函館電子新聞
ニュースファイル/04-7-9


〜空港の更なる利用促進を考える〜「函館空港 エアポート・ミーティング」開催
鈴木未来大教授、学生調査のアンケート結果で
「特に見るものがなくて退屈」「ゆっくり休めるところが欲しい」
パネルディスカッション「ミーティング」では
「街に近いが空港アクセスが悪い」という基本的なことの指摘も

 今年春にできた函館空港利用促進協議会の主催で、函館空港の新たな発展に向けて〜空港の更なる利用促進を考える〜「函館空港 エアポート・ミーティング」が、29日午後2時から参加募集に応じた定員一杯の約100名が出席して函館空港旅客ターミナルビル3階のレセプションルームで開かれた。

 山田徹函館空港長の主催者あいさつに次いでまず、公立はこだて未来大学の鈴木克也教授が同大学生が実施したアンケート調査に基づいて「函館空港の利便性向上について」〜空港情報ネットワークシステムの構築〜と題して問題提起の基調講演を行った。

 この中で、鈴木教授は函館空港の機能、利用旅客数などについてふれるとともに、市民のPORTとして空港は「出会いの場」「別れの場」「国内外に開かれた窓口」などであるが、来函者の歓送迎の場「ウエルカム精神と情報」の玄関として十分な機能を呈しているか、また地域活性化の精神的なよりどころになっているか、等々を問題提起した。

 調査結果では1日平均1万人が利用し、その40%くらいが市民であり、3カ月に1回以上の利用が37%と高く、ヘビーユーザーも多い。出迎えは30分以内、見送りは1時間程度、観光客出発は1時間30分で、観光客の空港に対する意見は「特に見るものがなくて退屈」「ゆっくり休めるところが欲しい」ということが多いとした。全体としては満足度は高いが、本当に感動を与えているかどうかと問いかけた。

 情報の共有ということで、交通情報、宿泊などの予約情報、観光情報、今函館では何をやっているかというまちの情報が必要とし、そこには季節感が大事だと指摘した。

 講演後、休憩をはさんで鈴木教授をコーディネーターとして「エアポート・ミーティング」が行われ、パネリストとして(株)エアトランセ代表取締役の江村林香氏、ラッキーピエログループ代表の王一郎氏、はこだて湯の川温泉観光協会会長の大桃泰行氏、国土交通省航空局地方航空サービス高度化推進室長の塩川正房氏の4人が発言。参加者からの意見もあった。

 パネリストからは「函館空港としてのイメージ、個性をもっと強く出してもいいのではないか。精神的なサービスが大事」(王氏)とか、「すぐそばに温泉街があり、観光名所、街も近いなど空港の役割は大きい。道内における優位性からしてもハブ空港的な存在になる必要がある」(大桃氏)などの意見が出された。函館ー帯広間の地域間空路の開設を計画中の江村エアトランセ社長からは同空路新設に向けてのサービスなどについて言及があった。

 交通の拠点として最も肝心なアクセスの問題も取り上げられ、日頃感じていること、体験談など出され、バスの便の悪さ、中型ハイヤーしか並んでいない現状等々の話があり、「函館空港の場合、街に近いが空港アクセスが悪い」(大桃氏)という改善すべき基本的なことの指摘もあった。

 この点、地元の人たちが常日頃用事があったり、出迎えや見送りに際し、車で行っているぶんに関しては街から近く、非常に利便性のある函館空港であるが、一般の観光客やビジネス客らにとってはバスの便等々交通アクセスがほんとに便利で使いやすくなっているのか、再考しなければならない。交通アクセスは基本中の基本であり、関係機関が一体となって早急に改善すべきだろう。タクシーを使わなければ、不便でしようがないでは拠点空港などとは言えない。

(16.9.29)


道内各地から百人近くが出席して第52回北海道女性議員協議会総会
〜少子化対策など熱心に話し合う/交流パーティーも〜
2日目の20日には市町村合併、環境、福祉・介護など6つの分科会


 道内には道議会から市町村議会まで100名を超す女性議員がいるが、この女性議員の党派を超えた交流、情報交換の場となっている北海道女性議員協議会(会長・平出陽子道議)の今年度の総会が、19日から20日までの2日間の日程で函館で開かれている。道内各地を持ち回りで毎年この時期に開かれており、今年度は第52回目で平成4年度以来の函館での開催となった。
 会場となった函館国際ホテルには全道から集まった100名近い女性議員が出席し、午後1時から総会が開かれた。

 函館開催ということで函館・道南の女性議員が事務方を担い、小谷野千代子理事(函館市議・公明党)の司会・進行で始まり、高本みさ子副会長(根室市議)の開会のことばの後、平出会長(函館市選出民主党道議)が主催者を代表し、
「この協議会は8人でスタートし、50年が経って100人からのメンバーとなり、平成14年に札幌で行われた第50回総会では会そのものの存在、継続するかどうかの話し合いもあったが、まだまだ女性議員が少なく、横の連絡が取れないなどということからも、年に1回みんなで会って交流を深め、情報・意見交換し、パワーをもらいたいということになって今日にきている。超党派であること、全会一致で決める、そして一人ひとりが自由な意志で参加している。言葉だけでなく、地域の活性化に取り組むということで、この2日間を有意義なものにしたい」
 とあいさつした。

 そして、浜野幸子副会長(函館市議・自民党)から開催地歓迎あいさつがあったのに引き続いて、来賓祝辞として井上博司函館市長(写真左上があいさつし、「近年、男女共同参画があらゆる分野で進められているが、真の男女共同参加ということで皆様のますますの活躍が期待されている。女性全体の地位向上を政治の場で生かされて、真の意味での男女共同社会を進めるべく担い手になっていただきたい」などと述べるとともに、観光地・函館を存分に楽しんで行ってほしいと語った。

 また、函館市議会を代表して北原善通副議長(写真左下も来賓として出席し、「女性の果たす役割はますます大きくなっている。函館市にあっても女性議員に対するニーズが一段と高まっている。地域はもとより北海道全体の発展のためにより一層活躍していただきたい」などとあいさつした。

 この後、さっそく斎藤佐知子理事(函館市議民主・市民ネット)が2日間の日程説明をし、さらに議長団に小山直子理事(函館市議民主・市民ネット)と神崎和枝理事(七飯町議)を選出、議案審議に入り、「少子化対策(出産・育児支援)について」や「軽種馬生産業を農地法、農業基本法に基づいた畜産農業に位置付け、農業政策の中に組み入れることについて」などの議論等々を午後5時まで繰り広げた。
 夕刻には交流パーティーも開かれた。

 2日目の20日は午前9時半から同じく函館国際ホテルで分科会が持たれ、市町村合併はじめ、環境、福祉・介護、子育て、教育、男女平等の6部門に分かれて討論が行われる。
  
(16.8.19)



函館工業高等専門学校で関係者多数が出席し、
大学修了と同じになる専攻科の設置と、産学連携の
地域共同研究テクノセンター開所を記念して講演会と式典


 「技術立国」に応え5年間の一貫教育で技術者を育成している函館工業高等専門学校(長谷川淳校長)が今年4月から開設した専攻科設置と産学連携の地域共同テクノセンター開所を記念する式典が、27日午後、同高専で関係者多数が出席して行われた。

 専攻科は、同高専における5年間の教育課程の上に設置された2年制課程で、これを修了すると大学卒業と同じように「学士の学位」を取得でき、4年制の大学と同じ資格で就職したり、大学院へも進学できるというもの。第1期生として今年度すでに生産システム工学専攻13名、環境システム工学専攻12名の合わせて25名が入学している。

 地域共同テクノセンターは、産学連携による共同研究、技術開発支援など地域企業のニーズに応える場、学内教職員の共同研究の場、学生への高度技術教育を行う場として開設された。鉄骨2階建、延べ約2百平方メートルで、事業費約1億1千万円で同校内(グラウンド側)に建設した。

 大講義室で午後3時半から行われた記念式典では同高専の長谷川校長(写真右)が、
「専攻科は関係者の多くの熱意でできた。地域の産業に学び、地域に貢献するを目指している。地域共同テクノセンターは地域の企業のニーズに応えるとともに、学内の共同研究、学生に対する高度な技術教育の共同利用施設として完成した。本校はこれまで一貫して地域と産学連携を進めてきており、皆さんの強力なご支援の賜もの思っている」
「テクノセンターの運営に当たっては地域連携委員会を設け、この中に運営部会、地域連携推進室、技術相談室を置き、これまで以上により強力に産学連携を推進する体制に整備した。これを契機に、本学全体が地域共同研究に積極的に取り組み、地域との連携を進めて皆様のご期待に沿えるよう全力を尽くしたい」
 などと式辞を述べた。

 来賓代表として、独立行政法人・国立高等専門学校機構の内藤喜之理事長と函館市の井上博司市長が祝辞を述べ、専攻科設置とテクノセンター開所を祝った。

 式典に引き続いては地域共同テクノセンターの前でテープカットが行われ、長谷川校長、井上市長、沼崎弥太郎函館商工会議所副会頭(クリエイティブネットワーク代表幹事)、内藤理事長らがはさみを入れ、同テクノセンターの開所を記念した。

 午後5時過ぎからは記念祝賀会も開かれ、長谷川校長のあいさつはじめ、沼崎副会頭と中島秀之公立はこだて未来大学学長から来賓祝辞、同高専同窓会の駒野吉憲会長による祝杯があった。

 なお、記念式典に先立って午後2時からは大講義室で記念講演会も行われ、佐伯浩北大副学長が「北海道大学における産学連携とその課題」と題して1時間半にわたって講演した。

(16.7.27)


平成16年度函館市功労者に泉清治氏(函館空港ビルデング社長)5名
〜8月1日、市民会館で表彰式〜


 平成16年度の函館市功労者が5日までに決まった。
 函館空港ビルデング(株)代表取締役社長で函館商工会議所副会頭として知られる泉清治氏(写真)ら5名で、表彰式は8月1日、函館市民会館。

 公益事業功労者には4名が選ばれ、石館とみ氏(88歳)、柳沢小弥太氏(74歳)と泉清治氏(72歳)、遠藤哲二氏(71歳)。

 石館とみ氏は函館商工会議所婦人部の初代会長で、国際交流、女性の社会進出と地位向上に尽くした。キングベークの経営者として知られる。

 柳沢小弥太氏は函館地区でスーパー魚長を展開する太(だいぼし)魚長の社長で、消防行政に対する広い理解と救急業務体制への尽力が認められた。柳沢兄弟の長兄。

 泉清治氏は函館空港ビルデングの社長、さらには商工会議所の副会頭として活躍している地元有数の経済人で、長年にわたって全国的な航空事業の発展に多大な寄与をし、一方ではサハリンの油田・天然ガス開発プロジェクトに関連するロシア極東貿易の函館極東貿易協同組合理事長として函館市の発展に尽力している。

 遠藤哲二氏は休日おける歯科医療に貢献し、総合保健センターに置かれている口腔衛生センター開設に当たっての基礎づくりが認められた。

 市職員功労者は今回1名で、今年春まで市常勤監査委員を務めていた横井哲郎氏(63歳)。40年にわたって市職員として勤務し、総務部長を経て特別職の監査委員を担った。

(16.7.5)



北大が計画中の研究棟2号棟「マリンサイエンス創成研究棟」
文科省が概算要求に盛り込み、来年度着工が俄然有望に!
〜函館市の「地域振興に不可欠」としての一部資金提供評価され、決め手に〜


 北大大学院水産科学研究科・水産学部(山内晧平科長・学部長)が今年春に供用開始になったマリンフロンティア研究棟1号棟に引き続いて建設を計画している同2号棟に関し、文部科学省が8月31日に締め切った来年度予算に約6億円の概算要求をしていることが先般までに明らかになり、来年度予算計上による着工が俄然、有望になっている。

 函館市が函館国際水産・海洋都市構想を進めるうえからも「地域振興に不可欠の支援」として、この2号棟建設計画に対して一部資金提供という形で約1億数千万円を出すことを内定していることが文科省の予算要求の決め手になったようで、事業費約7億円余で名称も「マリンサイエンス創成研究棟」に改め、マリンフロンティア研究棟1号棟のすぐそばで3階建、延床面積約2千5百平方メートルの着手になる見通しが濃厚になった。

 今年4月からの国立大学の法人化に伴い、北大にあっても独立行政法人となって、産学官連携などから外部資金の調達に積極的になっている。市の2号棟建設に対する資金提供はこれに応えた形で、国立大学の施設建設に自治体が直接資金提供するのは初めてともいわれている。

 それだけに、地域振興ということからの市の資金提供に関して文科省は評価したようで、北大本部としても予算要望のトップランクに上げ、その実現を図っている(市企画部)。

 この研究棟施設計画については本年度予算では計上が見送られ、最終的に調査費5百万円が付いて着工は来年度(平成17年度)以降の問題ということになった経緯がある。最終的にどうなるかは来年度予算編成の今年12月を待たなければならないが、市、北大にあっては文科省の概算要求でも盛り込みを踏まえて、引き続いて予算計上を要望して行くことにしている。

(16.9.15)


函館の企業14社・16名を含む総勢36名の函館・サハリン経済交流団〜
今後2〜3回話し合いすれば6件ほどが商談成立の可能性!
「今後の経済交流に一定の成果」
井上市長記者会見で


 函館市の井上博司市長は1日午前の定例記者会見で、8月24日から27日までの3泊4日の日程で実施した函館・サハリン経済交流団(総勢36名)について報告し、同交流団の中におけるサハリン公式訪問団としては同市長はじめ、北原善通函館市議会副議長、高野洋蔵函館商工会議所会頭、柳沢勝同副会頭の4名が中心になり、日本総領事館に総領事、サハリンエナジー社の最高責任者・ナンバー2、サハリン州政府にマラホフ知事、ユジノ市役所ではシドレンコ市長らを訪問し、いろいろと懇談を深めてきたする一方、函館の企業14社・16名が参加した経済交流団では、「サハリンの方からも11社・25名が出席してビジネスマッチングを開催。個別に懇談、やり取りを行った結果、6件ほどが今後さらに2〜3回協議を続けて行けば商談成立の糸口が開けそうだということで、今後の経済交流に一定の成果があった」と語った。

 幅広い分野にわたる函館の企業14社・16名が参加したビジネスマッチングは、食品関係7社、建設関係6社、それに金融関係(みちのく銀行)1社というように2つのグループに分かれて訪問2日目の午後びっちり行われた。各企業が自社の製品・技術などをPRしたうえで懇談、商売の話が交わされたとし、最初のマッチングにもかかわらず、今後の協議次第では商談成立の可能性のあるものが6件ほどあったとしている。

 向こうのサハリンからも22社の企業・25名が参加し、有意義なものになったとし、現地行政府・経済人・在露邦人らとの懇談会でもユジノ市のシシドレンコ市長から「業種別に大勢の皆様が来たことは非常に喜ばしい。今後も是非続けてほしい」との話があったという。

 函館市との交流についてはこれまで、「学校関係とか、文化交流はやってきたが、経済関係の交流団は初めてであり、意味合いは大きく、今後さらに活発になるだろう」ということでもあったとしている。

 交流団一同は3日目の午後には、油田開発の現場から約800キロのパイプラインを持って船出するため不凍港を建設中という、ユジノ市からバスで1時間20分ほどのサハリン南部のプリゴロドノエも視察し、建設進む宿営地としての「アメリカ村」の様子、また、ほとんどが日本向けという天然ガス(LNG)の基地建設の現場を見て回った。

 LNG基地の建設は日本企業の千代田化工と東洋エンジニアリングの共同で行われているとのことで、この現場から出ている仕事を函館の第三セクター、(株)函館国際貿易センターも受注しており、「今後の基地建設事業の進展に合わせて、函館の一般企業も含めて受注が増えて行くと見られ、これについて一層のお願いもしてきた」(井上市長)。

 2007年に供用開始ということで、この関係者がユジノのホテルを専用的に借り上げるなどし、並行してレストランなども次々にできてきているとのこと。

 交流団に同行した市の桜井健治商工観光部長も、「7年前くらいに訪れた時と比べて物も豊富に出回っており、人の動きも活発化し、ずいぶん変わってきていた」としている。

順調な滑り出しの第三セクター・函館国際貿易センター
半年決算で取扱高4千百万円、利益4百万円


 ときに、昨年10月に市と商工会議所を中心とする地元経済界などで設立された、サハリンをはじめとする極東との貿易振興のための第三セクター、(株)函館国際貿易センターは順調に推移し、昨年10月から今年3月までの決算で取扱高4千百万円、利益4百万円を計上したとしている。
 年間すでに1億円以上の売上げ業務ペースにあるとし、函館とサハリン間などの貿易拡大への中核的な存在として今後一層の発展が期待されるものとなっている。

 売上げ業務の内訳としては、サハリン2のサハリンエナジー社からのものが約55%、千代田化工・東洋エンジニアリングの合弁からの受注が30%くらい。車両・部品、機械、中古の部品など物品販売が約60%、ビザの取得や医療関係(現地のサハリンで手に負えない事故の治療がほとんどが函館にきているという)、通訳など支援業務が25%くらい、その他が15%程としている(井上市長談)。

(9.1)

公立はこだて未来大学が来年3月完成の注目の「秋葉原クロスフィールド」に
首都圏における活動拠点として東京サテライト開設へ!
〜東京・秋葉原で「産学官連携によるIT関連産業の世界的な拠点に」と建設進む
 超高層ビル「秋葉原ダイヒル」と「秋葉原UDX」2棟から成る秋葉原クロスフィールド〜


 公立はこだて未来大学(中島秀之学長)が来年度、東京における活動拠点としてサテライトを開設するー。
 場所は、総合的な都市再生を目指して都市再開発が押し進められ、その一つとして電器店街として超有名な東京・秋葉原で、「産学官連携によるIT関連産業の世界的な拠点に」と超高層ビル2棟の建設が着々進行中の、注目のITタウンセンター「秋葉原クロスフィールド」。

 この秋葉原クロスフィールドの「秋葉原ダイヒル」に、情報メディア学部を持ってIT教育に熱入れている私立の稚内北星学園大学と共同で入居する形でサテライト開設計画となっている。

  ★    ★    ★

 「秋葉原クロスフィールド」は東京都が主唱している秋葉原駅前再開発。駅西側の旧都有地で、売払い公募(コンペ)によって当選・決定したNTT都市開発、ダイビル、鹿島の3社グループが事業を進めている。

 31階ての「秋葉原ダイヒル」と、22階建ての「秋葉原UDX」の2棟から成り、ダイヒルは来年3月完成で、主な機能として中低層階に「産学官連携機能」を集約し、産学官が連携した先端的な研究、教育が行われる場や「ベンチャー育成機能」が配置されるとともに、コンベンションホールが設けられる。ちなみに、高階層部分は一般テナントオフィスとなる。 
 同ビルには情報ネットワーク機能としてクロスフィールドを支える「データーセンター」を配置し、ギガビットクラスの高速大容量ネットワークへの対応も図られる。

 UDXの方は2006年3月完成で、低層階は「IT&集客機能スペース」と位置付けられ、一部をピロティー空間として一般開放し、「飲食モール」「ショールーム」「デジタルワークショップ」「多機能スタジオ」などが配置される。高層階は一般テナントオフィス。

 クロスフィールドはこの秋葉原ダイヒルとUDXの中低層を使用し、ダイヒルには東京大学大学院が来年度に新設するIT系の「創造情報学」専攻の入居が決定済みで、社会人を積極的に受け入れ、IT技術者育成の拠点にすることになっている。

 ほか、筑波大がサテライトキャンパスを開設、明治大学などの入居も計画されている。

 世界的なIT関連の拠点を目指すということから民間企業や公的研究機関も「産学官連携パーク」など各種計画を打ち出して入り、16階以上には日立製作所の電力・電器部門が入居する予定だ。

 「この中に公立はこだて未来大学もどうですかという話があってー」(田島基義同大学・函館圏公立大学広域連合事務局長)、内部で検討を進めた結果、サテライト開設の方向となった。

 すでに知られるように未来大は今年で開学5年目に入り、今春には初の卒業生を送り出した。これより先には昨年4月に大学院も開設し、キャンパス内では大学院研究棟の建設も進行中で(来年3月完成・4月供用開始)、同大学の産学連携の拠点となる「共同研究センター」(建設中の研究棟内に入る)も先行して今年4月開設されている。

 こういった中で、「未来大の首都圏における活動の拠点として」(田島事務局長)秋葉原クロスフィールドへの入居を計画、「入試、就職、同窓会活動などからも東京に出すことは役立つと考えている。今年初めて1期生を送り出したが、就職した52〜53%が首都圏であった。もちろん産学連携を積極的に進めるという意味合いからも、東京に拠点を設けることはうちの大学にとって重要」とし、また、「未来大は道内ではすでに知られた存在だが、東京など首都圏では知名度がまだ低く、このためにもいいのではー」(同)と語っている。

 そして、東京サテライト開設に当たっては「予算も限られている」(同)として、稚内北星学園大学と共同で借りて入居することが検討され、すでに具体的な協議に入っている。
 稚内の北星学園は未来大と同時に開学した情報系短大であったが、4年制に移行となり、東京には現在すでに東京サテライト校を開設済みにある。「東京で働きながら新しいITを学ぼう」ということで新宿の曙橋に出している。
 この東京サテライト校を秋葉原クロスフィールドに移転することにしていることから、未来大とそれでは一緒にということになった。

 共同でフロアスペース270平方メートルくらい(約80坪)を確保し、稚内北星学園が60坪、未来大が20坪くらいを使うということで話が進んでいるとしている。

※右上写真は東京・秋葉原駅前で建設が進行中の「秋葉原クロスフィールド」の完成パース(同クロスフィールドの HPより)

(8.8付け函館電子新聞有料サイト・特報総合ページより)

(16.8.10)



今日・15日から一般質問/4日間で17人も!〜第3回市議会定例会〜
初日は高橋亨、井田範行、浜野幸子、小谷野千代子、高橋佳大の5議員


 13日に開会した平成16年度第3回市議会定例会は15日から一般質問に入る。3連休を挟んで21日までの4日間にわたって17人が質問する。

 トップバッターは例によって最大会派の民主・市民ネットで、高橋亨議員が立ち、肢体不自由児の移動療育相談事業はじめ、青柳、あおば、ともえの3園複合問題、私立専修学校への私学助成、医療助成、公立保育園の民営化について井上市長を質すほか、2番手の井田範行議員(はこだて市民クラブ)は指定管理者制度、保育園の民営化問題、公有地の有効活用、航空路線の拡充について質問する。

 市民自由クラブからは浜野幸子議員が質問し、ごみの分別、救急体制、介護保険、公立保育園の民営化に関して、4番手は公明党の小谷野千代子議員で、次世代育成支援行動計画の策定についてと健康長寿づくり、消防組織機構の再編計画について質問する。
 初日最後は共産党の高橋佳大議員で、同党だけが反対している公立保育園の民営化問題一本に絞って主張を展開、質問することになっている。

一般質問2日目の16日は、板倉一幸(民主。市民ネット)、桶本建郎(はこだて市民クラブ)、工藤恵美(市民自由クラブ)、茂木修(公明党)、丸尾隆子(共産党)の5議員。
17日は、斉藤佐知子(民主・市民ネット)、小野沢猛史(はこだて市民クラブ)、市戸ゆたか(共産党)、小山直子(民主・市民ネット)、能川邦夫(民主・市民ネット)、の5議員。
連休明けの21日には、竹花郁子(無所属)、上谷俊夫(無所属)の2議員が一般質問を行い、さらに熊坂成剛議員が質疑に立つことになっている。

(16.9.14)



今日午後に、市と市議会合同の井上市長、福島議長ら総勢23名による
関係省庁、地元国会議員に対する来年度政府予算要望

北海道新幹線着工はもとより、焦点の北大マリンフロンティア
研究棟2号棟の着工、合併特例事業、等々を集中的に重点要望!


 函館市と函館市議会合同による平成17年度政府予算要望が今日・28日午後、東京で行われている。
 市からは井上博司市長はじめ、金山正智教育長、木下修一水道局長、ほか工藤寿樹企画部長、近江茂樹企画部参事1級(市町村合併事務局長)、小柏忠久総務部長ら担当関係部長の計12名が参加。

 市議会からは福島恭二議長、北原善通副議長、久保幸一北海道新幹線建設促進対策特別委員会委員長、同阿部善一副委員長、ほか各常任委員会の正副委員長らの計11名、合わせて総勢23名で、井上市長と福島議長らの総合班はじめ、総務班、建設班、経済・民生班、新幹線班の5つの班に分かれて、所管の省庁、地元道8区選出の金田誠一衆院議員ら衆・参議院会館に出向いての陳情となっている。

 企画部によると、来年度政府予算関連の重点要望事項は、国土交通省、鉄道・運輸機構などに対する北海道新幹線の建設促進はもとより、北海道縦貫自動車道、高規格道路函館・江差自動車道、地域高規格道路函館新外環状道路の各建設促進、早期整備などで、文部科学省に対しては函館国際水産・海洋都市構想の推進に絡む北大大学院水産科学科・水産学部の充実ということから、来年度着工に向け予算計上なるかどうかの最大の焦点になっているマリンフロンティア研究棟2号棟の建設問題が取り上げられている。

 このほか、12月1日の5市町村合併関連の重要事項である合併特例事業の推進もあり、総務省に対して強く予算要望する。

 経済ではこれも合併に絡む水産業の振興、民生では国保財政の健全化、介護保険制度の円滑な運営の2点が重要要望で、建設では前記高速道のほか、都市計画道路の整備促進、公園整備、土地区画整理事業の推進、重要港湾函館港の整備促進、函館空港における出入国管理体制の拡充などを要望するものとなっている。

 要望活動は午後から終日にわたって集中的に展開され、夕刻には再集合し、報告会も行われる。

(7.28) 


【解 説
〜南茅部町・飯田満町長、公選法違反容疑で逮捕〜
函館市と4町村合併にはほとんど影響なし!
辞職する事態になれば「3カ月任期」の町長を選ぶ町長選に
もしも容疑が事実であるなら町民に対して十二分に謝罪することで
12月1日合併までの「任期」をまっとうし、責任を果たすべきとの指摘ー。

 南茅部町の飯田満町長(写真)が16日午後、公選法違反で逮捕されたが、函館市と南茅部など渡島東部4町村との5市町村合併は、12月1日スタートに向かってすでに町議会の議決も経て5市町村揃って道に合併申請書を提出済みで、市と4町村事務当局との間で行政事務に関する合併準備も順調に進行中であることから影響はほとんどないとみられている。

 ただ、飯田町長が略式起訴ー罰金で終わることなく、起訴などされて辞職する事態となれば、南茅部町は50日以内に町長選挙が実施されることになり、言うならば12月1日までの任期約3カ月間の新町長を選ぶ選挙実施になってしまう。
 このため、5市町村関係者の間では何とか町長選まで行く事態になってほしくないとの願望の声が出ている。

 飯田町長は1983年に町職員から町長に初当選し、昨年8月の町長選で無投票で選ばれ、6期目連続当選となって現在に至っている。同町の象徴的な存在で、行政手腕相まって広く親しまれ、渡島東部4町村の函館市への合併ということでは歳、格好、実績からして主要な役割を果たし、4町村のまとめ役だった。

 それだけに、中央での陳情の際などで世話になってきていたといわれる友人からの頼みで、町長に頼む方も頼む方だが、むげに断ることができず、先の参院選自民党比例代表候補の後援会名簿集めをしたという容疑等で逮捕されたことに対して同情の声も聞かれる。
 それと同時に、ベテラン町長にしては軽率であったのではとの見方も当然出ている。

 なお、飯田町長が町職員数人を集めて後援会加入申込書を配布したという、その自民党比例代表候補の笹川博義氏(落選)が南茅部町で取った得票は8票だった。

 いずれにしても、今後の成り行き次第だが、約4カ月後には町の将来にとって極めて大事な合併を控えていることでもあり、この際は何ら町にとって建設的でもない「3カ月町長」を選ぶ町長選に向かってしまう辞職の道を選ぶことなく、もしも容疑が事実であるなら町民に対して十二分に謝罪することで12月1日合併までの「任期」をまっとうし、責任を果たすべきでないかという指摘もすでに出ている。

 町の将来を考えれば函館市との合併が適当としてこれを推進してきた町長であり、きっちり合併を成就させることが町のトップとしての課せられた責任だというわけであるー。

(7.16)



井上市長、福島議長・高野会頭らと共に、姉妹都市交流でカナダ・ハリファックス市や
国際水産・海洋都市構想に係わる視察で
米国・ウッズホール訪問へ
ペリー来航150年からニューポート黒船祭にも出席
〜参院選投開票直前の10日出発、20日帰函〜

 函館市の井上博司市長は今週10日から10日間の日程でカナダ、アメリカ両国を函館市議会の福島恭二議長、函館商工会議所の高野洋蔵会頭らと共に訪問する。

 カナダ訪問は、姉妹都市のハリファックス市との交流にためで、クリスマスファンタジーの開催に際し、モミの木を提供してもらっているお礼と引き続いての提供のお願いはじめ、函館市からの中学生派遣(平成14年に14名)の受入に対するお礼、そして、函館国際水産・海洋都市構想の推進ということからカナダ随一とされるカナダ国立ベッドフォード海洋学研究所を視察する。

 アメリカでは、これまた函館国際水産・海洋都市構想の推進に係わる先進地視察・調査から、ボストン市を訪れ、ニューイングランド水族館。イタリアのナポリと共に世界屈指の水産・海洋研究施設があるウッズホールに出向き、ウッズホール海洋研究所、ウッズホール臨海実験所などを視察・調査する。

 引き続いて、ペリー提督が誕生したニューポート市を訪問し、函館にペリーが来航して今年で150年目になることからニューポート黒船祭へ参加する。日米和親条約によって開港した函館市と下田市の両市長が黒船祭に招待されているということで、前夜祭、開会式、祝賀会に出席、ニューポート市長表敬訪問なども通して、函館を紹介してきたいとしている。

 訪問団は総勢14名で、ハリファックス市では函館ハリファックス協会の方、ウッズホールでは函館国際水産・海洋都市構想推進協議会のメンバー、ニューポート訪問では函館日米協会の人たちが合流することになっている。
 7月10日に函館を出発し、帰国は19日、20日に函館に帰る。

(7.7)


「04ふるさとダービー函館」の売上げ、
目標の152億円を下回る135億7千2百万円に止まる
競輪事業を取り巻く全国的な今日の厳しい状況を示す結果に


 先週末から今週の頭の6月26日から29日までの4日間にわたって3年ぶりに開催された市営函館競輪場の特別競輪「2004ふるさとダービー函館」の売上げは、135億7千2百万円となり、目標としていた152億円を11.2%下回る結果になった。

 市競輪事業部によると、ふるさとダービーは全国の40カ所の競輪場、38カ所の専用場外、それに函館競輪場・本場で車券販売され、135億7、210万6、200円の売上げとなった。
 今年4月に行われた長崎県佐世保市の「ふるさとダービー佐世保」の売上げが147億5千7百万円で、今回の函館開催はこれに比べても約8%の減少。

 今年に入って全国各地で行われている記念競輪などが前年比9〜10%の落ち込みで推移し、全国的にほぼ1割ダウンできている状況から、今度のふるさとダービー函館においてもその傾向が出たものとみられている。

 ちなみに、3年前の「2001ふるさとダービー函館」の売上げ実績は213億4千5百万円で、これとは比較にならない今回の売上げ数字であって、事業関係者の努力、切なる期待とは別に、競輪事業を取り巻く全国的な今日の厳しい状況を示すものとなった。

(16.7.2)

函館発の技術力、ITの現況、産学連携の取り組みなどを首都圏の企業に紹介!
10月7日、東京で9社(者)が参加して「函館市ITビジネス交流会」


 函館発の技術力、ITの現況などを首都圏の企業に紹介する「函館市ITビジネス交流会」が10月7日(木)午後2時から6時半まで、函館市と公立はこだて未来大学の主催で東京都千代田区紀尾井町の赤坂プリンスホテルで開かれる。

 未来大の産学連携の取り組み状況を知らせ、ビジネス交流の場を提供しようという試みで、函館・道南はもとより道内における代表的なIT総合企業であるエスイーシーはじめ、未来大を含む9社(者)が展示などして参加する。

 未来大の長野章教授による「公立はこだて未来大学共同研究センターの活動と設置効果について」と題しての講演と、参加9社(者)の各15分のプレゼンテーションが行われ、プレゼンテーション終了後の午後5時からは交流パーティーも予定されている。

 参加する9社(者)は次の通り。
▽エクスプローラ
▽エスイーシー
▽彩紋
▽ゼストプロ
▽函館ベンチャー企画企業組合
▽マイスター
▽みのり
▽メディク
▽公立はこだて未来大学

(16.9.21)


函館信金松風支店、来月22日を持って店舗閉鎖!
〜形の上では10月25日から当面本店内に移転の店舗内店舗に〜
ごく一部を除いて大門・松風町界隈の衰退ぶりを改めて象徴するものに


 函館信用金庫(本部・本店/函館市大手町2)は2日までに、市内松風町市電交差点そばの松風支店の閉鎖を決定した。

 同信金によると、現在の松風町における松風支店の営業は来月(10月)22日を持って終了し、月曜日の同25日からは大手町の本店内に店舗内店舗の形で移転する形を取るとしている。すなわち、市電道路沿い松風町での窓口業務など営業は10月22日(金)で終了する。
 店舗の閉鎖については総代会の承認が必要なための本店内への移転とし、正式には来年6月頃に松風支店閉鎖・廃止になる。

 この閉鎖は昨年10月に本店が従来の豊川町から旧生保ビル跡の大手町に移転し、松風支店のエリアもカバーできる体制になったことにもよるとしている。

 とはいえ、大門・松風町地区からまた金融機関の店舗が閉鎖となるわけで、ごく一部を除いての松風町界隈の衰退ぶりを改めて象徴するものとなっている。松風町電停交差点角には北洋銀行函館支店もあったが、今はもうなく、最近では駅前よりの高砂通りにあった札幌銀行のかっての函館支店が閉鎖やむなしになった。

 同信金松風支店は1945年開店であり、全15店舗中2番目に古いが、60年目にして店舗が消えることになった。近年の著しい同地区の衰退を背景として、今日では総口座数約8千件、預金残高約38億円まで落ち込み、同信金15店舗の中では最低ランクになっていた。

(9.2) 


有)U.I.Technology、(有)バイオクリエイトはじめ、7件に認定書を交付
〜今年度の函館市「認定チャレンジ計画」(起業化補助金制度)〜
木村孝男助役あいさつ
「今後大きく成長、発展し、これから新たな事業化を目指す起業家の手本に」


 平成12年度にスタートし、今年度で5回目になる函館市の「認定チャレンジ計画」の認定書の交付が24日午前、市役所8階第1会議室で行われ、木村孝男助役から審査にうかった7社に認定書が渡された(写真左下)

 この認定チャレンジ計画は、函館市において起業化の実現を促進し、起業家を育てて行こうということが目的。
 市内に事業拠点を設け、起業化に取り組む事業所・事業者の「チャレンジ計画」を募集し、チャレンジ計画認定審査委員会の審査を経て市長が認定した「認定チャレンジ計画」に対して助成するという補助金制度になっている。

 制度創設は、平成12年度で、今年度のまでの5年間で応募件数は述べ110件、認定計画については19件にも上っており、「厳しい経済環境の中における起業化意識の高まりの現れ」(同審査委員会)としている。

 今年度は募集説明会に44名が参加し、20件が応募した。そして、第1回のチャレンジ計画認定審査会(書類審査)と第2回の同審査会(面接審査)を通して7件が選ばれ、7月27日に同委員会から提出された7件が最終的に認定チャレンジ計画として決定となった。

 補助金限度額の区分によって、認定Aプラン(500万円)、認定Bプラン(200万円)、認定Cプラン(100万円)の3つがあり、今年度は認定Aプランは該当なしで、200万円の認定Bプランで2件、100万円の認定Cプランで5件が選ばれ、この日の認定書交付になった。

 交付式では木村助役から7社の代表や担当者一人ひとりに認定書が渡され、この後、木村助役は「いずれも将来性のある事業計画であるということで今回の認定になった。今後大きく成長、発展し、これから新たな事業化を目指す起業家の手本となってほしい」などとあいさつした。

 以下、今年度認定された7件は次の通りで、この中には、成分に抗ガン剤が含まれるとして研究進むガゴメコンブに着目し、化粧品や健康食品などの製造・販売を目的に設立され、注目されている(有)バイオクリエイト(代表取締役・高野元宏氏)が認定Bプランとして認定書の交付を受けた。

◇認定Bプラン(200万円)
◎(有)U.I.Technology(代表取締役・犬塚善博)

 函館市堀川町10−14、事業開始・平成16年3月9日、業種・ソフト開発業
 事業の名称/中小企業のためのCAMシステム開発販売事業(イタリアミラノ市システム会社のCAMシステムと総代理店契約を結び、国内版に翻訳、使いやすくアレンジして国内ユーザーに販売・メンテナンスを行う等)

◎(有)バイオクリエイト(代表取締役・高野元宏)
 函館市豊川町27−5、事業開始・平成16年6月1日、業種・製造業
 事業の名称/道南地域資源を有効に活用しながら、世界に通用するシン函館ブランドの健康食品および化粧品分野に特化した新商品の研究開発並びに製造・販売(ガゴメ昆布の活用)

◇認定Cプラン(100万円)
◎(有)ライナー(代表取締役・茶野佳博)

 函館市西旭岡町2−27−4、事業開始・平成14年6月11日、業種・建設業(らいな〜はうす販売、測量業、建設業他)
 事業の名称/安く・強く・長持ちする、解体・移動・再組立が可能な、窓以外の外壁が全て鉄の100年住宅販売事業

◎子亀 出
 函館市舟見町6−2、事業開始・平成16年5月1日、業種・物品販売業
 事業の名称/アートな街づくりを担う「手作り絵本・カード類」の政策販売事業

◎大久保 彰之
 函館市昭和1−20−17、事業開始・平成14年6月、業種・情報サービス業
 事業の名称/函館地域でのベンチャーインキュベーション事業

◎(有)エアカーゴネットワーク(代表取締役・大山憲一) 
 函館市豊川町27−6、事業開始・平成15年3月14日、業種・航空貨物代理店業
 事業の名称/函館水産物の航空物流ネットワーク事業

◎(株)よろずやいきいき(代表取締役・塚本照男)
 函館市谷地頭町22−1、事業開始・平成16年10月1日、業種・宅配サービス提供業
 事業の名称/よろずや生き生き事業(高齢者の健康と環境に配慮したサービスの提供、どこでもコンビニの実現、相互扶助の精神を持ったいきいきレディの雇用創出)

(8.24)



財団法人ニューメディア開発協会の先進的IT活用モデルシステム開発事業に
エスイーシーの「医療・健康・観光情報共有化システムの構築」を採択・選定
〜全国で6案件、道内からさっぽろ産業振興財団とエスイーシーの2件〜

 ニューメディアに関する調査開発、普及啓発などを行う経済産業省の認可団体である財団法人ニューメディア開発協会(東京都港区三田)は、平成16年度「先進的情報技術活用事業モデルシステムの開発」における公募の結果、前年度同様に全国で6案件を採択・決定し、道内では札幌の財団法人さっぽろ産業振興財団と函館の(株)エスイーシー(沼崎弥太郎社長)を選定した。

 さっぽろ産業振興財団の開発テーマは「札幌地区目的指向ポータル開発」で、引越などに関するホームページ等を作成するとし、エスイーシーの開発テーマは「医療・健康・観光情報共有化システムの構築」ということで、病院管理にIT化の波が押し寄せ、ITを活用した医療、ITネットワークを介した医療・健康増進と観光の連携といった模索が積極的に行われ、これからの事業として注目されてきている中で、一つには病院の予約などに関する医療健康情報のホームページの立ち上げ等々、共有化システムの開発を行うとしている。

 ニューメディア開発協会のこの事業は「先進的情報技術を用いて、自治体や地域の産業・商工団体、地域コミュニティ等が有する課題・問題点の解決のために、 新たなる事業モデルの創出や既存事業の効率化・改善化モデルの構築等を実現する地域情報システムの開発および実証実験を実施する地域を募集し、採択・選定する」というもので、事業の半額が補助される。

(8.9)


市主催で本年度のIT技術開発支援セミナー
2人のエキスハートが
「ユビキタス時代の自動認識技術」や「消費者と産地をつなぐ新技術への挑戦」と題して講演


 市主催の平成16年度IT技術開発支援セミナーが明日・22日午後3時から2時間半の予定で、ホテル函館ロイヤルで開かれる。
 情報技術に関連した産学連携の取り組み事例など地域の情報関連事業者等の参考にするためで、2つの講演がある。

 最初は、「ユビキタス時代の自動認識技術」〜ICタグとその応用〜と題してNECソフトウェア北海道の開発事業部ビジネス開発部大野聡司主任が講演する。

 次いで、公立はこだて未来大学・情報アーキテクチャ学科の三上貞芳教授が、「消費者と産地をつなぐ新技術への挑戦」〜QRコードとトレーサビリティへの応用〜と題して講演する。
 参加料無料。定員50名程度を予定しているが、一般市民の参加も自由。

(7.21)


テーオー小笠原、創業世代退き、世代交代へ!
次期社長に小笠原金悦CEOの長男、康正副社長
(48歳)の就任内定


 木材、流通、住宅の各事業を3本柱に、金融、建設、不動産賃貸など函館中心に北海道を地盤とし、東北にも進出しているジャスダック上場の(株)テーオー小笠原(本社・函館市港町3−18−15、資本金17億7、564万円、代表取締役社長・小笠原正氏、従業員744名)は先般までに、次期代表取締役社長にテーオーグループ総帥で創業者の1人である小笠原金悦CEOの長男である小笠原康正副社長(48歳、住宅事業本部長)の昇格を内定し、8月下旬に予定している株主総会並びに取締役会で正式決定する。

 同社は1955年に設立され、木材事業と月賦販売の小売事業を中心に発展し、高度経済成長時代にあって住宅建設、金融など事業を次々に拡大、企業買収を進めるなどして函館・道南の戦後における新興企業グループの代表的な存在として今日の発展を見ている。
 1991年に東証に店頭登録上場を果たした。

 創業時にあっては小笠原金悦総帥を長男とする小笠原4兄弟の父である小笠原亀吉氏(故)が社長を務め、ほどなくして亀吉氏の跡取り・長男の小笠原金悦氏が2代目社長となって長い間にわたって社業を引っ張り、道南有数の一大企業グループに発展させた。
 次いで、ナンバー2の2男、小笠原孝氏(元自民党道議会議員)が社長に就任し、金悦氏は代表取締役会長となった。この後、数年来からは4男の小笠原正氏が代表取締役社長を務め、金悦氏は最高経営責任者(CEO)代表取締役、孝氏は代表取締役会長となって現在に至っている。

 そして、正氏後の次期代表取締役社長に総帥、小笠原金悦氏の長男である小笠原康正氏の就任が内定してきているもので、創業者・初代社長の亀吉氏、そして亀吉初代社長とともに創業者でもある金悦氏を筆頭とする小笠原4兄弟のうちの3人の社長を経て、テーオーグループの中核である(株)テーオー小笠原として創業世代が退き、一時代にピリオドを打つ格好となって、康正氏への世代交代が図られることになった。

 金悦氏ら4兄弟の息子たちを代表する形で5代目社長となる康正氏は、1979年小樽商大卒、82年にテーオー小笠原に入社。94年専務、2000年から副社長として活躍し、正氏あとの社長就任は既成の路線で現在にいたっている。

 康正氏に世代交代するのに伴い、正社長(67歳)は代表権のない副会長に就任するほか、CEOの金悦氏(77歳)は取締役を退任し、名誉会長となる。代表取締役会長の孝氏(74歳)はそのまま留任し、グループ全体を統括する。

 同社事業の3本柱の木材、流通、住宅のうち、デパート部門「テーオー」を中軸とする流通部門では孝会長の長男、小笠原勇人氏(42歳)が常務取締役(8月下旬の株主総会後の取締役会で専務に昇格)として第一線を切り盛りしており、康正次期社長とともに、世代交代後のテーオーグループを担って行くことになると目されている。

(16.7.13)



函館商工会議所、次期2号議員・35社(名)を確定!
新任は函館ヤクルト販売(株)、東一函館青果(株)、名美興業(株)の3社(名)


 函館商工会議所(高野洋蔵会頭)は9月14日〜16日に各部会を開催し、部会割当数に基づいて2号議員を選任、21日に35社(名)を確定した。
 新任は函館ヤクルト販売(株)、東一函館青果(株)、名美興業(株)の3社(名)となっている。

 以下、35社(名)は次の通り(部会順、企業名、アイウエオ順。11月1日より)。

【商業部会/8】
▽(株)近藤商会
▽大一興業(株)
▽第二物産(株)
▽辻木材(株)
▽東栄(株)
▽函館ヤクルト販売(株)(新任)
▽(株)不二家本店
▽前側石油(株)

【工業部会/8】
▽加藤組土建(株)
▽合同容器(株)函館事業部
▽(株)高木組
▽北海道パーケット工業(株)
▽丸栄堀川紙器(株)
▽(株)村瀬鉄工所
▽(株)森川組
▽ルネサス北日本セミコンダクタ函館工場

【農水産部会/5】
▽(株)テイオン
▽東一函館青果(株)
▽(株)布目
▽函館魚市場(株)
▽北海道乳業(株)

【運輸港湾部会/4】
▽函館バス(株)
▽函館三菱ふそう自動車販売(株)
▽北海道旅客鉄道(株)函館市社
▽ホンダプリモ南北海道(株)

【理財部会/3】
▽函館商工信用組合
▽函館信用金庫
▽協同組合函館専門店会

【観光サービス部会/7】
▽五稜郭タワー(株)
▽函館山ロープウェイ(株)
▽(株)花びしホテル
▽ベンケイ(株)
▽名美興業(株)
▽(株)湯の川プリンスホテル
▽(有)湯ノ浜

(16.9.21)



エア・ドゥ、函館ー東京線参入を申請/大手よりも安い料金設定へ!
〜来年3月18日、約3百人乗りのB767で就航/1日2往復〜


 エア・ドゥ(北海道国際航空(株))は16日、来年3月より羽田空港新規優遇枠を使用して函館ー東京(羽田)線に1日2往復就航すべく新規参入の申請を国土交通省に行ったと発表した。

 運航開始日は2005年3月18日で、使用機材は約3百人乗りのB767型機。料金は年内に決めたいとし、大手よりも安く設定したいとの意向を示した。

 同路線には広く承知のように全日空(ANA)が就航しており、これを活用できること、また首都圏と道南圏の中核都市・函館市を結ぶ路線で「北海道の翼」としての使命を果たせるとしている。

 今度の申請では函館ー東京線2往復のほか、札幌ー東京(羽田)1往復の増便(冬季9往復、夏季8往復へ)、旭川ー東京(羽田)1往復の増便(冬季3往復、夏季4往復へ)の各届け出も合わせて行った。

 エア・ドゥの函館ー東京(羽田)の参入について井上博司函館市長は、「これが実現すると、増便による利便性の向上、運賃の低廉化の促進、さらには集客競争の活性化などにより、函館空港の利用客数の増加に繋がることが想定され、国際観光都市函館にとって、あるいは地域にとっても望ましい」とのコメントを発表した。

 函館ー東京線には現在、全日空と日本航空の大手2社が就航しており、エア・ドゥの新規参入によって3社運航体制となる。

(9.16)


8月こそ2度にわたる台風接近で当てが外れたが、
このところ好調な丸井今井函館店/今や道内地方店では断トツの1番店
〜7月など全道1の12.9%増で、2-7月の上半期は5.7%増〜
閉店した函館西武客を着実にに取り込む!中元も近年最高の6.3%増

 この8月こそ2度にわたる台風接近で3日間完全に影響し、当てが外れたが、地域1番店の百貨店・丸井今井函館店(古川幾雄支店長)のこのところの業績がなかなか堅調、というより好調だ。

 7月などは前年同月比12.9%増という全道一の2桁台の高い伸び(次が大丸札幌店の12.3%増)を見せ、今年の2−7月の半年間では5.7%増と好売上げになり、函館店としての「目標は少し下回っている」(同店幹部)が、今後の展開次第では目標の年間売上げ150億円台も視野に入ろうかというほどにある。

 以前までは札幌を除く道内の地方店で旭川西武に次ぐ2番手であった丸井今井函館店だが、今や旭川西武も抜き去り、地方店では断トツの1番店になっている。

  ☆    ☆    ☆

開催真っ最中の大人気の催事「江戸老舗めぐり」に大変な人出
すでに秋物商戦本番に突入!


 景気回復が伝えられるが百貨店やスーパーの売上げは全国的に基調として依然芳しくない。道内もしかりで、猛暑で夏物衣料や雑貨の売上げが堅調に推移したものの、全体としては商品単価も横ばいでデフレから脱したとは言い難い。
 ただ最近、マイナス幅は縮小傾向にあるという状況にあるが、こういった中で丸井今井函館店は全道的に見てもかなりいい調子になっている。

 これを象徴したのが7月の売り上げで、12億1千7百万円の実績となり、前年同月比12.9%増という高い伸びを見せた。
 この要因は夏物衣料を中心にセールが好調だったことで、昨年8月に閉店した函館西武の客の一部を着実に取り込んできていることを示すものともなった。

 この点、ほかの要因としては「大手アパレルが商品を一斉に値下げしたこと。ましてや例年にない暑さでいわゆる夏商材が好調だったことも大きかった」としている。
 6月24日から始まった中元も好調に推移して売り上げを押し上げた。中元商戦は8月10日まで行われ、全体では前年比6.3%増となり、「近年では最高の伸びになった」(同幹部)。

 ちなみに函館ではもう一つの百貨店、棒二森屋も7月は8億3千万の売上げで前年同月比3.2%増であった。

 そして、猛暑続きの8月も期待されたが、結果は「最低でも前年並みを狙っていたが前年同月の95.5%になった」(同)ということで、当てが外れた格好になった。

 その大きな要因は台風で、「2度にわたる接近によって3日間全くダメだった」(同)とし、これには夏物を7月に売ってしまい、8月はお盆以降秋物にシフトしたが、厳しい残暑が逆に影響し、「秋物は全然ダメだった」。

 それはそうと、丸井今井函館店の今年の2−7月の上半期は5.7%増で好調に推移している。昨年の上半期がマイナス約1.5%であったことを持ってすれば大幅な改善を見せている。

 函館店は、昨年8月の函館西武の閉店を受けて同9月4日に大改装・グランドオープンをした。函館西武に入っていたブランド店を大幅に導入したわけで、今年上半期の好調ぶりはこのブランド店の客を着実に取り込んでいることの証でもある。
 加えて、今年春には食品売場の改装を行い、六花亭や千秋庵、五島軒などのテナントを拡充した効果も出たとしている。

 ブランドものを中心とする衣料品にしろ、中元商戦、食品売場にしろ、函館西武客を着実にものにしてきているわけで、このことについて同店では「(地域一番店の)百貨店としての使命感から当たり前のことであって、このことがお客さんの満足度にも繋がるべく日々意を注いでいる」(幹部)と語っている。

 小売・流通業界は猛暑の夏も終わって、すでに秋物商戦本番に突入している昨今だ。

 丸井今井函館店も目標を少し下回ったというものの上半期の好調を踏まえて秋の商戦に臨んでいる。毎年5月にやっている大人気の催事「江戸老舗めぐり」も今年は9月に持ってきて、この2日から7日までの日程で開催真っ最中にある。その状況はさすがは大人気の催事とあって初日から大変な混み合いにあるり、週末の4ー5日などは最高の人出になりそうだ。
 「江戸老舗めぐり」をテコに、秋本番の商戦に向けて新たな意気込みを見せている。  

(9.3)


今日・9月1日、預金規模8兆3千億円の国内2位の地銀グループとして
始動する「ほくほくフィナンシャルグループ(FG)」
〜北海道銀行・北陸銀行の経営統合〜
函館地区に限ってみても北洋銀行グループの
札幌北洋HDに対抗し得る金融勢力の誕生!


 9月1日に、<地銀・第二地銀>第8位の北陸銀行(ほくぎんフィナンシャルグループ、本店・富山市)と第22位の北海道銀行(本店・札幌市)が経営統合し、預金規模で8兆3千億円の国内2位の地銀グループ「ほくほくフィナンシャルグループ(FG)」がスタートとする。

 道内シェア34%の道内トップバンクの北洋銀行中軸の札幌北洋ホールディングス(HD、預金規模6兆6百億円)に対抗し得る地銀グループの誕生で、統合時点での道内シェア21%からの拡大を目指して、融資シェアなどの本格的な争奪戦が始まると見られている。

 この統合、函館地区に目を転じてみれば、函館・道南(渡島・桧山)で9店舗(函館市内7店舗)を持つ道銀と、古くから水産関係を中心として地盤を持つ3店舗(函館市内)の北陸銀行の経営統合で、函館市内計10店舗におけるほくほくFGの総預金残高は2千6百億円弱となり、旧拓銀を吸収し函館市内で現在8店舗(函館・道南全体では13店舗)を有して根強い地盤を持つ北洋銀行と市内2店舗(函館・道南では3店舗)の札幌銀行の、札幌北洋HD(10店舗、函館・道南全体では16店舗)の約3千2百億円前後には及ばないもののかなりの金融機関勢力にのし上がり、貸出残高においては札幌北洋HDをしのぐなどこの面での地域貢献度はトップクラスとなる。

  ◇    ◇    ◇

 北陸銀と道銀の経営統合による預金規模8兆3千億円というのは、1997年11月に経営破綻した旧拓銀の8兆3千億円(96年3月期)に匹敵するもので、北陸銀が富山など北陸3県の140店舗を中心に首都圏と近畿圏にも11店舗の計189店舗(道内25店舗)を持っていることから、道内155店舗(うち道銀は130店舗、道銀はこのほか東京、大阪、仙台に各1店舗))体制相まって、本州とのパイプに強みを持つ国内2位の地銀グループになるが、一方で、統合したとはいえ不良債権は未だ合わせて5、694億円(04年3月末)と多く、この額は地銀トップの横浜銀行の1.7倍で、不良債権比率8.01%とめっぽう高い。

 自己資本比率においても7.59%(同)で、また、北陸銀、道銀ともにこれまで公的資金各750億円と450億円の計1、200億円が投入されているという各種問題を抱えての統合になっている。

 このため、特に不良債権の削減は大きな課題で、3年半後の2008年3月期までに5%台以下を目標にかかげているほか、自己資本比率についても9%程度の目標打ち出し、このところに至っては公的資金の再申請ー再導入も取り沙汰されている。

 経営統合が成功するかどうかは一にも二にも不良債権処理が如何に進展するか、そして、自己資本比率がごく近い将来に2桁台のきちっとしたものになるどうかであって、顧客ニーズへの対応、取引先拡大、情報公開など等々とともに、市場はこれらの成り行きを注視している。

 不良債権の処理ということでは、道銀の場合で函館では本紙でも関連記事を所報済みであるが、市内著名企業の再生が図られ、不良債権処理を断行、あるいは地元大手スーパー業者に係わる正常債権への格上げ(道銀主導で道内大手流通グループに経営権を譲渡)に向けての動きも行われてきているが、経営者の抵抗にぶち当たるケースともなって、今後の早期処理が待ったなしともみられている。

 統合によって函館地区については、「今すぐ具体的にどうこう変わることはない」と道銀、北陸銀双方の支店幹部ともに口を揃えているが、これまで通りであるならば経営統合の意味も前進も期待できないということになるわけで、両行の強い連携による取引先の拡充はもとより、経営効率ということからして店舗に関しても、近い将来に照準を定めての統廃合など避けて通れない課題と目されている。

 それと、道内トップの札幌北洋HDもそうだが、バブル崩壊以来、時代に全くマッチしない銀行経営感覚、対顧客姿勢からきたこれほどの金融危機・難局を経て、銀行に対する厳しい批判を経験して今日に至っているにもかかわらず、閉鎖的なものの考え方、情報公開に対する欠如、消極性は今もって本質的に変わったとは言い難く、進化はまだまだ遠い感が強い。
 経営統合によってこれらが本質的にも改善され、旧態依然の感覚から脱皮し、新しいビジネスモデルへの果断な挑戦とともに進化し、実態的に地域経済の活性化に役立つ地方大銀行にふさわしい中身あるものになることが望まれる。

(8.31)



今秋10月末の今任期満了に向けての議員改選スタート
まず3号議員15社確定!再任14社、新任1社で(株)魚長食品が昇格


 函館商工会議所(高野洋蔵会頭、議員数100社・者)の今秋10月末の今任期満了に向けての議員改選がスタートし、例によって最初の3号議員15社が24日、確定した。

 15社のうち14社が再任で、1社が新任となった。(株)魚長食品(柳沢勝社長、同会議所副会頭)が新任(昇格)され、これまで3号を務めてきた(株)松本組が「申し出により3号議員を退いたが、議員自体は今後も続けるということになっている」(同会議所)としている。
 以下、確定した3号議員各社は次の通り。

 なお、3号に続いて、2号議員・35社は9月21日に確定予定という段取りになっている。

<<3号議員企業名>>
▽(株)テーオー小笠原
▽(株)丸井今井函館店
▽日本化学飼料(株)
▽函館どっく(株)
▽北海道瓦斯(株)函館支店

▽北海道電力(株)函館支店
▽北海道日産化学(株)
▽(株)魚長食品
▽(株)道水
▽日本通運(株)函館支店

▽(株)ジャックス函館支店
▽(株)北洋銀行函館中央支店
▽(株)北海道銀行函館支店
▽(株)エスイーシー
▽函館空港ビルデング(株)

 ときに、本紙、あるいは雑誌NEW現代函館で所報済みであるが、同会議所の次期首脳人事ではこれまでに、高野洋蔵現会頭の続投が決まってきているほか、沼崎弥太郎氏、泉清治氏、柳沢勝氏、森川基嗣氏の4副会頭の留任も内定してきている。

(16.8.24)



「糸口を見出すような成果を上げてきたい」
井上市長を団長とする36人から成る函館・サハリン経済交流団出発


 油田開発で経済発展著しいロシア・サハリンとの貿易拡大を目指す函館・サハリン経済交流団が24日午前、3泊4日の日程でユジノサハリンスク市へ出発した。

 井上博司函館市長を団長に、高野洋蔵函館商工会議所会頭はじめ、市議6人、企業経営者20人(一般企業13社)合わせて36人から成る経済交流団で、ビジネスチャンスを狙って幅広い業種の地元企業が参加している。

 函館空港国際線の2階会議室で行われた出発式で井上団長は、
「定期便のほか、最近はチャーター便が週3便も飛ぶようになり、この利点を生かし、経済交流を図り、貿易を促進すべきと考え、地元経済界とともに第三セクターの函館国際貿易センターも昨年設立し、順調に推移している」
 などとした上で、
「今回は限られた日程だが、向こうの企業と個別に会談する機会も設けており、情報交換し、商品、技術についてビジネスの糸口が見えればと思うし、少しでも成果が上がればと考えている。糸口を見出すことに重点を置いた今回の交流で、今後ビジネスマッチングが起こる可能性を求めてきたい」
 とあいさつした。
  
※関連詳細記事このページのすぐ下にあります。
(8.24)

造船・機械から建設・建築設計、住宅建設、造園、水産加工、食品など
幅広い分野にわたって13社が参加
サハリンの企業とのビジネスチャンス拡大を目指し
24日から函館・サハリン経済交流団
〜井上博司市長、高野洋蔵函館商工会議所会頭はじめ、市議、企業経営者合わせて36人〜


 油田・天然ガス開発プロジェクトの進展で経済発展著しいサハリンの企業とのビジネスチャンス拡大を目指して、井上博司市長、高野洋蔵函館商工会議所会頭はじめ、市議、企業経営者合わせて36人からなる函館・サハリン経済交流団が、24日から3泊4日の日程でユジノサハリンスクなどを訪れる。

 総勢36人のうち20人が募集に応じた地元函館の13社の企業経営者で、業種は造船・機械から建設・建築設計、住宅建設、造園、水産加工、食品など幅広い分野にわたり、これまでにない大きな規模の経済交流団の派遣となっている。

 一行は24日に函館から空路、ユジノサハリンスク入りし、25日午前中にまず、現地の経済情勢に精通している関係機関の日本人駐在員から現地情勢や現地企業との取引上のポイントなどについてレクチャーを受け、午後からサハリン州政府やサハリン市役所など主要関係機関を表敬訪問した後、業種別商談会(ビジネスマッチング)の臨む。
 商談会では函館・サハリン双方の企業ニーズをマッチングさせ、新たな貿易産品の掘り起こしと貿易拡大を目的として、函館の企業側からのプレゼンテーションを実施する。また、参加企業をグループ分けし、各企業10〜15分程度の持ち時間で自社の製品・技術のPRを行うことにしている。
 夜には現地関係者との交流と情報収集のために、訪問団主催の懇親会を開く。

 3日目の26日は午前中に、ユジノ市内で折から開催予定(8月24ー26日)の国際展示会「第6回SIGOLD」(鉱物原料・エネルギー資源開発先進技術及びテクノロジーの国際展示会)を視察し、午後はユジノからコルサコフ、そしてプリゴロドノエと移動しながらサハリンプロジェクト関連工事などを視察する。
 この中には建設が進むサハリンプロジェクト関連施設の一つである、サハリン南部のプリゴノドノエにあるLNG基地の建設状況の視察などがある。そして、28日にユジノサハリンスクから空路帰函というスケジュールになっている。

 サハリン州と函館市との経済交流は、函館ーユジノ間の定期空路を生かして第三セクターの(株)函館国際貿易センターなどを通して次第に活発化の傾向にはあるが、まだまだ低調であることは事実で、このため、サハリンプロジェクトの進展に見合った新しいステージでの経済交流を開拓すべく今回の経済交流団派遣となったもので、サハリンプロジェクト関連企業及びサハリン地元企業との貿易拡大を狙っている。

 今回の訪問団派遣に当たっては、このサハリンとの経済交流に関心を持ち、自社の製品や技術の輸出、または原材料・製品等の輸入について積極的に展開する意欲ある函館市内の企業を募った。この結果、参加企業は13社になった。
 市や商工会議所、地元経済界が出資する函館の極東・東アジアを中心とする国際貿易の中枢を担う第三セクター、(株)函館国際貿易センターを含めると次の14社(社名の次は参加の代表者)が参加し、メンバーは20人となっている。

▽船舶・橋梁/函館どっく(株)函館造船所/取締役副社長・岡田英雄
▽同上   /函館どっく(株)東京本社/理事船舶営業部長・五老信之介

▽貿易業  /(株)函館貿易センター/代表取締役専務・山本博志
▽同上   /(株)函館貿易センター/総括マネジャー・池田英治

▽食材卸販売/大槻食材(株)札幌店/取締役営業本部長・古川裕志
▽食品関連商社/(株)アキヤマ/代表取締役社長・小林久周
▽土産物販売/のんのん/代表・石渡靖昭

▽機械製造 /(株)タイヨー製作所/代表取締役社長・丸山 量
▽乳製品製造/北海道乳業(株)/代表取締役社長・田島久吉

▽造園業  /アキタ造園(株)/代表取締役社長・秋田正悦
▽造園業  /(株)宝成園/代表取締役・斎藤尚仁

▽総合建設業/(株)森川組・建築部/次長・中山 務
▽建築設計 /(株)二本柳慶一建築研究所/代表取締役・二本柳慶一

▽水産加工業/イシオ食品(株)/常務取締役・海老田 明
▽住宅建設 /(株)小倉工務店/代表取締役・小倉正信
▽水産加工業/(株)布目/代表取締役社長・石黒義男

(8.21)



来年4月の合併・統合目指す渡島東部4町村の商工会
新名称は「函館東商工会」に/本所は恵山


 渡島東部4町村(戸井、恵山、椴法華、南茅部)の函館市への編入合併に伴い、同4町村の商工会は「4商工会合併協議会」を設立し、合併・統合を目指しているが、同協議会の2回目協議会が先般、開かれ、新商工会の名称を「函館東商工会」とすることで合意した。

 これまでの協議で合併方式や本所・支所体制なども話し合われ、合併方式は恵山町商工会の定款を新商工会の定款とし、これをもとに内容を作り替え、また本所は恵山とし、ほか3町村の商工会を支所とすることが固まった。

 全国的な知名度、渡島の東部に位置すること、自治体合併などを考えたことから、名は「函館東商工会」となった。
 4町村商工会は来年(2006年)4月の合体・合併を目指している。

(8.5)


芳しくない函館空港の国内線乗降客数、前年比12.2%の落ち込み!
〜大動脈の東京線、そして大阪線の減少が大きく響く〜
観光客減の一方で便数減・座席減も多分に作用
一方で国際線・チャーター便は前年に比べてかなり好調

 夏場の観光シーズン本番入りとなっているが、函館空港の国内線乗降客数がこのところ芳しくない。
 東京線、大阪線の幹線を中心に座席数が昨年に比べてかなり減少していることもあるが、6月の乗降客は前年同月の87.8%に止まり、12.2%の落ち込みになった。
今年1月から6月までの半年間でも前年同期の102万人余を大きく割り込み、約89万6千人と100万人の大台を大きく下回って12.2%減となっている。

 函館観光春のピークであるゴールデンウィーク、今年は好調な観光客の入り込みとなり、この期間中、函館空港乗降客数の減少も5.9%減(一方でJR関係は大きな伸び)でまずまずであったが、その後は思わしくなく、その要因として「国内ツアー客、修学旅行生の減少」(日銀函館支店管内経済動向)が上げられている。

 最繁忙期の7〜8月、そして9月と盛り返すことが強く望まれるが、今年は8月にアテネ五輪があるほか、南指向・東南アジアなどに目が向かれている状況にもあって先行き懸念もされている。

 ただ、国内線不振の一方で国際線・チャーター便は前年に比べてかなり好調で、1−6月合計で3倍以上の5万人を超える乗降実績を上げている。これがため、国内・国際線合計では6月で前年同月比92.4%、1ー6月合計では91.4%になっている。

  ◇    ◇    ◇

 函館空の大動脈である東京線での落ち込みが全体に大きく響いている。

 まず、最大の議席数を提供しているANA(全日空)の東京線をみると、6月は函館ー東京が前年同月の91.7%、東京ー函館は87.3%の利用で、上下便合わせると89.4%。提供座席数に比べての利用率ということになると59.9%で、6割を切る搭乗率でかなり不振。
 ANA東京線1ー6月では乗降客数、前年比85.4%で、04.6%の減少。

 JAL(日航)の東京線は、6月で函館ー東京が89.7%、東京ー函館が83.4%で、合わせて86.2%。搭乗率(利用率)が68.3%で、3割弱の空席という状況。1−6月合計では89.7%の乗降率。

 これらをみるに、ANA、JALともに、函館から東京に行く客数よりも東京から函館に来る客数が芳しくないという状況で、それだけ、観光客の入り込みが悪いことを示している。 

 東京線よりも輪をかけて下回っているのが大阪線で、ANA大阪線は6月で前年度月の66.8%と低く、1−6月合計でも75.2%に止まった。

 名古屋線に限っては前年並みで推移し、ANA名古屋線の6月は97.1%、1−6月は99.2%。

 他方、道内路線では、丘珠線の利用が落ち込んでいる。ANA函館ー丘珠の6月は78.3%、1−6月でも82.5%。丘珠ー函館は6月が82.9%、1−6月83.9%に止まった。搭乗率73%くらいできている。
 ADK奥尻線は不振の極みで、6月は63.9%、1−6月は78.0%。

 前年に比べて増えているのは地域間少人数輸送のHACの釧路線(6月102.3%、1−6月では107.5%)や女満別線(6月104.1%)くらいで、季節運航の仙台線(ANA)も6月が108.4%と伸びている。

 以上、国内線の6月は191、357人の乗降客数で、前年同月(217、911人)に比べ26、554人減の87.8%。1−6月合計では896、845人となって100万人を大きく下回り87.8%。半年間で124、426人も減少しており、約12%減となった。

 このように、函館空港の乗降客、利用状況は昨年に比べて悪く、それだけ本州からの観光客減につながっているが、今年の場合、東京線などで運航便数が減り、提供座席数が減少していることも、総体的に作用しているといえよう。
 6月でみると、ANA東京線で25、563人、JAL東京線で13、118人で、東京線2社合計では38、681人もの減少。
 大阪線ではANAが10、377人、JAL16、124人の計26、501人。

 東京、大阪両線合計では1カ月65、182人(1日平均約2千2百人弱)もの座席が昨年よりも少ないことが飛行機利用の減少に結構作用するものともなっている。

(7.14) 


サハリンビジネス着実に伸び、今後チャーター便の増便期待され、
一段と増大するビジネスチャンス!
〜サハリン石油開発プロジェクト函館支援基地推進協議会・総会開く〜


 サハリン石油開発プロジェクト函館支援基地推進協議会(会長・井上博司函館市長)の平成16年度総会が6日午後、函館国際ホテルで開かれ、昨年設立した第3セクターの(株)函館国際貿易センター(代表取締役社長・木村孝男函館市助役、同専務・山本博志氏)と今後さらに連携しながら情報収集、会員相互の情報・意見交換はもとより、今夏8月(24〜27日)に実施される市(主催)と函館商工会議所など中心のサハリン経済調査団への積極的な参画、サハリン石油開発プロジェクト・オイルメジャー関係者の受入など支援基地化のための促進活動を強めて行くことを決めた。

 総会では最初に、井上会長が、
「本協議会は9年目を迎えるが、着実に実績を積み重ねてきている。昨年の(株)函館国際貿易センターの設立によって体制の強化が図られ、オイルメジャー関係者の来函など日を追う毎に着実増え、サハリンビジネスは順調に伸びている。このうえはさらに国際貿易センターと連携しながら市と経済界、関係機関が一体となって進めて行く必要がある」
 などとあいさつした。

 平成15年度の事業報告、収支決算報告を了承し、さらには16年度の事業計画、収支予算などを決定し、引き続いて、サハリンビジネスの函館における第一人者である国際貿易センターの山本代表取締役専務がサハリンビジネスの近況を報告した(写真左)

 この中で山本専務は、
「函館へのチャーター便が定着してきている。これによる受入経済効果は年間約5〜6億円ではないかとみられ、このうち5分の1程を国際貿易センターが展開し、約40%が物資の調達などとなっており、サハリンメジャー関係者の函館に対する理解、認識は大きくなっている。サハリンからは韓国などのルートもあるが、日本に来るのが一番多く、新千歳線は防衛問題から滞在時間が限られるということもあって函館経由が圧倒的に多い。現在3千人ほどが入っているが、これが今後1千5百人くらい増えるとみており、チャーター便が週2便から3便に増え、サハリン5の開発が本格化することで今後、週毎日チャーター便が来る可能性がある」
 とチャーター便の増便によってビジネスチャンスが一段と期待できるとの見通しを語り、また、

「この8月にサハリン経済交流団の派遣が実施されるが、この機会にサハリンの現場の状況をよく見てもらい、函館として何が出来るか考えてほしいと思っている」
 などと語った。

 本道とサハリンのユジノサハリンスク間には、定期便に限ってみると、函館線のほか新千歳線も就航しているが、昨年度(平成15年度)の利用実績は函館ーユジノ線が4、424人に対して、新千歳線は2、912人となっている。
 函館線のビジネスチャーター便については、昨年度実績では入出国数2、751人で、便数にして117便。平成14年度は155便、3、442人であった。

(7.6)


高野洋蔵会頭の続投を満場一致・拍手をもって了承!
「今後とも精一杯の努力をし、地域経済の活性化を図りたい」(高野会頭)
〜函館商工会議所通常総会〜


 函館商工会議所(高野洋蔵会頭)の第6回通常総会が25日午後4時半からホテル函館ロイヤルで開かれ、役員・議員の異動等、陳情・要望活動、部会・委員会報告のほか、平成15年度の事業報告及び収支決算を承認し、さらに、事務局から今年10月末の任期満了に伴う議員改選のスケジュールに関する説明が行われ後、沼崎弥太郎副会頭が発言し、
「高野会頭に続投を願うということで去る6月15日の常議員会で了解を得た。11月1日か2日に予定している臨時総会で正式に選任されることだが、腹づもりとして続投していただきたくということで内諾を得たい」
 と提案し、満場一致、拍手を持ってこれを了承した。

 沼崎副会頭は続投を求める理由として、
「一つには地域として大変大きな問題である道新幹線の着工実現ということがあり、一番大事な財源・予算確保ということで7月そして8月からと陳情活動を続けて行かなければならない。2つ目は国際水産・海洋都市構想で、この推進協議会の会長が会頭であって、市議会では各党各会派全てが賛成で、推進には各省庁にも絡む問題も多く、今までの経過もある。3番目には今年12月1日に函館市と4町村の合併ということで、再来年4月には4町村の商工会が統合され、これとの合併、さらには銭亀沢、亀田商工会との問題もある」
 ことを上げ、
「これらのことから続投をお願いしたい」とした。

 続投了承を受けて、高野会頭があいさつし、
「身に余る光栄と存じる。懸案事項が多くあり、非才浅学の私だが、今後とも精一杯の努力をして地域経済の活性化を図りたい。より一層皆様のご支援ご指導をいただき、引き続き務めたい」
 と語り、続投要請を受諾した。

 高野会頭の続投が確定したことで、沼崎氏はじめ、泉清治氏、柳沢勝氏、森川基氏の4副会頭の再任も内定の運びになった。

(16.6.25)




スポーツの秋・函館の一大イベント、いよいよ26日・日曜日は
函館ハーフマラソン大会/1,477人がエントリーし、管外勢3分の1も


 新聞折り込みでチラシや交通規制のお知らせが配られるなど今年も「スポーツの秋」函館の一大イベント、函館ハーフマラソン大会が今週末の26日・日曜日に千代台公園陸上競技場を発着として繰り広げられる。

 14回目を数え、今年の大会にエントリーしているのは1、477人で、うち道南勢940人というから、5百人以上、3分の1が管外からのランナーで今や全国的に知られた結構なハーフマラソンに発展している。

 レースを引っ張ることになる招待選手は男子が5人、女子2人の計7人で、この中には昨年のホノルルマラソン女子で優勝した若手の早川英里選手(アミノバイタルAC)がおり、152センチ・40キロ¥の小柄ながらその走りぶりが注目される。

 街路樹が台風18号による塩害でやられ、残塩だが、天気予想は晴れ時々曇りで気温21度。爽やかな秋日和のもとでのマラソンデーになりそうだ。
 いつものように、10時スタート。市民みんなで応援したいもの。

 なお、大会コースは日本陸上競技連盟公認コースとなっていて、主催は道南陸上競技協会、北海道新聞社、函館市、函館市教育委員会、函館ハーフマラソン大会実行委員会。

(16.9.23)


「花火大会に別に花火上げるアホかな?」
市民一体になってエンジョイの1万発・道新全国花火大会の真っ最中に
亀田商工会「ハローポテトカーニバル」が花火を打ち上げ、ひんしゅく買う


 花火大会に別に花火上げるアホかなー。
 ペリー来航150周年記念・開港145周年記念函館港まつりが最高潮だが、初日・1日に繰り広げられた函館港・緑の島における道新全国花火大会の真っ最中に、市内亀田地区で花火が打ち上げられ、「何を考えているものか」などと一部批判の声が出ている。

 道新全国花火大会は昨年からスケールアップし、道内最大級はおろか、全国地方都市の中でも屈指の打ち上げ1万発となり、お年寄りも若い人も函館市民みんなが一体となってエンジョイする函館の真夏の一大イベントスタートに相応しい催しになっている。

 ところが、今年はほぼ毎年、港まつり後に行われている函館市亀田商工会の恒例のイベント「ハローポテトカーニバル」が1日開催となり、そのフィナーレとして花火大会が行われ、4〜5百発が打ち上げられた。

 このハローポテト、一応は港まつり協賛で、始まりは午前11時。仮面ライダーのショーやチャレラン大会、バンド演奏、盆踊り、渡島管内商工会地域大物産展、等々と繰り広げられ、終わるのは最後の花火大会を持っての夜9時という長時間イベント。今年で19回目とかで、亀田地区では大人気の夏のイベントになっている。花火大会も毎年相当な人気といわれる。

 これまでは8月上旬開催であったが、何やら今年は「8月の第一日曜日に開催する」などとして開かれ、まあーそれはそれとして結構だろうが、頂けなく、配慮も何もないのが今回の場合の花火大会。こともあろうに1万発の言うならば函館上げての道新全国花火大会(午後7時45分〜午後9時半)の最中も最中、真っ盛りの8時半過ぎからハローポテトは開催場所の亀田中グランドで花火を打ち上げた。その数、今年も4〜5百発。

 これには函館港西部ウォーターフロントで1万発花火大会を見物の市民から「あれっー、何だの?」といった声が上がり、観光客の一部も目をパチクリ。言ってみれば、背後から花火が上がったもんだから、「あれれ…」。
 市や商工会議所、国際観光コンベンション協会、等々で構成する函館港まつり実行委員会の関係者間でも「どうなっているものか」などの話にもなった。

 港まつり協賛でカーニバルをやるのはいいが、夜までには終わって、市民一体の全国花火大会に歩調を合わせるのが当たり前の考えと思われるが、主催の亀田商工会はどうやら違うらしい。

 ハローポテトを大々的にやりたければ、それこそ港まつりに合わせることもないし、たった4〜5百発とはいえ、金もかかる、人気の花火大会をやるならなおさらだろう、といった指摘が出ている。
 「何年経っても函館商工会議所との統合を拒む亀田商工会のやりそうなこと…」。そんなささやきも聞こえる。港まつりくらい真面目に協力したらいいのにー。

 ときに、亀田中学校グラウンド周辺一帯は住宅密集地。そこで花火を上げる無神経さも主催の亀田商工会は大したものだ…。

(16.8.3)


常時選りすぐりの20アイテムが試飲できる
「はこだてわいん葡萄館」オープン!

ワイン愛好者にはたまらない150アイテム・2千本を展示


 今や函館の名産品として全国的にも有名な「はこだてわいん」が生まれて今年で33年目ー。この際は改めて「地元七飯町や函館市のみなさん、そして観光客の人たちに、はこだてわいんを知ってもらい、身近に親しんでもらおう」と(株)はこだてわいん(本社・七飯町上藤城、代表取締役社長・宮田隆氏)の本社敷地内に工場直営店としての「はこだてわいん葡萄館」が10日、オープンした。

 木造平屋建のしゃれた感じの明るい雰囲気のワイン館で、ラインナップされているはこだてわいんは、ワイン愛好者にはたまらない150アイテム、2千本。

 この豊富な種類の中から常時、選りすぐりの20アイテムを無料試飲できるようになっており、「工場蔵出限定ワイン」や北海道特産のフルーツを原料としたワインなど豊富な品ぞろいのはこだてわいんをお求め、楽しんでいただきたいということで(同社・永田英利取締役営業部長談)、オープン初日から観光バスも立ち寄るなどし、午後3時頃には千2百人以上が訪れ、早くも上々のスタート、大好評となっている。

 スペースは52坪で、天井を高くし、木の梁などを見せた造りから明るい雰囲気で、気軽に入れる感じのワイン館。同社が製造しているワインは特注を含めて200アイテムにも上るが、このうち常時150アイテムを展示するものとなっている。

 営業時間は午前9時から午後6時まで。北都交通の観光バスが11月まで立ち寄ることになっていることからして、観光繁忙期これからが本番とあって休みなしで営業される。

 場所は七飯町上藤城で国道5号線沿い、赤松街道の大きな「はこだてわいん」の看板が目印。JR函館駅より車で約40分、JR七飯駅から車でたった3分。自動車道の函館新道を走れば函館からはすぐで、大沼方面から近い。
 駐車場はたっぷりで、気軽に立ち寄れる。

(16.7.10)





ついに最終局面とうとうここまで!11月25日に判決!
〜西桔梗の大規模ショッピングセンター建設問題に絡む損害賠償請求訴訟事件〜
損害賠償成立がほぼ確定的な見通し


 全員が自筆署名・捺印の土地売渡同意書を提出し、開発許可取得を依頼したにもかかわらず、一部地主が開発許可がおりる直前になって「売りたくない。開発は辞めた」などとして許可取得のための最終書面の施行同意著の提出を拒み、訴えられている函館市西桔梗・産業道路沿いの大規模ショッピングセンター建設問題に絡む損害賠償請求訴訟事件の第8回公判が30日午前、函館地裁民事部(大久保正道裁判長、棚木澄子、寺尾亮の両裁判官)で開かれ、最終弁論のための準備書面提出の確認をしただけでこの日を持って結審となり、11月25日午後、判決が言い渡されることになった。

 最終弁論となったこの日、「和解」に向かって何らかの動き、また裁判所からの「勧告」などあるかどうか等注視されたが、被告側からの最終弁論としての準備書面が届いていないなどの指摘が大久保裁判長よりあっただけで、極めてあっさりと数分で終了し、裁判長は11月25日判決を告げた。

 この裁判、訴えているのは(株)商工企画(代表取締役社長・湯澤勝芳氏)で、被告は上磯町七重浜4丁目の旅館経営・上磯町議、寺澤十郎、同市西桔梗町の農業・前川繁夫、函館市田家町15ー18、函館北郵便局勤務の公務員、葛葉勇の3氏(被告)で、前川繁夫被告は今春4月29日に病気で死亡し、長男の前川進氏が引き継いでいる。

 この前代未聞の裁判、本サイトがすでに所報のように、これまでの原告、被告双方のやり取り、証人尋問を含む裁判の経緯などからして原告勝訴・被告敗訴、約6千万円(開発許可取得の手続きなどの諸費用として事前調査費、設計業務委託費、地質調査費用の合わせて5千835万円)の損害賠償成立は確定的とみられる。

(16.9.30)


函館市功労者に輝いた柳沢小弥太氏が市の老人福祉施設に
歌謡コンサートのチケット100名分を寄附


 本年度の函館市功労者(公益事業功労者)に輝いた柳沢小弥太氏(74歳、スーパー魚長経営の有限会社魚長代表取締役社長)が、同受賞を機会に函館市の老人福祉施設入所者をコンサートに招待したいとして、歌謡コンサートのチケット100名分を寄附することになり、22日夕、ホテル函館ロイヤルで行われる同氏受賞祝賀会で市福祉部に贈呈される。

 市の養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホームの3老人福祉施設宛で、チケットは10月16日(土)に行われる(昼の部)「作曲家・弦哲也と小林幸子 素敵な歌仲間」コンサートの100名分(40万円相当)。
 施設の老人たちに人気歌手・小林幸子の歌を大いに楽しんでほしいというもの。
 
(9.22)


台風18号による被害、函館市内だけでも2、809件
〜函館市が10日時点の被害状況・中間報告〜
軽傷者10件、家屋の被害564件、農作物から土木、水産、衛生、商工業、
学校、福祉、都市施設などと広範囲


 函館市(総務部)は9月8日の台風18号による市内の被害状況をまとめ、中間報告として14日午前、市議会総務常任委員会に示した。総体で10日現在で2、809件に上っている。

 人的被害は軽傷者10件で、瞬間最大風速41.5メートルを記録した強風による転倒、飛来物による負傷となっている。

 家屋の被害は全壊1件、半壊・一部半壊が563件で、非家屋は全壊6件、半壊・一部半壊186件。全体では756件に達し(被害額は調査中)、強風による屋根トタン剥離、外壁剥離、シャッター破損などが大半を占めている。

 他方、農作物などの農業被害はじめ、土木、水産、衛生、商工業、さらには学校、社会教育施設、社会福祉施設、道路・公園の都市施設などの被害は合計で2、043件に上り、これまで分かっただけで被害額は1、719万円となっている。

 農作物と、ビニールハウスなどの営農施設の被害は市内一円にわたり、農作物被害は約200ヘクタールが塩害。
 漁船被害は損傷など28件。商業は30件、工業20件。

 学校の被害は小中学校の校舎の屋根トタンが吹き飛んだものがほとんどで31件にも達した。社会福祉施設の被害も目立ち、物置倒壊、屋根の剥離、ガラス破損等々で36件。

 都市施設では街路樹の倒木等が一番多く171本で、道路全体では186件。街路灯などの倒壊も15基。公園被害も521件で、全て園内の倒木など。

 公共施設等、私公文教施設、墓園・墓地、文化財などその他の被害も多く、1、140件となっている。

(9.14)


2008年の創立120周年記念事業の一貫として
函館大谷学園
多目的ホール「OTANI HALL」完成!
〜機能性を持ったハイセンスなメモリアルホールの誕生〜


 2008年に創立120周年(明治21年創設)を迎える学校法人・函館大谷学園が、記念事業の一貫として建設を進めていた「函館大谷学園多目的ホール」が先月下旬までに予定通り完成し、機能性を持ったハイセンスな「OTANI HALL」として生徒・学生達の間で非常に好評で、早くも教育・部活などに広範囲に使われている。
 10月2日(土)には関係者などを集めて落成式が行われる。

 この「函館大谷学園多目的ホール」は創立120周年記念事業のシンボルとも言うべき形で計画され、工事費1億8千万円で函館大谷短期大学・函館大谷高等学校のキャンバス内で雪解けの今年春から工事が進められていた。

 鉄筋コンクリート造・平屋建て、床延べ面積834・9平方メートル(253・45坪)。多目的ホール(写真下)としての講堂をメインに、音楽練習室、同窓会室、学生カフェテリア、幾多の一般控室などを備え、特に多目的ホールはコンサート、発表会、講演会などに各種イベントにフレキシブルに対応できるユニークな作り。
 観覧席186席、予備席40席の計226席のホールで、2つに割って使えるほか、電動式移動観覧席であることが最大の特注で、ボタン一つで壁面へ収納し、フラットなイベントスペースが作れるほか、電動式スライディングウォールや各種の設備、機材を組み合わせることで演劇、演奏会、コンサート等々いろいろ対応できるようになっている。機能性を持たせた多目的ホールなわけで、関係者は全国的にも初の施設と語っている。

 緑の芝生に面した学生カフェテラスは清々しく心地よく、ちょっとした会合、打ち合わせにもってこいの立派な同窓会室、そしてピアノを備えた音楽練習室が12室も並び、その充実ぶりは目を見張る。

 施設全体がバリアフリーで、身障者用トイレも完備している。全体的にコンパクトだが、4年後120周年の節目を迎え、少子高齢化時代にあって私学の由緒ある教育機関として新たな挑戦を始めている函館大谷学園の意気込みを示すOTANIメモリアルホールの誕生となっている。


 創立120周年に向けては学内に記念事業協賛会(名誉会長・仁禮文秀函館大谷学園理事長、会長・陰山静子函館大谷学園同窓会会長)が設けられ、この「学園多目的ホール建設」のほか、「創立120周年記念誌の発行」はじめ、最も重要視する「創立120周年に向けての教育活動推進」、「高校・附属幼稚園の環境整備」、そして120周年の2008年秋の「記念式典・祝賀会」などの記念事業が計画され、多目的ホール完成に見られるように、すでに取り組みが本格スタートしている。

(16.9.5)
<参照/関連ニュース>NEW現代函館2004春季号より(PDF)
◆個性を重視した教育内容の充実目指し
 着実に変貌する函館大谷学園
〜記念事業の一貫として〜函館大谷学園多目的ホール」今年8月完成



【特 報】
注目の地主3人の証人尋問/売渡同意書の署名認めながら「仰天」証言!
〜西桔梗の大型店建設問題に絡む損害賠償請求訴訟事件・第7回公判〜
寺澤十郎被告「売渡に同意しますと記した同意書に署名、捺印したが、売るということで書いたのではない」などと証言
前川進
(父・死亡の前川繁夫より相続)被告、同意書の署名認めるも内容否認し、訳の分からない証言に終始
葛葉勇
(父・死亡の葛葉彦治より相続)被告「父は売ることを約束した。自分は相続したが、売りたくないから売らない」


 函館市西桔梗・産業道路沿いの大規模ショッピングセンター建設問題に絡む損害賠償請求訴訟事件の第7回目審理(公判)が6日午後、函館地裁民事部(大久保正道裁判長、棚木澄子、寺尾亮の両裁判官)で開かれ、前回(6月17日)公判の原告側証人尋問に引き続いて、この日は被告3名の証人尋問が行われた。

 証言に立ったのは、原告の(株)商工企画被告(代表取締役社長・湯澤勝芳氏)から訴えられている地主の上磯町七重浜4丁目の旅館経営・上磯町議、寺澤十郎、同市西桔梗町の農業・前川繁夫、、函館市田家町15ー18、函館北郵便局勤務の公務員、葛葉勇の3氏(被告)で、前川繁夫被告は今春4月29日に病気で死亡したため相続する長男の前川進氏が証言した。

  ◆    ◆    ◆

 最初に尋問された注目の寺澤十郎被告は、
「売渡に同意しますと記した同意書に署名、捺印したが、売るということで書いたのではない。書いた同意書には宛先も、物件の所有地も、面積も、立会人の署名も書いていない空欄の同意書に自筆で署名、押印した」
 とし、
「同意書には売渡に同意しますと書いてあっただけ」
 などとし、原告側代理人の伊藤伴子弁護士(東京)に言われて、同意書の中にある「売渡に同意します」を読み上げる場面もあった。

 寺澤被告は、
「売渡に同意しますと書いてあったが、売るのではなく、開発許可を取るために必要だと言われて書いた」
 などと、同意書の署名は認めながら、売渡などの内容については否認し、商工企画との間で交わした坪当たり10万円など売買内容を記した念書(メモ)についても、
「知らない。湯澤氏と一度会ったが、早く帰っていただくことを考えていただけで、土地の単価などは記憶にない」
 と語った。前回の公判で原告の湯澤氏は「寺澤さんは会ったとたんに10万円でなければ売らないと自ら先に言ったので、よし分かった10万円で買うと言ってあっさり決まった。その時、寺澤さんは裏金も要求した」等々と証言したが、これとは全く違う証言をし、メモにつても否認した。

 裁判官から、「売渡に同意します、と書いてあった同意書に署名、捺印したのは、うかつでなかったか」という質問に対しては、
「書いたときに売るのではない。代替地を用意してもらわなければ売らない、と自分は言ったおいたのでー」
 などとあやふやな答えに終始した。と同時に、

「(反対していた)地場工業団地よりも大型店の方があそこ(該地)が明るくなるので、地主みんなの集まりで売った方がいいという話はした。私は土地を売るに当たっては(売却し)入った金で代替地を買うという考え方なので安く売るとか、高く売るとかはどうでもよく、値段に関心は持っていない」
 などとも証言、「地場工業団地だと土地の値段が安いので反対し、大型店だと高いので賛成したのではー」との問いには「自分としては値段はどうでもいい」などと語った。

 伊藤弁護士が、開発許可取得に当たっては農地転用が不可欠で、農地転用事前審査申し出(仮申請)が商工企画を介して(株)マイカル北海道(現ポスフール)から農林水産省宛に提出され、農水省局長名で「申請に係る農地を農地以外のものとする行為を行うために必要な資力及び信用が認められること」などとして受理されていることに関連して、「農地は地主の承諾なくして転用はできなく、農水省(手続き代理・道の渡島支庁)や農業委員会が調べ、地主に聞いてやるのではないですか。マイカル北海道についても土地を買うことに農水省が問題ないとしたのではないですか」と問いただしたのに対して、寺澤被告は、
「(我々)地主の承諾なくして農地転用できないことは知っている。が、農地転用の事前申請でマイカル北海道に仮申請が降りていることは知らなかった」
 などとも答え、当時、農地転用事前申請が通ったとの新聞報道など行われたが、これらについても「自分は知らなかった」などという答えに終始した。

  ◆    ◆    ◆

 2番目に証人に立った前川進被告にあっては、
「オヤジ(死亡の父親・前川繁夫氏)から同意書に署名したことは聞いていたが、書いた同意書には何ら記載がなく空論になっていたということであった」
 などと証言し、同意書は書いたが、「売渡に同意します」などの内容については否認のような意味のことをぼそぼそ小声で答え、訳の分からない証言を繰り返した。

 最後に証言した葛葉(くずは)勇被告(死亡した父親・葛葉彦治氏から兄姉5人で該地を相続)は、
「同意書は見たことがなかったが、父(葛葉彦治氏)が死ぬ前に兄の修などとともに私ら兄弟を夜に集め、土地は売ると言っていた。値段は知らない。兄姉は6人だが、1人は放棄し、土地は兄姉5人で相続した」
「(開発許可取得に必要な)施行同意書を私以外の兄姉みんなが(商工企画に)出したことは知らない」
 などと述べた上で、

「父は土地を売ることを(商工企画に)約束したが、自分は土地を相続し、売りたくないから売る必要はないと思っている」
 と明確に証言し、亡くなった父親は売ることを約束したが、自分は売りたくないから売らないと答えた。
 相続したが関係ないとしたもので、法律無視のような自己流の財産相続の考えを堂々と法廷に場で語った。

  ◆    ◆    ◆

 総じて、この日の証言模様は、原告の訴えに対する最初の反論書面に始まって、陳述書の段階にきて主張をまるっきり一転させるなどしてきている被告3人の支離滅裂ぶりを浮き彫りするものとなった。
 最初の反論では同意書を書いたことを認め、しかもジャスコ代理人の協永企画宛に書いたとして商工企画は関係ないとしていたが、陳述書提出の段階にきたら宛先は空欄などとし、挙げ句の果ては「売渡に同意します」が書いてあったことを認める一方で、後は全て空欄などと主張し、この日も空欄を言いながら寺澤被告にあっては原告人代理人に突っ込まれると、「協永企画と書いてあったような気もする」とした。しかし、菅原弁護士にこれを再度指摘されると、今度は「空欄であった…」などと一転二転した。

 この点、「売渡に同意します」として、仮に空欄のだれ宛か分からぬ同意書を提出したのであれば、売り先はどこでもよかったことにもなり、「ジャスコがよくてマイカル北海道(現ポスフール)は嫌だ」などとは言えなくなり、被告の主張はシッチャカメッチャカということになってくるとみられる。

 このように、被告3人のうち寺澤十郎と前川進両被告は「売渡に同意します」と記した同意書に署名、捺印したことを認めながらも、ほかどこの土地か、面積いくらの土地か、誰宛に出したかなど内容部分は一切空欄だったなどとして否認、葛葉勇被告だけは「父が売ると言っていた」として売買ー同意書を全面的に認めた。
 これらから裁判所(大久保裁判長)は次回公判までに、被告側代理人の菅原憲夫弁護士(函館)に対しては内容否認の理由を書面にして提出するよう求め、一方の原告側の伊藤弁護士に対してはこれまでの証人尋問を含む証拠調べを踏まえての総括的な準備書面を提出するよう求め、これを決めた。

 証拠調べはこの日の公判を持って終了し、次回9月30日午前11時に公判を開き、弁論を続行することになった。特段のことがなければ、次回を持って公判は終了となり、結審の運びとなる。

(16.8.6)