函館電子新聞
ニュースファイル/05(H17)-1-3



【直 言】
これぞ役所感覚の役所仕事!感覚の鈍さ、スピード感の欠如、発想の貧弱さ、云々
合併したとたん、いとも簡単に根こそぎ消滅させてしまった
旧4町村のホームページ
観光・地域産品など一刻も早く山ほど発信すればいいのに…


 
函館市と渡島東部4町村の合併が施行されたとたん、旧4町村のホームページ(HP)が消滅した。というよりも削除させてしまったと言っていい。
 合併で5市町村みんなが新「函館市」になったから旧4町村のHPなど必要でなくなったということだろうが、そこが役所感覚の役所仕事というべき事務的対応、処理そのもので、先が思いやられる鈍感さなのである。旧4町村ー4つの支所それぞれのHPを作成中(インターネットの世界では工事中という)のようでもあるが、如何にも事務的で味も素っ気もない、くそおもしろくないような作りのものを工事中である。見れば一目瞭然。

 一日も早く5市町村が一体感を、ということはよくわかるし、当たり前の話。何も旧4町村のHPをそのまま残せと言うのではない。水産にしても、観光にしても、まちの由来、等々にしてもいいところは残して函館市のHPからリンクできるようにすればいいのである。何も全部消滅させてしまう必要はないし、金を使って業者委託などもってのほかで、自分たちですぐに作ってしまえと言いたい。

 聞いてみなければならないが、おそらくは旧4町村にあってはこれまで発信していたHPは外部(業者)委託か何かで金がかかっていたのだろうし、合併したのだから余計なことは止めてしまおうということからでもあったろう。

 これまでいろいろ取り上げられてきているが、正式に合併し、新しい函館市になったことで、改めて旧4町村のまちが本当のところどのようなところであるのか、水産と観光というが現状はどうであるのか、例えばまちの産品にはどのようなものがあるのか、等々知りたいことは沢山あるハズで、地元の市民・住民に限らず、観光に、ドライブに行って見ようかという管外の人たちにとっても詳しい情報が知りたいし、あってしかるべき。
 それなのに根こそぎ削除してしまう、その感覚が理解できない。前に使っていたデータがあるはずだから即刻、いいところは復活したらいい。

 合併による建設計画では「地域産品センター」を旧4町村・4つの地域に設けることなどうたわれている。それはそれでいいのだが、今の時代、インターネットがこれほどに普及し、ブロードバンド時代にも突入している。地域産品センターという施設もあってしかるべきだろうが、箱モノ・施設それはそれとして地域の産品などはHPでどんどん発信すればいいのである。大体にしてHPは金がかからないし、すぐにできることであり、水産物等の地域産品など山ほど発信すればいいのである。格好良く作ってだ。
 金太郎飴みたいな新パンフなんかは後で作ればいいのである。今やHPは年寄りも若い人も見ているし、旅行やドライブするときには手っ取り早いHPを見てからにする。

 水産と観光と声高に言われているが、観光などまずはすぐできることがあり、その代表例の一つがHPであろう。工事中などとしてチンタラチンタラ時間をかけてやる仕事ではない。予算を付けてどうのこうの話でもあるまい。すぐに作ったらいい。市役所本庁では階段のそばの暗闇コーナーでタバコを吹かして遊んでいる職員がいるが、HPでも作らしたらいい。

 それと、さらなる苦言だが、市のHPはもっともっと改善すべきだ。はっきりいっておもしろくないし、何よりも見栄えなども工夫すべきだし、内容しかりだ。業者委託など必要ない。自分たちでいいものを作ったらいいのである。
 HPに限ったことでなく、情報公開全体についても言えることだが、市のHPは自分たちの都合のいいことを発信している感じがしてならない。市民や見る人たちがほしい情報を発信しているのかどうか。見る人たちの視点に立ったHPでなければならなく、自分たちの都合のいいことだけを発信しているからおもしろくないのである。

 旧4町村が合併前の函館市の仕事ぶり、感覚と同じようになっては合併は失敗となろう。なぜなら市長が幹部・職員に発想の転換を時ある毎に呼びかけているが、長年見ていると、根はさっぱり変わっていないのが現状だからだ。
 感覚の鈍さ、スピード感の欠如、発想の貧弱さ、云々これらこそ大問題なのである。

 ちなみに、戸井のまちの温泉施設である「ふれあい湯遊館」(通称)のボイラーが故障し、18日間も休みに突入しているようだ。そんなものすぐに直したらどうなんだ。合併で本庁の方で予算がどうのとやっている風にも聞くが、とんでもない話で、ボイラーが故障したくらいでなんで18日間も閉館しなければならないのか。

 戸井の人たちは怒ってしかるべきだ。今が一番温泉に入りたい時期であろう。修理するところ等いろいろあるなら春先にでもやればいいと思うがどうだろう。それこそ、漁師感覚でも言うなら、「そんな故障すぐに直してしまえ、何をもたもたやっているんだ」ということになる。合併して図体が大きくなって、やることがのろくなっていないのか。
 ともあれ、お役所仕事感覚などくそくらえであるー。

(17.1.14)





函病隣接の港町1の「新型健康増進施設」旧用地
約3万7千平方メートルの一般競争入札
マンション大手のリクルートコスモス、穴吹工務店など関係6社が共同で落札


 日本郵政公社の外郭団体、当時の簡易保険福祉事業団が総合健康増進センターの建設を目的に購入し、建設計画が頓挫した函館市港町1、市立函館病院に隣接する郵政公社所有地約3万7千平方。が全国60カ所の不要資産とともに、今月9日に、一般競争入札にかけられ、マンション分譲、戸建住宅分譲、賃貸・仲介などの大手不動産業者、(株)リクルートコスモス(本社・東京)と、土木・建設施工、マンション企画・販売、戸建受託施工・販売などの(株)穴吹工務店(本社香川県高松市)など関連6社が共同で落札した。郵政公社が22日、本誌の取材に答えた。

 一般競争入札で落札したのは、(株)リクルートコスモス、(株)穴吹工務店、(株)穴吹不動産センター、(株)リーテック、(有)CAM5、(有)CAM6の共同6社。
 落札価格は明らかにしていない。

 同土地物件においては、簡易保険福祉事業団が1994年2月に国鉄精算事業団から約14億8千万円で買収し、トレーニングジムやフィットネススタジオ、プールなどを備え、ある程度の宿泊施設も整え、健康診断入院ができる新型の健康増進施設計画をぶち上げた。

 しかしながら、行財政改革、さらには厚生省などのグリーンピア施設等々を含む政府全体の各種外郭団体におけるデタラメな保養・健康・レジャー施設建設・運営などに対する厳しい国民的な批判の高まり、郵政公社自体の民営化問題で計画は吹き飛び、昨年1月に至って建設計画の中止決定となった。
 その後、市や道などに対して土地購入の打診等行われたが、引き受けてがいなく、今回の一般競争入札による売却となった。

(17.3.22)



北海道新幹線<新青森ー新函館>の着工式、
場合によっては6月19日(日)に延びる可能性も
〜まあ、着工が決まっているからいいだろうが、新幹線建設とは何ともいろいろあるもん〜


 5月21日(土)と見られていた北海道新幹線<新青森ー新函館>の着工式が、場合によっては6月19日(日)に延びる可能性が出ている。

 新幹線の着工は政府の新年度予算が成立した後、国土交通省が建設主体の独立行政法人、鉄道建設・運輸施設設備支援機構(旧鉄建公団)に対して着工認可を出して実施となるが、前提として在来線のJRからの分離同意も必要となる。
 すなわち、今回の道新幹線では分離対象となるJR江差線の沿線上の函館市、上磯町、木古内町が同意を求められ、これにOKを出して着工認可が出てくる。

 また、今度の整備新幹線着工では北陸新幹線・富山ー金沢も決定し、この北陸新幹線の着工をまず先に行うことになっているといわれる。その理由は「ご当地選出の政治家・国会議員の顔を立てる」ということのようで、北陸新幹線の地となると森喜朗前首相がいることから「まずは森前首相のところを着工してから次に道新幹線という段取りになる」とされている。整備新幹線の建設が「政治新幹線」と称される所以がここにもある。

 加えて、着工は土曜日か日曜日のそれも大安の日、さらには国土交通大臣の日程が取れる日ということまで付いている。

 こういったことから、新年度のできるだけ早い段階に着工ということになっているが、4月に一連手続きを行い、北陸新幹線の方を先に行い、この間、案内状を出したりなど、等々もあることから、当初有力であった5月21日(土)が難しくなる可能性もあり、大安・日曜日の6月19日になることも考えられると目されている。

 まあ、着工が決まっているからいいだろうが、新幹線建設とは何ともいろいろあるもんだという受け止め方にもなっている。

(17.3.16)


明日・18日のエア・ドゥ 函館ー東京線就航を前に
政治・経済界関係者多数を招いて盛大に函館線就航レセップション!
滝澤進社長「安くて、便利で、快適な航空サービスを提供し、
函館観光の発展、地域振興に役立つように努力したい」


 道民の翼を標榜するエア・ドゥ、北海道国際航空(株)(本社・札幌、代表取締役社長・滝澤進氏)は明日・3月18日の函館線参入を前に、17日正午からホテル函館ロイヤルで函館の政治・経済界関係者多数を招いて函館線就航レセップションを開催し、滝澤社長(写真右)は「安くて、便利で、快適な航空サービスを提供し、函館観光の発展、地域経済の振興に役立つように努力したい」とあいさつした。

 レセップションには井上博司函館市長はじめ、福島恭二函館市議会議長、函館国際観光コンベンション協会会長の沼崎弥太郎氏、函館空港ビルデング(株)社長の泉清治氏、マルカツ魚長食品社長の柳沢勝氏、(株)森川組社長の森川基嗣氏の4副会頭がこぞって出席するなどかなりの盛況ぶりで、注目のエア・ドゥの函館線初の参入とあって今後の成り行きがどうなるかを含め関心の高いところを示していた。

 主催者あいさつした滝澤社長は、
「全日空との共同運航で函館線(函館ー東京線、1日2往復)に就航の運びとなった。安くて、便利で、快適な航空サービスを提供したい。函館は観光のメッカであり、函館の観光が潜在力を十分に発揮できるように、地域振興に役立つように努力して行きたいと考えている」と述べた。

 来賓あいさつでは井上市長が、
「市民を代表して就航を歓迎したい。エア・ドゥの参入で函館ー東京線は全日空、日本航空、エア・ドゥということでトリプル運航になった。エア・ドゥは今回の就航で第3者の立場で函館は世界一の夜景だと飛行機のボディーに入れて飛んでいただけることにもなり、私どもとしてもナポリなどを見てきてもうちの函館の夜景は世界一だと思っていたところであり、意を強くしている」
「今回の就航はサービスの向上、地域の観光振興、地元経済に対するメリットなど大きく期待できるものと思っている。先日は帯広線も就航し、さらにエア・ドゥの就航、国内線ターミナルビルももうすぐ(6月)完成するということで新しい函館の航空時代の幕開けであるとも考えている」
 などと期待感を語った。

 この後、井上市長、沼崎会長ら政治・経済界、エアドゥ首脳がずらり登壇して鏡割りをし、沼崎会長の音頭で乾杯した。

 最後にはエア・ドゥにあって運送本部千歳空港支店函館空港所長兼営業本部営業部函館支店長ということで、一人二役も三役も兼ねる神崎國勝支店長が登壇し、
「私としては(全日空函館支店長時代に続く)2度目の函館勤務。エア・ドゥは道民の翼として親しんでもらっており、函館でもエア・ドゥが飛んでよかったと思われるように努めたい」
 などとあいさつした。

(17.3.17)



【ZOOMアップ】
地域コミューター新規航空会社のエアトランセ、
函館ー帯広線就航を持って離陸ゴー!
〜3.13朝、初便セレモニーや就航記念パーティー〜

※関連記事このページすぐ下にあります。

(17.3.13)


春を待ちかねるように注視のエア・ドゥとエアトランセの2社が
函館の空にいよいよデビューへ!
この13日に地域コミューター新規航空会社・エトランセの帯広線・1日2往復、
そして18日にはエア・ドゥの東京線・1日2往復就航
〜両社ともに初便セレモニーや就航レセプションなどを開催〜


 この3月中旬、春を待ちかねるように函館の空の便に新しく航空2社が参入する。
 函館ー東京線に就航するエア・ドゥ(北海道国際航空(株))と、函館ー帯広線就航の地域コミューター新規航空会社の(株)エアトランセの2社で、いずれも就航初便にはセレモニー、前後しては就航記念パーティーの開催など記念行事を組み、関係者は大いに意気込んでいる。

 まず3月13日(日)に関係者待望の就航をみるのがエアトランセ。函館ーとかち帯広間の定期便で、1日2往復の4便でスタート、順次、増便も予定しているとしている。

 タクシー・ハイヤー旅行業などをしている江村林香氏(37歳)が昨年8月に、かって同路線就航を計画していたエアァシュンペクスのコミューター航空事業を引き継ぎ、エアトランセと改称し、日本初の地方都市と地方都市を結ぶ旅行・ビジネス支援型地域コミューター航空会社を意欲的に目指していることなどから注目されている新規航空会社の初就航。
 江村氏が、同社立ち上げに際して著名旅行会社の(株)エイチ・アイ・エス(東証1部)の澤田秀雄会長(株式持ち株16%の筆頭株主、顧問就任)、さらには(株)ニッシン(東証1部)(株式持ち株16%の筆頭株主)を株主として招へいするなどし、昨年12月末までに総額4億1千5百万円の資金調達を完了させ、闊達なる女性経営者の果断な航空事業参入であることも話題を投じるものとなっている。

 函館ー帯広両地域間の日帰り旅行やビジネスチャンスの拡大を標榜しての同社初の定期便就航で、「地方と地方を十八名乗り機体で定期運送する。大手航空会社との路線がかぶらない、地元の足のみでなく、観光運送も目的とした企画力あるものを提供する」としている。

 初就航となる函館ーとかち帯広線は1日2往復で、函館発が8時30分(帯広着9時40分)と11時50分(同13時00分)。帯広発は10時10分(函館着11時20分)と13時30分(同14時40分)。運賃は2万5千円で、事前振り込みの場合は2万円となっている。

 初便就航のスタートの13日(日)は朝7時50分から函館空港国内線ターミナルビル2階搭乗者待合室で、就航セレモニー(初便出発式典)を行うほか、8時30分の出発を見送った後は同国内線ターミナル3階のレセップションルームで就航記念パーティーを開く。

 初便到着歓迎行事も午前11時20分から同国内線ターミナルビル2階コンコース内で行い、横断幕による歓迎、函館市からは初便到着の客に対して特産品が配られることにもなっている。

 さらにはとかち帯広空港利用促進協議会による函館市への表敬訪問(14日午前9時、木村孝男助役対応)、函館空港振興協議会による帯広市などへの表敬訪問も組まれている(13日〜14日)。

  ★   ★   ★

 一方、3月18日(金)に函館ー東京線に就航するのがエア・ドゥ。これまでエア・ドゥは新千歳と旭川で各東京線が就航しているが、東京羽田空港発着の新規路線枠開設によってエア・ドゥの函館ー東京線参入となった。

 エア・ドゥが全日空の支援を得て再建を進めていることなどから、全日空との連携でエア・ドゥが東京線を1日2往復の就航する一方で、全日空の東京線が4往復から2往復減便となり、エア・ドゥと全日空を合わせれば計4往復で、プラスマイナスゼロということでも成り行き注視のエア・ドゥ参入となっている。

 エア・ドゥの函館線参入がこの先函館の空にとって一体プラスになるのかどうか、すなわち経済界も、観光業界も、行政も等々、衆目が注視している中での18日の就航にある。
 この点、使用機材はボーイング767ー300、288人乗りで、全日空や日本航空のボーイング777、380〜525人乗りクラスと比べれば小型でもあり、このことも地元函館にあっては危惧の念を持ってエア・ドゥ就航の成り行きを見ている格好になっている。

 利用客にとってのメリットは全日空や日航の大手が普通運賃(片道)2万9千百円であるのに対して、エア・ドゥは2万1千5百円(通常期。繁忙期は2万3千5百円)と5千円くらい安いことが上げられている。

 18日の就航初便(便出発8時35分)に当たっては朝7時50分から函館空港国内線2階出発ロビー内の同社出発ゲート前で初便セレモニーを開き、テープカットや初便搭乗客への記念品贈呈など行われる。
 また、就航1日前の17日(木)正午からはホテル函館ロイヤルでエア・ドゥ主催で函館線就航レセプションが行われることにもなっている。

(17.3.10)


函館商工会議所、産学官連携による国際水産・海洋都市構想、市町村合併、道新幹線着工決定などの
函館・道南新時代へ向けての新たな動きに積極的に対応し
委員会を改編・新構成に!
「産学官連携促進委員会」(河村隆平委員長)と「水産海洋都市推進委員会」(石黒義男委員長)新設/商工会との合併問題から「広域連携委員会」(松本栄一委員長もー。


 函館商工会議所(高野洋蔵会頭)は先般までに、産学官連携による函館国際水産・海洋都市構想の立ち上げ・推進事業の本格始動、平成の大合併・道内第1号としての渡島東部旧4町村との合併による新「函館市」の誕生、そして地元長年の悲願であった北海道新幹線<新青森ー新函館>の新年度(平成17年度)着工決定という、函館・道南新時代へ向けての新たな動きに経済界として積極的に対応すべく委員会組織の改編を行い、新しい委員会構成をスタートさせた。

 改編・新しい構成となったのは一つに「産学官連携促進委員会」で、従来の文教、情報推進の各委員会を統合する格好で発足し、「産学官のスムーズな連携により可能となる事業等の調査研究を進める」としている。
 北大大学院水産科学研究科・水産学部、公立はこだて未来大学、道教育大函館校、国立函館工業高等専門学校、道立工業技術センターなどの学術・研究機関と地元企業、加えて行政などとのいわゆる産学官連携での各種研究開発事業が本格的に始まっており、産学連携の共同研究センターも各大学に設置されるなど、函館地域の特性と優位性を生かした取り組みが順調なスタートをみせている。

 「この学術・研究部門と経済界、行政との産学官連携をもっと密にし、経済界としても強く推進する」(高野洋蔵会頭)とのことから産学官連携促進委員会を立ち上げた。委員長には若手の河村隆平氏(函館トヨペット(株)社長)が起用され、副委員長には佐々木哲夫氏((株)丸勝林業社長)と村瀬充氏((株)村瀬鉄工所社長)が就任した。

 また、産学官連携による地域再生に向けての中長期の大プロジェクトでもある函館国際水産・海洋都市構想推進の本格始動に対応して会議所としてもこの推進にための調査研究を進めるということから、「水産海洋都市推進委員会」を新設した。
 高野会頭が地元経済界トップとして函館国際水産・海洋都市構想推進協議会の会長を務めるなどして重責を担っていることでもあり、会議所上げてその大きな役割を担い、バックアップして行こうというもの。委員長には同構想推進協のメンバーでもある石黒義男氏((株)布目社長)が選任され、副委員長には石尾清広氏(イシオ食品(株)社長)と須山博行氏((株)テイオン社長)が就いた。

 この「産学官連携促進委員会」と「水産海洋都市推進委員会」いずれも担当副会頭は沼崎弥太郎氏で、沼崎副会頭は産学連携クリエイティブ・ネットワークの代表幹事、函館国際水産・海洋都市構想推進協の副会頭であり、言わずと知れたIT総合産業の(株)エスイーシー社長であって、この分野に精通する地元経済人の第一人者であることから一層の重責を担うことになった。

 一方、「市町村合併等広域化が進む中、商工会との連携を深めつつ将来的な合併問題に向けた調査研究を進め、地域の活性化を図る」ということから、「広域連携委員会」も新設された。
 合併した渡島東部の旧4町村の統合商工会と会議所の合併、ひいては銭亀沢商工会を進め、さらには難題の亀田商工会との統合問題に取り組もうということであり、委員長には行動派の松本栄一氏(ホンダプリモ南北海道(株)社長)が起用された。

 副委員長には松本氏と気心通じる山村幸生氏(函館三菱ふそう自動車販売(株)社長)と境勝則氏((株)トーショウビルサービス社長)が就任した。
 この広域連携委員会は泉清治副会頭が担当する。

 ほか、従来の国際交流委員会がその名もずばり「国際委員会」となり、委員長には加藤健太郎氏(加藤組土建(株)社長)が就いた。柳沢勝副会頭が担当する。

 総務委員会はそのままで、委員長にはベテランの田中仁氏(第二物産(株)会長)、担当は泉清治副会頭。
 青函圏委員会も従来通り存続となり、委員長には棟方次郎氏(東栄(株)常務)が就任した。担当は森川基嗣副会頭。

 さらには函館経済センター建設特別委員会もそのままで、委員長はこれまで通りに会頭直轄で高野会頭が担うことになった。

   ◆   ◆   ◆

道新幹線着工ー新函館、そして現函館駅乗り入れということで
「最終新幹線駅」としての大きな利点を生かすべく、
万全の受け入れ体制を作るために、若い人に中心になってもらい
早期に「プロジェクトチーム」立ち上げへ

 
 ときに、待ちに待った道新幹線の着工が決定し、約10年後、早ければ7〜8年後にも新函館まで新幹線が乗り入れることになったが、新函館、そして何らかのアクセス方式による現函館駅までということでの「最終新幹線駅」としての大きな利点を生かすべく、早々に受け入れ体制を整備し、万全のものにしようとのことから、「プロジェクトチーム」を早期に立ち上げたいとしている(沼崎副会頭・函館国際観光コンベンション協会会長談)。
 「新幹線の乗り入れはやはり何と言っても観光が一番だろう」(沼崎氏)との認識にあり、このために「若い人、40代から50代の人が中心になってもらい、受け入れ体制のプロジェクトチームを作る」(同)方針にある。

 前もって受け入れ体制をきちっとやったことで九州新幹線では新八代にあって観光客の入り込みが200%となり、一方で受け入れ体制・準備が遅れ、後手に回った東北新幹線の八戸においては40%増に止まったといわれている。

 これらの例からして、道新幹線・新函館ー現函館にあっては、「受け入れ体制を十分、万全なものにしたい」とし、「官民一体で相談してやって行かなくてはならないが、会議所青年部や函館青年会議所などの40代〜50代が中心になって行政と密接な連携のもと進める方向にしたい」(沼崎副会頭)としている。
 近年減少続けている修学旅行誘致、あるいは団体ツアー対策、等々広範囲にわたって万全の受け入れ体制を敷く方針だ。

(17.1.25)


函館駅前広場整備、完成へ大詰め/バス待合所、交番は2月中旬、あるいは3月供用開始
広場や一般駐車場工事は3月一杯かかり、4月1日全面オープン!

JR函館駅前広場の次は4〜5年かけて
駅裏手に5万総トンの大型客船が接岸できる国際旅客船バース


 函館の陸の玄関であるJR函館駅前の広場整備は工事が順調に進み、3月一杯を持って全てが完成し、4月1日全面供用開始になるが、この間、バスの待合所、交番などは2月にも出来上がり、順次使用開始になる段取りとなっている。

 市の函館駅周辺整備事務局によると、すでに使われいるバスターミナルにおける函館バス待合所は2月中旬までにはでき、一部が供用開始になるほか、函館駅前北洋ビルの目の前の道警函館西署の駅前交番は工期が2月20日までで、でき次第移転となって3月にもオープンの見通し。

 バス待合所に隣接する公衆トイレについては、でき次第供用開始したいとしているが、工事は3月一杯かかりそうな様子で、一応4月1日から使用OK。広場の整備はやはり仕上げの工事が3月一杯かかるとし、一般駐車場(40台)についても供用開始は4月1日。
 JR函館駅舎のすぐ前に設けられるパブリックアートは3月上旬にも設置するとしている。

 これらから全面的に工事終了となるのは3月末で、4月1日・金曜日からは駅前広場全面が供用開始となる。

 4月に入ってから完成の式典、テープカットなどによるオープニングセレモニーを予定し、このための予算付けを今月28日から市長査定の始まる平成17年度予算で要求している。

  ☆   ☆   ☆

 ときに、函館駅前広場の完成後、市にあってはこれに続く周辺整備関連として、国際観光都市・函館に相応した、国内外の観光クルーズ需要に対処した旅客船ふ頭の整備を函館駅舎裏手の若松地区で計画し、先日までにまとめた函館港の新しい港湾計画の中でも明確に打ち出した。

 経済情勢の変化や函館国際水産・海洋都市構想など地域発展計画などの打ち出しに対応して函館港湾計画を14年ぶりに全面改訂したもので、旧函館ドック跡地における「国際水産・海洋総合研究センター」建設に絡む弁天地区再開発はじめ、弁天や西ふ頭・大町・末広地区のマリーナ関連整備、北ふ頭でのフェリーふ頭整備、大型貨物船・コンテナバースの港町ふ頭のさらなる整備などとともに、旧青函連絡船・摩周丸記念館がある若松ふ頭横での若松(北)地区における旅客船バース建設を計画している。

 2002年に函館港に立ち寄った際、貨物船と同じように港町ふ頭でしか接岸できなかった「クリスタルハーモニー」(4万9、400トン)のような5万総トンクラスの大型客船が接岸できるバースを建設するというもので、水深9メートル、延長310メートルのバースと、ふ頭用地1.2ヘクタール、泊地10.9ヘクタールの整備計画をまとめている。

 この5万トン級旅客船バース建設のための調査費をすでに平成17年度政府予算で要望済みということで、同年度での計上は無理のようではあるが、新港湾計画(全面改訂)を作成するに先立っての調査費の要望という手回しのよさから国土交通省の港湾当局にもすでに認知され、今後順次国の予算が付いて実現間違いなしとしている(市港湾空港部)。

 この函館駅裏手における国際旅客船バース建設計画は木戸浦市政時代にターミナルビル建設などを含む壮大なものであったが、これは現実的でないとして練り直し、今日のものに変更した。

 事業費約54億2千万円が見込まれ、4〜5年計画で完成させたい意向にある。

 JR函館駅には来年度着工の決まった北海道新幹線が何らかの形で高速アクセス交通で結ばれ、そして、すぐ駅裏手の函館港には国際旅客船バースが作られ、「クリスタルハーモニー」のような大型客船が横付けされるということで、駅前周辺は10年後、いや7〜8年後には国際観光都市・函館にふさわしい光景を見せることになりそうだー。
 
(17.1.18)



西桔梗の学校法人 桔梗学園・ききょ幼稚園、
高さ4〜5Eもあろうかという焼却炉ほか、数個の小型焼却炉を持ち込み、
廃棄物焼却及び不法投棄の疑い
〜函館市環境部廃棄物対策課が現地見聞し、31日以降も立入調査〜


 函館市西桔梗町218番地43の学校法人 桔梗学園・ききょ幼稚園(理事長並びに園長・川村兼悦郎氏)が高さ4〜5メートル以上もあろうかという焼却炉ほか、数個の小型焼却炉を同園の敷地と隣接する他社敷地との境界付近の空き地に持ち込み、園内から出たゴミほか、そこらの廃棄物を焼却し、すぐ近くの湿地帯に埋め込んでいたことが発覚し、函館市環境部(廃棄物対策課)が30日午後、現地見聞するとともに、引き続いて31日以降も現地調査に乗り出すことになった。

 この桔梗幼稚園は、市内有数の園児数を誇る一方で、不要になったそこらのバスや列車、コンテナなどを貰い受けして敷地内に並べ、また果ては幾種類もの小動物を持ち込んで飼育などし、「園児教育になる」などと悦に入り、これらのことを時として新聞がマチ種として美談風に取り上げてきていること等で知られている。

 だが、場所が郊外で幾分人里離れていることから各種小動物を飼い、一部離し飼いなどもしていることなどから悪臭を漂わせていることもままあり、衛生的なこと相まって、いかがなものかという指摘もこれまで出たりしている。

 こういった中で、発覚した焼却炉持ち込みによる廃棄物焼却及び不法投棄の疑いで、この地区界隈の住民や通行人らが焼却し、穴を掘って捨てている現場を目撃し、幼稚園隣接地を管理する関係者らが知るところとなり、市環境部に通告があって現地見聞、関係者からの聞き取りなどとなった。環境部が入るということになって幼稚園側は慌てて焼却炉の回りを急ぎ清掃するなど、隠蔽工作まがいのこともし、30日午後3時からの立入調査となった。
   
 環境部の話によると、幼稚園側は高さ4〜5メートルもあろうかという焼却炉は昨年暮れに鉄工所から導入し、置いているとし、小さな焼却炉については園内から出る紙くずや草などを燃やしていたなどと話し、一部埋めたと言っているという。
 この点、目撃者証言などとの食い違いも相当あるようで、再度詳しく調査し、埋めたとされる場所についても掘り起こして調べることにしている。

 隣接地を管理する関係者にあっては、「何を燃やし、何を埋めていたものか分かったものでない。小動物の死骸など焼却するための4メートルも5メートルもある焼却炉の持ち込みでないかという疑いすら抱かざるを得ない」などと語っている。

 このドデカイ焼却炉については今の所、「油を使う焼却炉で、見たところまだ使った形跡はないようだがー」(環境部)としているが、何のために何を燃やすためにわざわざ導入したものか等々、疑念も持たれるものとなっている。
 ごく一部、関係者間では、「変な嫌な話、オウムみたいなことを思い出す」などととささやく向きもある。

 なお、この隣接地一帯は広く知られるように道内大手スーパーのポスフールや国内最大スーパーのイオンによって大規模ショッピングセンターの建設が計画され、開発行為手続き中のところ。桔梗幼稚園の敷地は隣接するが、計画地に対象外となっている。
 ときに、大型ショッピングセンター計画地内の農地では、一部地主が農地を無届け、不正流用し、大々的な農地法違反の疑惑も浮上している。

(3.31)


「私が中央図書館(今年11月新築オープン)
マスコットマーク『ヨムチャン』
(読むちゃん)です」
176人から188点の応募があり、函館市中道町1の今井憲一さん(65歳)の作品に決定

 
愛称 ヨムチャン
説明 頭部は本の頁がパラパラと開いた状態をモチーフとし、
   顔の輪郭や目元、鼻などは、図書館の図の文字をよりどころとしている。
   笑っている口元は、三角形の敷地に建つ市立函館中央図書館を示している。

(3.24)


公立はこだて未来大学研究棟/本校舎西隣りに重みあるすっきりとした姿!
未来大大学院教員・大学院生はじめ、関係者待望、期待の研究棟
建設工事極めて順調に進められ、3月1日に建物引き渡し
〜4月4日テープカットを予定し、供用開始へ〜


 昨年4月から建設中の公立はこだて未来大学の研究棟新築工事が、同大学キャンパス敷地内で極めて順調に進み、幾多の権威ある建築賞に輝いた総ガラス張りの斬新な本校舎隣りに、それとマッチし、重みある外観を持って折から積雪多いキャンパス雪原にスッキリとした姿を表している。

 新築主体その他工事を担っているのは地元大手の加藤組土建(株)を筆頭とする5社共同企業体(JV)で、すでに外観は完成し、目下設備、電等々の各JVによって内部の仕上げ工事が急ピッチで進行中にあり、3月1日には引き渡され、3月中旬に同大学大学院関係が引越を行う段取りにある。
 未来大では4月4日に行われる新年度の入学式に合わせ、同日入学式終了後に、未来大の運営主体である函館圏公立大学広域連合の井上博司連合長(函館市長)、中島秀之学長らによるテープカットを予定し、期待の供用開始になるー。

1階に産学連携の新たな情報拠点、共同研究センター

 この研究棟は、建築面積3、162・23平方メートル、延床面積4、383・51平方メートル、鉄骨造一部鉄筋コンクリート造・地上2階建で、本校舎(学部棟)すぐの西側に函館市街・函館山方向を向いて並ぶように建てられている。

 延床面積が4千3百平方メートル以上あることから、2階建ながら正面〜裏手、L地型の厚みのある建物となっている。大学院の教員室、大学院生室、実験室、サーバー室、ロボット制作室、さらには小講義室2つ、中講義室1つなどがレイアウトされ、産学連携の同大学共同研究センター(1階に約100平方メートル)も入ることになっているなど同大学大学院待望の期待の研究施設。総事業費は約18億円。

 未来大の拡充に大きくつながる研究棟建設であることはもちろん、函館国際水産・海洋都市構想を推進する函館市や地元経済界などにあっても産学連携の新たな情報の拠点として大いなる期待を寄せている。

 設計は本校舎も手がけた山本理顕設計工場を中心とする函館建築設計監理事業協同組合とのJVで、規模こそ違え本校舎にも劣らぬ外観を見せている。

(2.14)


本年度の函館音楽協会 協会賞及び奨励賞に4個人・1団体
協会賞にバストロンボーンの山下晴生さんと函館市民オーケストラ
奨励賞にピアニストの石田雅代さんとヴァイオリニストの天野裕子さん
特別協会賞にフルートや指揮者の清水信勝さん

 函館音楽協会(会員134名)は18日、本年度(平成16年度)の同協会の協会賞及び奨励賞を以下のように発表した。
 授賞式は今月29日(土)午後6時から函館国際ホテル。また、受賞者は今年6月13日(月)に函館市芸術ホールで開催の同協会70周年記念(平成18年)プレ事業としての同協会受賞者コンサート(仮)にて受賞記念演奏を行う予定。

【函館音楽協会 協会賞】
▽山下 晴生氏(65歳、函館市富岡町)
 バストロンボーン奏者
 函館音楽教育研究所主宰
▽函館市民オーケストラ
 団長/村本 淳一氏(北美原小教諭)
 住所/函館市赤川1−33−25
 団員数/48名

【函館音楽協会 奨励賞】
▽石田 雅代氏(35歳、函館市花園町)
 ピアニスト
 ピアノ教室ノータ アンジェリカ主宰
▽天野 裕子氏(28歳、函館市美原3丁目)
 ヴァイオリニスト
 ヤマハミュージック北海道函館店PMSヴァイオリン科講師

【函館音楽協会 特別協会賞】
▽清水 信勝氏(84歳、函館市柏木町)
 楽器/フルート、リコーダー、指揮
 職業/医師(清水内科小児科医院)
 昭和53年函館市文化賞受賞
 平成1年北海道文化団体協議会賞受賞

(1.19)


プラスチック製品類や衣料製品、長靴などのゴム製品、カバンなど革製品
4月から「燃やせるごみ」に分別変更
/七五郎沢最終処分場の延命策
コンビニやスーパー等からの買い物で増え続ける汚れ落としにくいもの等
一般家庭のプラスチック製品類のゴミ処分・減量にも役立ちそう


 函館市のごみ分別で現在「燃やせないごみ」として収集しているプラスチック製品類や衣料製品、長靴などのゴム製品、カバンなど革製品が、今年4月から「燃やせるごみ」に分別変更して収集し、市の日乃出清掃工場で焼却処分することになった。井上市長が先の年明け定例記者会見で発表した。

 市の廃棄物最終処分場である七五郎沢の延命策の一貫であるが、コンビニやスーパー等からの買い物で増え続けるプラスチック製品類のゴミ処分・減量にも役立ちそうだ。
 プラスチック製品類(汚れを落としにくいもの等)は現在「燃やせないごみ」として有料の緑色の袋で出していたものを、4月からは有料のピンク色の袋で「燃やせるごみ」として出せるということになった。中が見える袋「プラスチック容器包装」(無料)として出していたプラスチック製ボトル・ふたなどは現在通りの分別としている。

 現在のペースのままで行くと2009年中にも満杯となる問題の七五郎沢処分場にあっても、2016年度までの延命化が可能となり、累計で年平均約18%の減量効果、実施開始の2005年度にあっても前年度比12%くらいの減量になるとしている(市環境部)。

 このプラスチック製品類などを焼却処分することは七五郎沢の処分能力をいささかでも長続きさせたいということから日乃出清掃工場の焼却炉(1〜3号炉)でテストを行ってきた。この結果、「2回のテストで、ダイオキシンなど有害物質が国の基準を大きく下回る良好な調査結果が得られた」(井上市長)。

 テストではプラスチック製品類のほか、衣料製品、長靴、カバンなどの革製品が焼却OKと出、このことから「燃やせるごみ」に分別変更することにした。「4月までの3カ月間、説明会をきめ細かに開いたり、パンフレットを作成・配布するなど十二分にPRして実施に移したい」(同市長)としている。
(17.1.11)


向こう1年間の事業計画を決定
〜函館商工会議所第1回通常総会開く〜
創立110周年記念事業/10月1日に記念式典並びに祝賀会、講演会、そして水産海洋フェアも開催

 函館商工会議所(高野洋蔵会頭)の第1回通常総会が28日、同会議所で開かれ、昨年12月から最近に至るまでの陳情・要望活動、及び各部会、委員会の正副会長・委員長からの活動報告、個人情報保護規定の設置、新会員の加入についてなどの報告があった後、平成17年度事業計画並びに収支予算の提案が行われ、全会一致でこれを承認した。

 向こう1年間の主な事業計画では、地域振興として北海道新幹線の早期建設を上げ、地元への受注機会の拡大に積極的に取り組むとしたほか、高速幹線道路の整備促進、コンテナ船定期航路の開設など函館港の整備促進、企業誘致や都市エリア産学官連携促進事業など地域高度技術産業集積活性化計画の推進、函館国際水産・海洋都市構想の推進等を決めた。

 商工業振興では各種中小企業等振興対策を盛り、この中で産学官連携による産業振興、新技術・新分野進出への支援強化などを上げているほか、環境問題対策として容器包装リサイクル法に基づく再商品化委託業務の実施、北海道環境マネジメント・システム・スタンダード(HES)の推進に取り組むとしている。

 観光振興対策についても観光資源や観光基盤の整備促進、国内線・国際線新路線の開設及びチャーター便運航拡大による観光客誘致の促進、クリスマスファンタジーの引き続いての充実・発展、コンベンションの誘致促進などを上げている。

 同会議所が今年で創立110周年を迎えることから今秋10月1日に創立110周年記念事業の実施も決めた。
 10月1日に記念式典並びに祝賀会、講演会を開催するほか、水産海洋フェアも開くと、これら記念事業のための特別会計予算も承認された。

(16.3.28)


「合併して全国屈指の水産・漁業都市となり、活力が出るハズ」
250人が出席し、函館市合併記念・水産振興シンポジウム
旧4町村漁協の若い漁業者らをパネリストにディスカッション
〜北大大学院教授による基調講演も〜


 函館市が昨年12月1日に渡島東部4町村を合併し、全国的にも有数の水産都市になったのを記念し、「明日の漁業を考える〜漁業を魅力ある産業とするために〜」と題した水産振興シンポジウムが、19日午後1時から函館バーバービューホテルで開かれ、基調講演と旧4町村の漁協関係者らがパネリストとなって漁業の現場の状況、今後などについてパネルディスカッションが行われ、積極的な取り組み、意見が示された。
 旧4町村を中心とする漁業者、行政関係者など約250人が出席した。

 最初に基調講演が行われ、北大大学院水産科学研究科の廣吉勝治教授が「活力あるはこだての漁業を目指して」というテーマで1時間余にわたって、各種データなどに基づいてグローバルな視点も含めて漁業、食生活における魚を取り巻く状況等々分かりやすく説明、解説などした。

「ブランド化による所得の安定」「戸井のマグロを世界1にする」
「ガゴメコンブで積極的に付加価値製品」
「養殖コンブのオーナー制」
一方で、「最重要課題は後継者の育成」


 休憩を夾んでパネルディスカッションとなり、テーマは「漁業を魅力ある産業とするために」。長く水産庁幹部を務め、現在、公立はこだて未来大学の教授である長野章氏が司会役のコーディネーターとなり、函館市漁協専務理事の佐藤博光氏、戸井町漁協理事の成田博満氏、えさん漁協副組合長の上見孝男氏、椴法華漁協えび籠部会部会長の岡山泰治氏、南かやべ漁協青年部大船支部の丸谷光日東(みつひと)氏、さらには道漁連函館支店参事兼支店長の尾形吉一氏、消費者を代表して函館消費者協会長の米田イツ氏、主催者でもある函館市からは農水産部長の三佐川稔氏、計8人がパネリストとなって行われた。

 各パネリストが現況、合併に伴う状況・意見など話し、この中では「ブランド化による価格の向上を図り、所得の安定を進める」(函館市漁協)とか、戸井においては「大間のマグロが日本一といわれる中で、戸井としては世界一のマグロを目指し、そのためにはマグロを揚げたらすぐに冷やすなど品質管理に万全を期している。評価はどんどん上がっている」「市の新年度予算でガゴメコンブに関する予算を組んでもらったのでより積極的に取り組みたい」、あるいは南かやべでは「養殖コンブのオーナー制を進めている」などの取り組みが紹介された。

 一方で、最重要課題として「一番の悩みは漁業後継者の育成問題である」という強い指摘もあった。

 消費者側からは「函館は景気が悪いということできており、これに活きのいい漁業の旧4町村が加わって活気あるまちになるよう期待している」「地産地表示をさらに進めてほしい」などの要望が示された。

 また、市の三佐川農水産部長にあっては、「函館は年間530万人が来る観光都市で今や基幹産業となり、年間2千5百億円といわれ、一方の基幹産業である水産は2百億円で観光の10分の1以下ではあるが、函館来る観光客の一番のお目当ては函館山、そこからの漁り火夜景で、そして函館ではイカをはじめとする美味しい魚を食べたいということがアンケート結果でも圧倒的。こういったことからしても水産が観光に果たしている役割は裾野が広く、基幹産業と位置付けることができる。このためにも市として水産の振興に全力を上げる」などと語った。

 これらの意見を受けて、コーディネーターの長野教授にあっては、「皆さんの話を合わせると合併して全国屈指の水産・漁業都市となり、活力が出るハズ」などとコメントしていた。

(2.19)


昨1年間台湾を中心とする東アジアからの
海外チャーター便は何と前年の倍近い603便、9万2,347人
定期便などによる来函を含めるとゆうに10万人を軽く突破
一方で国内線利用は約23万人・1割も減って208万4千人に。
東京線の大幅な落ち込み(約17万3千人減)がダイレクトに響く


 昨1年間、函館空の便の中軸を成す東京ー函館線がANAで前年対比91.0%、JALで86.9%と落ち込み、国内線全体でも90.1%と約1割減となった一方で、台湾を中心とする海外からのチャーター便は前年(平成15年)の322便、5万1、243人から大幅に増え、何と603便、9万2、347人の利用となった(函館空港ビルデング(株)、市、函館国際観光コンベンション協会調べ)。

 年間10万人の大台には届かなかったものの、大変な伸びで、定期便・東京経由などで函館に入ってくる客を含めるとゆうに10万人は軽く突破し、中でも台湾の中華航空、その関連のマンダリン航空などによるチャーター便は函館観光に多大な貢献をしており、まさしく様々といっていいものとなっている。

  ◆    ◆    ◆

 平成16年1〜12月、函館空港乗降客は大きく落ち込むものとなった。
 大黒柱の東京線の減少が大きく作用し、ANA(全日空)で東京ー函館線は往復で合計789、364人(前年対比91.0%)。前年に比べ7万8、003人も減少し、9.0%減となった。JAL(日航)の方はどうであったというと、629、905人となり、これまた9万4、771人も減り、13.1%減という大きな落ち込みになった。
 つまりは東京線でANAとJAL合わせると、172、774人もの利用減となり、このことが函館の空の便全体の落ち込みに大影響した。

 この要因としては観光客が減少したことが一番であるが、一方で大型機導入が少なくなるなど提供座席数が減らされたことも作用し、利用客が芳しくないから機種を大型機から中型機にする等々、関係者の間では悪い方に悪い方に展開したのではのと見方もされている。

 今春3月18日からはANAが2便減って、替わりにエア・ドゥが参入してこれを補うべく2便就航となっているが、函館ではさらに落ち込むのではないかとの懸念も出ている。ただ、エア・ドゥは東京などで函館の観光PRを進めており、その成果が出るのかどうか注視されている状況にはある。

 ほか、昨1年間、ANAでは大阪線が4万8千人近くも減少し、対前年比74.3%。名古屋線は前年並みをクリアした。
 JALについては昨年、大阪線がなくなる一方で、伊丹線が運航し、一定の実績を上げた(約12万5千人が利用)。
 
その他、札幌丘珠線はHACを含めまずまずで、仙台線もまあまあであった。
 HACのその他では釧路線は対前年比96.9%、女満別線93.1%と検討したが、旭川線は約1万6千人の利用で対前年比72.0%と思わしくなかった。

 これらによって、国内線全体では208万4、608人の利用で、前年の231万4、568人を22万9、960人下回る結果となり、対前年比90.1%と約10%も減少した。全体の落ち込みの75%を東京線が占めている。

  ◇    ◇    ◇

 これに反して、東アジアからの海外チャーター便は好調そのもので、前年の322便から倍近い603便となって、9万2、347人の来函。
 このうち台湾が圧倒的で、556便(前年282便)、8万1、568人。中でも中華航空227便、マンダリン223便というように中華グループが大半を占め(6万3、009人)、エバー航空の106便1万8、559人を大きく上回った。台湾からのチャーター便は今や年間通して各月とも大変な乗り入れとなっている。
 ほか、香港のドラゴン航空とキャセイで31便、8、247人。韓国からは16便、2、532人が来た。

(1.26)


函館商工会議所青年部の次期会長に折谷泉副会長
〜大桃
泰行会長、会員年齢制限と任期満了で3月一杯で退任〜
折谷氏後の副会長に寺西隆経氏、総務局長新設し、佐々木哲夫氏を選任


 函館商工会議所青年部は25日夕、臨時総会を開き、次期会長(4月から任期2年間)に折谷泉副会長(51歳、リージャスト社長)を決めた。
 大桃泰行会長(55歳、竹葉新葉亭社長)が青年部会員の年齢制限の55歳であること相まって、任期満了に伴うもの。大桃氏は同青年部の初代会長として道新幹線着工運動等、道南の高速交通ネットワーク推進問題などで活躍した。4月の会長交代後は顧問に就く見通し。

 折谷氏以外の3副会長は留任し、折谷氏後の副会長には寺西隆経氏(40歳、日新産業社長)を選任した。

 また、総務局長の新設を決め、佐々木哲夫氏(52歳、丸勝林業社長)を選んだ。副会長と同格ということで、調整役を担うようだ。

(1.26)


高級車ブランド「レクサス」販売の今年8月全国一斉開業に合わせ
函館トヨタが別個・別格の「レクサスブランド」新店舗を建設中!
〜「函館でも「『お客様第一主義』を基本に、
『最高の商品』を『最高の販売・サービス』で提供する」〜
函館地域では限られた市場といわれるが外車のベンツやBMWなどの
高級車市場に積極参入し、真正面から新たな思考を持って勝負挑む構え
先々は分社化し、新会社にー。
開業時スタッフ、吉井康亮レクサスゼネラルマネージャー以下7〜8名


 トヨタ自動車(株)が今年8月より国内に導入する「レクサスブランド」の販売ネットワークで、函館では函館トヨタ(株)(中村正社長)がこの全く新しい視点・センスでの高級車ブランド「レクサス」販売を担うことになり、市内昭和4丁目・国道5号線沿いの函館トヨタ本社敷地内でサービス工場併設の「レクサスブランド」新店舗を建設中だ。

 この「レクサスブランド」店舗は5月中完成し、8月のオープンに当たっては函館トヨタの新規部門としてスタートするが、行く行くは分社化し、新会社にする。メーカー・トヨタの「最高の車を最高のサービスでー。『高級の本質』を追求し続けて21世紀の新しいプレミアムブランドを目指す」という方針のもと、函館でも「『お客様第一主義』を基本に、『最高の商品』を『最高の販売・サービス』で提供する」(同社高橋徹取締役レクサス準備室長)としている。

 トヨタクラウンなどとは全く切り離した別個・別格の販売、「まさしく函館地区でも『レクサスブランド』を作り上げて行くということに尽きる」(同)とも語っており、ショールーム・レセプションルームには、立ち上がりに新デビューするレクサスGS(写真)など3台を陳列し、試乗車を用意し実際に乗ってもらうことにしている。
 このレクサス函館は当面、レクサスゼネラルマネジャーら7〜8名でスタートする。

  ☆   ☆   ☆

道内は7店舗でスタート!札幌が札幌トヨタ、札幌トヨペット、トヨタカローラ札幌などで4店舗、ほか旭川は旭川トヨタ、函館は函館トヨタ、帯広で釧路トヨタが各1店舗

 高級ブランド「レクサス」の展開は、米国におけるブランド別の商品評価調査で2年連続首位になるなどベンツ、BMWと同等以上の高い評価、北米での成功を踏まえて「世界のトヨタ」の国内高級車市場への積極参入として最注目されている。

 開発から販売まで従来のトヨタブランドとは切り離したレクサスブランド専任組織での取り組みを打ち出し、「レクサスブランド」は競争環境が一層激しさを増す高級車市場でこれまで以上に「個性」や「プレミアム感」を重視するお客様の拡大に対応するというもので、今年8月に全国一斉に営業を開始する。

 営業開始に当たってはレクサスGS(昨年12月21日発表済み)、開業1年以内にはLS、IS、SCを投入し、全国販売計画は年間5〜6万台。専売販売網として180店舗の独立ネットワークを新規に構築。8月の開業時には約8割の140店舗をオープンさせるとしている。

 道内では8月に7店舗がオープンすることになり、内訳は札幌が札幌トヨタ、札幌トヨペット、トヨタカローラ札幌などで4店舗、ほか旭川は旭川トヨタ、函館は函館トヨタ、帯広で釧路トヨタがというように各1店舗を展開することが決まってきている。

 そこで、函館では検討を重ねた結果、函館トヨタ本社の敷地内の本社社屋・シュールーム右手、国道5号線沿いに別棟で「レクサスブランド」店舗の新築を決定し、昨年10月からサービス工場を含め平屋建て約680坪の建設工事を進行中にある。5月中には完成予定で、2カ月ほどの準備期間を経て8月の全国一斉オープンとともに当然のこと、レクサス函館も同時開業する段取りになっている。

 店舗は「高級感」と「お客様中心」のこだわりのある高級イメージを全面に出した店づくりとなり、レセプションルームも設けられる。店舗スタイルは規模別に車6台〜3台配置するL1〜L4があり、函館の場合は3台のL4スタイルになる。ショールームの色合いはモノクロになるとし、レセプションルームの家具類等々高級感を全面重視したものとなるようだ。

 スタッフは昨年5月に札幌トヨタの営業課長から函館に来た、函館出身の吉井康亮氏がレクサスゼネラルマネージャーに起用され、以下7〜8人ほどで開業するとしている。吉井ゼネラルマネージャーにあっては「レクサスブランドを作り上げて行く。徹底したサービスを提供したい」と語っている。

 この「レクサスブランド」販売は従来のトヨタブランドとは一線を引いた展開から、車体の商標と同様に「トヨタ」の名前はどこにも見当たらないほどの徹底ぶりになるようで、名刺も所在地はともかくとして「LEXUS」の誰々というようになっている。

 「車は絶対的に世界のどこにも負けない最高級のいいものを出す」というメーカー・トヨタの強い意志を持ってして、加えて「最高の販売・サービス」ということで8月の開業オープンまで「レクサスの思想を共有し、実践できるスタッフにー」と教育・研修が進められている。

 販売目標などは明らかにしていないが、「別格の『レクサスブランド』ディーラーであり、クラウンなどのうちの従来からの顧客をターゲットにすることもしない。共食いでは何の意味もなく、『レクサスブランド』の展開自体の思考等が違う」(高橋函館トヨタ取締役レクサス準備室長)とし、函館地域では限られた市場といわれるが外車のベンツやBMWなどの高級車市場に積極参入し、真正面から新たな思考を持って勝負を挑む構えだ。

 ときに、函館地区のクラウンクラスの市場では函館トヨタは圧倒的な市場占有率を有し、少なくとも7割、時によっては8割近いシェアを誇って今日に至っている。

(17.1.24)


北海道新幹線の受注機会拡大を目指し、
「北海道新幹線建設関連函館地区協議会」設立・発足!
〜会長に高野会頭、副会長に黒田、藪下の建設、資材各協力会会長〜
4月中頃にも函館市とともに鉄建機構を中心に、
JR北海道、スーパーゼネンコンに第1弾の陳情・要請活動


 北海道新幹線<新青森ー新函館>が5月、もしくは6月に着工式が行われ、待望の着工になる運びから地元函館・道南の経済界・業界として受注機会の拡大を目指し、工事参入を積極的に働きかける「北海道新幹線建設関連函館地区協議会」が28日、高野洋蔵函館商工会議所会頭を会長として発足した。

 4月中頃にも第1弾として函館市などとともに独立行政法人「鉄道建設・運輸施設設備支援機構(旧鉄建公団)」を中心に、JR北海道、さらにはスーパーゼネンコンなどに対して資材納入を含めて陳情・要望活動を行う。

 先般までに函館建設業協会(加盟91社)ほか18団体で立ち上げた「北海道新幹線函館建設協力会」及び、立ち上げ時点で56社が参加した「北海道新幹線函館資材協力会」を構成団体として、この上部団体の形で発足したもので、同日午後3時から、函館駅前の五島軒で約50人が出席して設立総会が開かれ、事務局を置く商工会議所から経過説明があった後、「道新幹線の函館までの建設促進に積極的に協力することにより早期完成(開業)を目指すとともに、地元からの資材納入や建設関連業者の工事参入を促すことにより地域経済の振興に資する」ことを目的とするなどの規約を決め、また会長、副会長、理事の役員を選んだ。

 会長は高野会頭で、以下、副会長には函館建設協力会会長の黒田憲治氏(函館建設業協会長、(株)高木組社長)と函館資材協力会会長の藪下宏一氏((株)藪下機械店社長)、理事には森川基嗣((株)森川組社長)、斎藤一三(斎藤建設(株)社長)、近藤敏夫(近藤建設(株)社長)の函館建設業協会副会長3氏(函館建設協力会副会長)ほか、函館電設業会の吉田要会長(函館拓北電業(株)社長)、函館空調衛生工事業協会の小林明代表理事(大明工業(株)社長)、また阿部幸太郎(宮坂金商(株)社長)、相川正夫((株)近藤商会社長)、中野久之(道南石油(株)社長)の函館資材協力会3副会長の計8名を選任した。

 役員決定を受けて高野会長、黒田、藪下両副会長がそれぞれから、地域経済の振興のため受注に全力を上げたい旨のあいさつがあった。

 設立総会に引き続いては函館市新幹線誘致推進室の高橋良弘次長による道新幹線の現況、経済効果等の説明もあった。この中で、着工初年度(平成17年度)は30億円が予算化されており、杭打ち、用地測量、用地買収などが始まると言われている等々の言及もあった。

(17.3.28)
※関連記事、有料サイト・総合ページにあります。


〜棒二森屋などダイエーグループ函館地区店舗の存続要請に対して〜
機構とスポンサーに決まった丸紅「まだ何も決まっていない。中心街の店舗で
地域に大きな影響がある施設については何かあったら地元に必ず相談する。
明日すぐにシャッターを降ろすなどということはない」
<函館市の木村助役ら市と商工会議所合同の存続願いに>


 函館市の木村孝男助役はこの23ー24日上京し、大手スーパー・ダイエーの再建に関連して棒二森屋などダイエー函館地区店舗の存続が取り沙汰されている問題で産業再生機構、ダイエーのスポンサーに決まった大手商社の丸紅、さらには経済産業省商務情報政策局を訪ね、棒二森屋などの存続を要請したのに対して、再生機構と丸紅は「新聞等でいろいろ書かれているが、まだ何も決まっていない。市街地中心街の店舗で地域に大きな影響がある施設については(今後の方針決定など)何かあったら地元に必ず相談する。明日すぐにシャッターを降ろすなどということはない」(木村助役談)と語り、どうするかはまだ先のことであるとの見解であったとしている。
 木村助役には桜井健治商工観光部長と函館商工会議所の古川雅章専務理事が同行した。

 桜井部長によると、「機構と丸紅では何も決まっていないということであった。新生ダイエーとして今月末までに社長はじめ新しい役員を選任し、5〜6月くらいの間に総会を開き、新しい経営陣を決め、その上で(問題の店舗など)どうするか決める。53店舗閉鎖などと新聞報道などされているが、先走り報道でこちらとしても困っている」とし、機構にあっては「再生する道を探るのが使命であって、いっぺんにシャッターを降ろすようなことはない」と語ったという。

 また、経産省商務情報政策局では「自分たちから介入できる問題ではない。機構とスポンサーになった丸紅などには地元の経済、雇用、地域の安定ということを充分に考えて対応してほしいということを言っている」と述べたとしている。

(17.3.25)


棒二森屋に対して同業他社・流通業者はなぜ食指を動かさないのか、
その背景、要因ー。
「売上げ百億円
(昨1年間すでに百億円を切り、99億2千万円)あれば何とかかんとかだが、
先の見通しが立たない」云々/減ることはあっても増えることはない厳しい現実
〜すでに全館オール物販はもう無理という指摘すらされている〜
このところに至っては本館施設の老朽化に懸念も!


 総合スーパーから撤退し、ましてや大して儲からなくなっている百貨店事業などよけいなことをやることなく、ダイエー傘下のADS(アドバンスト・デパートメントスアーズオブジャパン)売却が決定的になり、函館駅前の棒二森屋の行方が重大な局面を迎えているが、この棒二森屋に対して小売流通業界が総じて買収に食指を動かさない背景、要因には何があるのかー。
 このことは地元としての対応を考える上で十分に考慮しなければならない。

 棒二森屋一番の問題は何といっても、かって220〜230億円もあった年間売上げが今日100億円前後(昨1年間すでに百億円を切り、99億2千万円)までに落ち込んできている実態がある。
 駅前・大門地区の商店街としての衰退、もう手が付けられないまでになっている空洞化とともに、売上げが見る見るうちにダウンし、客離れが加速していることがある。ある意味ではすでにいくら企業努力しても、大門地区の物販の衰退が止めようがないまでになっている。

  その証拠に棒二森屋の売上げは昨年来、このところも落ち込みに歯止めがかかっていない。数字にはっきり表れている。

 もちろん、ここ十数年来、過去の、集客を図るということでの経営戦略、経営判断の大きな間違い、見当違いも指摘されている。ダイエー商法下での百貨店商売の最大の欠点であるただただ物を売ればいいということだけで、函館地域全体における「函館流通戦争」という中での経営の位置付け、集客戦略が著しく欠如してきた。

「百貨店商売は大型スーパーなどと違って人件費など経費が違うから今日では経営的に非常に大変だが、まあ、売上げが100億円あれば、従業員の協力も得ながら何とかかんとかやって行けるかも知れない。しかし、棒二の場合、この100億円が維持できるかとなれば非常に疑問で、展望が開けないことが最大の問題なんです。2〜3年後さらに売上げが減ることは確実で、3〜4年後には80億円くらいにまでさらに落ち込むことも十分に考えられる。減ることはあっても増えることはない」
 大型店や百貨店関係者の見方がこのようなことでほぼ一致している。すでに棒二森屋は全館オール物販でやること自体無理になっているという指摘さえも業界関係者の口から聞こえる。

 借金を棒引きして例えば相当安く買収しても将来的な売上げ見通しが立たないことが最大のネックになっている。このことは閉鎖止むなしに至った函館西武、また最近のサテライト店舗・三越函館でも同じであった。前途、展望を持ち得ないというわけである。

 次に、このところに至っては、「本館の建物の老朽化が激しいと聞いている。新館のアネックスはいいだろうが、本館は相当古くなっている」(地元流通関係者)という話が出ている。再出発するにしてもメーンの本館施設の老朽化という厄介な問題も指摘されているのである。

 このところにきて、GMS(総合スーパー)の不振、落ち込みも危惧されてきているが、それ以上に百貨店業界を取り巻く環境は厳しく、極端には「もう百貨店の時代は終わったのでないか」とまでいわれている。「百貨店」商売ではなく、「五十貨店」商売という言われ方も出ているほど、全国的に百貨店は厳しい消費環境に置かれている。
 
 道内でも大都会の札幌では駅前の大丸百貨店の一人勝ちで、あとは総じて対前年比減にあり、全国を見渡しても、あの三越が大変な歴史と伝統を持つ大阪の店舗を閉鎖する時代である。
「よほど慎重にやらなければならない大変な時代に入っている。郊外に大型店を建設するのとは訳が違う。空洞化した街の百貨店などに安易に手を出せるものでない。自分の所がおかしくなってしまう」
 業界関係者は異口同音に話す。

 棒二森屋問題は、中身が本当にどうなっているのか。市街化再開発ビルとして建てられた新館・アネックスの権利関係もどうなっているのか。テナントの状況はどうなのか。大型ディスカウントの導入を含めてより一層の専門店化という道はないのか。物販だけでなく、文化的なものを含めて集客を図る方法はないのか。ダイエー商法ですっかりおかしくなった外商部門はどうなってしまっているのか。
 等々、総洗いして、多角的に徹底検討することが今一番必要でないだろうか。

 厳しい言い方かも知れないが、本来ならば、棒二森屋は客離れが激しく、「すでに市場退場という厳しい状態にある」(地元経済人)。
 それだけに、「なくなったら、閉鎖などになった大変だ」云々だけでは解決にはならない。
 
(17.3.9-10)


売却が決定的な函館駅前の棒二森屋、
現状は買い手が見当たらない実に悩ましい問題に!
青森本店の東北の老舗有力百貨店グループ・中三、県内の八戸の「三春屋」は
買収の可能性示唆するが、棒二森屋まで手を出す意向ないことを言明


 企業再生を目指す大手スーパー、ダイエーの支援企業に、総合商社の丸紅と投資ファンド「アドバンテッジ パートナーズ(AP)」陣営が決まり、食品スーパー軸の再建路線が明確になって、それとともに関連子会社の百貨店経営部門であるADS(アドバンスト・デパートメントスアーズオブジャパン)の売却が決定的となり、ADS運営の函館駅前の棒二森屋の行方がいよいよ持って最注目される段となっている。

 この中で棒二森屋と同じADS運営の青森県八戸市の老舗百貨店「三春屋」に関して、買収話が流れている青森市に本店を構える老舗有力地方百貨店グループの中三(なかさん、代表取締役社長・中村公英氏)は8日午前、本誌の取材に対して「三春屋については同じ県内ということでいろいろ噂が出ていることは承知している。再生機構から打診があるかどうかなどは言えないが、一応、県内の地元なので…」などと正式に売却の話があれば検討し、受け入れる可能性があることを示唆する一方、函館の棒二森屋については「当社も青森県内の他、岩手、秋田でもやっており、県外での商売の大変さは分かっている。函館まで出て(棒二森屋を)やるという、そこまでリスクを負うことはまず考えられない。一般論でもあるが、この時代、先の見通しとともに、即1年くらいで本当に黒字になるのかどうかも見極めなければならない」などとし、三春屋の買収は可能性としてあるにしても、棒二森屋まで手を出す意向はないことを明らかにした。

 中三は明治29年創業、青森・岩手・秋田の東北3県で百貨店5店舗を展開する東北の老舗有力百貨店グループで、年商332億円(平成16年8月期)を誇る。

 ADSの三春屋買収の話が年明けからこのところに至るまで業界筋などから出、これとともに、もしかしたら棒二森屋も含めてのADS全体の買収の可能性も一部で取り沙汰されてきているが、当の中三にあっては同じ県内の三春屋には関心を持っているものの、函館の棒二森屋については買収、経営はあり得ないことを示す格好になった。

 また、売却が決定的な棒二森屋については道内大手スーパーのポスフール(本社・札幌)の噂も一部出ているが、この点、ポスフールは「うちの方針としてどこでも駅前の出店はない。棒二森屋云々はない。百貨店をやるつもりは全然ない」(関係者)と明確に否定している。

 棒二森屋問題については、小売流通業界で行方には総じて重大な関心を寄せているが、一方で現状は買い手が見当たらないような状況にあり、まことにもって悩ましい問題と化している。

北海道スーパーマーケットダイエーにはアークスが色気示すが、
小店舗は眼中になく、閉鎖に追い込まれる可能性も


 棒二森屋の行方が最大の問題となっている一方で、函館に大小スーパー13店舗を展開する北海道スーパーマーケットダイエー(道内19店舗)の売却の行方も注目されているが、これについては函館でユニークショップつしまの経営権を握って進出し、道南ラルズ店舗網を有するアークスグループ(本社・札幌)が買収に色気を出している状況にある。

 そして、このアークスにあっては函館地方の13店舗中、湯の川店や柏木店、五稜郭店などの大型店(中クラスだがー)に興味を示しているものとの見方が有力で、万代店や八幡店、田家店などの小店舗については不要としているとの観測が盛んに行われている。

 このため、これら小さいな店がどのような扱いになるか。業界筋では「小店舗といえども、地域住民にとっては必要であろうから即閉鎖できるものかどうか」などの見方も行われている。
 アークスが小店舗は眼中にないとなれば、地元函館の業者が引き受ける以外ないのではともいわれている。

(3.8)


五稜郭商店街振興組合が丸井今井函館店の「クレオクラブカード」と提携し、
クレオカード提示客を対象に店頭割引/早ければ3月にも実施!
〜クレオクラブと地元商店街丸ごととの提携は初めてで、
同業百貨店・大型店を含めても全道的に例なく画期的〜
商店街加盟の提携参加店、丸井今井双方にメリット。
何よりも約4万8千人のクレオ会員に対してさらなる特典サービスにもー。
地元商店街のクレオカード活用・提携申し入れに丸井今井、積極的に対応!

 函館地区最大の会員数にある本町・五稜郭地区の五稜郭商店街振興組合(理事長・阿相博志氏=函館商工会議所常議員、組合員140数名)は、今や同地区唯一の核店舗である丸井今井函館店(古川幾雄店長)が発行し、会員4万8千人を擁する「クレオクラブカード」と提携し、クレオカードを提示する客を対象に割引サービスを行うことを決め、この申し入れに対して丸井今井函館店にあっても、「同地区商店街全体の発展になるならば積極的に協力したい」として受入を決定、丸井今井本部も「大いに地元商店街と提携してやりなさい」などとゴーサインを出し、地域有数の核店舗・百貨店と地元商店街の提携がこの春実現の運びとなった。

 丸井今井のクレオカードは丸井今井店舗内での買い物特典(ポイント制)はもとより、道内外に約1千店の宿泊施設や飲食店、娯楽施設等々の個別の提携店を幅広く有し、割引や粗品進呈などの会員サービスが受けられるものとなっているが、地元商店街丸ごととの提携は初めてで、同業百貨店・大型店を含めても全道的に例がなく、函館駅前・大門地区の衰退・空洞化に代表されるように、「最悪の状態にならないうちに(商店街の)空洞化を押さえて行かなくてはならない。地域の核店舗はもちろん、他の商店街などとも提携できることはこれまでの考え方にとらわれず幅広くやって行きたい」(阿相理事長)としている同商店街組合の積極的な取り組みの大きな具体策の一つとして注目されるものとなっている。

  ☆   ☆   ☆

 同商店街振興組合は「クレオクラブと振興組合店の提携販促について」とする文書を配布し、140数名の組合員に対して2月15日締め切りで「クレオクラブ会員割引店」への参加・加入を促して「極力全店参加ということでスタートしたい。できるだけ早く3月にも実施する方針にある」(同理事長)。

 組合加盟の店がクレオクラブの準提携店(準会員)になる格好で、参加店には「クレオクラブサービス店」のステッカーを店頭掲示する。そして、クレオカード提示の買い物等の客に対して店が個々に5%とか、あるいは10%などと割引サービスをする、即還元するというもの。丸井今井のクレオカードを持参していれば誰でも割引の特典が受けられるということで、札幌からきた客であろうと、どこから来た客であろうと構わない。

 組合員であればラーメン店やそば屋、飲食店等々含め業種を問わず提携店となることができ、クレオの会員が買い物や飲食などに来たとき特典サービスする。ポイント制ということでなくして、その場で還元する方式であり、このためポイントを記録する末端機器・カード読み込み機も必要でなく、提携費用は一切かからない。
「強制加入ではありません。割引も個々に店の都合で設定して下さい」という呼びかけになっている。

 商店街にとってはクレオ会員を取り込むことができ、丸井今井にとってもクレオカードの利便性、特典が増して会員サービスが広がり、当座の目標である会員5万人突破、さらには会員6万人体制拡大への大きなテコ、弾みにもなるメリットがある。
 加えて、何よりも丸井今井はじめ五稜郭商店街で買い物する市民・住民にとって大きなメリット、特典になろうというもので、街全体で共存、協力態勢を強めて行こうとの共通の認識に立って話し合いを進めてきた結果、クレオクラブと地域商店街全体との提携実現となった。ここ数年来大売り出しなど全然やっていない同商店街にあって、地元の核店舗である丸井今井のクレオカードを活用することで魅力づくりし、一般消費者に新たな発信をして行こうというものになっている。

 組合では「これを機会に魅力ある商店街にし、組合員を増やし、またクレオ会員増強のお手伝いも行い、ひいては組織強化を図りたい」(同)とも語っている。

 広く知られるように、本町・五稜郭商店街は「昼の顔と夜の顔の両方を持っている」(同理事長)。つまりは夜は函館最大のネオン街であり、飲食店・スナック等々が所狭しと林立し、営業している地域で、近年は「大門の夜」が全くと言っていいほど衰退、空洞化して、その座を本町・五稜郭界隈一帯に空け渡すものとなっている。

 このため、「組合員の中にはスナックなどの店もあり、当然今回のクレオクラブとの提携店になり得るが、今後は夜の店の組合(五稜会」とも一体となって、できる事業は一緒に進めて行くことを考えている」(同)とし、スナックなどの飲み屋がクレオカードの提示で飲み代金が割引になる可能性も探りたいとの意向にあり、昼も夜も五稜郭地区の街全体の活性化、振興に大きく役立つきっかけになればとしている。

 ときに、丸井今井のクレオクラブ会員には誰でも丸井今井店内のサービスカウンターで簡単にすぐに入会でき、幅広い特典が受けられ、近年は一段と特典サービスが広範囲にわたって充実したものとなって進化してきている。

(1.24)

函館(朝日生命函館梁川町ビル)に初のコールセンター!
IT大手の光通信が来月上旬の稼働目指し、
現地法人(株)アクセスコミュニケーションを設立
8日から採用開始/正社員120名と契約社員・アルバイトでスタート


 携帯電話手続き代行サービス、テレマーケティング、OA機器の販売、ビジネス用途向けモバイル対応レンタルサーバサービス等などのIT大手、(株)光通信(本社・東京、資本金・533億6,607万円、従業員約8,900人、代表取締役社長・玉村剛史氏)は、コールセンター事業を行う新会社を函館に設立することを決定し、テレマークティングコールセンターを進出させると発表した。
 来月(2月)上旬の稼働を目指し、開設当初は120名体制でスタート、将来的には200名体制に拡大して行く。売上げ目標は1年後6億円、2年後10億円を見込む。

 道及び函館市に対して進出を表明し、函館市の井上博司市長が6日の定例記者会見で明らかにした。
 新会社は(株)アクセスコミュニケーションで、資本金9千万円、代表取締役社長は川渕洋平氏。事業内容はコールセンターで、立地場所は函館市梁川町5番10号の朝日生命函館梁川町ビル。

 函館にコールセンターを設立することにした背景としては、「首都圏型に比べて人材確保と継続雇用を見込めることから中長期的にみれば地方拠点の方が人材投資効率がよく、センター運営のクオリティーが保てると判断した」とし、「その際、函館市は立地条件、支援体制が充実しており、積極的な誘致活動を受けて進出を決めた」としている。
 また、「地域での継続的な雇用による雇用活性化、人材の教育・育成等、函館の地にしっかり根をおろし、地域産業の発展に貢献できる会社を目指している」。

 事業内容は、コールセンター業務の外部委託を考えている通信販売、情報通信、保険会社などからの委託を受け、クライアント企業のサービス・業態に合わせた様々なセンターオペレーションを提供する。電話とインターネットを中心に、各種チャネル通じて問い合わせから顧客サービス・サポート、販売活動など、アウトソーシングの面から支援する。

 正社員80名、シフト正社員20名、いずれも月給制で、このほか時給の契約社員・アルバイト若干名、加えて正社員のオフィスアドバイザー20名ということで、正社員120名プラス契約社員・アルバイト若干名でスターとするとしている。
 コールセンターということから、オペレーター、コールセンター管理職候補、企画営業、事務系社員の採用になると説明している。

 人材募集については「採用フリーダイヤル」0120ー054ー473で受け付けており、市内大森町のサン・リフレ(函館勤労者総合福祉センター)で会社説明会を開催する。
 8日から採用を開始し、2月1日から研修など実施する。

 光通信は、これまで道内では留萌、室蘭、釧路で現地法人によるコールセンターを開設しており、函館は4番目。他社も含めて函館でのコールセンターは初めて。

(17.1.6)




本通中央道、日吉が丘通まで開通し、幅員18メートルの
スッキリした立派な一本・一筋の都市計画道路に
〜井上市長出席し、竣工・交通安全祈願祭と周辺の小中学生代表も参加してテープカット〜
産業道路から下の本通地域一円の道路整備完了/ぐーんと利便性アップ!


 函館市が整備を進めていた都市計画道路3・4・104 本通中央道の、本通3丁目25番先(都市計画道路3・3・22放射4号線付近)から花園町36番先(都市計画道路3・5・61日吉が丘通)の延長655メートルが開通し、28日午前、現地で井上博司市長はじめ、福島恭二市議会議長ら市議、工事関係者、周辺住民などが出席して竣工の交通安全祈願祭と開通区間の花通橋の渡橋式・テープカットが行われた。



 この開通によって富岡3丁目8番先・道道赤川函館線から花園町26番先までの本通中央道、延長2、395メートルがスッキリと供用開始となり、産業道路から下(南側)の本通一円は都市計画道路など全ての主要道路の整備が終了した。

 先月(2月)には本通中央線の下(南側)の幹線道路(都市計画道路)に至る、本通富岡線の桐花通りから道道赤川函館線までの道道が完成・開通したばかりで、今回の本通中央線と合わせ、2本の幹線としての都市計画道路がスッキリ一筋の通ったものとなって利便性をぐっと増し、車の流れをより良くするものとなっている。

 開通した道路は従来からの本通中央道・BOOK OFF付近から花園団地の南側近く・日吉が丘通に至る、幅員18メートルの立派な道路。655メートルの中央部分には2級河川鮫川をまたぐ200メートル(橋梁95メートル)の花通橋(はなどおりばし)が建設された。
 花通橋という名称は、橋が通学区域にあたる南本通小、本通中、深堀中の生徒から募集し、決定した。

 平成10年度から測量・調査、用地買収が始まり、平成13年度から工事着手となり、開通まで計7年間を要し、総事業費約25億円。

 安全祈願祭では井上市長らが玉串を捧げて開通後の交通安全を祈願する一方、テープカットでは南本通小、本通中の生徒代表も参加して行われ、市消防局のブラスバンドを先頭に出席者全員で花通橋を渡り、開通を記念した。

(17.3.28)



〜課長職(参事3級)昇格は18人、消防本部3人入れると21人〜
企画部参事3級・未来大課長に松塚康輔氏、企画部国際課長・平澤輝茂氏、
総務部参事3級に川崎伸子氏、福祉部福祉推進課長・中川純吉氏など


 24日発表の函館市幹部人事で課長職(参事3級)の異動は49人で、うち昇格は18人、消防3人となったが、課長職への昇格の18人は次の通り(敬称略)。

▽企画部参事3級(函館圏公立大学広域連合派遣) 松塚康輔(総務部総務課庶務係長)
▽企画部国際課長 平澤輝茂(生涯学習部スポーツ振興課主査)

▽総務部参事3級(国勢調査担当など) 川崎伸子(企画部企画管理課庶務係長)

▽福祉部福祉推進課長 中川純吉(水道局管理部総務課給与厚生係長)
▽福祉部参事3級 藤田光(交通局管理運輸部管理課経理係長)
▽福祉部介護高齢福祉課長 小松英行(同部同課高齢者支援係長)

▽環境部参事3級 原正(同部日乃出清掃工場主査)
▽環境部埋立処分場長 高村義信(都市建設部都市整備課主査)

▽商工観光部商工振興室事業開発課長 布谷朗(同部観光振興室観光課宣伝係長)

▽農水産部水産課長 山田潤一(同部水産課主査)

▽土木部緑地推進課長 上戸泰雄(同部同課主査)

▽恵山支所住民サービス課長 小田千里(同支所同課主査)

▽函館病院事務局経理課長 藤田公美(財務部財政課主査)
▽函館病院事務局医事課長 秋元浩(同病院事務局医事課収入管理係長)
▽函館病院事務局医療連携課長 小川曜一(同病院事務局医事課医療相談係長)

▽市議会事務局疑似調査課長 小野浩(同事務局同課主査)

▽教育委員会生涯学習部管理課長 谷口諭(企画部企画管理課企画係長)
▽教育委員会生涯学習部スポーツ振興課長 対馬公彦(市民部市民課庶務係長)

(3.24)



函館市4月1日付の管理職人事異動 72件を内示
福祉部長に近江茂樹氏起用、学校教育部長に見澤敏弘氏昇任!
住宅都市施設常務理事・事務局長に丸山氏、選管事務局長に熊木氏

福祉部次長に佐々木健裕氏、農水産部次長に上戸憲一氏、土木部次長に中村哲也氏、
土木参事2級に米谷富幸
港湾空港部次長に渡辺宏身
氏、函病事務局次長に藤森和男氏、同部参事2級に坂本幸春
それぞれ昇格/消防本部次長には桶野昭

中央図書館長となる生涯学習部参事2級に中山公子起用/初の女性次長


 函館市は24日、4月1日付の72件の管理職異動のほか、函館病院医局・看護局・高等看護学院関係7件、消防係長職21件の人事異動を内示した。市長部局44件など64件で、消防本部8件を入れると計72件の異動となった。

 部長職(参事1級)異動は4件で、福祉部長に近江茂樹企画部参事1級、都市建設部参事1級(財団法人函館市住宅都市施設常務理事・事務局長)に丸山泰三函館駅周辺整備事務局長、選挙管理委員会事務局長に熊木賢也都市建設部参事1級をそれぞれ起用し、教育委員会学校教育部長に見澤敏弘同学校教育課長(52歳)を昇格させた。

 市教委学校教育部長に起用の見澤氏は52歳で、昭和53年早稲田大文学部卒。同年4月道教員採用で、八雲町立山崎中を皮切りに、尻岸内町立尻岸内中、函館市立桐花中、同戸倉中を勤務し、平成5年4月市教員採用となり、函館東高校勤務。その後、平成8年から市教委学校教育部指導室の主事、室長を務め、南北海道教育センター所長を経て、平成15年4月から学校教育部学校教育課長を務め、現在に至る。

 次長職(参事2級)は市長部局が8件、教育委員会1件、函館病院事務局2件の計11件で昇格は8件。消防本部は1件(昇格)。

 総務部参事2級に丹羽健三土木部参事2級を充て、福祉部次長(亀田福祉事務所長兼務)には佐々木健裕同部介護高齢福祉課長(55歳)、農水産部次長に上戸憲一同部水産課長(52歳)、土木部次長に中村哲也同部緑地推進課長(57歳)、土木参事2級に米谷富幸同部参事3級(55歳)、港湾空港部次長に渡辺宏身同部管理課長(53歳)、函館病院事務局次長に藤森和男同事務局経理課長(54歳)、函館病院事務局参事2級に坂本幸春水道局事業部業務課長(55歳)、中央図書館長となる教育委員会生涯学習部参事2級に中山公子図書館長(52歳)の各昇格を内示した。

 消防本部次長には桶野昭同本部警防課長(54歳)の昇任、起用となった。

 ほか次長異動では商工観光部参事2級(同部観光振興室長兼務)に坪谷正一同部参事2級が就任となり、函館国際コンベンション協会から戻り、これまで同室長を務めた関谷隆同部室長が同部参事2級でコンベンション協会に派遣となった。

 課長職(参事3級)の異動は49人で、うち昇格は18人、消防3人となった。

※市幹部人事の関連記事、有料サイトにもあります。

(3.24)



函館市議会予算議会開会
「引き続いての行財政改革」と
観光・水産資源、交通体系の地理的優位性を生かした「地域協働のまちづくり」
井上市長 市政執行方針演説/4点の重点目標推進を改めて強調
冒頭、中核市指定を議決!開会中の道議会の議決を得て、
今年10月1日に晴れて願望の中核市移行が実現の運びへ


 平成17年第1回函館市議会定例会は25日午前10時、開会し、井上博司市長が市政執行方針演説並びに平成17年度各会計予算説明を行った。井上市長は市税収入の減少や地方交付金の減額などで市財政がますます逼迫するものと考えられることから「引き続いての行財政改革の推進」と、地域経済の低迷と深刻な雇用情勢、少子高齢化の急速な新興と人口減など直面する課題を乗り越え、自立した地域社会を築くにために「豊かで特色ある観光資源や水産資源、そして陸・海・空の交通体系が整った地理的優位性を生かした地域協働のまちづくりに取り組む」ことを表明した。

 市政の推進に当たっては「市民の心を自らの心として」「函館の価値と可能性の拡大」「21世紀の道南の基盤づくり」の3点を基本方針とし、引き続いて「市役所の徹底した自己改革」「知の集積によるまちづくり」「多様で力強い産業構造と雇用の創出」「いきいき高次福祉・文化都市の実現」の4点を重点目標として市政を執行すると語った。

 市長演説に次いでは金山正智教育長が教育行政執行方針演説を行い、「自らを高め、豊かにする生涯学習教育」「創造性や健やかな心身をはぐくむ文化・スポーツの振興」「次代の人材育成を図る学校教育の推進」「子どもの豊かな成長をはぐくむ教育の推進」の4点から成る市教委の基本方針を示した。

 市は総額1、307億2千万円の同年度一般会計予算案はじめとする議案60件を提出した。
 会期は3月25日までの29日間で、代表・個人質問は3月2日から延べ6日間にわたって行われる。

  ★   ★   ★

 本会議では冒頭に、「中核市の指定に係わる申し出について」の議案が上程され、これを全会一致で可決した。

 市議会の議決を得たことで市はこの後、高橋はるみ道知事にこの中核市指定の同意の申し入れを行い、高橋知事は開会中の道議会に議決を求める議案提出となり、道議会最終日の3月24日に同意の議決になる予定。

 この道議会の議決を得て、市は3月中に国(総務大臣)に申し出を行い、中核市指定の政令制定(公布)を経て、今年10月1日に晴れて願望の中核市移行が施行の運びになる見通しとなっている。

(17.2.25)



〜合併後、新生「函館市」の初の平成17年度予算〜
一般会計・特別会計・企業会計合計で2,757億5千万円、対前年度当初比3.7%減
旧4町村にかなり配慮するとともに、公共事業費全体で7.4%減ながら
地域経済活性化対策
として総額約279億円を計上するなどしてメリハリ!
<函館国際水産・海洋都市構想推進に係わる予算を積極的に盛り込む>


 函館市の井上博司市長は10日、記者会見で平成17年度予算案を発表した。予算規模は一般会計で1千3百7億2千万円で対前年度当初予算比2.7%減、特別会計と企業会計を含めた全体では2千7百5拾7億5千百万円で、同当初予算比3.7%減の緊縮予算となった。

 渡島東部の旧4町村との合併後、新生「函館市」としての初の予算で、「地域の振興・発展、一体感の醸成などに配慮しつつ、緊急の課題である地域経済の活性化や総合的な地域福祉施策の推進を図るなど、限られた財源の中で創意と工夫を持って最大限、市民福祉の向上に努めた」とし、合併に係わる地域振興として旧4町村に対しては生活基盤等の整備や水産振興で総額で対前年を上回る予算を計上し相当気を配ったほか、将来を見据えた地域産業支援ということから函館国際水産・海洋都市構想推進に係わる予算を積極的に盛り込み、新規事業として、国予算が付いて新年度着工が決まった産学官連携の北大大学院水産科学研究科・水産学部のマリンフロンティア研究棟2号棟「マリンサイエンス創成研究棟」建設に参画する形で開設する「産学官交流プラザ」(仮称)整備に1億円、旧函館ドック跡地で計画の「国際水産・海洋総合研究センター」(仮称)建設の調査費(1千百万円)、旧函館西警庁舎を活用して開設する「函館臨海研究所」(仮称)整備に1千9百7拾万円を付けた。

 産学官交流プラザ整備は当初、「マリンサイエンス創成研究棟」建設に1億円を寄付する形だったが、そうではなく、同交流プラザを同研究棟に入居させ、開設するということで決着した。

「海の生態科学館」としての水族館建設の基本計画策定に着手
約1千万円計上し、具体化に向けてさらに踏み込む!


 各方面に様々な議論があり、成り行きが注目されている社会教育施設「海の生態科学館」としての水族館建設計画には基本計画策定費ほかということで9百8拾万円を計上し具体化に向けて着手し、計画のさらなる進展を図ることとなった。

 井上市長は「水族館建設基本構想策定委員会が(1月末に)固めた基本構想の素案は全国にない内容と受け止めている。3月一杯までに市の案をまとめ、4月に入ってから市民に示して説明し、理解を得て、基本計画を策定する」としており、同市長が函館の子どもたちにとって必要だとして執念を燃やす水族館建設は「海の生態科学館」という形で実現の方向に向かっている。

 ほか目に付く事業としては、特別史跡五稜郭跡復元の整備に2億4千万を付け、箱館奉行所庁舎復元の実施設計、環境整備工事、郭内遺構確認発掘調査などを進め、18年度着工を目指す。

 合併地域振興にも関連するが、大船遺跡を上回るとされる南茅部の垣ノ島遺跡の発掘調査に約1千6百万円(新規)はじめ、史跡大船遺跡跡整備基本計画(約2百2拾万円、新規)、国道278号線バイパス用地埋蔵文化財発掘調査に1億2千万円、新規としてさらに縄文文化交流事業(以上いずれも南茅部)と函館空港遺跡群資料展示コーナー開設(3百7拾万円)も打ち出すなど、文化財遺跡関係もかなり重視するものとなった。

 旧西警のほか歴史的建造物の活用では新規に旧末広町分庁舎整備「地域交流まちづくりセンター」(仮称)に1億2千万円(17ー18年度継続・総額約6億8千2百万円)を付け、昨年春に着工し、今年12月に待望の開館オープンをみる中央図書館建設には20億4千万円を計上。

 合併による広域観光推進にも関連する観光施策では4支所(旧4町村)管内に8基の観光ルート案内板の設置、来月25日開幕する「愛・地球博」における函館観光PRブースへの出展、冬季観光客誘致推進として東京渋谷109ー2ビル壁面巨大広告、夜景グレードアップの推進などを盛った。

  ◆   ◆   ◆

 景気対策では福祉、教育、市営住宅等の施設改修を行い、この中では昭和小学校の改築に着手し、5億4百万円の建設費(17ー18年度継続・総額15億2千万円)、屋内体育館暖房設備整備(5校)7千7百万円、学校トイレ改修5千8千9百万円、東と北の統合に関連する函館東高校屋内体育館改修約2千2百万円などが予算化された。

 一般会計における公共事業費は135億3千万円で、駅前周辺整備事業の終了などで対前年比3.9%減となり、特別会計と企業会計含めた合計では189億4千万円、7.4%減となった。
 しかしながら、公共事業を入れた地域経済活性化対策全体では総額約279億円を計上し、別枠で旧函館ドック跡地の建物解体工事費を約5億円(平成17年度・単年度整備)見込むなど厳しい財政事情にありながらもメリハリを付けたとしている。

 私立学校運営助成金は生徒1人当たり助成額は現在の1万7千円から1万8千円にする。市にあっては、この助成金に関し道は据置の見通しとし、例え減額の方向となっても道の肩代わりをしたものでないと説明している。
 私立専修学校に通う生徒に対しても運営助成を創設し、1人当たり3千円を出すことになった。
 これらは子育て支援の一環で、次世代育成支援行動計画の推進をさらに図るほか、保育所運営費補給金の増額、児童館トイレ等の整備、母子家庭自立支援給付金の支給対象者拡充、等々の予算も計上した。

 中小企業金融対策では制度融資枠を拡大し、貸付金総額では83億3千2百万円を計上している。

 ときに、肝心の要の歳入見通しは、市税は厳しい景気情勢から313億6千万円(対前年0.4%増)、問題の譲与税・交付金は国の三位一体改革による税源移譲などで13.5%増の752億円、地方交付税は市町村合併による増額を見込み普通交付金は5.4%増の332億1千万円、特別交付金は0.7%増の15億円と計算し、財政調整基金など全体で20億円の基金を繰り入れての予算編成となった。

 合併特例債で新規に地域振興基金積立金を10億円を計上し、合併特例債適用により今後上限40億円までの積立が認められていることから、その果実分(運用利息)を利用することになるが、超低金利時代で額が知れているため、この積立金については出したり入れたりして活用することになろうとしている。

 職員の削減、例えて定数削減で5億4千万円、寒冷地手当削減、さらに特別職報酬と管理職手当の5%カットなどで人件費を1.9%削減する一方で、逆に生活保護費177億円など扶助費等が3.5%増になるなどし、財政事情は依然厳しいものがあり、今回もその中でのやりくり予算となった。
 次年度以降もさらに厳しい財政事情に変わりなく、これを乗り切って行くにはやはり「いかにしてさらなる行財政改革を進めて行くかが極めて重要だ」(同市長)としている。

 全体として、合併後初の予算で旧4町村にかなり配慮し、一方で公共事業を含めて景気対策・地域経済活性化対策に相当の予算を配分するなど一定のメリハリを付けた新年度予算案となっている。

 同予算案は今月25日から始まる予算議会に一括提案される。
 
(2.10)



5市町村合併と地元悲願であった北海道新幹線・新青森ー新函館の着工決定で
これまで最高の約1200人も出席し、
大変な盛り上がり・熱気あふれる市年賀会に!

井上市長、新生・函館の建設に新たな決意の年頭あいさつ
「新しい年の新・函館市は国際水産・海洋都市構想に基づく学術研究と、水産業との本格的な連携を図り、
新たな地域産業、雇用の創出を目指し、豊かな特色ある観光資源を生かした広域観光圏の形成、
海外からの観光客誘致をはじめとする国際観光都市としてのさらなる発展図る」


 年明け・函館の政治、経済、官公庁など各界のリーダーや幹部が初めて顔を会わす函館市年賀会(市、市議会、商工会議所主催)が6日午前11時からホテル函館ロイヤルで開かれた。
 昨年12月1日に函館市と渡島東部4町村が合併し、30万都市「新・函館市」となり、また12月に地元悲願だった北海道新幹線・新青森ー新函館の平成17年度着工が決まった直後の年賀会とあって、参会申込者は1千6百人を数え、うち約1千2百人もが出席するというこれまでにない大変な盛り上がり、熱気あふれる新年交礼パーティーとなった。

 正月にふさわしい獅子舞に始まり、国歌斉唱の後、函館市の井上博司市長が、
「当市の昨年は函館市と戸井町、恵山町、椴法華村、南茅部町の合併による新しい函館市の誕生、そして地域長年の悲願であった北海道新幹線・新青森ー新函館の平成17年度着工決定と、新生・函館の新たな歴史を刻む記念すべき第一歩となった。新しい年の新・函館市は国際水産・海洋都市構想に基づく学術研究と、全国的にも屈指の漁獲高を誇る漁業を中心とした水産業との本格的な連携を図り、新たな地域産業、雇用の創出を目指したい。また、自然、歴史、文化など豊かな特色ある観光資源を生かした広域観光圏の形成、地域の国際化を推進し、海外からの観光客誘致をはじめとした国際観光都市としてのさらなる発展に努めたいと考えている」
 などと年頭あいさつするとともに、

 海洋科学館のような水族館の建設については、
「地域の特性を生かし、次代を担う子どもたちが豊かな人間性を育むことができるよう社会教育的な施設として、その整備(建設)に当たっては種々検討を加えながら慎重に進めて行きたい」
 との見解を明らかにした。

 さらに、建設中の中央図書館の開館、生活基盤整備、少子高齢化に対応した保健、医療、福祉など各種施策の積極的推進。一方、本格的な地方分権時代にあって国の三位一体改革など大きく変化してきている中で、これまで以上の市役所の徹底した改革、行財政基盤の強化、職員の行政能力の向上、市業務の民営化、指定管理者制度、外部委託により職員数の見直しなど進める考えを示した。

祝杯の高野洋蔵会頭「新しい年は希望に満ちた年」

 祝杯は高野洋蔵函館商工会議所会頭によって行われ、高野会頭は、「昨年は合併、新幹線と第一歩を記した年であった。新しい年は函館にとって一歩一歩前進して行く年で、希望に満ちた年でもある」などと述べ、杯を上げた。

 年賀会は約1時間にわたって繰り広げられ、会場は文字通り立錐の余地がないほどの賑わいぶりで、グラスを片手に歓談、「今年もよろしく」とあいさつが交わされた。

 最後は福島恭二市議会議長の音頭で万歳三唱となり、福島議長にあっては、「合併、新幹線の着工決定は議会、市、そして経済界の三者が強く連携して成し得た結果であった。さらに連携を強化しながら新生・函館の発展を図ろう」と呼びかけた。

(17.1.6)


「いつ総選挙があっても勝ち抜く体制をー。
統一地方選に向けての体制づくりも急ぐ必要」
〜民主党道8区総支部・同函館支部の2005年定期大会で金田誠一代表〜


 民主党北海道第8区総支部・同函館支部の2005年定期大会が26日午後、ホテルロイヤル柏木で開かれ、あいさつに立った金田誠一代表(衆院議員・道8区選出)は定率減税、農林漁業問題はじめ、年金の抜本改革、商店街のシャッター通り化にみられる街づくり問題、苦境のタクシー業界に代表される需給調整機能の再検討、さらには郵政民営化、外交・安保の問題、北朝鮮の核問題等々に言及した上で、「これら諸問題に対してここ8区の力をどうやって確立するかが重要であり、いつ総選挙があっても勝ち抜く力、私自身の責任も重大だと思っているが、(自民党から)どなたが立っても勝ち抜く体制を整えなければならない。道議選、首長選、市町村議員選などに向けての体制づくりも急ぐ必要がある。これらのためにも、党員・サポーターのご支援をお願いしたい」などと述べた。

 大会には約50人が出席した。この1年間・2004年の活動報告、昨年夏の第20回参院選総括などがあった後、2005年の活動方針を決定。また、役員の選出も行われ、2005〜2006年の役員体制を次のように決めた。

<民主党北海道第8区総支部>
▽代 表  金田 誠一(函館支部、衆院議員)
▽副代表  平出 陽子(函館支部、道議)
      斉藤  博(函館支部、道議)
      岡田 俊之(八雲支部、道議)
      葛西美喜雄(みなみ檜山支部)
      石井  満(函館支部、函館市議)
▽幹事長  板倉 一幸(函館支部、函館市議)
▽副幹事長 能川 邦夫(函館支部、函館市議)
      安田  修(函館支部)
 以上、いずれも留任。

<民主党北海道函館支部>
▽代 表  斉藤  博(新任)
▽副代表  平出 陽子
      児玉 幸子
      石井  満
      藤盛 敏弘
▽幹事長  板倉 一幸
▽副幹事長 能川 邦夫
      安田  修

(17.2.26)


「大多数の国民が見捨てられようとしている。
まさに、そういう時期にこそわれわれ民主党にとって機会が訪れた」
金田誠一衆院議員決意表明「金田誠一2005年新春の集い」に大盛況の千百人!〜
新役員体制の紹介も/鉢呂と金田の連合後援会が合体する格好の金田連合後援会に


 金田誠一民主党衆院議員(道8区選出、当選4回)の連合後援会主催による恒例の新年交礼会「金田誠一2005年新春の集い」が、13日午後1時からホテル函館ロイヤルで開かれ、金田氏は「今は国民だけが政府から置き去りされている状況にある。自民党も変わった。勝ち組のごく一部にしか軸足を置いていなく、大多数の国民が見捨てられようとしている。まさに、そういう時期にこそわれわれにとって機会が訪れたと思う。自民党がそうであるならば本当に国民の立場に立った民主党。農業、漁業、中小企業、経営者、そこに働く皆さん方、そこに軸足をしっかり置く民主党をつくることができれば、私は必ず政治を変えることができ、政権交代を実現できると確信している」などと改めて、道8区における引き続いての議席確保と政権獲得への決意を明らかにした。

 3連休最後の日曜日の昼下がりであったが、根っからの金田支持者、金田ファンら約千百人が出席し大盛況。交礼会の中では先月末に連合後援会の拡充・体制強化のために発足した松浦百秋会長以下の新役員の紹介も行われた。

  ★   ★   ★

 金田衆院議員の函館市議時代から後援会長を担い、このほど連合後援会長を退き、顧問に就任した大巻忠一氏(弁護士)が、「先の総選挙で金田さんが比例から小選挙区に回り、この先勝ち抜いて行くには後援会を大きくしなければならないということで新しい役員体制なった」などとあいさつしたのにはじまり、連合後援会の新会長・副会長、及び新幹事長などの紹介があった。

 新しい役員は、会長が前鉢呂吉雄連合後援会会長の松浦百秋氏(鈴蘭自動車工業(株)社長)、副会長が鹿島壮市氏(前鉢呂吉雄連合後援会幹事長、前連合渡島地協会長、あすなら函館市社・支社長)、丹信樹氏(前幹事長、亀田本町第1町会長)、難波幸夫氏(函館地区高齢者退職者連合会会長)、西田茂氏(前連合渡島地協事務局長、全造船機械・函館ドック労組副委員長)の4人、幹事長は玉川康隆氏(前副会長、保険代理業)という布陣で、大巻前会長は顧問に就任した。

 そして、松浦新会長(写真右上)が次のようにあいさつした。
「私は現在71歳だし、(鉢呂氏が道4区に国替えし)もう選挙は終わりかと考えていた。再三お断りしたが、道8区の議席をどうするのかと多くの人から言われ、金田イコール民主党、民主党イコール金田ということで引き受けた」
「金田氏については医療・福祉という印象で、前回は幸いにして(自民・保守から)2人が立ったので勝ったが、これからは1対1で前回は向こうの2人を合わせると2万3千票の敗北になる。今後一番大事なことはこの2万3千票の回復だと思う。医療・福祉は大丈夫だろうから弱いところを強くすればいいのであって、農業、漁業とか、中小企業を手厚くする運動ができる体制をつくってほしいと申し上げた。この結果、鹿島さん、丹さん、難波さん、そして若い西田さんらに加わってもらった。このうえは是非、皆様のお力添えをいただいて皆さんのご期待に応える運動をして行きたい」

 次いで、来賓代表として札幌からかけつけた小川勝也民主党北海道副代表(道選挙区選出参院議員)が、
「鉢呂民主党北海道は次の総選挙は比例で13人を立てるとしており、金田さんは当然小選挙区で入るものと計算している」
 などと道8区での議席確保は絶対命題とあいさつしたほか、

 金田氏を強く支持していることで知られる藤岡眼科病院の藤岡敏彦理事長(元函館医師会会長)が、
「私共医師会は本来自民党支持で、東京の方からは(自民党をやれと)指令が来るが、私は金田さんを日本の医療のため、政治のため必要な人ということで人物本位で推薦している。日本中どこの医師会を探しても函館だけが民主党の金田さんということであり、東京から変な目で見られている」
「金田さんの選挙は言うならば草の根運動であって、このため物心両面からの支援が必要。実弾の方も相まって応援してやってほしい」
 などと藤岡先生らしくユーモアに来賓あいさつした。

 これらを受けて、金田誠一衆院議員が、新旧の連合後援会会長などに対するお礼を述べたうえで、次のようにあいさつした。
「鉢呂さんの後を引き継いで1年3カ月、曲がりなりにも役割を果たしているのでないかと思っている。その一つは何といっても北海道新幹線であって、目鼻を付けなければならなく、政治的に野党も(着工実現の)声を上げるということで(民主党の建設推進の会結成など)一役果たすことができた。今後、波及効果を及ぼすようにさらに力を入れなければならない」

「新幹線効果はこれからだが、管内の情勢はいよいよ厳しいものがある。国会が開かれて3週間経ったが、小泉さんの答弁はあまりにもまじめでなく、腹ただしいものがある。政治と金の問題にしてもきっちり答えようとしない。そして、それ以上に景気の問題があり、圧倒的多数の負け組といわれる大多数の国民の貧富の差がますます広がっている。消費は縮小し、店を開けても商売にならない。今春卒業の高校生にしても管内の就職率は未だ50%に届かず、かわいそうな状況にある。正社員は狭き門となっている。この状況の中でますます日本社会は不安定になっている」

「これを立て直して行くことが今、国会の最大の課題であるのだが、農村、漁業、中小企業、従来は自民党が軸足を置いていたのがすっかり変わってしまい、普通の国民を切り捨てようとしているのが自民党。景気、雇用、年金の問題等空洞化が進み、イラクの問題にしても自衛隊が活動しているところが非戦闘地域などと繰り返し言っている」

「国民は政府から置き去りされている状況にあり、自民党は変わった。勝ち組のごく一部にしか軸足を置いていなく、大多数の国民が見捨てられようとしており、まさに、そういう時期にこそわれわれにとって機会が訪れたと思う。自民党がそうであるならば本当に国民の立場に立った民主党。農業、漁業、中小企業、経営者、そこに働く皆さん方、そこに軸足をしっかり置く民主党をつくることができれば、私は必ず政治を変えることができ、政権交代を実現できると確信している。今日を期して後援会も松浦会長のもと新たに始動することになった。大巻先生にも引き続いてご支援をいただき、一丸となって政権交代の目標に向かって、必ずこの目標を実現することを皆さんの前で改めてお約束して、私の決意表明と御礼にしたい。本日はまことにありがとうございます」

 次いで、函館・道南選出の民主党道議の紹介があり、この中の平出陽子道議(函館市選出)によって祝杯となった。
 最後の乾杯は、金田氏の盟友である連合渡島地協の渡部正一郎会長の発声で行われた。

  ★   ★   ★

 交礼会終了後、松浦百秋会長以下の新役員が金田衆院議員とともに同ホテル内で記者会見し、大巻前会長(顧問)は「(中選挙区制時代からの)3分の1の後援会から脱皮して本当の小選挙区選挙に向けての後援会にしなければならないということで規模、体質の面からも票の取れる連合後援会にした。今までとは格段に違う」と新体制を説明した。

 また、松浦新会長にあっては「私や鹿島さんなどが入ったことでかっての鉢呂吉雄連合後援会と金田連合後援会が合体する格好となり、相乗効果が考えられる。従来のはちろ後援会を母体にして金田後援会を管内各地につくって行く。例えば今金などこれまで金田後援会がなかったところにできれは大きな力になるのでないか。相手は1人になるものだという前提に立って活動し、8区でどんな相手候補が立っても勝てるようにしたい」などと語った。

(2.13)

金田誠一連合後援会会長に新しく松浦百秋
2月13日には「金田誠一2005新春の集い」


 道8区選出の金田誠一衆院議員の支持母体である金田誠一連合後援会は、1月30日に臨時総会を開き、新しく会長に松浦百秋氏を決定するとともに、新役員体制を発足させた
 松浦氏はかって、道8区選出の鉢呂吉雄衆院議員(1昨年11月の総選挙で国替えし、現在は道4区選出)の連合後援会を務めていた。鈴蘭自動車工業(株)社長。

 副会長には丹信樹氏(前幹事長、亀田本町第1町会長)と鹿島壮市氏(前鉢呂吉雄連合後援会幹事長、前連合渡島地協会長、あすなら函館市社・支社長)、幹事長には玉川康隆氏(前副会長、保険代理業)が就任した。大巻忠一前会長(弁護士)は顧問となった。

 同連合後援会では、2月13日午後1時からホテル函館ロイヤルで恒例の新年交礼パーティー「金田誠一2005新春の集い」を開催することにしており、このパーティー終了後の午後2時35分ころから松浦新会長ら新役員体制発足の記者会見を行う。
 
(17.1.31)

〜連合渡島地協・函館地区連合合同の新年交礼会〜
渡部正一郎会長「07年統一地方選の折り返しの年。
連携して新たな人材を発掘し、今年末にかけて方向付け」と、
今年中の次期道議選・函館市の3人目候補擁立選考の意向示す


 連合渡島地協・函館地区連合(渡部正一郎会長)合同の2005年新年交礼会が、7日午後6時から函館国際ホテルに連合幹部、連合推薦の道議、函館市議、渡島管内の町議、各単産幹部ら180人ほどが出席して開かれた。

 交礼会では渡部会長が年頭のあいさつを行い、
「勝ち組、負け組があって社会が疲弊し、景気がいいのは太平洋ベルト地帯。小泉改革によって将来不安が大きな問題となり、これを解消し、医療、介護、改憲などの問題を含めて広く連携して行かなくてはならない。首切り、リストラ、内向きになる状況があり、格差が広がっている。また、戦後60年、イラクの問題にみられるように平和が脅かされており、連合はこの問題にも力を入れて行かなければならない」
 と述べるとともに、
「さらに今年は2007年統一地方選の折り返しの年であり、常在戦場、この1年間くらいかけて2007年統一選問題を議論したい。鉢呂民主党北海道は道議の議席過半数確保、道知事選で公募を打ち出しており、(道議選函館市・渡島・桧山合わせて)11名のところ6名(その後傷害事件で辞職し、1議席を失った)を取った地域としてこの鉢呂民主党の方針をさせる体制づくりに取り組みたい。多くの支持者に訴え、組織としては同時に一緒に連携して新たな人材を発掘し、今年末にかけて方向付けをしたいと考えている」
 などと次期道議選・函館市に対して3人目の候補擁立の選考作業を今年中に行うことなどの意向を明らかにした。

 来賓あいさつでは函館市の西尾正範助役が、
「5市町村合併でいい地域をつくる、平和をつくるということで新しい創造の機会が与えられている。新幹線問題ではすごい運動を行って着工が決定し、交通体系が変わり、地域もガラリと変わってくる。連合が地域社会を支え、社会活動をして全力を上げることがまちの発展につながると思う」
 と述べた。

 また、民主党道8区総支部長の金田誠一衆院議員にあっては、
「初めて小選挙区で当選して以来、農林・漁業の問題など鉢呂(吉雄)さんのあとをしっかり継承するということでフォーラムや集いなどを幅広く開催し取り組んできている。道新幹線問題では30年来の悲願達成となり、わずかだが着工実現の一翼を担うことができ、責任の一端は果たしたのでは思っており、及第点を上げたと考えている」
「明るいニュースの一方で、管内の景気状況はいよいよ矛盾が深化するばかりで、管内回ってみても農林・漁業は大変な状況にあり、地場の中小企業は体力をますます失い、おしなべて負け組となっている。小泉内閣の郵政民営化もこの延長線上にあり、これらの路線を転換して行かなければならなく、この大きな課題に取り組むためにも連合との連携をさらに強めたい。仁義なき戦いを皆さんと力を合わせて転換して行くことが今年の課題であり、民主党とし全力を上げたい」
 などと所信を語った。

  西尾助役、河合裕秋渡島支庁副支所長、吉川雅章函館商工会議所専務理事、金田誠一衆院議員、渡部会長の5人によって鏡割りを行い、連合顧問弁護士の大巻忠一弁護士の音頭で祝杯し、懇談入りとなった。

 閉会の乾杯は福島恭二函館市議会議長によって行われた。

(17.1.8)


【視点/特別ピックアップ】
西武・コクド問題と「大沼リゾート」「大沼観光」をみてもー
〜近年このところ、冴えない話ばかりでサッパリ!
7〜8年後新幹線時代がやってくるというのに展望見えない七飯町・大沼〜
新たな視点から道南の観光資源・大沼の発展を期すためにも、
七飯町は函館市と合併した方がいい!

 西武鉄道株の虚為記載・インサイダー取引容疑でグループ中核企業コクドの堤義明前会長が逮捕され、西武・コクドグループの今後が注目される一方で、26施設も有する道内のコクド系列リゾート施設の行方が懸念され、道南最大の景勝地、大沼のリゾート施設に対しても今後に一抹の不安感が漂っているが、七飯町・大沼地区とその周辺にあっては、この2月28日で「かんぽの宿・大沼」が営業を終了し、そして3月末を持って廃止が決定済みであるなど、近年このところ、冴えない話ばかりで、10年後いやそれより前の7〜8年後にも新幹線時代がやってくるというのに大沼観光は明るい展望が見えない状態に陥っている。

  ◆   ◆   ◆

 ズバリ言うならば、近年、そして今日の大沼は西武・プリンスグループがあっての大沼で、万万一にも西武・プリンスの各施設が経営主体を含めて変な格好にでもなったら、それこそ極端に言えば、湖(大沼)と火山(駒ヶ岳)しか残らないような観光地になってしまいかねない。それほど、西武、プリンス、コクドといった存在は計り知れない。

 北海道屈指の名門コース、北海道カントリークラブ大沼コース(写真下/同ゴルフ場HPより)と、グレードの高いパブリックの函館大沼プリンスゴルフコースの2つのゴルフ場、コテージ130棟155室とホテル292室を有する函館大沼プリンスホテル(写真上)。そして、大沼の冬場唯一の施設と言っていい初級者から上級者までに対応する全長4キロもの林間ロングコース、数々のリフト施設を持つ一大スキー場、函館七飯スキー場、というようにこれほどの施設は簡単に揃うはずもなく、道南で他に望むべくもない。

 コクド系列は道内に26施設あるが、ゴルフ場、スキー場、ホテルの3点セットが揃っているのは七飯町・大沼以外、札幌近郊の北広島、ニセコ、そして富良野だけで、規模、内容的にも大沼リゾート施設が最右翼的な存在となっている。

 優良施設3点セットで構成され、「決して収益性は高くはないがそれ相当だろう」(関係者)といわれ、それだけに、「万が一にも存廃云々の対象になることはないだろう」と観測されているが、一方で、かってのゴルフブームも今日すでに熱が冷め、この間、バブル崩壊等に伴う他ゴルフ場経営サイドの幾つかの倒産騒ぎ、別荘地開発の壊滅的状態、大小ホテルの廃業、例えばガラス館などにみられる観光施設の閉鎖など、ほかの民間施設は総じて元気がなく、また、官経営の「かんぽの宿・大沼」の廃止、そして今回の西武・コクド問題の遭遇などをみるに、七飯町・大沼、つまりは「大沼観光」「大沼リゾート」はこのままでいいのだろうかという大きな疑問にぶち当たってくる。

 道南の中核都市・函館に隣接し、これほどの観光資源を有しながらコクド系列だけに頼っているのが実態だ。さしたる構想・計画、ましてや構想力もなく展望持ち得ない行政の七飯町、等々の現実の姿はあまりにもお寒い。

 2〜3年前に大沼観光の中心であるJR大沼公園駅前道路が道の事業でよくなっただけで、あとは3年前のワールドサッカー日本チームの合宿やここ数年来東京のごく一部の大学関係が夏場にスポーツ合宿するなどといったこと以外、ほとんどめぼしい明るい話題もない。

 大沼自体もっともっと全国にPRしていいはずなのだが、行政間の連携は皆無に等しく、広域観光は機能していないといっても過言でない。例えば温泉もあるのだが、どちらかというと影が薄く、食ということも含めてまだまだ宣伝など不十分であり、インパクトも弱い。

 これらから、今の七飯町の力量、能力では「大沼観光」の発展は無理だろうという声も時として聞かれる。このことはこれまでの行政の対応を直視してみれば明らかであろうとも。

 このため、市町村合併の時代にあって、観光・リゾートの問題一つ取っても、七飯町単独では無理で、この際は七飯町は函館市と合併し、道南の将来発展のためには必要不可欠な「大沼観光」「大沼リゾート」を新たな視点から発展を期すことがいいのでないだろうとの意見が出ている。

 定山渓が札幌市内であるように、大沼も函館市内に入って、より広域的に総合的に今一度大所高所から観光産業を構築し、積極的に官民上げてプロモーション活動も行うこと等々が地域全体の発展につながると思われる。
 今日、函館がこれほどまでに観光を全面に打ち出している中にあって、七飯町・大沼も合体してやった方がいいに決まっている。今の状態ではどうにもならないー。
(本誌主幹・河野 玄)

(17.3.5)



(株)太陽グループのシネマ大門、リニューアル!
名称も「シネマ太陽函館」に改称


 (株)太陽グループ(本社・札幌、代表取締役社長・東原俊郎氏)の函館大門・松風町における複合娯楽施設「大門ビル」のシネマ大門がこの4日間、ロビー工事などを実施して、これまで中央にあったチケット売場、軽食などを販売するコンセッションをエレベーター左手の壁側に設置、客の利便性を高めるなどし、名称も「シネマ太陽函館」の改称して26日、リニューアルオープンした。

 名称を「シネマ太陽函館」としたのは、一昨年オープンした道東の中核都市・帯広の「シネマ太陽帯広」に合わせようとのことから。

 シネマ太陽函館は開業して3年4カ月。4館(4スクリーン)を有し、総座席数は345席となっている。

 なお、今回のリニューアルを機会に、上映形態もこれまで35ミリとビデオの2方式のスクリーンを「35ミリフィルム」とするなど全館「35ミリフィルム」のみとした。

(17.2.26)



合併で期待の広域観光の中継スポット・東の拠点、恵山道立自然公園!
懸案事項として引き継がれた活火山・恵山の麓、
旧モンテローザ(旧恵山高原ホテル)の後かたづけ・整備
〜建物再利用不可で、取り壊しに約8千万円も。
きちっとした民間のリゾート開発「買い手出てくれればー」〜


 函館市と渡島東部の旧4町村との合併によって誕生した新しい函館市は、水産と観光がキーワードとなり、観光都市・函館ということでは広域観光ルートとしてのさらなる発展が期待されているが、函館湯の川温泉ー戸井ー恵山ー椴法華ー南茅部と至る中でその中継スポット、「昆布ライン」とも称される海岸線東の拠点にもなるのが恵山道立自然公園で、その中心は活火山・恵山とその山麓、つつじ公園などの一帯。

 そして、ここ山麓ではバブルに踊って放置同然にもなっている旧モンテローザ(旧恵山高原ホテル)の後かたづけ・整備といったことが懸案事項として引き継がれている。

  ◇   ◇   ◇

 函館湯の川温泉から国道278号線ー。戸井の釜谷バイパスを突っ走って戸井のまち、そして戸井トンネルや日浦トンネルなどを通って、「日浦洞門」の上、立派な長大トンネル「サンタロトンネル」(1、355メートル)を抜けるともう恵山。標高618メートルの活火山・恵山が海越えに見え、これまさしく絶景であり、これもまた立派な恵山国保病院の建物のすぐ先には道の駅「なとわ・えさん」が右手に見える。砂浜の海岸線、恵山海浜公園も何とも美しい。
 ちなみに、道路沿い山側の方には企業誘致で進出・誕生した理研計器の2棟の真っ白な建物も美しく、なかなかいい。(写真一番下に)

 恵山は漁業のまちでもあるが、一方で活火山を抱く観光の地でもあることを痛感する。

 そして、椴法華に向かう国道278号線と別れをつげ、道路右の海岸線を少し走って左手に入って行くと恵山道立自然公園である。

 そこで問題はこの活火山・恵山のすぐ下、山麓にある旧モンテローザの建物と前庭ともいうべき広場一帯であって、そもそもはこの建物、恵山高原ホテルとして昔の一時期人気を博したのであるが、バブル期に売却され、これを手に入れた観光とはほど遠い業者が名称を「恵山モンテローザ」などと変えて、仏像を建てたり、巨大な涅槃像を作って持ち込んだり、あるいは前庭にプールを作ったりと、分けのわからぬことをやり放題やって、異様な光景を呈するものとなり、結末はバブルの崩壊・破裂。ついには放ったらかしにしてしまった。
 この点、業者に貸し込んだ銀行も罪は重い…。

 それはそうと、恵山町にあってはまちの貴重な観光資源である山麓を荒れ放題にしておくことはできないとして、この旧モンテローザ(旧恵山高原ホテル)の土地と建物を平成12年11月になってやむなく1億9千9百万円で購入、引き取った。
 土地は全部で748筆で、面積は312万8、667平方メートル(94万6、421坪。内訳は宅地12万5千平方メートル、その他30万3、667平方メートル)
 建物は旧ホテル1棟はじめ、ログハウス19棟、マンション1棟、その他含めて全部で25棟。この他、温泉源1カ所などであった。

 旧モンテローザの建物は昭和40年に建てられ、鉄筋コンクリート部分4、562平方メートル、木造部分3、393平方メートル、軽量鉄骨部分133平方メートルというものである。

 町は購入以降、まず巨大な涅槃像を何とかしなければならないとして引受先を探し、その結果、管外のあるお寺に引き取ってもらい、解体してこれをやっとのこと搬出となった。
 また、ログハウスについては手入れして販売し、昨年12月1日の函館市との合併前までに19棟中、18棟を売却し、管外の人たちが別荘として利用している。これはこれでまずまずの状況となっている。

 こういった中で、懸案として新・函館市に引き継がれたのは旧モンテローザの旧ホテル建物と、プールなどがある前の広場、一部残りの仏像塔など。中でも旧ホテル建物が問題であって、築40年にもなろうかということから、「再利用は全く無理で、使い物にならない」(市恵山支所)。
 加えて、取り壊しには「ざっと8千万円もかかる」(同)ことから、正面板張りされるなどして放置状態で今日に至っている。

 合併後、市としてはどう処理するか今後の検討課題となっているが、民間のリゾート開発が持ち込まれることをまず期待している現状にあり、「当分はそのままで、買い手が出てくれればー」といった様子にある。

 すぐ裏手に活火山・恵山を抱き、眼下には津軽海峡、恵山の美しい海岸線が広がる願ってもない山麓のスペースであって、冬期間でも雪がほとんどなく、気候穏やかこの上ない。厳寒の1月〜2月でも温かく、道南の「伊豆」のようなところと言えなくもない。温泉源もあって、この活火山・恵山の山麓一帯自体が温泉の宝庫でもある。

 このまま荒れ放題にしておくのはもったいなく、また広域観光ルートということからしても、できるなら早く旧ホテル建物などを取り壊し、撤去し、まずは駐車場を有する広場にでも整備されることが望まれよう。この恵山山麓一帯は、さくら・花見シーズンが終わる5月中旬から6月上旬ころまではつつじの季節でもあり、つつじまつりも繰り広げられている。合併してもっともっと元気なつつじまつり、そして広域観光ルートの中継スポットとしても再整備が期待され、ロケーション、温暖、風光明媚な温泉地であることからしても、ある程度の規模を持つ宿泊施設も欠かせない。

 戸井ー恵山、そして椴法華ー南茅部へと、ドライブコースとしても最適。昔とは打って変わってバイパスが走り、道路がすばらしくなった。それだけに、このままの放置状態ではもったいなく、市としては早く買い手が現れてほしいというのが切なる願いのようになっているようだ。

(17.1.13)