函館電子新聞
ニュースファイル/04-10-12


「地域デジタルアーカイブ推進フォーラム」開催/27-28日
初日はNTT東日本函支でワークショップ、
市内ホテルで「都市の経験を拓くデジタルアーカイブ」と題しての基調講演、トークセッション
基調講演の竹村氏、「場に即したアーカイブ化、街全体の生きた
博物館」などを紹介し、「技術を使って何をするかが大事だ」


 函館マルチメディア推進協議会とデジタルアーカイブ推進協議会の主催による「地域デジタルアーカイブ推進フォーラム」が27日、開かれ、午前中10時からNTT東日本函館支店でワークショップということで、田中浩也東大生産技術研究所助手を講師に同氏が開発したPhotoWalkerを使って「街のアーカイブを作る」として、デジタルアーカイブが簡単に実践できることが紹介されたほか、午後4時からは函館ハーバービューホテルでフォーラムが開催された。

 フォーラムでは中村紘司函館マルチメディア推進協議会長と笠羽晴夫デジタルアーカイブ推進協議会事務局長があいさつしたのに続いて京都造形芸術大学の竹村真一教授が「都市の経験を拓くデジタルアーカイブ」と題して1時間にわたって基調講演した(写真)

 この中で竹村教授は、今や個と個とのリアルタイムなインターラクティブによって知の共有をできるプラットホーム化が可能となり、新しいメディアが生まれているとし、その例として100間人のキャンドルサービスとか、日本の生きた生命産業地図、あるいはモノの背後に作り手の息づかい、などを紹介した。日常生活のブロードバンド化、経験共有のコミュニケーション、リアルタイムな経験共有などについて説明した。

 ユビキタス・ミュージアム(どこでも博物館)などということで、モバイル時代の到来で街全体を生きた博物館にすることができるとし、その代表例として尾道市の試み(尾道テータイ観光ナビ・どこでも博物館)を取り上げた。
 尾道の至るところに石でつくった小さな「ふくろう」が置かれ、番号が付いている。この番号を携帯電話に入れることで、その場所がどういうところなのか、かって何の場所だったか、等々いろいろなことが分かり、インターネットにつながることにもなって、市民や観光客らの意見などを寄せる掲示板等々が見れる、云々。

 空間的アーカイブ化、記憶のアーカイブ化、視点・編集のアーカイブ化、など場に即したアーカイブ化ができるとし、「技術を使って何をするかが大事だ」と語った。

 この後、「デジタルアーカイブは、都市・地域に何をもたらすか」という表題でトークセッションが繰り広げられた。
 せんだいメディアテーク企画活動支援室長の佐藤泰氏、PkotoWalker開発者の田中浩也東大教授、関心空間開発学者・(株)ユニークメディア代表取締役の前田邦宏氏、公立はこだて未来大学の川嶋稔夫教授をゲストに、フリーランスジャーナリストの渡辺保史氏がコーディネーターになって、デジタルアーカイブ関連がどう実践され、都市・地域にどのように根づいて行くか、また今後の展望などを語り合った。

 この「地域デジタルアーカイブ推進フォーラム」は28日も開かれ、公立はこだて未来大学で事例発表・デモ、また特別講演などが午前10時から午後5時まで終日行われる。

(16.11.27)


函館国際水産・海洋都市構想を後押しする
「ザ・シンポジウムみなとin函館」開く
〜基調講演とパネルディスカッション〜道開発局が中心になって主催
水族館は「社会教育施設としての役割を有し、自然教育、科学教育、ふれあい教育の場」
観光のさらなる発展は「物見遊山の観光ではなく、知的レクレーションが可能かどうか」

 北海道開発局を中心に道、道経済連、道商工連、道港湾協会などが主催する「ザ・シンポジウムみなと実行委員会」による「ザ・シンポジウムみなとin函館」が8日午後、「国際海洋都市とみなと」ということをテーマに函館国際ホテルで開かれ、講演会とパネルディスカッションが繰り広げられた。
 函館市が進める地域再生プロジェクトの「函館国際水産・海洋都市構想」を後押ししようといったシンポジウムで、約8百人が集まり、熱心に聞き入った。

 最初に、新江ノ島水族館の堀由紀子館長による「水産・海洋都市とまちづくり」と題した基調講演が行われ、新江ノ島水族館とエデュテインメントということで水族館について話した。

 この中で堀館長は。「日本は世界で最も水族館が多い国だが、水族館は社会教育施設としての役割を有し、自然教育、科学教育、そしてふれあい教育の場として大きな意味を持っている。エンターテーメントとエジュケーションを合わせてエデュテインメントといわれ、新江ノ島水族館は海に親しみ、体験するエデュテインメント施設となっている」などと語り、「函館国際水産・海洋都市構想は水産・海洋に関する学術・研究機関の集積など4つのコンセプトを掲げ、この地区に相応しい計画で、都市戦略としてすばらしい」などとした。

 次いで、スライドによって函館港の歴史と現状の紹介があった。

 パネルディスカッションは道新の江尻司論説副主幹をコーディネーターに、函館市の井上博司市長、公立はこだて未来大学の長野章教授、函館商工会議所の大桃泰行青年部会長、それに基調講演した新江ノ島水族館の堀館長の4人がパネラーとなって行われ、函館国際水産・海洋都市構想などを中心に、水産と海洋の研究の現状、市町村合併と水産業、等々に関し意見が交わされた。

 冒頭の話では堀館長から、観光都市ということで「基盤整備、施設がどうなっているかよく洗い直し、整備事業を再構築ことが必要でないか。ガイドシステム、文化資本の蓄積も大事で、単なる物見遊山の観光ではなく、知的レクレーションが可能かどうかが考えなくてはならない」などの話もあった。

 また、長野教授からは「函館市と渡島東部4町村の合併は都市と漁村の一体化である」などのコメントがあり、井上市長からは函館国際水産・海洋都市構想についての詳しい説明などあった。

(16.11.8)



「まちかどデジタル水族館」試作第1号、29日正午過ぎにお目見え!
〜設置の市役所1階市民ホールでオープンセレモニー〜
市民と共に函館国際水産・海洋都市構想を推進
市民が海を知り海に親しむ施策の一つとしてまちを歩けば水族館


 市民と共に函館国際水産・海洋都市構想を推進ーということから函館市は、市民が海を知り海に親しむ施策の一つとして市内各所に、函館周辺の海や生物の魅力を映像で紹介する「まちかどデジタル水族館」の開設を計画しているが、その第一弾・試作第1号を市役所1階市民ホールに設置する運びとなり、今月29日昼過ぎから(午後0時20分〜同40分)、オープンセレモニーが行われ、市民にお目見えとなる。

 函館国際水産・海洋都市構想の推進に当たっては、旧函館ドック跡地で計画の研究拠点基地「国際水産・海洋総合研究センター」に代表される、メインの「水産・海洋に関する学術・研究機関の集積」をはじめとする4つの施策が構想され、この4主要施策の一つには「水産・海洋と市民生活の調和」ということも打ち出されている。

 まちかどデジタル水族館は、20年度オープン予定で計画中の社会教育施設としての「水族館(水産・海洋科学館)建設」や「オーシャン・ウィーク開催(国内外の帆船誘致等の市民参加型イベント)」などと共にその施策の一つで、「ブルーワールド構想」への取り組みとなっている。

「まちを歩けば水族館という癒し環境の創出やまちの散策がそのまま海洋学習になる」(市企画部)ということで、市役所市民ホールの試作第1号を皮切りに、今後さらに、空港や駅、デパート、商店、飲食店のウィンドー、研究施設など他官庁等への設置・普及を計画している。

 デジタル水族館の映像制作に際しては、平成15年度から3カ年計画で取り組んでいる都市エリア産学官連携促進事業(文部科学省の認定)におけるフィールド調査時に撮影した映像を活用し、また、新たに撮った函館周辺海域のものを加味して編集。「映像により函館周辺の海や生物の魅力を自然科学的な見地から市民・観光客に伝えよう」(同部)というものになっている。

 映像設備は61型プラズマディスプレイとDVDプレーヤー。ちなみにこの装置一式は約2百万円相当で、地元の(株)カネサン岡田土建によって寄贈された。装飾デザインは(株)北彩。
 映像ソフトのDVDは(有)アイアン(静岡県)で、映像は平成16年度としてまず2本を作成((株)エスイーシー社長の沼崎弥太郎氏の寄付金を活用)。今後も年2本程度の作成を予定している。

 監修は北大水産学博士の安井肇氏と矢部衛氏。「のぞいてみよう海の中」(スライドショー編約30分)と「体験してみよう海の中」(ムービー編約30分)の2本となっている。
 映像ソフトについては今後、函館近郊の海の教材として学校教育や生涯学習などにおいて活用を図るという。

 29日のオープンセレモニーでは、西尾正範助役のあいさつ、同助役と沼崎弥太郎エスイーシー社長(函館商工会議所副会頭、函館国際水産・海洋都市構想推進協議会副会長)、カネサン岡田土建代表の3者による除幕、さらに放映、製作者の紹介・設備などの説明が行われる。
 設置場所は市役所1階市民ホールの会計課側。

(16.10.24)



台湾・韓国への21日からの観光客誘致訪問団より先、
16日からはこれまた市民観光団70名、そして中学生海外派遣24名共々に
西尾助役を団長に26名の函館ー天津間定期航空路開設を要望する
中国・天津公式訪問団


 今月21日から函館から台湾へ市民観光訪問団とともに市と経済界の観光誘致訪問団が台湾、そして韓国を訪れるが、これより先16日には以前から懸案となっている函館ー中国・天津間の定期国際航路の開設を要望する市の公式訪問団が、これまた直行チャーター便で市民観光団共々、函館を発って天津に向かう。

 公式訪問団は西尾正範助役を団長とする26名、これに市民観光団として募集に応じた70名、さらに市が行っている海外派遣の子供たち、中学生20名と引率の先生4名の計24名、全体で120名が北京を経て天津を訪問する。21日まで。

 台湾・韓国の観光誘致訪問団と並んでこの天津公式訪問を8日の記者会見で発表した井上博司函館市長によると、天津から北海道、函館への観光誘致ということでは今年9月15日に中国が天津からの市民ピザを解禁したことから、今後観光客の増大も期待されるとし、今回の公式訪問はこれまでとは違った形での定期航空路開設への要望活動になるとしている。

 天津市では同市関係者との面談はじめ、人民政府、市教育委員会の訪問、天津空港関係者との意見交換、同空港視察、そして南海大学訪問なども行う。

 これより先の北京訪問は中国国際航空公司や中国民用航空総局に対する要望ということからで、市民観光団の方は北京・天津コースに加えて大連にも向かうコースも設けられ、直行チャーター便ということで北京・天津5泊6日間では1人13万9千円と格安の団体ツアーとなり、募集は早々に一杯になったようだ。

 ちなみに、21日から3泊4日間の函館ー台北の直行チャーター便では、1人9万8千円から11万8千円というこれまた格安になり、上々の人気となったとしている。

 市からの公式訪問の一方で、天津市からは日程は未定でこれから具体化するが、約20名くらいの公式訪問団が来函する予定にもなっているという。

(16.10.12)



観光客入り込み芳しくない中で、台湾からのチャーター便絶好調!
韓国便含めて5年目にして年間利用・来函客10万人に達する勢い
〜この21日から130名の市民台湾訪問団共々、今年も東アジア地区観光誘致トップセールス〜


 今月21日から24日までの4日間にわたって高野洋蔵函館商工会議所会頭を団長とする市民130名の「函館市民台湾訪問団」が直行チャーター便で台湾を訪れ、これと併行して井上博司函館市長らが同乗する形で台湾、そして23日には韓国にも飛び、今年も政治・経済界首脳による東アジア地区での観光トップセールス「台湾・韓国観光客誘致訪問団」が実施されるが、その台湾から函館空港に乗り入れしているチャーター便の利用が韓国を含め1ー8月で前年同期比2.5倍もの398便、5万8、004人(9割以上が台湾)に達し、すでに昨年1年間の4万9、797人を上回り、今後12月までに170便近くが予定されているなど、年間の利用客が10万人にも達するかというほどになっている。

 台湾からのチャーター便が函館に入ってのは平成12年で1万1千人ほどであったが、それが年毎に増えて5年目にして10万人にもなろうとしているわけで、「函館観光にとっては大変なプラスの影響で、向こう(台湾)の方々の誠意が感じられる」(井上市長)とし、「この点からも今回は市民共々お礼の意味を込めての訪問、誘致活動」(同市長)としている。

 今回の公式訪問団は井上市長、団長を担う高野会頭、市議会から福島恭二議長、観光業界トップの沼崎弥太郎函館国際観光コンベンション協会会長(函館商工会議所副会頭)ら総勢19名で、航空会社、旅行代理店、その他行政機関、等々を訪ねて、引き続いてのチャーター便、観光客の来函をお願いする。

 市民訪問団は昨年、井上市長らが誘致活動した際、「函館からは一度も来ていないと要請された」(同市長)ことを受けてのもので、応募に130名の市民が集まった。
 「直行チャーター便で行く、台湾4日間の旅」で台北4日間のAコースと高雄・花蓮・台北4日間のBコースの2つのプランから成り、21日に台湾から来るチャーター便に折り返し乗り込み、24日に直行チャーター便で函館に帰る。その飛行機が函館から帰る台湾の観光客を乗せて台北へという具合になっている。

 誘致訪問団は21日、市民訪問団と一緒に台北に入り、23日には台北からソウル入りし、25日終日、観光で誘致活動を行い、26日昼前にソウルを発って帰国という日程。

 今年の函館観光の入り込みは函館空港の利用客の前年割れなどから減少している状況にあり、勢い市内のホテルの宿泊客数も芳しくなく、先行き懸念する向きも出ている。
 こういった中で、台湾を中心とする東アジアからのチャーター便が絶好調の様相にあって、観光客数が10万人にもなろうかという状況で推移し、欠くことの出来ない援軍となっている。

(16.10.10)



「棒二森屋問題、最悪の場合は地元として経済界との連携を
頭に入れておかなければならなく、函館西武のようなわけには行かない」
〜井上函館市長12.27記者会見〜
「最悪の場合は3セクもあり得るかなということまでも考えながら
存続して行かなければならない商業施設」との認識で重大な関心示す


 函館市の井上市長は28日の記者会見で、産業再生機構のもとで再建策が模索されている大手スーパー、ダイエー問題に関連し、ダイエーグループ函館地区事業の一つとして行く末が最注視されている函館駅前の棒二森屋百貨店について、記者の一人が、「引き受け手が現れないケースが予想され、最悪の場合、経済界と連携して地元として考えられることはー」との質問に対して、「現時点では一部報道で年明けに売却の入札ということが報じられ、その方向だとみているが、もう少し様子を見るしかない。だが、最悪の場合は(地元として経済界との連携を)頭に入れておかなければならないと思っている」「新幹線が決まって駅前の重要な一角を占める(棒二森屋は)大商業施設であるし、(閉鎖・撤退した)函館西武のようなわけには行かない。これを頭に入れて対応して行きたい」と答えた。

 さらに別の記者が、「地元の民間会社だけで対応するのかどうか。全国的には第三セクターで引き受けるケースもあるがー」と質問したのに対して、井上市長は、「そこまで具体的には考えていないが、最悪の場合はそういうこともあり得るかなということまでも考えながら存続して行かなければならない商業施設だ」と述べ、市としても最悪の場合の具体的な対応策は今後の推移次第だが、最大限の関心を持っていることを明確にした。

※上記当日の井上市長記者会見の関連記事は【函館市政・函館市議会・その他関連記事】のページにもあります。

(16.12.27)


道新幹線の来年度着工決定から例年にも増して
意気の上がる、気分的にも高揚感ある年末の政府予算要望に
〜20日の政府予算内示に合わせ、井上市長、木村助役ら幹部とともに対策会議立ち上げ〜
福島議長、高野会頭らも加わり、高橋はるみ知事と一緒に
新幹線着工決定のお礼のあいさつ回りも!

 来年度政府予算の20日内示に合わせ函館市の井上博司市長は19日夕まで、木村孝男助役、工藤寿樹企画部長ら幹部を伴って上京し、内示を受けての対策会議を市の東京事務所で立ち上げるなどして要望活動を22日まで展開する。
 今年の年末の予算要望は地元悲願の北海道新幹線<新青森ー新函館>の来年度着工が決定したことから、例年にも増して意気の上がる、気分的にも高揚感漂うものとなり、新幹線着工のお礼のあいさつ回りを高橋はるみ知事と一緒に行うことも組まれている。

 無論、市議会の福島恭二議長、新幹線建設促進対策特別委員会の正副委員長、そして道新幹線道南期成会会長の高野洋蔵函館商工会議所会頭も合流、同行し、一緒にあいさつ回りする。

 政府予算の内示は20日昼頃に行われる予定で、井上市長らは19日午後、東京入りする。市長以下の市幹部は木村助役はじめ、金山正智教育長、木下修一水道局長、工藤企画部長、吉田明彦財務部長、桜井健治商工観光部長、三佐川稔農水産部長、若松勝忠土木部長、里見滋港湾空港部長などの予算関連担当部局長。部長の約半分が上京する。

 市議会からは福島議長、久保幸一新幹線建設促進対策特別委員長と阿部善一副委員長などで、会議所は高野会頭など。

 東京事務所に井上市長を本部長とする平成17年度政府予算対策会議を設置し、その第1回会議は20日午前10時から行われる。市要望の政府予算では総事業費8億円で、市が建設費の一部1億数千万円を寄付する意向を固めている北大大学院・水産学部のマリンフロンティア研究棟2号棟に対して予算計上が確実にされるどうか、また同じく函館国際水産・海洋都市構想関連の旧函館ドック跡地における国際水産・海洋総合研究センターの調査費などが付くかどうか、等々が注目され、合併関連も注視される。

 もちろん、新幹線関連予算の計上もあり、来年度着工に向けての具体的な裏付け決定になる。

 こういった来年度予算要望活動の中にあって、21ー22の両日においては関係国会議員、関係省庁に対して新幹線に関するお礼のあいさつ、更なる今後の取り組み要望などを繰り広げる。

 来年度着工実現に至るこれまでの井上市長ら函館側首脳の長年にわたる大変な活動ぶり、精力的な要望・陳情とともに、実現のために知事就任以来尽力してきている高橋はるみ知事と主なところは一緒に回ることになっている。

 平成17年度政府予算案は24日に正式決定する。

(16.12.18) 

旧函館ドック跡地の国際水産・海洋総合研究センター整備へ第一歩!
国の地域再生計画に基づく「特定地域プロジェクトチーム」として
「函館国際水産・海洋総合研究センター整備検討会議」が発足
〜関係省庁9名、独立行政法人1名、北大2名、道6名、函館商工会議所2名、
 函館国際水産・海洋都市構想推進協議会2名、函館市5名の計27名が委員となって〜


 函館国際水産・海洋都市構想推進の中核となる旧函館ドック跡地に計画中の「国際水産・海洋総合研究センター」に関し、これを実現するために調整等欠かせない関係各省庁、道、地元の北大、経済界、同構想推進協議会、それに函館市が一同に会してのプロジェクトチーム「函館国際水産・海洋総合研究センター整備検討会議」が発足の運びとなり、第1回の会議が1日午後2時から市役所で開かた。

 同検討会議の委員長(議長役)には西尾正範市助役が就任することとし、今後、年2回程度開催する中で同総合研究センターの整備に係わる総合的な考え方、具体化な解決策などを協議して行くことを決めた。

 一部非公開で行われた意見交換では、
「同総合研究センターの整備については地域の活性化のみならず、国の科学技術の振興に貢献するものだが、既存研究機関の集約や統合に関しては相当時間を要する」
 との意見が出される一方、
「函館の地理やまちの雰囲気などは学術・研究拠点都市として好条件を有しており、施設整備のための環境整備に努めたい」
 といった話も出るなど、構想実現に向けた前向きな意見も聞かれたとしている(検討会議事務局・市企画部)。

  ◇    ◇    ◇

 この検討会議の設置は、国の地域再生計画に函館国際水産・海洋都市構想が認定されたのを踏まえてのもので、「地域再生推進のためのプログラム」(都市再生本部決定)に基づく「特定地域プロジェクトチーム」(特定PT)。特定PTの名称を「函館国際水産・海洋総合研究センター整備検討会議」として発足した。

 1日に検討会議の委員として出席したのは、省庁では文部科学省、水産庁、経済産業省、国土交通省の4機関。
 文科省から科学技術・学術政策局と研究開発局海洋地球課、水産庁からは増殖推進部研究指導課、経産省からは北海道経済産業局総務企画部、国交省からは北海道開発局の開発監理部開発調整課はじめ、港湾空港部港湾計画課、農水産部水産課、函館開発建設部の築港は課と地域振興対策室で、室長補佐、課長補佐、局の課長、企画官、室長らが9名出席した。

 国の研究機関で、同総合研究センターへの誘致が構想されている独立行政法人・水産総合研究センターも委員として加わり、本部総合企画部の企画官が参画した。

 地元の大学は言わずと知れた北大が参加し、同大大学院水産科学研究科(山内晧平科長)と北方生物圏フィールド科学センター(鈴木範男センター長)の研究機関。

 道からは知事政策部、企画振興部、水産林務部、渡島支庁(地域政策部と経済部)、函館水産試験場企画総務部の主幹や支庁の課長、試験場の部長ら計6名が委員として出席した。

 地元経済界からは函館商工会議所の沼崎弥太郎副会頭と大桃泰行青年部会長の2名。函館国際水産・海洋都市構想推進協議会からは産学連携部会の長野章部会長(公立はこだて未来大学教授)とまちづくり部会の嵯峨直恒部会長(北大大学院水産科学研究科教授)。

 市からは西尾助役はじめ、工藤寿樹企画部長、桜井健治商工観光部長、三佐川稔農水産部長、里見滋港湾空港部長の5名。
 以上、各機関からの27名が委員として名を連ね、検討会議のスタートとなった。

 今後の協議内容としては、
(1)基本的な考え方の構築と複合的な施設整備についての合意形成
(2)集約する各施設の機能、規模、整備手法、及びスケジュール等の協議
(3)各施設間の連携や研究交流などを促進するためのソフト面の協議
(4)最終的には検討会議としての基本構想の策定を目指す
 といった4点を打ち出している。

 初会合となったこの日は、函館国際水産・海洋都市構想についての経過説明、委員の紹介、国際水産・海洋総合研究センターの整備についての説明、そして意見交換などあり、この間、井上博司函館市長(写真左、井上市長の左は検討会議委員長。議長役の西尾助役)が主催者として次のようにあいさつした。

「この構想については地域として最重要課題として位置付けており、国の地域再生計画と合わせて全力を上げて取り組みたい。全国初めての試みであり、各機関のご事情もあり、多くのハードルがあるが、特定地域プロジェクトチームとしてのこの検討会議設置は第一歩であると確信している。学術・研究拠点都市の形成を目指すものであって、皆様おいては闊達なご議論をしていただきたい」

 初会合の後、約1時間にわたって同総合研究センター建設地の旧函館ドック跡地の視察も行われた。

(16.10.1)


函館市で仕事納め/30日
井上市長、幹部職員約250人を前に、仕事納めのあいさつ
「台風、地震と災害の多い年であったが、明るいニュースも沢山あった」
「新幹線のアクセス問題は着工式の後に皆さんの英知を結集して取り組んで行くのが筋論」


 函館市は仕事納めとなった30日、井上博司市長は午後3時半から市役所8階大会議室で課長以上の幹部職員250人程を前に仕事納めのあいさつを行い、
「今年は台風18号が当市直撃し、また大変な被害の新潟県中越地震、そしてスマトラ沖地震というように、内外ともに台風と地震の多い年であった。市民生活にも大きな影響を残した」

「一方で明るいニュースも沢山あった。オリンピック、そして本道では駒大苫小牧の全国制覇などもあり、当市を振り返ってみれば、今年3月に未来大学で初めて卒業生を送り出し、何といっても今月1日に平成の大合併、道内第1号として5市町村が合併し、新しい函館が誕生した。共に地域の将来を考えての合併で、各地域の特性を生かし、相互に補完して、5つのまちに共通している豊かな海ということを基本理念に産学官の連携を強め、加えて観光の発展を目指して函館国際水産・海洋都市の形成を図って行かなければならない」

「また、北海道新幹線の平成17年度初めの着工も決定した。概ね10年以内の完成、7〜8年で開業できるだろうという希望もある。この際は喜びにしたることなく、開業に向けて一致団結して取り組んで行く。さっそくアクセスのことが報道などされているが、選択肢としてはいろいろある。このアクセスの問題については着工式の後に皆さんの英知を結集して取り組んで行くのが筋論だと考えている」
 などと述べた。

函館市役所は1月5日まで年末年始の休みで、6日仕事スタートとなる。

(16.12.30)


今年夏の函館サハリン経済交流団派遣のビジネスマッチングに絡み初の成果!
函館どっくが台風18号被害の船舶の修理のための調査を受注
〜井上函館市長記者会見、12.27〜
箱館奉行所は実施設計、新外環状道路は最終の環境アセス予算がそれぞれ付き、
いずれも平成18年度工事着工の見通しに
/来年度政府予算・函館関係
長年の最重要課題実現にメド!>

 函館市の井上博司市長は27日午後、記者会見して24日に決定した来年度政府予算案の函館関連について、「今回は継続事業がほとんどであったが、この中で港湾、空港、道路の各事業に要求通りの予算が付き、また地域長年の悲願であった北海道新幹線の新青森ー新函館の着工が正式に24日の閣議で決まり、新年度は30億円の配分が決まった」と報告したほか、特に箱館奉行所の整備として平成16年度の基本設計(策定中で来年3月中までにできる)に次いで、17年度は実施設計が行われることになり、18年度には工事着工の見通しになったと語った。長年の地域の課題が大きく前進したとし、事業費は約25億円程度が見込まれるとした。

 また、これも地域の最重要懸案である新外環状道路に関しても環境アセスメントの予算が確保され、17年度一杯に環境アセスの手続きを完了させ、18年度の頭くらい、もしくは18年度中にはいよいよ工事着工の見通し、メドが付いたと述べた。
 他方、本格化しているサハリン石油開発プロジェクトに関連して函館どっくが船舶修理の調査を発注したことを発表した。

 これは今年8月24日から地元経済界と30名以上で函館サハリン経済交流団を編成して、初めてサハリンでビジネスマッチングを行い、この関係でこの度、函館どっくに仕事が一つきたということであり、事業の内容は今年の台風18号によってサハリン・ホルムスク沖で座礁した船に関し、修理するのにどのくらいの費用がかかるか、船の損傷度を調査する仕事が函館どっくに発注されたとしている。

 この調査が終われば修理のための仕事が発注になるとし、国際入札が行われ、函館どっくも参加する段取りになろうと説明、市としてもさらに修理の方も受注できればと期待感を示した。サハリン経済交流団の成果が初めて出たとし、このほか数社がビジネスマッチングを契機としての引き続いての商談話があると語った。
 このため、17年度も経済交流団派遣の形を取りたいとの意向も明らかにした。

(16.12.27) 


5市町村合併と北海道新幹線着工決定、
平成16年は歴史的な年に!
〜井上市政第2期2年目の歴史に刻まれる最大の功績〜

 今年1年間の函館市政は、平成の大合併ー道内第1号となった渡島東部4町村との合併、そして、ついに31年間の悲願であった北海道新幹線<新青森ー新函館>の来年度着工正式決定という市史上に残る大エポックメーキングの年となった。
 このことはとりもなおさず、井上市政第2期2年目にしての歴史に刻まれる最大の功績といえる。

 振り返ってみるに、平成16年は前年来から持ち越した三和不法投棄事件の産業廃棄物処理問題で明けた。前年の11〜12月頃というものはこの三和問題が新聞紙面を連日のようににぎわし、まさしく異常な状態を呈していた。
 これを断ち切ったのが3月頭の井上市長による地元経済界を中心とするボランティア除去処理の現状回復方針の提示で、東山・山の手地区の住民・まちづくり協議会に対して明確に直接表明した。これによって異常なゴタゴタ騒ぎは大転換し、雪解けを待って4月15日からボランティア作業が開始され、夏・7月の記者会見での不法投棄の撤去・選別作業終息宣言となった。

 全国的にも例を見ない無償ボランティアによる膨大な不法投棄産廃処理で、一部にとかくの議論みたいなものも散見されたが、市政を取り巻く厳しい財政事情等々を考えると、ボランティアの方法は妥当な選択であったといえよう。
 反面で、市の環境行政に対して大きな教訓を残し、これまたエポックを画するものとなった。

 この間、市と戸井町、恵山町、椴法華村、南茅部町との5市町村合併問題は法定協議会の協議が極めて順調に推移し、4月18日には早くも合併協定書調印式となり、以降、5市町村各議会の議決を経て、7月には4町村の函館市への編入合併「配置分合」を道知事に申請、11月の告示、そして12月1日の晴れの合併施行になった。

 合併してよかったかどうかは今後を見なければ分からないが、合併は5市町村の首長が何よりも「合併によって地域の将来を託す」ということで固く意思統一した結果であり、合併式典当日に総務大臣表彰を受けた受けた如く、合併最大の功労者は函館市の井上博司市長であり、4町村の首長であった。

 この1年、最後を締めくくったのは北海道新幹線の来年度着工の歴史的な決定である。
 新スキームの策定を行うということで昨年末に着工が期待されたが先送りされ、今年こそは何がなんでもと始まった悲願の新幹線問題。

 今年7月の参院選前に事実上の決定を下すという見通しから、井上市長を先頭に、高野洋蔵函館商工会議所会頭、市議会の福島恭二議長の「新幹線3人男」は年明けから熱の入った要望活動に突入した。道の高橋はるみ知事の運動も大変なものがあり、加えて、JR北海道の坂本真一会長のサポートぶりは特筆されるものがあった。過去には見られないほどの道・市一体の要望活動が功を奏した。

 高橋知事は昨年4月の知事就任以来、要望のための上京は16回を数え、胃ガン手術で入院・療養中の1〜3月を除いてもほぼ毎月1回の陳情という一方で、「新幹線問題の生き字引」と言ってはばからない井上市長にあっても、この1年間毎月1回の頻度になる12回の上京・新幹線要望を繰り広げ、昨年秋からだと計20回にも達するほど建設実現へ執念を持って精力的に中央要望を行った。
 これには大半、高野会頭も同行し、福島議長もしかりで、何としても着工の2文字を得ることに全力を上げた。高橋知事が就任後初の青函トンネル視察を行い、井上市長ともどもこれに合流・同行した10月中旬、トンネル内で高野会頭が、「これだけやって(着工が)実現しなかったら…」と語った一言が耳に残る。

 参院選を1カ月後に控えた6月10日に、与党の整備新幹線建設促進プロジェクトチームは道新幹線を含む未着工3線の来年度初めの着工に合意。
 そして、財源問題などをどうにかこうにかクリアしてついにちょうど半年後の12月10日、政府・与党ワーキンググループが平成17年度、すなわり来年度の着工に合意した。
 12月16日には閣僚級の政府・与党整備新幹線検討委員会が開かれ、工事中の東北新幹線・八戸ー新青森間を当初計画よりも前倒しし、平成22年度末の完成を目指すとする一方、北海道新幹線・新青森ー新函館間は「平成17年度初めに着工し、10年後の平成27年度末の完成を目指すこととし、できる限り早期完成に努める」ことなどを正式決定した。

 悲願31年、ついに着工が決定し、約10年後、早ければ8年くらい後にも青函トンネルを通って新幹線が北海道・渡島半島に現れる。

 井上市長・市政最大の功績として北海道新幹線が日の目を見ることになった。歴代の函館市長4代にわたっての新幹線建設要望運動の成果でもあり、井上市長は記者会見で、「これら先人の努力もようやく報われるという安堵感など、まさに万感胸に迫る心境」と語った。加えて、12月17日夕方には故木戸浦隆一前市長の自宅を訪問し、線香を上げて前市長に報告した。

 5市町村合併と北海道新幹線着工決定、平成16年は歴史的な年になったー。

(16.12.27)


合併後初の旧4町村の地域審議会 始まる!
初日の21日、戸井支所で平成16年度第1回函館市戸井地域審議会開く
会長・副会長を選出し、まずはざっくばらんに意見交換
〜22日は椴法華地域、24日には恵山地域と南茅部地域〜

 12月1日の5市町村合併後初の旧4町村における地域審議会が、21日から始まった。
 平成16年度第1回目として始まったもので、初日21日は午後2時から函館市戸井地域審議会が戸井支所(旧戸井町役場)で開かれ、22日は椴法華支所で椴法華地域審議会、24日は恵山支所で恵山地域審議会、南茅部支所で南茅部地域審議会が各開催される。

 地域審議会は合併に関する特例措置として法律で設置が認められているもので、設置期間は合併年度及びこれに続く10カ年。函館市の場合は平成16年12月1日から平成27年3月31日まで。役割は市長の諮問に応じて審議・答申し、または意見を述べるというもので、合併建設計画の変更に関すること、合併建設計画の執行状況に関すること、当該地域においてのみ行われる事務・事業に関すること、その他の対象地域の振興に関する事項などとなっている。
 15人以内の委員で組織され、学識経験者と公募による者を市長が委嘱し、任期は2年。、

 第1回函館市戸井地域審議会は、21日午後2時から学識経験者として選ばれた13人と公募の2人が出席して開かれ(1人所要で欠席)、最初に吉澤慶昭支所長(旧戸井町長)のあいさつ、委員などの紹介があった後、地域審議会の設置と役割、設置に関する規定など事務局から説明があった。

 そして、会長及び副会長を委員の互選で選び、会長に戸井町商工会会長の尾関忠義氏、副会長に元戸井町代表監査委員の宇美健次郎氏を全会一致で選出した。
 この後、尾関会長のもとで、地域審議会の流れとスケジュール、合併建設計画についての報告などが事務局よりあり、その上で最初の意見交換が各委員からざっくばらんに行われた。

 この中では、12月1日の編入合併によって、各委員が現在もしくはこれまで所属していた団体がどのような現状になっているかを話したほか、火事・消防では従来とは勝手が違う格好になったとしながらも市消防本部の東署や椴法華からも出動するということになり、「心強くなった」、あるいは、火事現場を知らせるということでは、「従来は町内地域名だけで分かったが、これからは場所の徹底、名前、番地なども知らすように」などの話があった。

 また、「責任がある地域審議会の委員だ」との認識、加えて吉澤支所長に対して、「私共はまだ町長といった感覚にもあるわけで、支所長は今まで以上にリーダーシップを取って市の方に要望を話してほしい」などの意見も述べられた。

 次回の審議会は3月上旬に予定との報告もあり、事務局にあっては今後、3月、6月、10月の年3回開催すると説明。3月は新年度の事業を中心とし、6月は予算状況、10月は翌年度に対する要望・意見を各中心に審議するとしている。

(12.21)


念願の『中核市』指定に向けての申請、道との調整、総務省ヒアリングなどを経て、
函館市議会及び道議会の議決をもらって来年4月上旬にー。
〜函館市と酷似の下関市と歩調を合わせる格好で、今度は行けると判断〜
約1千百件の事務権限が与えられ、その半分くらいが福祉関係


 函館市はこの12月1日に渡島東部の旧4町村を合併したことで人口約30万人(10月末現在では299,737人、外国人を入れると300,338人)となり、「基準は前の国勢調査で、函館市は当時の5市町村で30万人を超えている」(井上博司市長)ことから、「中核市の申請を直ちに行う」(同市長合併当日の記者会見)とし、すでに準備に入っているが、今後のスケジュールとしては道との協議などを経て、函館市議会及び道議会の議決を持って来春4月上旬くらいには総務省に申請し、来年10月1日施行を目指す段取りにある。

 中核市となると、現在道が行っている許認可権限のうち「1千百件くらいが『中核市』指定の函館に法律によって与えられる」(小柏忠久総務部長)とし、「その半分くらいは福祉の関係」(同)としている。

 そこで、現在はこれらの1千百件くらいの事務権限に対して道では職員何人が係わっているかなどを聞き、年明け1月上旬くらいに道との調整をし、1月末に市は道と一緒に総務省に出向き、ヒアリングを行う段取り。
 そして、2月下旬に市議会の議決、その上で3月下旬の道議会3月議会の最終日に議決してもらい、これを持って4月上旬に総務省に『中核市』指定の正式申請を行う。施行は半年後の10月1日くらいになるのではとしている。

 井上市長は「指定は明るい展望にある」と会見で語り、自信を示しているが、その背景には函館市と同様に現在人口は30万人を若干切り、市立保健所も持っている、函館市と酷似の下関市の動きがあるようで、下関市では地元選出国会議員として安倍晋三自民党幹事長代理(前幹事長)がいて、政治力を背景に中核市指定が確実視されていることがある。

 このため、人口30万人を若干切っているものの、前の国勢調査では30万人を超え、市立保健所を持つ同じようなケースの函館市も下関市と歩調を合わせるような形で申請することによって、地方分権時代の今日、指定間違いないとみている。「道の高橋はるみ知事にあっても、函館市の中核市申請、移行には前向きに考えている」(市首脳)とし、準備を進めている。
 前回の申請は単独申請で却下されたが、今度は行けると判断している。

 中核市制度は、人口30万人以上、人口50万人未満の市は100平方キロメートル以上の市に対して政令都市並みの事務権限を与え、できる限り住民の身近なところで行政を行なうことができるようにする都市制度。
 現在、全国で35都市が指定され、北海道では人口35万7千人の旭川市が中核市となっている、札幌市は政令都市で、全国13の都市が指定されている。

 中核市が新たに処理する主な事務としては、まず民生行政に関する事務が上げられ、地方社会福祉審議会の設置・運営、社会福祉法人(法人の活動区域が一つの中核市にとどまる場合)の設立認可及び指導監査、社会福祉施設(保育園・特別養護老人ホーム等)の設置認可及び指導監査、民生委員の定数決定・指導訓練等、身体障害者手帳の交付・母子相談員の設置、母子・寡婦福祉資金の貸付けがある。

 保健衛生行政に関する事務では、伝染病予防のための住民の隔離等の措置、結核予防に係る指定医療機関の指定、エイズに係る報告・通報の受理、飲食店・興行場・旅館・公衆浴場の営業許可、墓地・納骨堂又は火葬場の経営の許可、ほか保健衛生に関する多くの事務が市立保健所に。

 都市計画等に関する事務では、屋外広告物の条例による設置制限、市街化区域又は市街化調整区域内の開発行為の許可、土地区画整理組合の設立認可、高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築及び維持保全計画の認定。

 環境保全行政に関する事務では、騒音、悪臭、振動の規制地域の指定・規制基準の設定がある。

 以上が上げられるが、この中には現在、特例市の函館市においてはすでに当たられている権限も一部含まれている。

(12.16)



「なにがしら沢山いて楽しげ!?」な合併マンモス本会議場模様に!
合併後初の函館市議会定例会(12月議会)開会


 12月1日合併後初の函館市議会定例会(平成16年第4回)が6日午前、開かれ、合併によって旧4町村議会から新「函館市議」になった47人を含む総勢81人のうち、この日は80人が顔を揃え、本会議場ところ狭しの合併マンモス議会の光景を見せるものとなった。

 旧4町村の議員は当初合計50人であったが、急きょの南茅部町長選に町議を辞して出馬(落選)した1人を含め計3人がこれまで辞職した関係から合併の在任特例による新「函館市議」は47人となった。
 これに従来からの函館市議34人を加えて合併による函館市議は計81人となり、政令都市である札幌市議会の67人をはるかに上回る全道1のマンモス議会としてスタートした。

 午前10時から定例会開会に先立って井上博司市長からあいさつがあり、「管内最大の議会としてこの日のスタートになった。新しく加わった47名の議員の皆さんにおいては融和への取り組み、一層の努力をお願いしたい」などと述べた。
 議席の指定、木村孝男助役からの市理事者のひとり一人の紹介などあった後に、福島恭二議長から今定例会開会が告げられ、新たに加わる各常任委員会と議会運営委員会の委員の選出など行われた。
 休憩をはさんで議案28件の提案説明が各案件担当の部局長からあり、定例会初日を終えた。

 合併前までの34人とは様変わりして、議員81人の席がところ狭し並び、両側ひな壇の理事者席の42人(両サイド21人ずつ)を入れると本会議場は総勢123人という文字通りのマンモス議会で、溢れんばかりの市町村合併ならではの光景となった。

 市長ら理事者側席と議員席が大接近して1メートルもないほどまで向かい合って、顔を突き合わせるような状況となったが、それでも、初日は「なにがしら沢山いて楽しげ!?」な合併マンモス本会議場模様を見せていた。

 定例会は1日はさんで8日から一般質問が始まる。

(16.12.6)

井上函館市長の政治資金パーティー大盛況開催!
約千人の出席者を前に市長1時間近くにわたって熱弁
「任期残り2年半これまで同様に(市民)皆さんのお力をいただいて全力を上げる」
〜地域の現況、国の三位一体改革ほか、市役所の徹底した行財政改革、
道新幹線着工問題、観光、函館国際水産・海洋都市構想、海洋科学館のような水族館建設、市町村合併など語る〜
「井上市長 市政を語る」(会費5千円)、2日夕、函館国際ホテル
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どうしても皆さん(市民に)に言いたい函館の子供達が遊ぶところがありますかー」
何としても海洋科学館のような水族館を作りたい!
旧函館西警、旧市分庁舎跡地を合併特例債を使っての
函館国際水産・海洋都市構想関連・研究施設等の活用を検討
〜箱館奉行所復元にも特例債活用を考慮中〜

<<<井上市長(写真)の講演内容は以下の通り>>>
【地域の現況について】
 日銀函館支店は先日、道南の経済状況を発表したが、経済情勢は依然として厳しい。
 首都圏を中心に景気回復宣言されているが、実態として日本全体では厳しいとされ、北海道全体も厳しい。この中で函館は観光を中心としてがんばっている。函館国際水産・海洋都市構想などを打ち出し元気もいいし、先行き期待できるということで中央でも評価している。

 2つ目は人口だが、数年来2千人くらいずつ減り、この影響で現在28万3千人だが、渡島東部4町村と合併するとこの前の国勢調査で30万5千人。合併時点で30万人を切るかどうかにきているが、一応30万人都市になる。
 そこで(人口減は)なぜそうなったのか。出生率、女性1人が出産するのが以前は4人であったが、それがどんどん減って1990年代には1人になり、2.08人でなければ日本の人口は維持できない。
 函館は1.13人で、全国では1.29人。北海道全体では1.22となっている。
 2006年から間違いなく減って行く。戦後初めて日本の人口が減ったが、今1億2千8百万人、これがどんどん減って行く。
 函館も昭和40〜50年初めは、生まれる赤ちゃんが5千人(年間)いたが、今はそれがここ数年来2千人しかいない。
 人口がある程度なければ(市は)成り立たない。活性化しない。

 出生率が低いということには経済的な理由があり、このため市は平成16年度中にまとめるが、次世代の子どもたちを支援する次世代育成計画を作る。団塊の世代が定年になることに合わせ、対象になる方に故郷に戻って生活してほしいということを首都圏を中心にテスト的にやることにした。少しでも努力したい。
 合併によって人口が少し増えるが、一定の人口がほしい。

 一方で、65歳以上はかって1万5〜6千人であったが、これが22%に達し、現在6万人いる。5人の若者がお年寄り1人の面倒を見るということになっている。市内西部地区ではどれが4人に1人になっている。
 人生80年代といわれるが、若者の負担も増える。これにどう対応して行くか、行政にとって大事なことになっている。

 次に、国の三位一体改革。補助金を3兆円減らす、その代わり地方税で取れるようにということで、チャラにということ。また、地方交付税があり、規模によって基準があるが、これも削って行くということで、1人(自治体)では生きて行けなくなり、そこに合併ということが起きている。うち(函館市)でも16億円も交付税を減らされた。

 これは許せないということで、(国と地方が)ガチンコとぶつかっている。
 地方も行革を行えということだが、700兆円もの借金があるからと国の持ち分を減らして、地方に負担をかけることになりかけない。
 このため、地方6団体が国とやっている。地方の要望は国も地方もバランスを取るようにと主張しているが、国の省庁は全く反対。お金が地方にきて本当の地方分権がなされて行く。おそらく11月中には政府の方針が出る。この三位一体改革がどうなるか注目して見ていただきたい。

合併特例債活用は(前から)やろうとしていることをやろうということであって、
何も新しいことをやろうとしているのではない!

【当面の大きな問題について】

 選挙で公約した市役所の徹底した改革。就任以来、徹底してやってきた。

 毎年12〜13億円の赤字を出していた交通事業、これをバス事業を函館バスに移し、民営一元化した。これで職員が100人減った。
 学校給食についても給食おばさんの仕事を民間でやってもらうということで100人くらい減らした。
 保育園についても民間と公立があるが、これを全部民間でやっていただこうと民営化することにした。200人いるが一遍にやるということでなく、計画的に段階を踏んでやって行く。

 これまで職員を380人削減した。100人ずつやるということで約600人を削減する。
 職員の削減ばかりでなく、この5年間で給与、手当などの削減・減額もやってきている。

 合併で約500人増えるが、200〜300人減らし、これを含めて今後約500人くらいは何としても削減して行かなくてはならない。
 職員の削減など5年間で100億円、トータルで102億円の節減ができた。

 ところが、この不況で市税が5年前は350億円だったが、10億円ずつ減って今300億円しかない。この他、地方交付税が減少し、100億円くらい少し超えてしまった。
 せっかく職員の削減などやってきて、この節減分を教育や福祉に回したいと考えたが、収支を合わせるのが精一杯になtぅている。
 木戸浦市長時代、200億円くらい貯めて病院(市立函館病院)や大学(公立はこだて未来大学)などを建てた。これが今20億円くらいしかなく、大変な状況にある。
 よそも大変で、道庁に至っては一千7百億円も足りない。

 三位一体改革は否定しないが、国のお金が700兆円の赤字を抱え大変だとして地方に(その付けを)回すことはいかがなものかと思っている。

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 北海道新幹線の問題ー。平成12年に見直しをやるということを決め、昨年の秋から市議会の福島(恭二)議長や期成会会長の高野(洋蔵)函館商工会議所会頭ら共々に何度もお願いし、運動してきてつい先般までどうやら(来年度0着工を認めようとなり(自民党と与党)、99%大丈夫だとの感触を持っている。がしかし、財務省が厳しい態度を取っている。
 新幹線問題では自民党の責任者に小里先生がおり、小里先生のところ(派閥)に谷垣財務大臣が入っていることから、何とか谷垣財務大臣を説き伏せていただきたいと思っている。
 また、先般の内閣改造で公明党の北側先生が国土交通大臣になり、道内選出の伊達忠一参院議員が国土交通省の大臣政務官になった。
 さらに、道内の中川(昭一)先生、町村(信孝)先生がそれぞれ経済産業大臣、外務大臣ということで、何といっても武部(勤)先生が自民党の幹事長となった。
 間違いなく(道新幹線の着工決定には)追い風で、決めていただけるのではないかと考えている。

 どうしてそんなに新幹線にこだわるのかという意見がある。5千億円という建設費のこともあるが、できてから北関東、東北といった飛行機で直接来れないところからの観光などの入り込みがあり、誘発効果が出る。観光、ビジネス等々地域に与える影響は大きいものがあると思ってがんばっている。
 北海道新幹線の建設はまず新函館まで一旦止めてということでオール北海道としての運動になっている。このことは現実的だとの中央でも高い評価を得ている。

 新幹線効果については、東北新幹線の八戸では50%増え、今年3月に開業した鹿児島の新幹線では240%も増えた。いかに新幹線効果が地域の発展に大きな影響があるかということを示している。
 あと1カ月半くらいが勝負で、市議会、経済界などと一丸となってがんばり、実現したい。

 新函館駅とのアクセスの問題については、今そのことを言っていては誘致にとってマイナス作用で、まずは何とか着工を決めてもらって、その次にアクセスなどの問題に取り組む。

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 観光については現状、国内は(来函観光客数は)横這いにあるが、市長になった平成11年に海外からの観光客は1千6百人であった。それが今年9月末で6万5千人、12月まで10万人になる予定。1千6百人が10万人なる。(外人観光客が)100円ショップに行っているという話もあるが、ともかく大変な増えている。

 先日、高野会頭を団長に150人の市民の皆さんと一緒に(観光誘致訪問団として)チャーター便で台湾に行き、大変な歓迎を受けた。今後もお客さんを送りますと言って下さっている。これからも海外からの観光客の呼び込みを続けたい。

 函館は宿泊率が道内でトップ、62〜63%。夜景を見ることから泊まるということもあるが、札幌などよそは30〜40%。
 この観光の経済効果が2千億円は下らないということになっており、いろいろな産業に影響を及ぼしている。
 函館どっくをはじめとして函館市の製造業は全体でも2千7百億円しかない。
 いかに観光が函館の中心になっているかということであって、このため、沼崎さん(会長)のところの函館国際観光コンベンション協会を中心に力を入れている。

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 函館国際水産・海洋都市構想についてもふれたい。
 函館の将来を考えたときに観光だけということではならないということで、北大水産学部の存続問題などを契機に、北大の先生方や、未来大、函館高専などとも相談して、日本にない世界に冠たるものをということでこの国際水産・海洋都市構想を今、20年いや30年先ということでもあるが進めている。
 これに沿っての研究開発は産学連携ということで企業秘密の面もあるが、億単位のものがすでに進行中にある。

 その中には例えばガゴメコンブ研究が注目され、当面化粧品が作られたりし、抗ガン作用があるということから医薬品にもなるといわれている。
 北大の研究棟をさらに建てて、2棟にする一方、旧ドック跡地では来年、古い建物を壊して(国際水産・海洋総合研究センター建設目指して)進めて行こうと考えている。

 地域経済の活性化、雇用の創出・拡大につながるものとして大きなメリットがあり、地域上げてやって行こうと考えている。
 旧ドック跡地では乾ドックのところの2.2ヘクタールがあり、ここではマグロの養殖がいいのでないかといった話がある。(海外数カ所で養殖事業を展開している)高野さん(道水)に聞いたら、儲からないから止めた方がいいと言われた。
 そうしたら、ほかからナマコの養殖をしたらどうだなどとも言われている。何かいい意見があったら寄せてほしい。

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 話をする時間がオーバーしているが、皆さんにどうしても言いたいことがある。
 それは函館の子供が遊ぶところがありますかということです。どうして、海のあるまちなのに水族館も動物園もないのかということだ。

 そこで、何としても水族館を作りたい。子供たちの教育的な施設としてのコンパクトな水族館を作りたい。海洋科学館みたいなものをー。
 そこで合併特例債を使うことを考えている。合併特例債では3分の2を国が負担し、地方は3分の1となっている。例えば建設費を30億円とすると、20億円が国で、(市の負担)10億円でできる。この建設実現に強い思いを持っている。
 しかし、市民の間では異論もある。反対の声もあるので、論議をしていただき、最終的に決めて行きたいと思っている。
 
 このほか、(市内大町の)旧函館西警察署庁舎と、十字街の丸井今井跡である旧市分庁舎建物も合併特例債での(同構想の研究施設等)活用を検討している。箱館奉行所の復元にも適用できないものかと考えている。
 合併特例債を使うことについては、(前から)やろうとしていることをやろうということであって、何も新しいことをやろうとしているのではない。

(11.3)


<速 報>
政務調査費の裁判(証人尋問)で軽率な発言をした公明党市議団の
中江捷二議員が議員団長と民生常任委員長を辞任!

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民主・市民ネットの熊坂成剛議員もまた、恵山町・別会派4町議の会合に出席し
軽率な言動の責任を取って未来大の函館圏公立大学広域連合議会の議長辞職へ


 函館市議会の公明党議員団の団長を務める中江捷二議員は1日、先般の同市議会政務調査費問題に関する裁判における発言の責任を取って市議会民生常任委員長と同党市議団長の辞職を申し入れ、同議員団はこれを了承するとともに、市議会議長と同事務局に対して委員長辞任を申し入れた。

 中江議員は10月17日、函館地裁で開かれた政務調査費の返還を求める住民訴訟の証人尋問で、「けちくさい市民もいる」などと発言し、同党関係者を中心に問題となっていた。同議員は、「市民の皆様に大きな誤解と不信を与える結果につながったことについて深く反省している」との談話を発表した。
 議員団長は瀬尾保雄幹事長が兼任する。

 一方、市議会民主・市民ネットの熊坂成剛議員(元議長)は、合併を目の前にして問題になっている恵山町議会の4人の町議による別会派結成・届け出に関連して、4人の町議の会合(町民報告会)に出席・発言し、極めて軽率と批判されていることの責任を取って、公立はこだて未来大学の函館圏公立大学広域連合議会の議長を辞職することを同会派に申し入れ、これが了承された。

 民主・市民ネットの岩谷正信会長が1日開かれた各派代表者会議にこれを報告、辞職届けをした。

(16.11.1)


「チャーター便を増やして行き、友好関係をいろいろな分野で
深めて行くことが大切ということにー」「来年は天津市からチャーター便」
〜西尾助役を団長とする函館市の
函館〜天津間定期国際航路開設を要望する公式訪問団一定の成果〜


 西尾正範助役を団長とする函館市の函館〜天津間定期国際航路開設を要望する公式訪問団(26人)が、中学校派遣事業の24人と市民中国観光団70人とともに直行チャーター便で、今月16日から北京、天津両市を訪れ、中国政府機関と天津市当局などと会談、21日に帰函したが、西尾助役は「すぐに定期航空路開設ということはむずかしいことから、当面はチャーター便を増やして行き、友好関係をいろいろな分野で深めて行くことが大切ということになった」とし、「中国が今年9月15日に天津からの市民ビザを解禁したことでもあり、さっそく来年にも函館市観光訪問団のチャーター便を組みますということであった」と今回の訪問を語った。
 現地では温かい歓迎を受けたということで、一定の成果があったとしている。

 天津市は人口1千万人を超える大都市で、発展著しく、日本からはトヨタ自動車なども進出している。西尾助役によると、そのトヨタ本社のある名古屋との間でも直行定期航空路が開かれていないといい、これらのことを持ってしても、北京における中国国際航空公司と中国明用航空総局への要望、話し合いで函館市との航空路開設を今すぐというのは容易でないだろうとなり、今後直行チャーター便を増やして実績を積むことが必要となったという。

 こういった認識は当の天津市における関係機関や空港関係者との会談でも示され、関係当局は「来年は(函館への)チャーター便を組みますということであった」としている。

 北京はもとより天津市でも、これまで函館市を訪れたことのある宋平順中国人民政治協商会議天津市委員会主席や、王述祖全人代天津市委員会副主任と面談し、そして大歓迎を受けたと語り、友好交流都市提携の関係にある天津市(中国の直轄市の一つ)と函館市との友好、親善を一層深めるものとなった。

(10.22)



市交通局ついに純益計上し、収支の黒字化実現!
〜平成15年度決算で収支一挙に前年度比4億6千2百万円改善して144万1千円の純益〜
バス事業の民営一元化と経営努力が功を奏す
経営計画を上回る実績を上げ、交通事業再建へ一定の軌道に乗る


 函館市公営企業の赤字事業の代名詞みたいに言われ続けてきた交通事業が、昨年3月31日を持って終了の市バスの民営一元化とその後の経営努力相まって、平成15年度決算で収支が一挙に前年度比4億6千2百万円改善して144万1千円ではあるが純益計上となり、ついに黒字に転換した。12日から始まった市議会決算特別委員会に提出の決算報告で明らかになった。

 平成12年11月に策定の交通事業経営計画(再建計画)に基づいて断行された市バスの函館バスへの事業移管、すなわち民営一元化は井上市政前半(1期目)の最大の功績の一つだが、その後の電車事業一本に絞っての交通局の経営努力も功を奏した形で、まだ利用者(市電乗客数)の減少に完全に歯止めがかかっていないものの、まず持って画期的と言ってもいい収支の黒字転換をみた。

 決算報告(市監査委員の決算審査意見書)によると、電車(軌道)事業の営業収益14億4千百万円で、一方の事業費用は経費7百万円の増があったが、職員数の減少・削減で給与費7千8百万円はじめ、退職金1千5百万円、固定資産除去費3百万円、減価償却費7百万円などの減があって、総費用では11億6百万円(43.5%)減少し14億3千9百万円となった。
 つまりは職員の削減、昇給の延伸、特別勤務手当の廃止などによって事業経費を大幅に削減した。
 この結果、わずかではあるが純損益で144万1千円の利益計上になった。

 市電乗客数ではどうかー。15年度の乗客数は687万9、433人となり、これは前年度(平成14年度)比で1.5%の減少。
 この点、過去5年間の乗客数実績をみると、平成11年度以降、4.1%、3.1%、2.6%、0.4%、そして平成15年度は1.5%と各減少を続けており、まだ歯止めがかかったとは言い難い状態にある。

 しかしながら、この乗客数実績を経営計画との対比でみると、過去5年間、毎年度上回り、15年度の場合でも経営計画では615万0、264人であったが、実績は687万9、433人という実績となり、72万人以上計画を上回っている。

 再建計画(経営計画)以上にがんばっていることが読み取れ、このことは収支実績にも表れている。
 すなわち、12年度以降、経常収入は毎年度、経営計画に比べて実績が上回り、支出の面でもかなり押さえ込んできている。

 「経営計画では乗客数をきびしく見積もって5%くらいの落ち込みを計算している」(若狭正男交通局長)一方で、交通局としては市民・観光客の足として市電の利用を機会あるごとに呼びかけ、また経営努力を重ねてきており、この結果がついに収支の黒字化となった。

 乗客数がわずかではあるが依然として減少していることは事実だが、それでも年間688万人もの利用がある函館の市電。
 超マイカー時代の今日、公営交通事業の安定化・健全化にはまず収支改善が第一であったわけで、利益計上は再建計画が一定の軌道に乗ってきていることを示し、交通局はじめ関係部局の努力は評価されていいー。

(16.10.13)






東日本ハウスが市内西桔梗で全体計画185区画の初の大型宅地開発!
第1次全41区画を坪11万円前後で新年から分譲予約を本格開始
〜本社直轄・函館出身の成田社長直轄のマイタウン事業の一環〜
「団塊ジュニアが手に入る良質な住宅を提供する義務がある」


 日本の家・木の家「やまと」などで定評ある木造住宅の大手ハウスメーカー、東日本ハウス(株)(資本金78億7千3百万円、代表取締役社長・成田和幸氏、ジャスダック上場)が、首都圏や札幌とともに函館で大規模宅地造成(特定開発事業)に乗り出すことになり、市内西桔梗町で開発面積・約5万2千4百平方メートル(約1万5千8百坪)、全体計画で185区画の宅地造成に着手、第1次として全41区画の分譲販売予約を新年1月1日から本格開始する。

 同社函館支店(中川政輝支店長)としては初めての特定開発事業で、それも185区画の大型宅地開発。函館市内では近年、産業道路から入った石川町の大型宅地造成以来の3桁の大型宅地造成になり、同業他社が北海道新幹線目当てに大野町などで大規模宅造を展開している中にあって、これとほぼ同価格設定の市内の大型宅造として最注目されるものとなっている。

 4月からは東京に本社・本部を移転!盛岡本社の2本体制に

 場所は市内西桔梗町745番。国道5号線沿い生協桔梗店の向かいを入った、JR桔梗駅のすぐ裏手という好立地。土地分譲価格は坪10万5千円に始まって11万円から12万5千円という低価格設定。団塊ジュニアの世帯を主なターゲットとし、住宅は坪40万円前後、1千5百万円ほどの良質なものを用意し、土地価格600〜700万円を入れて、全体で2千万円少しで団塊ジュニアがマイホームを手にできるという打ち出しになっている。

 函館出身、かって函館支店長としてらつ腕をふるい、大変な実績を上げたことでも有名な成田和幸社長(51歳)は、年末で帰郷した28日夕刻、本誌インタビューに応え、「この特定開発事業は(平成15年10月期に)新規事業として参入した本社直轄・社長直轄のマイタウン事業(戸建建売分譲)の一環。当社としては新築600億円、リフォーム55億円、アパートなどの資産活用事業(賃貸住宅)18億円、そしてマイタウン事業として東京、札幌で建売を当座30億円をやり、これはここ1年で100億円くらいやる」とし、「東京、北海道では土地を買えと指示を出している。厳しい住宅販売市場にあってこの時代、ある程度のリスクも取る会社に変わらなければならない。現在、東京など大都会はマンションだが、地方都市は一戸建てで、この中でも団塊ジュニアが手に入る良質な住宅を提供する義務がわれわれ住宅メーカーにある」と語っている。

 同社は創業者が手を出したホテル、ビール事業で痛手を負い、グループ全体を再構築すべく中期5カ年計画を推進中にあるが、本業・本体の住宅事業の東日本ハウス自体は国内の持ち家建設戸数(新設住宅着工)35〜36万戸という縮小した厳しい住宅市場の中で堅調な業績を上げている。成田社長は平成14年4月の社長就任以来、次々と改革を打ち出し、昨年の10月期ではV字型回復を果たした。
 そしてこの10月期でも本業は全然悪くなかったが、子会社の銀河高原ビールの赤字拡大などが影響して連結決算は厳しいものとなった。しかしながら、ここにきて平成17年10月期の連結経常利益が3.2倍の25億円が見込まれることなったことから株価も上がり、先行き明るい展望にある。

 全国各地の支店を飛び回る成田社長は、「新年の4月1日からは東京に本部を移し、現在の盛岡本社と東京本社の本社二本立てにする。実働部隊を東京・飯田橋の自社ビルに持って行き、全国各地の支店を飛び回ったり、支店長ら幹部を集め、営業方針等々を示すなどの利便性から東京に本社・本部を置き、効率的な経営・営業体制にする。私自身3月1日から東京に移る」と新しい年に臨む強い決意を示している。

  ◇   ◇   ◇

 市内西桔梗の特定開発事業の全体面積は5万2、430平方メートル(1万5、864坪)で、宅地は3万5、040平方メートル(1万0、602坪)、185区画。すでに造成工事に着手し、第1次分は一応3月下旬に完成させる運びだが、「びしっとした宅地に仕上げるということから4月末まで完全なものとし、大型連休明け本格的に売り出す」(成田社長)。だが、「販売予約は新年(1月1日)とともにスターとする」(中川函館支店長)。工事費は約3億3千万円。

 第1次分譲は宅地7、745平方メートル、全41区画で、第1次の3月下旬の造成完成に引き続いては第2次宅造工事にも入り、秋に完成させる。全体で185区画の3カ年事業となっている。

 今日の市場規模縮小、競争激化の住宅販売戦線においては、函館地区でもまとまった土地を用意することなくして住宅販売は難しいとの経営判断からで、函館がふるさとの成田社長にあっては、「本社直轄のマイタウン事業を函館でもー」との強い思いからも開発用地の買収決断となった。本社マイタウン事業部による社長直轄の特定開発事業の展開となっている。

 第1次の41区画は1区画がほとんど50数坪で、一部60数坪。これを坪10万5千円(13区画)から11万円(7区画)、12万円(14区画)〜12万5千円、販売価格560万前後から600〜700万円余で分譲する。
 市内の物件で、新興住宅地として発展する西桔梗の、交通の便もいい好立地。それも坪11万前後という土地価格から競争力十分なニュータウン建設となっている。
 市内での大型宅地開発は函館市からの人口の隣接町への流出防止にも大きく役立ち、この点からも評価される特定開発事業の具体化とみられている。

 函館地区ではここ数年来、市内では産業道路から入った石川町で組合造成による大規模宅地開発が行われて人気を呼び、大きく発展。次いで、7年前には国道5号線から少し入った昭和4丁目で総区画数369区画の「新五稜郭ニュータウン」造成・分譲が行われ、また函館・石川新道沿いでも大型の宅地造成があった。
 一方、市外近郊では札幌のクワザワによる上磯町・大野新道入口での大規模宅造も行われ、分譲されてきている。

 そして、最近の動きとしてはテーオーハウスによる大野町東前地区、大野新道と称される国道227号線の東西に広がる地域における「さくら丘ニュータウン・新函館」があり、道新幹線・新函館駅開業の将来発展をにらんでの約26ヘクタールの大規模宅地開発がある。総区画数500戸という最大規模のもので成り行きが注視されている。
 現在すでに第1期全49区画が分譲中で、この方の土地価格は坪11万円からとなっている。

 こういった中での今度の東日本ハウスの市内西桔梗における大型宅地開発であり、テーオーハウスのものは函館市街から車で約30分の大野町で、坪11万円から。一方で東日本ハウスの方は例えば市内西桔梗で函館駅や五稜郭駅から車ですぐの一直線、土地価格は10万5千円から始まって11万〜12万円。立地、土地価格、住宅本体、等々優位性は如何なるものがあるか云々。
 両社ともにジャスダック上場会社であって、見方によってはこの大手同士の激突ともなり、ミサワホームなど含め今後の住宅販売競争が大いに注目されるものとなっている。

(16.12.29)



東京の業者が松風町の「函館北央ビル」を取得し、
「秘書付きレンタルオフィス」を設置するなどして
格安の賃貸料で大々的にテナント募集へ
〜「IT対応の仕様にして、起業家が気軽に事務所もてるように」と〜
警備会社大手として有名なセコム函館支社が入居して24時間体制で出入りし、
同ビル全体も警備していることからセキュリティの面で安心できるビル!


 函館市内・松風町交差点の角に所在し、1階部分に音楽CDなどの「玉光堂松風店」があることで知られる「函館北央ビル」(松風町2−12)が、地域の活性化に役立ちたいとして「秘書付きレンタルオフィス」(写真下/オフィスイメージ。詳細は実際と異なる)を設置するなどし、格安の賃貸料で大々的にテナント募集することになった。
 これは11月に入って同ビルを取得したとする(株)アセントプロパティース(東京都港区赤坂3丁目、代表取締役・浅海晃一氏)がプレスリリースという形で明らかにした。

 同社によると、「街の活気を函館駅周辺へ呼び戻すことに寄与したい。取得したビルの活性化の目玉として、秘書付きオフィスを設置、IT化に対応した仕様とし、これまで事務所が持てなかった起業家にも手軽に事務所を持てるように格安の賃料設定で提供する」とし、さらに「一般のフロアも商業及び事務所として募集を行う」としている。

 同ビルは、破綻した旧拓銀の関連会社が所有していたビルで、関連会社の法的整理で売りに出されていた。

 松風町界隈は今や、同ビル所在の向かい側角地とすぐ近くにあった金融機関の2店舗(北洋銀行と函館信用金庫)が閉鎖し、また老舗の地元大手の書店が倒産するなどして惨憺たる街になってしまっている。

 ただ、同ビル並び(函館山側)メーン道路沿いには広く承知のように、(株)太陽グループの大型娯楽施設(複合型映画館とパチンコ店、飲食店)ができるなどしてこの周辺少しだけが灯りが輝いている近況にある。

 こういった中での東京の業者による同ビル買収で、目玉として「秘書付きレンタルオフィス」設置によるテナント募集の打ち出しであり、同ビル自体はまともなきちっとしたテナントビルだけに成り行きが注目されよう。

 同ビルの現状は、1階部分に「玉光堂松風店」が入っているほか、3階にエッセ(株)函館支店、7階に警備の大手であるセコム(株)函館支社・セコムテクノサービス(株)函館SCが入居し、セコムにあっては警備会社ということから、「24時間の出入りがあり、同ビル全体も警備しているため、セキュリティの面で安心して入居していただけるビルになっている」(アセントプロパティース談)としている。
 そして、7階には新たに不動産会社の入居も決定している。

 なお、同ビル管理室電話は、0138−27−2585になっている。(株)アセントプロパティースは03−3586−3303。

(11.29)



「空港のおんじきラーメン」として有名な庭本産業の山田典夫社長の
国交省東京航空局長表彰を祝うパーティー盛況開催!
函館エアポートのイメージカラー・ブルーにちなんで
「バーテンダー・山田典夫」オリジナル新作記念カクテル「ファースト ブルー」をシェイク


 函館空港開港以来、空港ターミナルビルにあって「空港のおんじきラーメン」として全国的に有名で、函館市内においても大型店(イトーヨカドー)などでラーメン・そばのチェーン店舗展開をする庭本産業(株)(本社・函館)の山田典夫代表取締役社長が、国土交通省東京航空局長表彰(部外功労者)に輝き、これを祝う会が16日夕、花びしホテルで開かれ、山田社長と長くから親しい経済人・経営者、空港関係者、取引関係者ら多数が祝福した。

 今回の受賞は永年にわたり航空業界の発展に寄与してきたことが認められたもので、東京以北の空港関係者にあって飲食部門での表彰は山田社長ただ一人。

 庭本産業の取引業者である「おんじき会」の主催で開かれたお祝いパーティーで、同会会長の小林久周(株)アキヤマ社長の発起人代表あいさつで始まり、来賓を代表して国交省東京航空局の山田徹函館空港長と函館市の木村孝男助役(井上博司市長代理)がお祝いの言葉を述べた。

 花束、記念品の贈呈があった後、従来と全然変わらないひげがトレードマークで、現在76歳などと思われない山田社長が、謝辞を述べ、「これからもがんばりたいと思いますのでよろしく」とあいさつした。

 函館商工会議所の古川雅章専務理事によって祝杯、開宴となり、アトラクションではバーテンダーとしても地元函館の草分け的存在で有名な山田社長(社団法人日本バーテンダー協会北海道地区本部相談役・函館支部顧問)がさっそうとしてシェーカーを振り、函館エアポートターミナルのイメージカラーであるブルーにちなんで「山田典夫オリジナル記念カクテルサービス」として新作カクテル「ファースト ブルー」がつくられ、参会者全員にふるまわれた。
 また、地元で活躍の若いバーテンダーによるフレアーバーテンディングも催された。

 お披楽喜の乾杯は、函館空港ビルデング(株)の山那順一常勤監査役によって行われた。

(11.16) 


山田典夫庭本産業社長が国交省東京航空局長表彰
阿相博志
名美興業社長に陸上自衛隊北部方面総監表彰
西野函館山ロープウェイ社長・文部科学大臣表彰、渡邉金森商船社長・ふるさと企業大賞(総務大臣賞)
〜函館商工会議所議員・最近の慶事〜


 この11月1日開かれた函館商工会議所(高野洋蔵会頭)の臨時議員総会で今年夏以降の同会議所議員の慶事が明らかにされた。

 これによると、7月7日付で常議員の小笠原孝氏((株)テーオー小笠原代表取締役会長)が厚生労働大臣表彰(功績賞)、8月1日付ではすでに広く知られ、本紙でも所報済みである副会頭の泉清治氏(函館空港ビルデング(株)代表取締役社長)が函館市功労者表彰(公益功労者)、そして最近では10月1日付で古参の常議員である山田典夫氏(庭本産業(株)代表取締役社長)が国土交通省東京航空局長表彰(部外功労者)に輝いた。
 山田氏の受賞は永年にわたり航空業界の発展に寄与してきていることが認められたもので、11月16日には受賞を祝う会が花びしホテルで開かれる。

 また、10月17日付では今回の改選で新しく常議員に選ばれた阿相博志氏(名美興業(株)代表取締役社長)が陸上自衛隊北部方面総監表彰を受けたのをはじめ、10月17日付で常議員の西野鷹志氏(函館山ロープウェイ(株)代表取締役社長)が文部科学大臣表彰(2004年度地方教育行政功労者)、10月27日付で監事である渡邉兼一氏(金森商船(株)代表取締役社長)がふるさと企業大賞(総務大臣賞)に輝いた。

(11.4)



露天風呂付き客室を63室増やし全国断トツの128室へ倍増する
湯の川プリンスホテル渚亭の増改築工事・安全祈願祭執り行う
河内孝夫社長あいさつ
「全体で年間稼働率80%超を持って、さらに売上げ増に寄与するもの」


 大人気の露天風呂付き客室をいさり火の見える海側に63室増やして全国断トツの計128室に倍増する、地場最大の温泉ホテル(株)湯の川プリンスホテル(河内孝夫代表取締役社長)の「湯の川プリンスホテル渚亭」東館及び中央館の増改築工事の安全祈願祭が28日午前、同ホテル館内で行われた。

 祈願祭には(株)湯の川プリンスホテル並びに関連会社の(株)サンプリンスの河内孝夫社長はじめ両社関係役員・幹部と、設計担当の(株)建築企画・山内事務所、施工を担う(株)間組、それに日本政策投資銀行、青森銀行、三菱信託、北洋銀行、商工中金の5つの金融機関幹部が出席、「身内(関係者)だけによる」(河内社長)神事を執り行った。

 祝詞奏上などの後、施主の(株)湯の川プリンスホテル並びに(株)サンプリンスの河内両社社長(写真右上)をトップにして、高橋重治(株)同社副社長、(株)建築企画・山内事務所の山内一男代表取締役、(株)間組(札幌支店)の早川次雄取締役執行委員建築事業本部長、5つの金融機関の各関係者が次々と玉串をささげて工事の無事安全・完成を祈願した。

 直会では河内社長があいさつし、
「増改築は3回目になるが、この間、平成8年に設置した露天風呂客室が有名になる一方、ともすれば露天風呂だけが人気になっているが一般客室も大いに利用され、全体として年間で80%を超える稼働率にある。このことは料理とサービス、その他にも一生懸命やった結果だと自負している」

「当ホテルの弱点は露天風呂(西館)以外の東館が古くなり、以前からの小さな部屋があって、17〜18年経っているということであった。それが今度の増改築で小さな客室がなくなるなど(全体の客室数として)プラスマイナスになるが、これを(露天風呂付き客室の増設などで)プラスに転じることで売上げ増に寄与するものと期待している」
 などと語った。
 祝杯は山内(株)建築企画代表取締役の発声で行われた。

 増改築工事はすでに今月25日から始まっており、来年4月大型連休前・同4月25日頃のリニューアルオープンを予定している。

(10.28)
※関連の詳細記事はこのページ下段にあります。


三菱自、一連のリコール問題後初の新型車
ワゴンとしての使い勝手の良さをさらに「プラス」
〜二重三重の品質管理を徹底した小型ワゴン車「コルトプラス」〜
函館三菱自販にあっても本格的な巻き返し目指す

 三菱自動車は25日、6月のリコール隠し発覚以来初めてとなる新型車「コルトプラス」を全国発売し、函館・道南の三菱自ディーラーである函館三菱自動車販売(株)(本社・函館市美原3丁目13ー23)でもショールームに新型車が展示され、さっそく訪れた三菱ユーザーらが興味深く久しぶりの新型車に見入っていた。
 一連のリコール問題の影響で函館三菱自販もご多分に漏れず販売が大きく落ち込んでおり、主力小型車「コルト」をベースにした新しい小型ワゴン車「コルトプラス」の販売を機に本格的な巻き返しを目指している。

 コルトプラスの1年5カ月ぶりの新車で、主力のコルトに比べてリヤオーバーハングを約30センチ延長し、後部荷室を広げ、開閉扉に電動式を採用するなど利便性を高めたのが特徴。

 排気量1500CCの、高出力・低燃費・低排出ガス性能を高いレベルで両立した新型アルミエンジンを搭載。
 開発に当たっては「コルト」、人気のミニバン「グランディス」と同様に、開発の節目で品質を中心に厳格なチェックを行ったほか、開発初期にあっては生産試行段階での問題点を大幅に低減、さらに生産段階で新たに10人以下の少集団単位で作業内容や手順を監視してミスを防ぐ『ユニットリーダー制』を導入するなど品質向上に二重三重の一層の取り組みを図ったとしている。

 製品検査に従来製品の2倍以上の入念な時間をかけて工場での品質チェックを徹底、「安全・安心」をアピールし、3年間の無料点検付きの「フルサポートプログラム」販売を年末まで延長しての売出しとなっている。

 価格は134万8200〜184万2750円。販売店の函館三菱自にとって逆風の中での「待望の新車」(関係者」であり、反転攻勢のきっかけにしたい意向だ。
 消費者の反感を考慮して控えていた商品の広告・宣伝活動も再開の運びとなった。

(10.26)



地場最大の温泉ホテル・湯の川プリンスホテル渚亭、東館・中央館の増改修着手へ
大人気の温泉露天風呂付き客室63室増設し、128室へと倍増!
〜今月下旬に着工・来年4月の大型連休前にリニューアルオープン〜
「露天風呂客室の渚亭」というイメージ一段と鮮明に/全193室のうち3分の2が露天風呂客室/ハード・ソフト面これまで以上にグレードアップ


 地場最大・有数の温泉ホテルでニセコにも大型温泉ホテルを経営する(別会社)ことで知られる函館湯の川温泉の(株)湯の川プリンスホテル(本社・函館、代表取締役社長・河内孝夫氏)の湯の川プリンスホテル渚亭が、10階建ての東館の全面改築と6階建て中央館の改修に着手することになった。
 今月25日に着工し、来年春の大型連休前、4月20日の工事引き渡しを経て、同25日頃にリニューアルオープンする。

 同ホテル渚亭は全国でも珍しく、北海道で初めて大々的に客室に温泉露天風呂を併設したことで有名で、西館に65の露天風呂付き客室を有し、大人気となって今日に至っているが、今度の東館全面改築などでこの客室バルコニータイプの露天風呂付き客室が63室、それも全ていさり火が楽しめる海側に増設となり、一挙に128室に拡充される。

 約200室のうち温泉露天風呂付き客室が現在の3分の1から3分の2にもなるわけで、「露天風呂客室の渚亭」というイメージが一段と鮮明になるほか、最新式のコンピューター管理システムの導入も図り、ハード・ソフト面ともにこれまで以上にグレードアップされる運びとなった。

  ☆    ☆    ☆

 同ホテルは、昭和48年5月に60室でオープン。昭和62年12月に152室へ増改修し湯の川温泉街の大型温泉ホテルに発展した。
 そして、平成8年(1996年)5月に西館新築ということでの208室への大増改修を断行、うち65室を露天風呂付き客室にし、ホテルの名称も「湯の川プリンスホテル渚亭」とした。

当時、露天風呂付き客室のお目見えは画期的なことで、ましてや65室もの導入は全国的に希で、無論道内では初めてのこととして大変な話題を投じ、今日の露天風呂付き客室ブームのきっかけになった。

 この増改修と同時に、別会社の(株)サンプリンス(河内孝夫社長)が本道スキーのメッカ、ニセコの比羅夫で経営するニセコプリンスホテルでも大増改修が断行されて、ここでも150室のうち62もの露天風呂付き客室が新設され、名称も「湯元ニセコプリンスホテルひらふ亭」となった。

 渚亭とひらふ亭を合わせて約50億円にも達するほどの大型設備投資で、「北海道の函館湯の川温泉に、地場の湯の川プリンスホテル・河内孝夫社長あり」を強く印象付け、一躍業界の注目を集めるに至った。

 それから9年、来年には10年目を迎えようという中で、渚亭だけで年間売上げ約24億円、ニセコのひらふ亭の(株)サンプリンスを入れると年商約40億円に発展、業績も上げ、今度は「18年前に建てて、ほとんど改築みたいなことをしていない東館の全面改築」(河内社長)着手の運びとなった。
 加えて、この東館の全面改築と同時に、「30年少し経ち、一番古く、これまで2回くらいしか改築をしていない中央館の改修も行う」(同社長)ことになり、東館と中央館合わせて63の温泉露天風呂付き客室を新設し、既存の西館を含めて露天風呂付き客室を合計128室へと倍増することになった。

 これまで客室は全部で208室、うち露天風呂付きは65室ということで3分の1であったが、東館と中央館の増改修後は従前の小さな部屋をなくすこともあって全体では193室となり、うち128室が露天風呂付き客室ということからそのウエイトが一挙に3分の2にも拡大する。

 この点について河内社長は、「現在露天風呂のある西館は、65のうち函館山の方に向いているのが36室で、海側に露天風呂がある客室は29だけ。いさり火が見えることなどからどうしても海側の客室に人気が集まって先に予約が入り、全体的にお客さんの要望に応えるということで検討を進めてきた。その結果、この際は10階建ての東館(若松旅館方向)の全面改築と中央館合わせての増改修を行い、計63の海側露天風呂付き客室を新たに設備することにした」と語っている。

 63室の増設によって海側露天風呂付き客室は92室に増大し、街側(函館山側)は36室となって、露天風呂人気に応えることができ、全体の3分の2が露天風呂付き客室ともなることから、「ますます個人化する旅行形態に『露天風呂客室の渚亭』というイメージをさらに浸透させることになる」(同ホテル)としている。

 128室などという3桁をゆうに超える温泉露天風呂付き客室を有する大型温泉ホテルは「湯の川プリンスホテル渚亭ただ一つ」であって、温泉大ブームなど相まってこれまで以上に差別化された、特別に売りのある大型温泉ホテルになる。

 なお、東館の1〜2階部分は大浴場、プール、コーヒーラウンジ、カラオケルームなどとなっており、現在のまま使われる。

 また、今度の増改修ではコンピュータシステムの入れ替えを行い、独自システム採用の最新式を全体的に導入することになった。
 スタッフが館内どこででも使える末端・PDAを導入し、チェックインから注文・要望等コンピュータ化を全面的に取り入れ、効率化を図ることにしている。

 加えて、ロビー・フロント前方、1階に設けている朝晩のバイキング会場を今の倍以上のスペースに拡大する。
 ロビー横・奧の室内庭園を活用し、「ビュッフェのような感じにする」(同社長)とし、露天風呂付き客室が倍増し部屋で食事を取るケースが増えることが予想される一方で、バイキング会場をビュッフェの感じのオープンキッチンのような形にして食事サービスを拡充することにもしている。

 10年前の西館増築・露天風呂客室の新設以来の、東館・中央館の増改修、露天風呂客室の倍増、リニューアルであり、「あらゆる面でお客さんの満足度を高めたい」(同社長)と語っており、「露天風呂客室の渚亭」というイメージをさらに鮮明に打ち出し、グレードアップを図るものとなっている。
 工事費は12億円くらいといい、今月28日には関係者が出席して安全祈願祭が行われる。

 ときに、同ホテルでは「平成8年に新設した65室の露天風呂客室と一般客室35室の計100室は、改修期間中も工事の影響はなく、通常通りに営業しています」と話し、ゆっくりと存分に温泉旅行・レジャー、あるいはビジネス宿泊が楽しめる。

(16.10.21)






高野第3期体制スタート!
高野洋蔵会頭の再選と
沼崎弥太郎
氏、泉清治氏、柳沢勝氏、森川基嗣氏の4副会頭再任を正式決定
〜改選後初の函館商工会議所・第1回臨時議員総会〜
「4副会頭と共に地域経済の活性化になお一層全力投入」高野会頭改めて決意表明


 任期満了に伴う改選後初の函館商工会議所(議員数100人)の第1回臨時議員総会が1日午後4時半から、ホテルオークランドで開かれ、今年6月25日の通常総会で続投が了承され、内定していた高野洋蔵会頭((株)道水代表取締役会長)選任を満場の拍手を持って決定するとともに、高野会頭が沼崎弥太郎氏((株)エスイーシー代表取締役社長)、泉清治氏(函館空港ビルデング(株)代表取締役社長)、柳沢勝氏((株)魚長食品代表取締役社長)、森川基嗣氏((株)森川組代表取締役社長)の4副会頭の再任を提案し、これに同意、正副会頭全員の留任が正式決定した。

新任5人を含む常議員33人も選任・決定!

 高野氏は、2000年4月に松本演之前会頭の任期途中退任を受けて副会頭から会頭に就任。翌2001年10月に再選され、今度で3期目。これまでの2期4年半、持ち前の行動力、実行力を持ってリーダーシップを発揮し、1999年4月に誕生した井上博司函館市政と一貫して密接な連携のもと、地域の最重要課題に積極的に取り組んできている。

 この日、会頭選任については今年6月の時と同様に、筆頭副会頭としてこれまた活躍著しい沼崎氏が発言を求め、差し迫った北海道新幹線の来年度着工問題はじめ、函館国際水産・海洋都市構想の推進、また来月1日の函館市と渡島東部4町村との合併スタートに伴う地域商工会との統合問題という3つの大きな課題に取り組むに当たっては高野会頭に続投をお願いすることが最適とし、この提案を全員の拍手を持って同意した。

 高野会頭(写真右上)にあっては、総会最初の所信あいさつに加えて、「このうえは4副会頭とともに、地域経済の活性化のために微力ではあるがなお一層全力を注ぎたい」と再選あいさつし、年末の政府予算編成と関連して大詰めを迎えている道新幹線の着工実現など地域の諸問題に取り組む決意を改めて表明した。

 役員では古川雅章専務理事、野崎隆夫理事(事務局長)の再任に同意したほか、顧問として函館市長・井上博司氏、函館税関長・川崎進二郎氏、日本銀行函館支店長・山澤光太郎氏への委嘱、相談役に元会頭の川田寛氏(日本化学飼料(株)代表取締役会長)委嘱をそれぞれ承認した。

 常議員の選任についても、会頭一任を受けて高野会頭が新任5人を含む定員33人を選任し、次の通り決定した(アイウエオ順)。
▽阿相 博志氏(名美興業(株)代表取締役)新任
▽池見 厚一氏((株)近藤商会代表取締役会長)
▽石井 正之氏(函館商工信組理事長)
▽石尾 清広氏(イシオ食品(株)代表取締役)新任
▽石黒 義男氏((株)布目代表取締役社長)

▽出浦 一誠氏(函館バス(株)代表取締役会長)
▽井村 守俊氏(北海道パーケット工業(株)代表取締役社長)
▽小笠原 孝氏((株)テーオー小笠原代表取締役会長)
▽加藤健太郎氏(加藤組土建(株)代表取締役社長)
▽金道 太郎氏((有)湯ノ浜代表取締役)

▽河内 孝夫氏((株)湯の川追うリンスホテル代表取締役社長)
▽河村 隆平氏(函館トヨペット(株)代表取締役社長)
▽木戸浦辰夫氏(東一函館青果(株)代表取締役会長)
▽黒田 憲治氏((株)高木組代表取締役社長)
▽小林  明氏(大明工業(株)代表取締役会長)

▽佐原 正三氏(函館信用金庫理事長)
▽菅原 重光氏(北海道旅客鉄道(株)函館支社取締役支社長)
▽田島 久吉氏(北海道乳業(株)代表取締役社長)
▽田中  仁氏(第二物産(株)代表取締役会長)
▽辻  秀明氏(辻木材(株)代表取締役社長)

▽中野  亮氏((株)若松屋衣装店代表取締役)
▽中野  豊氏(五稜郭タワー(株)代表取締役社長)
▽名取 喜昭氏((株)不二屋本店取締役会長)
▽西野 鷹志氏(函館山ロープウェイ(株)代表取締役)
▽西村 憲人氏((株)花びしホテル代表取締役社長)

▽二本柳慶一氏((株)二本柳慶一建築研究所代表取締役)新任
▽藤原  厚氏(兼政藤原水産(株)代表取締役社長)
▽堀川 昭雄氏(丸栄堀川紙器(株)代表取締役社長)
▽松本 栄一氏(ホンダプリモ南北海道(株)代表取締役社長)
▽棟方 次郎氏(東栄(株)常務取締役)新任

▽山田 修司氏(函館ヤクルト販売(株)代表取締役社長)新任
▽山村 幸生氏(函館三菱ふそう自動車販売(株)代表取締役社長)
▽渡辺 良三氏(函館都心商店街振興組合理事長)

 監事には次の3人を選任した。
▽渡邉 兼一氏(金森商船(株)代表取締役社長)
▽土谷 雅宏氏(函館エヌ・デー・ケー(株)代表取締役常務支配人)
▽鷲見 好春氏(東日本電信電話(株)函館支店支店長)

 この日の第1回臨時総会は本人出席55人、委任出席38人であった。

(16.11.1)


函館商工会議所1号議員50社(名)確定/全議員100社決定
1号新顔12社で、新旧交代・新世代登場を印象付ける!
〜最注目は道水社長でもあり(株)タカノトレーディングの高野元宏社長の議員入り〜


 函館商工会議所(高野洋蔵会頭)は4日までに、無投票で1号議員50社(名)を確定し、これによって11月1日から向こう3年間の全議員100社(名)が決定をみた。

 確定した1号議員50社のうち12社が新人で、以下次の通りなった(届け出順で、*太字は新人)。

▽共栄運輸(株)
▽イシオ食品(株)
▽(株)長門出版社
▽北冷蔵(株)
▽(株)札幌銀行函館支店
▽(株)函館国際ホテル
▽(株)五島軒
▽(株)竹田食品
▽函館水産市場仲卸協同組合
▽(株)函館中央自動車学校

▽(株)道南食肉センター
▽(株)松本組
▽(株)工藤組
▽函館トヨペット(株)
▽大明工業(株)
▽佐藤木材工業(株)
▽(株)ホテル函館ロイヤル
▽函館地方電気工事協同組合
▽函館運送(株)
▽(株)若松屋衣装店

▽(株)博善社
▽兼政藤原水産(株)
▽函館都心商店街振興組合
▽江差信用金庫函館支店
▽(株)函館平安システム
▽(株)トーショウビルサービス
▽(株)高橋組
▽函館自由市場協同組合
▽村山ギソー(株)
*東進工業(株)

*(株)函館ハーバービューホテル
*成沢機器(株)
*(株)竹葉新葉亭

▽函館米穀(株)
*(株)丸勝林業
▽(株)二本柳慶一建築研究所
▽(株)カネス杉澤事業所
▽(株)アドバンスト・デパートメントストアーズオブジャパン棒二森屋店
*(株)ニシカワ産業
*(株)富士海洋土木

*トヨタカローラ函館(株)
▽(株)富士サルベージ
▽(株)みちのく銀行函館支店
▽函館環境衛生(株)
*函館タクシー(株)
▽美鈴商事(株)
▽(株)はこだてわいん
*日新産業(株)
*(株)総合広告アドバンス
*(株)タカノトレーディング

 1号議員は以上の50社で、新顔として建設業関連では東進工業と富士海洋土木、設備工事関連で成沢機器、ニシカワ産業。日新産業も建設関連の一つ。
 ホテル・旅館の観光で函館ハーバービューホテルと同会議所青年部会長を務める大桃泰行社長の竹葉新葉亭。

 また、変わったところでは丸勝林業があり、自動車ディーラーでは河村兄弟の函館トヨペットに加え、トヨタカローラ函館が1号議員入り。タクシーの函館タクシーも加わり、倒産した弘告社(すでに倒産時点で辞任)と入れ替わる格好で地元総合広告のアドバンスが新議員となった。

 最注目は高野会頭の(株)道水(3号議員)に加えて、ご子息の高野元宏氏(42歳)が社長を担う(株)タカノトレーディングが1号議員になったこと。元宏氏は道水の社長でもあり、両社ともに業績著しく、同氏は地元経済界の将来を担う、誰もが認める数少ない逸材だ。

 新顔の大多数は若手経営者で、新旧交代、あるいは高野元宏氏に代表される新世代の登場を印象付けるものともなっている。
 
(16.10.4)
※確定済みの3号議員15社(名)、2号議員35社(名)については、このページの下段記事にあります。





本年度上期の来函観光客約11万人も減って、前年同期比3.0%減に!
〜上期の減少は連続3年〜
旅行の南指向、台風による旅行手控え、東京線の減便響く

 函館市商工観光部は29日、本年度上期(平成16年4月〜同9月)の来函観光客入り込み数推計を発表した。
 これによると、上期は約350万1千人で、前年同期に比べて約10万9千人少ない、3.0%減となった。上期の前年同期比減は平成14年度から連続3年で、10万にもの減少は近年ない。

 昨年は通年でも1.4%減となり、今年度も下期に入っても芳しくない状態が続いていることから、年間通しても前年比減少になる公算が強い。

 減少した要因として、8月に行われたアテネオリンピックの影響や、沖縄方面への旅行人気など南指向で、観光最盛期の7月、8月の伸び悩みを上げている。
 また、8、9月の相次ぐ台風の上陸を上げ、旅行の手控えに拍車をかけたとしている。

 交通機関別では、すでに指摘されているように、航空機が前年同期90.5%で、10%近くも落ち込んだことが大きく作用した。台湾を中心とする国際チャーター便は好調に推移しているものの、東京、名古屋便など、特に東京線の減便が大きく響いた。

(16.11.29)


再来年2月末の完成目指して、新・五稜郭タワーの新築工事地鎮祭
現タワーよりも98メートルと高くなり、展望台収容人員も5倍の約千人にもなって、
飲食部門、売店ほか、エレベーター設備も充実し、全体がスケールもグレードも大きくアップ!


 最後部98メートルと今まで以上に高くなって、展望台も上下2層、スペースも6倍になる新しい五稜郭タワーの建設工事地鎮祭が25日午前11時から、現タワーの隣接地で執り行われた。

 地鎮祭には施主の五稜郭タワー(株)の中野豊社長はもとより、函館市の木村孝男助役、函館商工会議所の沼崎弥太郎副会頭、工事を担当する清水建設北海道支店の白田廣一執行役員支店長ほか、銀行、観光団体や取引業者などが出席し玉串を捧げて工事の無事安全を祈願した。

 設計監理、清水建設(株)北海道支店一級建築士事務所、施工・清水建設(株)北海道支店で、工期は第一期が平成18年2月末までで、新・五稜郭タワーの竣工をみるほか、第二期工事は平成18年3月1日から同年11月末で、現在の五稜郭タワーの解体及びアトリウムの新築工事が行われる。

 展望台と物販、飲食のタワーであり、展望台部は鉄筋コンクリート造、低層部は鉄骨造という構造で、地上6階建・塔屋1階。建築面積は2、343平方メートル、延床面積は5、705平方メートル。

 1階がホール、売店、それにイベント広場階となり、2階は従業員更衣室・倉庫など、3階は飲食部門、4階・事務室、5階が展望台下階、6階が展望台上階となる。

 展望台用2基、3階店舗用1基、従業員用1基の4基のエレベーターが設置される。

 この新タワーが完成・供用となると、これまでにも増して特別史跡・五稜郭がくっきり展望でき、函館市街、近郊、津軽海峡、周辺山々の眺望がぐーんと開けることになり、年間100万人の来観を目標としている。

※関連記事(詳細)、このページ下段にあります。

(11.25)



みんなでもてなしの心を育もう!
全道各地から
約3百人が参集し
「2004観光ボランティア全道大会inはこだて」開く


 もてなしの心を育んでもらおうと道内各地で活躍する観光ボランティアの23団体、約3百人近くが集まって「2004観光ボランティア全道大会inはこだて」が15日、函館国際ホテルを会場に開幕し、午後1時から開かれた大会では稲村健蔵北海道観光ボランティア連絡協議会会長のあいさつで始まり、観光ホスピタリティ実践者に対する知事感謝状の贈呈、道観光ボランティア連絡協議会会長表彰、観光ビデオ放映による地域紹介など行われた。

 次いで、奥平忠志道教育大名誉教授による「地域と密着した観光振興について」と題した基調講演、さらにはホテル内3会場に分かれての分科会が開かれ、1時間余にわたって熱心に意見交換が交わされた。

 午後5時半からは交流パーティーが開かれ、沼崎弥太郎函館国際観光コンベンション協会会長(写真右)が主催者あいさつするとともに、高野洋蔵函館商工会議所会頭の音頭で初日大会の成功を祝福して杯を上げ(写真下)、2時間にわたって和気あいあいの交流を繰り広げた。
 パーティー終了後、函館夜景見物もあり、澄み切った秋の夜の函館山からの「百万ドルの夜景」を楽しんでいた。

 大会2日目の16日には2つのコースに分かれ、西部地区など函館観光名所の視察、エキスカーションが行われる。

(10.15)



JR函館駅西口正面側の「函館朝市」
来年4月
完成目指してバルコニーもある2階建て和洋折衷建築に建て替えへ
〜函館朝市第一商業協同組合の店舗装いを一新/2階にはバルコニーもある30区画に〜


 函館観光の名所「函館朝市」の一角が来年4月の完成目指して建て替えられることになった。
 場所はJR函館駅西口正面・青空駐車場側。函館ハーバービューホテル裏手通りからシーポートプラザに向かう左手、道路沿いの朝市の顔ともいうべきところで、現在、食堂やお土産店が並んでいる。

 今月一杯で営業を停止し、11月中に取り壊して12月上旬に着工、バルコニーも設ける格好で鉄筋コンクリート造りの2階建て店舗を建設する。

 函館朝市には主なものだけで8棟の建物があり、この中に約3百店が軒を連ねる。建て替えられるのはその一つの「函館朝市第一商業協同組合」の26店舗が入る木造の建物。当初塩の倉庫として立てられ、すでに築80年近く経ち、老朽化が進んだため、再開発が行われているJR函館駅周辺に合わせる形で装いを一新することになった。

 延べ床面積約1千平方メートルの2階建てで、店舗スペースは30区画(1区画当たり25平方メートル)。1階は飲食店やお土産店となり、バルコニーが設けられる2階部分にも店舗が新設される。新規の組合員募集やテナント入居が検討されている。工費は4億円。

 和洋折衷建築となり、外観は国の重要文化財である旧函館区公会堂の雰囲気を取り入れるなど明治時代の洋館の雰囲気を出す計画となっている。

(16.10.7)



〜西桔梗・産業道路沿いの大規模ショッピングセンター建設問題に絡む損害賠償請求訴訟判決〜
原告の請求を棄却!
「被告(地主)に道義的に重大な問題がある可能性は否定出来ないが、
原告は不動産取引のプロでありながら客観的な証拠書類を残していなかった」
原告、札幌高裁に控訴へ>

 一部地主が開発許可がおりる直前にきて「売りたくない。開発は辞めた」などとして許可取得のための最終書面の施行同意著の提出を拒み、訴えられている函館市西桔梗・産業道路沿いの大規模ショッピングセンター(ポスフール)建設問題に絡む損害賠償請求訴訟事件の判決が25日午後、函館地裁民事部(大久保正道裁判長、棚木澄子、寺尾亮の両裁判官)であった。
 大久保裁判長は、原告の請求を棄却した。

 原告は(株)商工企画(代表取締役社長・湯澤勝芳氏)で、開発許可取得の手続きなどに要した諸費用として事前調査費、設計業務委託費、地質調査費用の合わせて5千835万円を請求していた。
 被告は上磯町七重浜4丁目の旅館経営・上磯町議、寺澤十郎、同市西桔梗町の農業・前川繁夫、函館市田家町15ー18、函館北郵便局勤務の公務員、葛葉勇の3氏で、前川繁夫被告は今年4月下旬に病気で死亡し、長男の前川進氏が引き継いでいる。

 大久保裁判長は、
「被告らが署名押印した同意書は協永企画に対して計画地が市街化区域に編入されること等を実現する条件としてジャスコ(現イオン)に売り渡すことに同意したもの」とし、
「開発が可能となった際に所有地の売却を前向きに検討するといった程度のことを約した書面にすぎず、いかなる意味においても法的拘束力を持つような書面でなかった」
 などと認定した。

 そして、
「被告らは平成13年4月ころまでには計画地の開発事業の主体がジャスコからマイカル北海道(現ポスフール)に変更されたことを認識していた可能性があり、それにもかかわらず、同年11月ころに至るまでの間、土地の売渡しに反対する旨の意志を原告に対して表示せず、その間に原告は関係行政庁との折衝等の開発業務を進め、相当程度の費用を支出したことがうかがわれるのであって、それまでの本件の経緯に照らすならば、被告の原告に対する対応には、道義的に見て重大な問題がある可能性は否定出来ない」
 としながらも、

「しかしながら、他方、本件計画地の買収に取り組んだ原告においても、不動産取引のプロでありながら本件地権者らとの交渉に当たって、協永企画の時代に作成された同意書をそのまま流用するのみであって、時宜に応じた適宜の書類作成を怠り、重要な約束事について客観的な証拠書類を残していなかったことがこのような事態を招いた。この意味においても被告らに対して信義則上の損害賠償義務を認めるまでに至らないものというべきものである」
 などと、被告に道義的責任はあるが、損害賠償を請求するまでには及ばないとして原告の訴えを退けた。

 また、原告が協永企画から委託をうけた業者として、被告らに同意書の効力が引き継がれたことを伝えたのであれば、その時に、「新たな同意書を作成する成り、協永企画宛の同意書の記載を訂正するなりするのが通常であり、仮に協永企画宛の同意書を流用した場合でも、宛先を訂正することは容易であったはず」とし、「これらが行われなかったことは誠に不自然で、原告はこの点について何ら合理的な説明をしていない」とも指摘、引き継いだということに関して、これを直接裏付ける客観的証拠がないと断定した。

 判決では、「原告は、最終的に地権者らの協力が得られるものと信頼して、開発業務に真摯に取り組んでいたものと推認されのであって、原告代表者らから買収予定価格等を提示され、土地の買収を原告が行うことを口頭で了承したことがあったという可能性は否定できない」、しかしながら、「被告らが口頭で原告の土地買収を了承したことがあったとしても、それはいわゆる「口約束」の域を出ていないものであって、法的拘束力あるものと評価できず、信義則上の損害賠償義務を負うこともないと解するのが相当」とした。

 農地地権者の一部が開発行為に同意していることについては、「これらの地権者たちは、必ずしも同意書の法的効力について十分な認識があるわけでなく、端的に、相手が誰であれ一定以上の金額で土地を処分して換金できれば良いと考えているものと推認され、そのために原告と利害が一致しているため原告に協力しているものと解する余地もある」とした。

 今回の地裁判決は、売渡同意書を「いかなる意味でも法的拘束力を持つような書面でない」とする一方で、「同意書はあくまで協栄企画に対してジャスコに売り渡すことに同意したもの」との認定に立ち、「原告はこの同意書を流用しただけ」として、原告が証拠として提出の開発行為取得手続きに至る書面等々、また証言などを一切証拠採用できないとした上での損害賠償請求の棄却決定の言い渡しとなった。

 原告側は、「地権者からの依頼に基づいて有志代表となって開発行為をしたものであって、判決は農家地主(前川被告ら)の承諾によるマイカル北海道(現ポスフール)申請の農地転用手続きなどを一切度外視したもの。農地転用手続きを一つ取ってみても、同意書云々以前にジャスコからマイカル北海道に変わったことを証明するものであり、これにも全く言及していない」「開発許可取得と土地買収問題を混同した判決で、提出した証拠書面の認定にも著しく欠ける」などとし、この判決を不服として札幌高裁に控訴する方針。

(16.11.25)


白鳳章・団体に「江差追分会函館声徳会支部」、同個人に音楽教師の山岸淑子さん
青麒章には人気の「函館子ども歌舞伎」
〜函館市文化団体協議会、11月30日の同協議会創立40周年記念式典の中で贈呈式〜

 函館市文化団体協議会(文団協)が函館の文化・芸術の振興と向上に貢献した個人及び団体に贈る、平成16年度の白鳳章と青麒章が決定し、10日発表された。
 白鳳章は、市内東山2丁目44−14の「江差追分会函館声徳会支部」(代表者・内村徳蔵氏)と、七飯町大川4丁目22−34、音楽教師の山岸淑子さん(72歳)の1団体・1個人。
 青麒章は、市内時任町7−14の「函館子ども歌舞伎」(代表者・市川団四郎氏)。

 江差追分会函館声徳会支部は、昭和50年に民謡愛好者が集まって誕生し、現在会員40名。正調江差追分及び日本各地の民謡を研究し、発足以来、函館少年刑務所や養護老人ホーム函館市清和荘、道南の老人ホーム、病院、施設などの訪問を数多く行い、地域社会に貢献してる。訪問に当たっては「ふれあい民謡教室」を設け、お年寄りと会員が一体となって歌うなどし、また「投げ銭チャリティーコンサート」などの活動を通し、大震災やアフリカの子どもたちへの義援金寄付など続け、市主催の「障害者のふれあい列車」への民謡参加なども行っている。

 山岸さんは、函館市生まれ、元町高等女学校(現・白百合学園高校)卒で、昭和12人に函館放送局で初めて童謡を歌い、また函館最初の合唱団、酒井混声合唱団(昭和22年)の伴奏者でもある。同合唱団は現在、聖チェチリア合唱団として活動し、山岸さんが指揮を務める。
 今日でも函館を中心に6つの合唱団の指導を行うなど、長年にわたって函館合唱連盟の中核として活動し、地域の合唱音楽の振興、充実に貢献したことが認められた。

 青麒章に輝いた函館子ども歌舞伎は、活動歴すでに16年で、毎年自主公演を行い、非常に受けていることでよく知られる。札幌などでも公演し、文化庁主催の「全国子ども歌舞伎フェスティバル」にも参加し、高い評価を得ている。これからのますますの発展が期待されている。

 贈呈式は11月30日午後5時半から函館国際ホテルで開かれる同文化団体協議会創立40周年記念式典の中で行われる。

(11.10)


重大かつ異常な事態!「交通死亡事故多発警報」を延長
今月に入っても1日・2日と相次ぎ、函館市内で死亡交通事故この1カ月足らずの間に5件
14日まで毎日「車両によるテープ広報」を徹底/函館市


 函館市(市民部交通安全課)は4日、10月16日の石崎町はじめ10月に入って市内で3件(3人)の死亡事故が相次いだことから、市交通安全条例及び交通死亡事故多発警報の発令に関する要綱に基づいて本年度初の「交通死亡事故多発警報」を先月26日〜今月4日までの期間発令したが、この期間中の11月1日、そして2日と連続して高齢者死亡交通事故が発生し、市内ではかってない異常とも言える多発をみせているため、市内全域で「交通死亡事故多発警報」をさらに11月5日〜同14日まで延長すると発表した。

 重大緊急事態という認識、危機感のもと、警報発令の期間中、関係機関、関係団体、報道機関へ通知する一方、警報を徹底するために毎日「車両(4台)によるテープ広報」などを行って交通事故防止を呼びかける。
 運転者はもとより、高齢者をはじめとする市民全部に厳重注意を訴えている。

 10月中旬〜下旬の3件の死亡事故に続いて、11月に入ったとたんも1日に市内山の手町で普通乗用車と横断中の歩行者が衝突し、87歳の女性が死亡した。
 その翌日・2日には市内柏木町の市道で横断歩道を歩いていた86歳の女性が軽自動車にはねられて死亡した。
 1カ月間足らずの間に5件の死亡事故というかってない異常事態となっている。

(11.4)


不景気で馬券の売上げ減る中、今年も社会福祉施設へ!
松崎会長から21件・6千3百万円の助成目録贈呈
〜中央競馬馬主社会福祉財団の社団法人・函館馬主協会関係分〜


 この時期恒例となっている財団法人・中央競馬馬主社会福祉財団の社団法人・函館馬主協会(会員総数95名、松崎勉会長)担当分の社会福祉施設への目録贈呈式が、今年も4日午後2時半から函館国際ホテルで行われた。

 平成16事業年度施設等助成金割当として目録贈呈の運びとなったもので、本年度の助成申請は6月24日に締め切られ、函館馬主協会審査委員(川端久雄名誉会長、松崎会長、河内孝夫、対馬孝一両副会長)及び北海道共同募金並びに函館市福祉部の関係者が審議した結果、16年度分として21施設を推薦、総額6千3百万円を助成することになり、馬主協会福祉財団の決定を受けてこの日の目録贈呈となった。

 贈呈式では対馬副会長が司会を務め、最初に松崎函館馬主協会会長があいさつ。「不景気で年々馬券の売上げが減り、昨年度の3兆1千億円から今年は2兆8千億円となった。毎年5%、私共言う売得金が下がっている。このため、福祉財団からの助成は全体で19億円から2億円減って17億円になったが、この中で誠心誠意、検討して21件に割当てとなった。日頃から福祉のために励んでいる施設にあっては有効に活用され、施設に入っている方々がいい思いをされ、便利になり、少しでも環境がよくなっていただければと思います」などと語った。

 来賓を代表し、来函の中央競馬馬主社会福祉財団の盛茂男事務局長(小川諄理事長代理)があいさつした後、函館市の石井直樹収入役(井上市長代理)はじめ、同市・萬年敬三福祉部長、日本中央競馬会函館競馬場の鈴木明洋場長ら来賓の紹介があった。

 そして、目録贈呈に移り、河内副会長が読み上げる中、松崎会長から21施設の代表に次々と贈呈目録が手渡された。
 21施設の内訳は、函館市内の関係が全部で10施設で金額にして2千5百2十万円、一部本部・札幌を含む渡島・桧山や胆振、室蘭などの市外が全部で11件、3千7百8十万円となった。
 送迎用リフト付車両の購入、ボイラー及び付帯設備改修工事、超音波診断装置、食堂等増改築、昇降機設置、暖房用・給湯用配管改修、等々広範囲な使用目的に対する助成金の贈呈となっている。

 贈呈を受けて、函館市を代表して石井収入役があいさつするとともに、受益者を代表して社会福祉法人・幸成会の廣正鐵雄理事長が「心底より厚く御礼申し上げます。深く噛みしめて大切に使わせていただきます」と松崎会長を前にして謝辞を述べた。

 この馬主協会からの福祉施設に対する助成(函館馬主協会関係分)は昭和44年から行われ、本年度分を入れて1、113件にも達し、総額では何と42億7、919万6千円にも上っている。ちなみに昨年は19件、8千万円であった

(11.4)


「複数の企業から資金援助の約束などあって財源確保へ手応え」
市民創作「函館野外劇」来年の第18回公演が決定
観光客へのPRもさにあらず、市民・地域住民多数が公演期間中1回くらいは鑑賞を!


 NPO法人・市民創作「函館野外劇」の会は2日、「公演継続に向けて複数の企業から資金援助の約束などあって、財源確保への手応えがある」として来年の第18回公演に向けて新たな決意のもと、準備に入ることを明らかにした。
 2005年野外劇第18回公演として来年7月8日から同月一杯の土・日と8月第1週目金・土の5・6日の計10日間にわたって公演する。

 同野外劇は「函館の野外劇から日本の野外劇」を目指し、今年の第17回公演で大幅なリニューアルを行い、「文化都市函館のイメージアップに寄与する」こと」と「歴史とロマンの街・函館」を具現化するということで一定の評価を得た。NHKで2度にわたって全国放映もされた。観客動員は3千人増となり、当面目標の1万人を突破した。

 しかし、課題の財政難は克服されず、今年も3百万円程度の赤字となり、累積で1千8百万円余の赤字を抱えている。このため、公演中止も考えながら善後策を検討してきた。

 財源確保の手応えとともに、外部からの高い評価もあるころから地域に育んでもらった野外劇として関係者一丸となって継続して行くべきだとの結論になったとしている。

 観光客へのPRもさにあらず、市民・地域住民多数が公演期間中1回くらいは鑑賞し、地域の貴重な「観光資源」に対して協力することが求められる。

(11.2)


函館市、新潟県中越地震で保健師と応急危険度判定士を派遣
〜道内からは自衛隊支援のほか、道及び主要都市が要請に応え続々と支援〜


 函館市は27日、新潟県中越地震の被災地、避難住民並びに復旧支援のため保健師と応急危険度判定士の派遣を決めた。

 保健師の派遣は、厚生労働省健康局の照会に応え、市立函館保健所の保健師2名を12月中旬までの予定で、1週間程度で交代させる形で派遣、避難住民の健康相談活動と心のケア対策等にあたる。

 応急危険度判定士は、都市建設部の職員(応急危険度判定士)4名を5〜6日間派遣する。道経由で北海道東北ブロック協議会の会長県である山形県からの派遣要請照会に応えた。被災地の応急危険度の判定にあたる。

 水道や消防などについても派遣要請があった場合、同様に対応するとしている。

 余震がおさまらず深刻な状況になっている新潟県中越地震に対しては、道内から自衛隊が派遣されているほか、道や札幌市、釧路市など主要都市から支援要請に応えて職員派遣などが続々と行われている。

(10.27)


本年度の函館市文化賞に、書道の千葉喜彦氏とカメラの竹田又平氏

 函館市は19日、本年度(平成16年度・第55回)の市文化賞に芸術(美術)部門で千葉喜彦氏(号・軒岳、市内東山2−5−4、66歳)、科学(人文科学)部門で竹田又平氏(市内日吉町2−14−38、89歳)の2名を決定し、発表した。
 文化の日の11月3日午前11時から市民会館小ホールで贈呈式が行われる。

 千葉氏は、社団法人創玄書道会理事・北海道創玄代表、近代詩文書協会理事として活躍。魅惑的な漢字書と時流を捉えた近代詩文書を展開し、書の普及と発展のために逸材ぶりを発揮したことが認められた。
 昭和55年に第11回日展に初入賞する(以後5回)など数々の受賞に輝いている。

 竹田氏は、駅前・大門の老舗である(有)カメラのタケダ、(株)メガネのワコーの創業社長として有名。函館は横浜、長崎とともに日本の三大写真発祥の地として全国的知名度が高く、その函館において竹田氏は戦後間もない唱和20年、カメラ店の営業を始めた。市民に写真文化の啓蒙向上に努めたことは評価された。
 保存会の活動などし、全国的にも珍しい私設のカメラ博物館「箱館寫真回廊」(平成元年6月)の開館なども行ってきている。89歳の今日、なお精力的に写真関係の資料収集保存に情熱を傾けている。元町公園にある「函館市写真館史館」の開設にも尽力。
 これまで神山茂奨励賞、歴風文化賞などを受賞している。社会福祉事業にも協力を惜しまず、日本赤十字社や厚生大臣から表彰されている。

(10.19)


今月中旬から11月下旬まで各種コンベンションが目白押しで、
秋の函館観光などに大いに寄与!
明日から2日間は観光ボランティアが一堂に会し「2004観光ホスピタリティ全道大会inはこだて」
16ー17日には流通ホールで「2004みなみ北海道菓子まつり」の大イベントも


 北海道は最低気温がぐんぐん下がってきて秋の深まり急ピッチだが、函館では10月中旬以降11月下旬まで各種コンベンションの開催が目白押しで、函館観光などに大いに寄与するものとなっている。

 10月後半の主なものを上げると、15ー16日には「2004観光ホスピタリティ全道大会inはこだて」が函館国際ホテルで開かれる。道内各地で活躍する観光ボランティアが一堂に会し、各地域の課題解決目指して基調講演はじめ、分科会、交流会が持たれ、函館観光名所を半日コース、1日コースに分かれてまわるエキスカーションも予定されている。参加者277名となっている。

 16ー17日には流通ホールを会場に「2004みなみ北海道菓子まつり」が開かれる。
 菓子やパンの魅力をもっと知ってもらおうというもので、北海道菓子工業組合が創立40周年を記念して実施する。今後の道南の菓子・パン業界の発展につながるとして、同工業組合の函館支部、同渡島桧山支部、同南桧山支部のほか、道南製パン組合、函館地区洋菓子協会の計5団体が参加。道南の食材を使った「地産地消」をテーマにしたコンテストなど多くの催しが企画され、少なくとも4千人以上が訪れるのではとみられている大イベント。午前10時オープン。

 23ー24日は「平成16年度電気関係学会北海道支部連合大会」。公立はこだて未来大学が会場で、参加者は約350名。

 28ー29日には「全国市区選挙管理委員会連合会理事会・研修会」が函館国際ホテルで開かれる。選管関係者の研修大会で予定は500名となっている。
 さらに29日は「北海道教育大学附属中学校教育研究大会」が附属函館中学校で行われ、400名が集まる。

   ◇     ◇     ◇

 11月に入って4−5日には「第23回全道経営者共育研究大会」が花びしホテルを会場に開催。参加者400名。
 バスケットファンにはたまらない「第6回バスケットボールWリーグ・第38回JBLバスケットボール大会」が7日、市民体育館で繰り広げられる。

 12ー13日は「第28回渡島小中学校校長会研究大会」が花びしホテルで開かれ、120名が出席。
 また13日には公立はこだて未来大学で「日本音響学会聴覚研究会」があり、200名の参加。

 中旬の16ー18日にはまず「全国高等学校生徒商業研究発表大会」が500名の参加で函館市芸術ホールで開催されるほか、17ー18日には「第9回全道高文連マーチング・バトントワリング発表大会」が市民会館である。800名が参加予定という大きな大会。

 加えて、18ー19日には「平成16年度北海道視覚障害者教育研究大会」が函館盲学校で開かれる。

 11月下旬の26ー27日は「渡島公立学校教頭研究大会」が花びしホテルで行われ、教頭100名の出席が予定されている。

(10.14)



★やはり大時計があると様になっていいね!
JR函館駅の正面外壁に市民や駅利用者の強い要望に応えて
直径2.2メートルの大時計設置!
針・文字盤に白色LED(発光ダイオード)を使用
/菅原JR函館支社長、井上函館市長、高野函館商工会議所会頭らによって除幕式(9日「鉄道の日」)

 (16.10.9)