函館電子新聞
ニュースファイル/04-4-6


5市町村合併で人口30万人維持微妙ながら、中核市の指定に努力
水族館建設、合併特例債の適用が仮に不可能ならPFI方式も検討
〜井上市長17日午前の一般質問で答弁〜


 井上博司函館市長は、17日午前の市議会本会議・一般質問の答弁の中で、5市町村合併で人口の30万人維持は微妙だが、出来るだけ早く特例措置によって中核市の指定を受けれるよう努めたいと述べた。

 事業費約30億円で計画している水族館建設問題に関連では、「仮に合併特例債の適用が不可能になった場合、PFI方式についても検討して行かなければならない」と語った。
 いずれも板倉一幸議員(民主・市民ネット)の質問への答弁。

(16.6.17)



『市民の強い要望のもと「時を得た」建設!』
〜井上市長ら関係者多数出席し函館市中央図書館新築工事の安全祈願祭〜
全国的にも屈指の公立図書館として来年12月オープン目指す!

 来年12月のオープン目指す「函館市中央図書館」新築工事の安全祈願祭が、7日午前10時半から市内五稜郭の旧渡島支庁跡地で施主の函館市・井上博司市長はじめ、福島恭二市議会議長、前田晃渡島支庁長、設計・監理の鬼頭梓建築設計事務所・佐田祐一建築設計研究所・函館建築設計監理事業協同組合JV代表の鬼頭梓同建築設計事務所代表取締役、1工区主体工事を担う高木組他5社JVの黒田憲治高木組社長、2工区主体工事の森川組他5社JVの森川基嗣森川組社長ら工事関係者多数が出席して行われた。

 神主による献餞、祝詞奏上などの後、設計・監理JV代表の鬼頭代表取締役による鎌入れ、施主の井上市長による鍬入れ、施工業者を代表して黒田高木組社長と森川森川組社長による鋤入れがそれぞれ行われ、さらに出席者が玉串を捧げた。

 引き続いて開いた直会では、井上市長が施主あいさつし
「現在の市図書館は明治40年に建てられ。すでに百年近くが経ち、非常に歴史のある建物だが、老朽化し、今度新しい図書館を建設することになった。情報化という大きなうねりの中にあって、市民からも長い間要望のあったものであり、市民のニーズを織り込んで建設の運びになった。建設は4代目くらい前の市長からの懸案であったが、市民の強い要望もあって今日、時を得たと思っている」
「百年くらい持つような、観光資源の一つにもなるような立派な図書館を建設したいただき、運営にあたっては市民の皆さんに愛される道南の拠点図書館にしたい」
 と語った。

 次いで、来賓を代表して福島議長が「市民の思いが結集し、井上市長の決断によって建設されることになった。潤いと安らぎのある、市民ニーズに十分応えられるものとして完成を期待したい」とあいさつ。

 また、設計・監理を担当する鬼頭JV代表は「函館の未来を切り開くものとして、場所的に相応しい図書館を設計した」とし、施工業者を代表してあいさつした黒田高木組社長にあっては「大変斬新なデザインの図書館であり、施工に当たる37社それぞれの技術力を結集して完成させたい」と述べた。
 乾杯は前田渡島支庁長、最後の手締めは森川社長によって行われた。

 式典及び直会には、市担当部局である市教委の金山正智教育長、市議会の総務、建設各常任委員会の委員長はじめ委員、函館市中央図書館建設懇話会の会長と委員や、図書館協議会、地元五稜郭町会、函館啄木会、財団法人・相馬報恩会、市PTA連合会、市中学校長会などの各会長・理事長らも出席した。

 この中央図書館建設の概要は次の通りになっている。
▽敷地   11、707.81平方メートル
▽構造   鉄筋コンクリート造一部鉄骨造 地下1階地上2階建
      軒高11.45メートル、最高の高さ12.67メートル
▽延床面積  7、645.18平方メートル
▽工期   平成17年7月25日(引き渡し)
▽設計者  鬼頭梓建築設計事務所・佐田祐一建築設計研究所
      函館建築設計監理事業協同組合
      函館市中央図書館実施設計業務委託共同企業体
▽施工者
 1工区新築主体工事 高木組・小泉建設・瀬崎組・野辺工務店・山建中川組共同企業体 
 2工区新築主体工事 森川組・今井工務店・小野建設・前側建設・紀の國建設共同企業体

 通信その他設備工事 タマツ電機工業・函館拓北興業・青函電気・昭和電設工業・函館三協通信共同企業体  
 電灯その他設備工事 富岡電気工事・日東電気工事・加賀電気・沢田電工舎共同企業体   
 空気調和設備工事  大明工業・久保製作所・井上設備工業・アポロ住宅設備機器・矢幅設備共同企業体
 熱源機器その他設備工事 
           兼立設備工業・アオイ工業・大協設備工業・キムラ設備・青函プラントメンテナンス共同企業体
 受変電その他設備工事
           梶原電気工業・大倉電気・電設システム・ディム共同企業体

 衛生設備工事    ニシカワ産業・アルファ工業共同企業体
 消火設備工事    青函設備工業・ハンダ共同企業体
 ガス設備工事    北海道ガス(株)函館支社 

(16.6.7)





最高部高さ98メートル、展望台上下2層・スペース6倍・高さ2倍の
新・五稜郭タワーを建設
〜現タワー南隣で今年11月着工・再来年4月オープン〜
コンセプトは「観光と市民利用」/イベント広場などを新設し
「観光施設ということだけでなく、市民・地域の皆さんに一緒に利用していただける施設に」
(中野社長)


 函館観光のシンボルの一つ、史跡・五稜郭そばにある五稜郭タワーが平成18年4月1日オープン予定で新タワーに生まれ変わることになった。かねてから進めていた建設計画がまとまり、運営する五稜郭タワー(株)(代表取締役社長・中野豊氏)が21日午前、正式発表した。

 新タワーは、現在のタワー南隣「稜雲亭」などがある場所に第1期工事として建設するもので、構造・規模はタワー部分が鉄筋コンクリート造、展望台及び低層部分が鉄骨造、地上6階建・塔屋1階。

 1階にホール、売店、イベント広場が設けられ、3階に飲食店。2階は従業員ロッカー・倉庫、4階が事務室。
 5ー6階が各下階、上階といったことでの展望台となり、延床面積は4、420平方メートル。
 タワーの高さは現在の60メートルから98メートルとなり、展望台部分は現在の45メートルから倍の約90メートルの高さになる。史跡・五稜郭の輪郭が今まで以上に展望できるとしている。

 建物全体の平面・外観としては五稜郭の五角形を取り入れた形にし、5ー6階の展望台部分の平面図は五角形そのものとなっている。

 エレベーターは30人乗り2基が設置(現在のタワーは28人乗り1基)されて、ぐーんと効率的になり、展望台自体が上・下2層となることから6倍のスペースに拡大、「現在の200人収容から1千人くらいは対応できるようになる」(中野豊社長)。
 展望台までの所要時間はスピードを上げること可能だが、ガイドをするということから従来同様30秒くらい。

 同タワーの利用はピーク時、年間94万人であったが、最近は伸び悩み、昨年は73万人。新タワーでは「100万人来ていただければありがたいと思っているが、事業計画としては70万人を設定している」(同社長)とし、五稜郭観光には年間150〜200万人が来ていることからその半分が利用してくれればとしている。
 利用者数を堅く見積もる一方で、料金は現行の630円から新タワーでは840円に設定している。

 工事は今年11月に着工し、工期17カ月で再来年(平成18年)3月竣工、4月1日オープンを予定している。

 この第1期工事の後、現在のタワーを取り壊し、第2期工事としてイベント広場(写真右・イメージ)としての施設建設(延床面積1、220平方メートル)も行われ、平成18年11月竣工を目指している。
 総事業費は概算で約30億円といい、設計・施工は清水建設。

  ☆    ☆    ☆

 現在のタワーが建設・開業したのは昭和39年。耐用年数は50年とされ、まだ期間はあるが、新タワー建設について中野社長(写真左)は、
「10年くらい前から検討していた。(史跡・五稜郭の外観など)もう少し見えるようにといった声があり、また手狭で使い勝手が悪くなっている」

「それと、観光施設ということだけでなく、市民の皆さんに一緒に利用してもらえるようにしたいということがあった。五稜郭では各種イベントが多く行われており、観光施設だけでなく、市民の皆さんが利用していただける施設にしたい。市民と一緒に五稜郭における接点にしたいということで計画し、バブル崩壊などあって延び延びになっていたが昨年、金融機関の了解を取り、基本設計に入り、本年4〜5月にまとめた。市民、地域の皆さんとの接点にということで、この計画については昨日まで地域の9団体の幹部にも示した」
 と語り、新・五稜郭タワーのコンセプトは「観光と市民利用」という打ち出しになっている。

(16.6.21)



昨年度の来函観光客・約524万8千人で前年度比1.2%減に
〜上期361万人(0.2%増)ながら、下期約7万人(4.1%)減の163万8千人に止まる〜

ここ3年間、530〜520万人台の横ばい状態!/台湾などからのチャーター便・外国人ツアー客は年々伸びるも、景気の長期低迷で企業・団体ツアー国内客が芳しくないことが大きな要因


 函館市(商工観光部)は3日までに、昨年度(平成15年度)の来函観光入り込み客推計をまとめ、発表した。
 これによると、上期(平成15年4月〜9月)、下期(平成15年10月〜平成16年3月)を通して昨年度1年間の観光入り込み客は524万8千人になり、前年度に比べ約6万3千人下回る1.2%の減少となった。

 これは上期が361万人で0.2%の微増となったものの、下期は前年同期比約7万人(4.1%)減の163万8千人に止まったためで、下期が減少した主な理由として、「はこだてクリスマスファンタジー」などの冬季イベントや、東北新幹線「はやて」の開業1周年記念に対応したJRの格安商品、割引きっぷ利用による増加があった一方で、9月発生した十勝沖地震や、国内ツアーの南指向に伴う影響などを上げている。

 函館観光の入り込みは、3年前の平成13年度に530万3千人となり、平成8年度〜同11年度の522万〜530万人台を回復したが、13年度以降この3年間にあっても530万人〜524万人ということで、いわば横ばい傾向にあり、今ひとつ伸び悩んでいる。

 この点、台湾を中心とする東アジアからの国際チャーター便の運航による外国人団体客は年々伸びているが、景気の長期低迷などでかってのように企業・団体ツアー国内客が芳しくないことが横ばい推移の直接的な大きな要因と思われる。

 現在策定中の函館市観光基本計画(素案)では10年後(平成25年度)の来函観光客を120万人増の650万人を目指している。 

(6.3)



〜黒船艦隊のペリー来航、ジャスト150周年〜
金森赤レンガ倉庫群前の荷さばき地に『目隠し板塀』設置され、
在札幌米国総領事や函館日米協会長らによってテープカット
<<<史実を目視!>>>

今夜・市民会館で米国空軍音楽隊のコンサートも


 米国の黒船艦隊を率いるペリー提督の旗艦「ポーハタン号」が函館港に来航したのがいまからちょうど150年前の5月17日ー。
 この来航150周年を記念し、金森赤レンガ倉庫群前の荷さばき地、函館観光・西部エリアのスポットである豊川町岸壁に、「ペリー来航を目視する」ということで、この史実を再現した『目隠し板塀』が函館日米協会(野田義成会長)によって設置され、そのテープカットがジャスト150周年の17日、現地で行われた。

 この目隠し板塀は、150年前の当時、「港から町を隠し、アメリカ人の箱館上陸を阻止しようということで箱館港の周り総延長約3キロメートルにわたって高さ約2メートルの板塀を張りめぐらした」というもので、黒船艦隊来航に対する当時の「恐れ」「騒ぎ」といった様子を表すものとされている。

 テープカットは午前9時から、在札幌米国総領事館のアレック・ウィルシンスキー総領事はじめ、函館日米協会の野田会長(函館遺愛高校校長)、木村孝男函館市助役、沼崎弥太郎函館国際観光コンベンション協会会長、柳沢勝函館商工会議所副会頭、それに児童2人、弥生小学校の生徒を代表して6年生の小谷野恵さんと中山瑛浩君の計7人によって行われた。
 この後さっそく、弥生小の生徒たちが興味深く板塀の穴に目をやって函館港を覗き込み、当時を想像していた。

 この目隠し板塀の設置ほか、150周年を記念して17日午後6時半からは、函館市民会館で米国空軍音楽隊の演奏によるコンサートが開かれる。

(16.5.17)



はこだて湯の川温泉観光協会の新会長に大桃泰行氏

 はこだて湯の川温泉観光協会は先般(5月6日)湯の川プリンスホテル渚亭で開いた定時総会で新会長に竹葉新葉亭の大桃泰行社長の就任を決めた。

 同観光協会では、これまで長く会長を担ってきた鈴木恵子氏が社長を務める湯の川グランドホテルが昨年末に青森県弘前市のホテルチェーン、(株)イマジンに運営を委託し、不動産管理会社になったことから3月末で辞任し、会長が空席になっていた。

 大桃新会長は、函館湯の川温泉旅館協同組合の副理事長や函館商工会議所青年部会長も担っている。

(16.5.9)



【特 報】
原告と原告側証人の計3名が事の経緯・真相を詳しく証言
ポスフール、もしくはイオンが大型店舗建設を計画する西桔梗・産業道路沿いの
開発許可・土地買収問題に係わる損害賠償請求訴訟事件の第6回公判開く〜
地主の中で農地買値が一番高く、自ら言い出し、裏金も要求した破格の坪10万円であるにもかかわらず、ごねている上磯町議・寺澤十郎被告の有様が浮き彫りに!


 函館市西桔梗の産業道路沿いにおいて進出を計画しているポスフール、あるいはイオンの函館地区最大規模の大型ショッピングセンター建設問題に絡む損害賠償請求訴訟事件の第6回目審理(公判)が17日午後、函館地裁民事部(大久保正道裁判長、棚木澄子、寺尾亮の両裁判官)で開かれ、原告本人と原告側証人2名の証人尋問が行われた。

 この裁判、訴えているのは地元デベロッパーの(株)商工企画(代表取締役社長・湯澤勝芳氏)(原告)。訴えられているのは、開発許可取得を目の前にして施行同意書の提出を拒み、この最終局面の土壇場に来て開発許可取得並びに売買に同意したつもりはないなどとして反旗を翻している一部地主の同市西桔梗町の農業・前川繁夫、上磯町七重浜4丁目の旅館経営・上磯町議、寺澤十郎、函館市田家町15ー18、函館北郵便局勤務の公務員、葛葉勇の3氏(被告)で、前川氏は先日病気で死亡し、長男が引き継いでいる。

 この日、証人として立ったのは原告の商工企画・湯澤勝芳社長と、被告らとは逆に当初からの約束通りに開発・売買に同意し、地権者有志代表にもなっている同西桔梗町の農業、小林明氏、さらには同本通4丁目の不動産業(有)プライム・オブ・ライフ社長、大森秀夫氏の3人。

  ◆    ◆    ◆

 最初に証言したのは該地農地の大地主の1人である小林明氏で、同氏は次のように証言した。

 焦点になっている売渡同意書について、平成9年の秋頃に、該地の開発許可を取って大型ショッピングセンターを建てるから土地を売ってほしいと言ってきたプライム・オブ・ライフの大森氏と、当時大森氏と一緒に該地取りまとめに動いていた(有)オカダ企画社長の岡田亮輔氏に書いて渡し、その後、どうしても許可が取れないから商工企画が後を嗣いでやることになったとして湯澤社長と同社専務の湯澤宏氏を連れてきて説明があり、その際に先に書いた売渡同意書の引き継ぎも了承し、この時に同書面の下段の立会人のところにプライム・オブ・ライフの大森氏と並んで商工企画の名前も書き込まれた。

 この間、土地の売値は地主の中心としてやってもらうということから私と前川さんは坪7万円ということでまとまり、商工企画にもその値段で引き継がれた。

 さらに、該地に大型店舗を建てるには地権者全体による函館市への開発行為計画の「要望書」が必要になったいうことを商工企画から言われ、いつ頃だったか定かではないが、有志代表になるように言われた。これが2回目の「同意書」で、この時私1人では心許ないので、(該地・農地の)中心になっている前川繁夫さん(被告の1人で、隣接して農業経営。先般、病気で死亡)にも有志代表になって署名するように話し、前川さんの家で私と前川さん2人が有志代表となり、商工企画を有志代表の代理人とする同書面に署名押印した。

 寺澤十郎氏については、前川さんの家に農地を持つ地主みんなが集まって売ろうとなった際には顔を出し、「今売らないとダメだ。こんな話は2度とないと言っていたが、その場では同意書を出すこともなく帰って行ってしまった」などと語り、寺澤氏が地主みんなの中では一番高く坪10万円であることは後で知ったが、仕方がないと思ったなどと証言した。
 抜け駆けする形で自分だけは後でこっそり取引条件を引き上げるといった、巷間盛んに伝えられる過去の例からして寺澤氏ならではのやり方を本件でも行い、農地が破格の坪10万円で地主の中では一番高く、倍以上の値段にもかかわらず、寺澤氏が土壇場に来ていわばなおもごねている実態が法廷の場で初めて明らかにされた。
 
  ◆    ◆    ◆

 続いて、証言した大森氏は、平成9年秋から同意書を集めたことに始まる今日までの経緯を詳しく証言した。

 この中で、市街化調整区域であり、農地である該地の買収に当たっては大体、当時の国土法価格からして高くて坪4万円がいいところということで話が付き、小林さんと前川さんは農業経営もしており、開発に際しては中心になってやってもらうということから坪7万になった。そして、小林さん、前川さんが売っていいとなって他の地主との交渉も大して苦労することもなく、売渡同意書をもらうことはスムーズに行った。
 まして、最初から何とか売ってきてくれということで、逆に求められ、平成9年秋に同意書をもらってからは「いつになったら金が入るのか」などとかなり催促された。

 最初の段階では寺澤十郎さん、葛葉彦治さん(その後高齢で死亡し、息子たちが相続し、現在売渡を拒否)らからは同意書を取ることが出来ず、商工企画の湯澤社長が出てきて、引き継いでから湯澤社長本人が同意書を取った。湯澤社長は私と岡田さん、湯澤宏さんと一緒に寺澤さんと直にあって同意書や値段を取り決めてきており、寺澤さんが湯澤さんに会っていないとか、地主みんなと一緒に同意書を書いたなどというのは全くのウソだ。

 湯澤さんに許可を取ってもらうということで平成11年の2月頃に湯澤社長と共に一軒一軒回ってその旨を話し、同意書の継承を確認し、買い取り値段も決めて行った。売渡同意書に商工企画の名前をこの時に地主の目の前で入れた。宛先はについてはその時はジャスコ(現イオン)の代理人・不動産業者である協永企画(和田英五郎社長)宛だけになっていたが、その後、平成11年11月に市に対して地主全員の名前を連ね、小林さんと前川さんが地主有志代表となり、そして商工企画が有志代表代理人となった開発許可事前申請の「要望書」を提出する際に、宛先に協永企画と並んで湯澤社長の名前が入れられたものと理解している。
 この「要望書」は市当局の指導があって行われた。該地は市が地場工業団地の青写真を描いていたところであり、これを変更して店舗用地にするということで必要な手続きであったと理解している。

 さらに、大森氏はスポンサーがジャスコからポスフールに変わった経緯についても弁護士の質問に答え、市にジャスコ(当時)の役員・開発の責任者(本社SC開発本部長)が平成13年1月に来て、市が今後事前申請などを受け付けるなどとして「内諾」を与えた段階から、ジャスコは商工企画はじめ私たちを無視し出し、最終的に土地は買わない、他に売っても構わないということになった。それで前から売ってほしいと言ってきていた(株)マイカル北海道に変わった。このことは地主に何回も報告した。
 ジャスコからポスフールに変わり、またその後も地主から同意書を返してほしいなどの話もただの1回もなく、問題なく開発許可取得に向けての作業は順調に進んだ。

 大森氏はすらすらと証言し、この間、同氏の証言に関連して反対尋問した被告側代理人の菅原憲夫弁護士(函館)にあっては、何とかして矛盾点を探すべく質問したものの、「あなたの言っていることは多分正しいのでしようがー」などと口走る様でもあった。

  ◆    ◆    ◆

 最後に証人にたった原告の湯澤社長は、先に提出済みの陳述書通りによどみなく本件の経緯を明確に話し、これらの中で、該地が厳然とした農地であり、開発許可を得て初めて買い取ることが可能であるからして買い手は商工企画であって、前段階に協永企画を通じて許可取得を依頼されたジャスコ(現イオン)もその後のポスフールもあくまでスポンサーであることを強調した。
 
 ジャスコからポスフールに変わったのは、当時何度も手紙(内容証明など書面)まで出して土地を買うように促したがこれを無視し、「どうぞ他に売っても構わない」ということから、前から買いにきていたポスフールに売ることし、協永企画との契約を切り、ポスフールと業務委託契約を結んだと証言した。

 寺澤十郎、前川繁夫両被告、さらには売買契約し、同意書をもらった後、ほどなくして亡くなった葛葉彦治氏、同意書の捺印に立ち会った彦治氏の末息子で被告の葛葉勇氏などについても当時の様子をはっきりと説明した。

 寺澤氏に関しては、直に会って値段を寺澤氏の言い値の坪10万円を了承したとし、この開発行為に当たっては1人でも同意しない者がいれば成立せず、全員同意が不可欠であるからやむを得なく、私としてはスポンサーの買い取り価格が坪7万5千円であることから損をするが10万円で決めた。
 加えて、しかもこの際に寺澤氏が小林、前川両氏の坪7万円よりも高いことなどから3千万円を裏金で持ってくるように要求したことなども湯澤氏は明らかにした。(ちなみに、寺澤氏所有の農地は6,026平方メートル)

 開発許可申請に至る手続きに必要な測量やボーリング調査等々の金(損害賠償請求している約6千万円余)についてはすべて自分で用意立てた。仕事は成功報酬であり、このための開発許可を取るためには自分のところでやらなければならないのが許可取得の仕事というものだ。地主からは一円たりとももらっていなく、農地の地権者は50数人に上り、うち40数人は原野分譲された小さな土地を持つ地権者であったが、自分で金を用意して一軒一軒話を付けて全て買い取った。坪7万5千円でスポンサーに渡すということできた仕事であり、全体で3万6千坪の一枚(1区画)の土地だから全体では立ち退きなど入れて約30億円くらいになる、等々も述べた。

 また、さらなる裁判官の質問に答え、湯澤氏はこれまで函館地域はもとより全国各地で計50数件以上の開発許可業務を行って今日に至っていることを明らかにし、本件のように一部地主が売渡同意書を反故にするようなケースに出会い、裁判やむなしになったのは初めてのことだと語った。

  ◇    ◇    ◇

 この日の公判でも、地主有志代表の前川繁夫氏らが先般死亡し、残された当事者そのもので土地の値段が地主の中で一番高く、本来なら最初に売ってしかるべきとみるのが普通でないかといわれている被告の上磯町議・寺澤十郎氏、また、親から相続を受けてごね回っていると関係者・事情通が語る郵便局職員の葛葉勇氏、ともに姿を見せなかった。

 被告側がこれまでに提出した答弁書や陳情書にみられる主張は二転三転している状況色濃く、これまで6回行った審理の中でただの一回も出席せず、われ関知せずといった様子ありありで、常識では考えられず前代未聞の裁判と評される本件のことの「異常さ」を浮き彫りにする格好になっている。

 次回公判は8月6日に設定され、寺澤十郎氏ら被告3人の証人尋問が行われて、函館地裁での裁判はいよいよクライマックスを迎えることになる。
 
(16.6.17)


来年4月供用開始に向けて公立はこだて未来大学・研究棟建設着工!
〜設計の山本理顕設計工場代表が鎌、施主の井上博司連合長と副連合長の4氏が鍬、
施工の加藤健太郎社長が鋤をそれぞれ入れるなどして安全祈願祭〜
「国際水産・海洋都市構想にも係わる産学連携の新たな情報の拠点としてー」


 総事業費約18億円をかけて公立はこだて未来大学(中島秀之学長)のキャンパス内に建設する同大学研究棟新築工事の安全祈願祭が13日午前、函館圏公立大学広域連合の井上博司連合長(函館市長)はじめ同連合副連合長、中島学長、長野章共同研究センター長ら同大学幹部、市担当幹部、設計・監理の山本理顕設計工場・函館建築設計監理事業協同組合共同企業体代表の山本同設計工場代表取締役、主体工事を担当する加藤組土建・清水建設他5社共同企業体をはじめとする工事関係者らが出席して執り行われた。

 亀田八幡宮の宮司による修祓や祝詞奏上などの後、地鎮之儀として(株)山本理顕設計工場の山本代表取締役が鎌、施主の井上公立大学広域連合長と吉田幸二(大野町長)、水嶋清(七飯町長)、吉澤慶昭(戸井町長)各副連合長の4氏が鍬、施工業者を代表して加藤健太郎加藤組土建(株)社長が鋤をそれぞれ入れ、工事の安全を祈願した。

 引き続いて、井上連合長をはじめ出席者による玉串奉奠が次々に行われた。

 直会では最初に井上連合長が施主としてあいさつし、
「公立はこだて未来大学は未来志向の大学として開学以来、大変な評価を得ている。この3月に初めて第1期の卒業生を送り出し、昨年4月には先取りして大学院を開設した。大学院生の募集に当たっては定員の倍近い応募があって関心は非常に高く、これらを踏まえさらにより高度の学術・研究を目指すということで1年遅れで研究棟建設となった」

「当市では国際水産・海洋都市構想の推進を図っており、当然のこと北大大学院・水産学部が中心になっているが、産学連携を強めて行く考え方から未来大学も一緒に係わって行くことになるわけで、新たな情報の拠点としてこの研究棟を建設する運びになった。大学の充実につながるもので、そのための第一歩を本日印した。今まで以上に地域の発展に寄与するものと考えている」
 などと語った。

 次いで、設計・監理者の山本代表取締役が、「未来大学の校舎から携わり、高い評価をいただいているが、これは初めからユーザーである先生たちとの話があって作ってきたためで、そのプロセスが評価されているものと思っている。今回も同じようなプロセスを踏んでおり、引き続いて、行政、先生方の意見を聞いて進めて行きたい。(設計・監理の仕事では)フラストレーションの溜まることが常だが、このようなユニークな仕事に参加することはこのようなこともなく、皆さんの期待に応えたい」などとあいさつした。

 施工業者代表の加藤健太郎社長にあっては、「このような中心的な施設を施工することは誠に名誉であり、身の引き締まる思い。高品質と工期の厳守ということで工事に当たりたい」などと述べた。

 吉田副連合長が祝杯を担い、最後の手締めは清水建設(株)北海道支店の町田一夫副支店長によって行われた。

 新築される研究棟は、斬新だとして全国的に関心を集め、大好評である現在の校舎(学部棟)の西側に函館市街・函館山方向を並んで向くような形で建設され、延床面積は4、383.51平方メートル。鉄骨造一部鉄筋コンクリート造・地上2階建。
 来年3月末には完成し、大学院の研究室などがレイアウトされているほか、産学連携の同大学共同研究センターも入ることになっているなど同大学関係者期待の研究施設となっている。

 設計者、施工業者は次の通り。
【設 計】 山本理顕設計工場・函館建築設計監理事業協同組合共同企業体

【施 工】
 ▽新築主体その他工事 加藤組土建・清水建設・石井組・小鹿組・中野組共同企業体
 ▽外構工事      (株)横山組
 ▽変電その他設備工事 大鎌電気・日興電気・ケンソー共同企業体
 ▽電灯その他設備工事 樺電工業・サントウ工業・ふじでん・佐藤電気工業所共同企業体
 ▽通信その他設備工事 協同電気通信・函館電設・三洋電工・若狭電気共同企業体
 ▽空気調和設備工事  東進工業・地設・高丘設備講工業・協栄設備協同企業体
 ▽熱源機器その他設備工事
            昭栄設備工業・三方設備講工業・平和設備・太光設備工業共同企業体
 ▽衛生設備工事    川股設備工業・三益工業共同企業体
 ▽ガス設備工事    北海道瓦斯(株)函館支社

(6.13)


「交通事故のない安全なまちづくが何より大事」
20万人以上の都市では初めての函館市「交通安全条例」制定・施行となり、
記念の交通安全大会・講演会/市民3百人が出席


 20万人以上の都市では初めて、また条例としては従来の「である調」ではなく、「です・ます調」の文体で小学生からお年寄りまで誰もが理解できる内容の函館市の「交通安全条例」が制定され、1日から施行されたのに伴い、函館市交通安全条例施行記念交通安全大会・講演会が、同日午後6時から函館国際ホテルに市民約3百人が出席して開かれた。

 大会では主催者を代表して井上博司函館市長が、
「交通安全は赤ちゃんからお年寄りまでしっかり踏まえて行かなければならないことで、交通事故のない安全なまちづくが何より大事です。函館は運転マナーが悪いなどと言われ、改善しなければならない。今度の条例はこれまでとは違って北海道で初めてやさしい表現にした。市民一人ひとりが交通安全の意識を持って取り組むことが必要です。条例を実効あるものにして安全なまち・函館のために市民の皆さんと一層努力して行きたい」
 などと呼びかけた。

 来賓紹介の後、賀川哲二函館中央警察署長と高野洋蔵函館方面交通安全協会会長(函館商工会議所会頭)があいさつ。そして道教育大附属小学校の相馬快星君と沢中遙香ちゃんが井上市長を前に交通安全宣言し、さらに、お年寄りを代表して松蔭シルバークラブの工藤郁造さんと福田耀子さんも並んで安全宣言した。

 道警交通安全教育隊による交通安全クイズに次いでは、記念講演となり、(有)シグナル代表取締役の月居吉彦氏が「交通安全21世紀の課題」と題して講演した。

(16.6.1)



裁判所側「一度は売ろうとして開発に同意したのでしょうしー」と
事実上の和解勧告投げかけるも折り合わず!
〜一部地主反対の西桔梗の大型店建設に絡む損害賠償請求訴訟事件・第5回目審理〜
原告・被告双方の注目の証人尋問、6月17日・8月6日両日に決定


 道内大手スーパー、ポスフールが地元デベロッパーの(株)商工企画(本社・函館)の全面協力を得て開発許可取得直前まで行き、他方で、国内最大手スーパーのイオンがなお進出を計画中などとしている函館市西桔梗・産業道路沿いにおける、函館地区最大規模の大型ショッピングセンター建設問題に絡む損害賠償請求訴訟事件の第5回目審理が、21日午後2時半から函館地裁民事部で開かれ、裁判所側(裁判官)が開発許可取得を目の前にして施行同意書の提出を拒み、開発に反対し、商工企画から訴えられている被告の一部地主3名の代理人・菅原憲夫弁護士(函館)らに対して「一度は売ろうとして開発に同意したのでしょうし、話し合ってはどうですか」と事実上の和解勧告を行い、これを受けて原告側・商工企画の代理人・伊藤伴子弁護士(東京)が「こちらから電話でも差し上げますか」と投げかけたが、被告側の菅原弁護士は「(3人を)まとめるのは無理です」と応え、この日の裁判では折り合わなかった。

 これより先、前回の審理で裁判所側から提出を催促されていた被告側の陳述書が提出されたのを踏まえ、次回6月17日(木)に原告側証人の尋問、さらに8月6日(金)に被告側証人の尋問を行うことを決めた。

 裁判所側が事実上最初の和解勧告を被告側に促したことで、同事件は証人尋問を前にして事実関係を含めて内容的には裁判の流れが出てきたとも受け止められ、早くも佳境に入ってきたものと目される。

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 原告、被告双方弁護人ら関係者の話を総合すると、裁判官は「(大型店が)建つ段取りはできているのでしよう」とまず原告側に問い、これに対して原告側は「できています」とし、この後、裁判官にあっては「当初、条件等は違うが(被告側は)各自一度は売ろうという気持になったのでしようし、何かしらの話し合いの中でできることもあるのでないですか。何か条件などすれ違いもあったのだろうし、裁判所としても積極的に対応しますがどうですか」と投げかけた。原告側は「一度は同意したのであるからどうですか」ということであったなどと語っている。

 この裁判官の話を受けて、原告側の伊藤弁護士が「お電話でも差し上げますか」と話したところ、被告側・菅原弁護士にあっては「何の電話ですか。話し合いは難しいでしよう」と応えたという。
 菅原弁護士は本誌の取材に対し、「今時点で売ることはできないですかと裁判所は言われたが、話し合うという機運にはない。いずれ話し合いはあるかも知れないが、対応しかねますと答えた」と語っている。

 この点に関し、原告側は「菅原弁護士にあってはまとめるのは無理という判断を示したのでしよう」などと語り、このうえは今後とも、事実関係に基づき淡々と日時の決まった証人尋問でことの真相を明らかにして行くだけとし、これまでのスタンスで対応して行く構えにある。

 原告は開発許可取得の作業に至る今日までかかった実費の経費として約6千万円の支払いを求めており、訴えられているのは上磯町七重浜で旅館など経営の上磯町議・寺澤十郎氏、函館市田家町の郵便局勤務・公務員の葛葉勇氏、同西桔梗町の農業の前川繁夫氏の3人。このうち前川氏は4月末になって病気が悪化して死亡し、同氏の長男が裁判を受け継ぐ形になっている。

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 この日の裁判には、被告の葛葉勇氏の兄弟と、故前川氏の長男がこれまで同様に出席した。しかし、前川氏死亡の後、当然のこと中心人物とみられている上磯町議の寺澤十郎被告は顔を見せず、これまでの5回の裁判で一度も出席していない。
 原告側は、代表の商工企画・湯澤勝芳社長はじめ関係者が最初の裁判から終始全員出席してきている。

 なお、この日の裁判を前にして先般までに、被告側から証人尋問を行うにあたって裁判所から求められた被告3人の陳述書が提出されているが、これについて原告側関係筋は「これより前に被告側代理人から提出されてきた答弁書や準備書面の内容・主張とは異質なものが出てきた。整合性がなく、支離滅裂そのものだ」と語っている。

(16.5.21)


この日まで出すべき陳述書を被告側が提出せず、裁判所から催促されて次回提出へ
/この裁判の最大のハイライト、証人尋問は次々回に
〜一部地主反対の函館地区最大規模の大型店建設に絡む損害賠償請求訴訟事件・第4回目審理〜
原告が被告に直接面談し、同意書を取り、売買金額など決めた時の
生々しい状況等の証人喚問実現へ


 函館市西桔梗の産業道路沿いで計画されているポスフール、あるいはイオンの函館地区最大規模の大型ショッピングセンター建設問題に絡み、開発許可取得を目の前にして一部地主が施行同意書の提出を拒み、土壇場に来て開発許可取得並びに売買に同意したつもりはないなどとして反旗を翻し、地元デベロッパーの(株)商工企画(本社・函館、湯澤勝芳社長、原告)に訴えられている損害賠償請求訴訟事件の第4回目審理が、13日午前11時から函館地裁民事部で開かれ、一部地主の被告側が同意書にサインした経緯、状況等に関して、この日まで出すべき陳述書が提出されていないことが裁判長から指摘され、これを次回の審理・5月21日の前、同14日までに出すことになった。

 このため、この裁判の最大のハイライトと目されている証人尋問が次々回にずれ込むことになった。

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函館地裁民事部「これは大きな事件」として裁判官3名の合議制を通告

 被告の陳情書提出については関係者の話を総合すると、被告側代理人の菅原憲夫弁護士(函館)は「被告は字が書けない」とか「記憶が定かではない」などとして難色を示したが、裁判所から「原告側からは陳述書が出ており、反論なりあるなら出さなければならないのではないですか」「書けないなら聞き取りでもして陳述書を提出して下さい」と促され、提出することになった。

 この点、菅原憲夫弁護士は本誌の取材に対して、「裁判所から提出するように言われたので出さなければならないでしよう」と語った。

 証人喚問では菅原弁護士から4月8日付で、上磯町七重浜の上磯町議、寺澤十郎、函館市田家町の郵便局勤務・公務員、葛葉勇、同西桔梗町の農業、前川繁夫の各被告全員を証人として呼ぶとの書面が提出されている。

 一方、原告側の代理人・伊藤伴子弁護士(東京)からは、当初約束通りに開発・売買に同意している函館市西桔梗の農業、小林明氏ほか、同本通4丁目の不動産業(有)プライム・オブ・ライフ社長、大森秀夫氏、原告の(株)商工企画専務、湯澤宏氏の証人尋問が提出され、この3人からは陳述書がすでに提出されている。

 そして、この日の審理では伊藤弁護士から証人尋問に(株)商工企画・代表取締役社長の湯澤勝芳原告を立てるとの意向が示され、被告側の菅原弁護士は「湯澤専務で十分でないですか」などと発言したが、湯澤宏専務に替わって湯澤勝芳社長自らが証人に立つ運びとなった。

 被告の寺澤十郎、葛葉勇両氏が直筆した同意書は、湯澤社長自らが寺澤氏本人、及び葛葉勇氏の父親、故葛葉彦治氏と面談の上、売買価格などをきちっと決めたうえでサインし(故葛葉氏の場合は葛葉勇氏が父親の代わりに、父親と兄ら立ち会いのもとにサイン)、前川被告にあっても湯澤社長と面談して同意書の提出を確認・同意し、売買金額を取り決め、住居移転の同意も取り付け、さらには原告側証人となっている小林氏共々に最初から店舗建設のための開発行為申請願い(函館市に書面で提出)の地主有志代表となり(これも直筆、捺印)、湯澤社長がその有志代表の代理人となった経緯等々あり(原告側が証拠書面を提出済み)、湯澤社長が証言することでこれら被告3人との同意書記載、売買合意時の実際の会話、やり取りが法廷の場で生々しく再現される見通しになった。

 被告側にあっては、すでにこれまでの裁判で同意書を書いたことは認めている。

 ときに、これまでの4回にわたる公判・審理に、被告の3人、前川、寺澤、葛葉勇各氏本人は一度も姿を見せることなく、原告ー被告双方のやり取りを全く聞くこともなく、前川氏の息子、嫁とか、前川被告と同一歩調をとる地主の天坂とき子氏(函館市西桔梗)、あるいは葛葉勇氏の兄らが顔を見せている。

 なお、この日の第4回目審理で裁判所から、「この事犯は大きな事件であるから今後2名の裁判官を入れて、3名による合議制にする」との方針が示された。

(16.4.13)


14団体による支援組織「まちづくり支援連絡協議会」発足!
三和不法投棄の産廃を無償撤去する業者・団体をバックアップ


 三和廃棄物処理産業(現・清算法人)が東山町で不法投棄した産業廃棄物を、中間処理業者5社と清掃事業協組加盟・16社の協力をなど得ながら現状回復に向けてボタンティアで無償撤去作業することになったが、これを支援する函館商工会議所青年部など14団体による支援組織「まちづくり支援連絡協議会」が31日、発足した。

 会長には函館商工会議所青年部の大桃泰行会長が就き、同協議会に賛同する法人、個人から募金集めするなど支援資金確保に努める。

 協議会参加団体は、函館商工会議所、同青年部、市亀田商工会青年部、市銭亀沢商工会、同青年部、函館青年会議所、函館国際観光コンベンション協会、函館地方法人会、同青年部会、函館青色申告会、同青年部、函館清掃事業協同組合、函館造園建設業協同組合、函館管工事業協同組合。

(16.4.1)




住商など業者4者が風況調査に重大なミスがあった責任を認め、
債務のほぼ全額に当たる約4億8千万円を肩代わり!
〜恵山町の第三セクター、恵山クリーンエネルギー開発経営破たん問題〜
事業はNEDOへの補助金返還問題もあり、
債務がきれいさっぱりなくなり、利益も数百万円見込めることもあって継続か


 風力発電ブームや業者の尻馬の乗って風車2基で発電事業を興したものの、稼働2年足らずで負債約5億円を持って破綻した恵山町の第三セクター、恵山クリーンエネルギー開発(恵山町、山本啓二破産管財人)の経営破たん問題で、先般までに、この事業を事実上担った出資者でもある住友商事北海道(札幌市)を中心とする業者4者が債務のほぼ全額に当たる約4億8千万円を肩代わりすることで同町と基本合意に達し、今年12月1日の函館市との合併を控え、前町長が判をベタベタ押して生じたい債務補償による同町の財政負担を回避できる見通しになった。

 あまりにもデタラメでお粗末との強い批判が出ている住商などの業者が、発電事業開始の前提として実施した風況調査に重大なミスがあった責任を認めた格好だ。

 事業の今後については、破綻した三セクから施設の無償譲渡を受けて継続する方向で検討に入っている。発電量は風量が少ないため当初計画の4分の1くらいしかないが、年間2千万円程度の売電収入が見込まれ、債務がなくなることで数百万円の利益を確保できるしていることから。

 これには稼働中止や他の事業者に施設を売却した場合、NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)から交付された補助金3億6千万円を返還する必要も出てくることにもよる。

(16.6.29)


函館・道南の公共事業、5年前に比べてほぼ半減!
国、道、市町村、公団・事業団合わせて15年度は1、147億4千4百万円
(前年度比23%減)で、5年前比では1、045億3千5百万円も減少
〜函館財務部/道南経済レポート特別調査・最新号〜
国の公共工事に至っては5年前の約4割まで落ち込む!

 函館・道南の公共事業は全体で5年前に比べてほぼ半減したー。
 北海道財務局函館財務事務所は先般の道南経済レポート特別調査の最新号の中で公共事業に関しこのようなデータを発表した。

 平成15年度の道南(渡島・檜山両管内)における国、北海道、市町村、公団・事業団を合わせた公共事業は、公共工事前払金保証請負金額でみると、1、147億4千4百万円で、これは前年度(14年度)に比べて22.9%減の大幅な落ち込みとなった。

 また、5年前の平成10年度に比べると、10年度は2、192億7千9百万円で、1、045億3千5百億円もの減少で、47.7%の落ち込みとなり、約半分になってしまった。

 国、道、市町村、公団・事業団別に、それぞれが5年前に比較してどうかとなれば、

▼国  平成15年度 263億1千6百万円
    平成10年度(642億5千6百万円)に比べて59.1%減

▼道  平成15年度 466億5千4百万円
    平成10年度(853億9千6百万円)に比べて45.4%減

▼市町村
    平成15年度 203億8百万円
    平成10年度(448億9千4百万円)に比べて54.8%減

▼公団・事業団
    平成15年度 214億6千6百万円
    平成10年度(247億3千3百万円)に比べて13.3%減

 という状況で、国の公共事業は5年前に比べ約4割までに落ち込んだほか、これに並行して道、市町村も大幅に下回っている。

(16.5.26)