市当局の吟味も求められ、なんらかの相談・査定システムも必要のようだ。

 市都市建設部住宅課によると、これまで同制度の利用者は90数件といい、今現在は60数件のヤング世帯が利用しているという。
(3.18) 




佐藤孝行前衆院議員、市内の脳神経外科病院に入院中!

【特 報】
 佐藤孝行前衆院議員(74歳)が函館市内の脳神経外科病院に入院していることが5日までに、佐藤事務所関係者やその周辺、地元政界筋など複数の話から明らかになった。同事務所は「問い合わせは多いが、本人は元気」(事務所長)などと表向き否定している。

 佐藤氏は先週の2月下旬に、具合が悪くなって倒れ、緊急入院したとされ、命には別状ない模様。同氏の入院については、同じ病院に入院し、検査を受けている地元経済人らが目撃している。

(3.5)


市制施行80周年記念事業
「HOTほっと函館」のロゴマーク決定!


 函館市市制施行80周年記念事業のキャッチフレーズのロゴマーク(写真)が決定した。

 80周年事業のキャットフレーズは「HOTほっと函館」で、ロゴは市内でデザインを学んでいる若者の感性を取り入れようと函館工業高校と函館ビジネスアカデミー専門学校の生徒を対象に作品を募集し、52人、63点の応募があり、その結果、同校1年の浜田慶子さんが入選となった。

 佳作は函館工高2年の原美輪さん、同1年の稲葉智美さん、鮫川理美さんの3人が選ばれた。

 ロゴは、記念事業や告知ポスター、チラシ、市の各種印刷物、掲示物などに使用するほか、市民や各種団体などにも広く利用してもらうことにしている。
(3.8)


「再任用は行財政対策推進からも長期的に見て大きな人件費縮減につながる」

井上市長、再任用制度の導入方針を改めて表明

 5日から始まった第1回函館市議会定例会代表質問で、井上博司市長は、市民の間で批判が強く、今議会の焦点になっている市定年退職職員の再任用制度の導入について、まず新規採用職員数との関連では、

「本年度の定年退職者は一般会計で86人で、このうち再任用職員は定数で19人、実員で30人を予定している。再任用の導入に当たっては地域経済が長期間にわたって低迷し、民間企業のリストラや失業者の増加など、雇用環境が悪化している中で導入することから、できるだけ新規採用職員数に与える影響を少なくするため、再任用の職員の勤務時間はフルタイム勤務でなく、短時間勤務を原則としている。平成14年度の一般事務・一般技術の新規採用は昨年度と同じ、31人を予定している」
 とし、再任用による経費効果について、

「再任用の人件費は昇給のない固定した給料に格付けすることや、扶養手当、住居手当などの生活関連手当や退職手当を支給しないことから、長期的に大きな人件費の縮減につながる。具体的には、新規採用職員に係わる採用から退職までの生涯給与と、その間の再任用職員を充てた場合の給与との比較で、退職手当を除き職員1人当たり約8千万円の効果額になる」
 と答えた。

 また、再任用導入に対して「公務員だけが優遇されている」との厳しい批判に対して、
「高齢者雇用の推進は、少子化が進む中で労働力の確保や、危機的な年金財政へ対応して、年金支給開始年齢が段階的に引き上げられ、最終的には65歳となるため、国が官民共通の課題として関係法令を整備し、全国的に取り組みを進めている」

「いだがって、地域の経済情勢なども十分に勘案しながら、再任用職員の給料を3級とし、勤務時間は短時間を原則として、新規採用職員数に与える影響をできるだけ少なくするとともに、再任用の導入が行財政対策推進の観点からも長期的に見て大きな人件費の縮減につながることなどを総合的に判断し導入しようとするもので、市民の理解と協力をいだだき、実施したい」
 と再任用制度導入の方針に変わりのないことを改めて表明した。

 これは代表質問のトップバッターに立った熊坂成剛議員(民主・市民ネット)に対する答弁。
(3.5)