函館電子新聞
ニュースファイル/05(H17)-10-12


〜函館国際観光コンベンション協会〜
会員、来賓約2百人が出席して盛大に創立70周年記念
沼崎弥太郎会長
「70周年を新たなスタートとし、来るべき新幹線時代を見据えて
地域の観光振興、経済発展にさらなる努力」

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須田寛名古屋商工会議所文化委員長(JR東海相談役・元会長)が
「観光振興と地域産業」と題して中身・示唆に富む出色の記念講演!


 (社)函館国際観光コンベンション協会(会長・沼崎弥太郎函館商工会議所副会頭)が昭和10年に函館観光協会として創立されて以来、今年で節目の70周年を迎え、これを記念する式典、記念講演会、祝賀会が11月11日、函館国際ホテルで会員、来賓約2百人が出席して盛大に開かれた。

 記念式典は午後3時から行われ、最初に沼崎弥太郎会長が協会の歴史をふりかえり、また最近の函館観光に言及した上で、「この70周年を機会に新たなスタートとし、来るべき新幹線時代を見据えて地域の観光振興、経済発展にさらなる努力をして行きたい」などと式辞を述べた。

 次いで来賓として出席し、演壇に並んだ金田誠一衆院議員はじめ、足立伸函館税関長、山澤光太郎日本銀行函館支店長、高橋はるみ道知事(代理・藤島浩晃渡島支庁経済部長)、井上博司函館市長(代理・木村孝男助役)、高野洋蔵函館商工会議所会頭、そして記念講演の講師として来函の須田寛名古屋商工会議所文化委員長(JR東海の元社長及び会長)の各氏が紹介された。

 そして、来賓を代表して高橋道知事(代読・藤島渡島支庁経済部長)、井上函館市長(代読・木村助役)がそれぞれ祝辞を述べたほか、高野会頭が「ここ数年来は台湾からの観光客など増え、着々と実績を積み重ねてきており、来年には全国観光大会の開催も予定されている。これまで以上に、私ども函館商工会議所も共々一致協力して地元経済発展のためさらなる努力をして行かなければならないと考えている」などとお祝いのあいさつをした。

▽写真下左/観光コンベンション協会の中野豊、柳沢勝、金道太朗の各副会長と内村正専務理事(右から)
 下右/来賓の金田誠一衆院議員、足立伸函館税関長、山澤光太郎日銀函館支店長、高橋はるみ道知事代理の藤島浩光渡島支庁経済部長、
    井上博司函館市長代理の木村孝男助役、高野洋蔵函館商工会議所会頭(左から)
▽来賓祝辞を述べる木村函館市助役(左)と高野会頭(右)


  ★  ★  ★

地域の特色を活かした観光、新しい切り口による観光の推進
歴史的文化的に価値のある産業文化財、生産現場、産業製品を対象とする、
テーマ別観光としての「産業観光」を!
産業観光は沢山あり、これを演出し、位置付けし、情報発信する


 そして、午後4時からは須田寛名古屋商工会議所文化委員長による「観光振興と地域産業」と題した記念講演が行われ、話しぶり爽やかで、極めて中身、含蓄があって示唆に富む講演に会員、来賓おしなべて聞き入っていた。

 須田寛氏(写真右)は昭和29年に京大法学部を卒業してすぐに国鉄に入り、国鉄時代に旅客局長を務めた琴などの経歴から、まず、青函トンエルを作った時の経緯、新幹線仕様にしたこと等々、当時の苦労話、思い出など前置きとして話した後、本題の「観光振興と地域産業」について1時間半にわたって要旨次のように講演した。

(1)「観光」への期待と課題
 観光は今や自動車産業に匹敵、場合によってはそれ以上の50兆円産業で、雇用効果も400万人と大きい。老若男女を問わず観光に従事することができ、むしろ年を取った人の方が観光産業に従事するのにいい。少子高齢化の時代に入ってこのことが重要なことだ。
 日本は第2次産業が成熟期に入り、伸び悩んできている。これから第3次産業に国の発展の新しい役割、機関車になってもらいたいということで産業観光ということが急速に出てきた。産業としての観光への期待は大きい。

 国内外の観光をみた場合、日本人の海外渡航者は1千6〜7百万人で、ほとんどの人が海外に行ったことがあるが、一方で外国人は6百万人くらいしか日本に来ていない。サッカーのワールドカップ開催の時に、例えば静岡での試合を見にきた外人客に熱海に寄ってもらおうと仕掛けたが、試合が終わったらすぐに東京に帰ってしまい、ビジネスホテルに止まって、次の日に帰ってしまった。これは日本の観光が国際競争力を失っているからで、日本の観光が低迷している。国内外不均衡な状態にあり、観光国際収支は3兆6千億円もの赤字になっている。

 日本人は外国に仕事で行っても、時間があれば(作って)必ずどこかを見に行く。つまりは用務兼用の観光をするが、これが外国人には少ない。

 このため、日本の政府はビジット・ジャパン構想ということで、2010年まで1千万人の外国人観光客を呼ぼうということを打ち出している。総理大臣が国会の施政方針で観光ということに初めて触れたりしてきている。

 国内観光の低迷で言えることは旧来型の観光資源ではお客さんが行かないということで、例えば、冬、北海道ならパウダースノーなどで人気はそう落ちていないようだが、新潟など本州のスキー場では客が激減している。受け入れ体制に問題があり、昔ながらの施設ではダメになっている。

(2)地域経済発展への期待
 地域経済の停滞から脱却するには観光が一番手っ取り早い。それには何でも人を呼ぶことが大事。泥棒以外。観光によって地域経済の活性化を図ろうということが盛んに言われている。

 産業構造の改革とまちづくりということから観光産業のアプローチが必要で、函館地区で見るならば、10年後、いや8年もすれば新幹線が渡島大野(新函館駅)に来るということであって、今は渡島大野付近は何もない原っぱだが、渡島大野と函館の間をどう埋めるか、路面電車の活用なども含めた交通機関、アクセスをどうするかなど。渡島大野(新函館)と函館間に距離があることは逆にプラスということもでき、この距離を埋める努力をすれば「観光」が出てくるのでないだろうか。

 情報化時代、交流の時代への対応も求められ、観光の仕方、あり方を変えなければならない。近年、団体客は減少しており、個人客、グループ旅行が一段と増えている。大量、画一的なサービスは好まれなく、少人数にふさわしい観光地のあり方を考えなければならない。

 ニーズが変わってきているわけで、体験観光、学習観光への対応が必要。観光の姿を変えなければならなく、今まで通りのことをやっていてはダメ。学習観光で言うなら、定年後、20〜30年と元気なお年寄りが多くいて、今一度学びたいというのがあって、人生の欲求がある。このニーズに応えることが必要だ。

(3)新しい「観光」の推進
 地域の特色を活かした観光、新しい切り口による観光推進を図るべきで、テーマ別の観光を見直してみることが大事。「産業観光」に位置付けして組み直してみる必要があるのでないか。「産業観光」は従来からの「自然景観観光」「歴史文化観光」などと分類される観光対象の性格別分類を言うならば輪切りにしたテーマ別の観光で、歴史的文化的に価値のある産業文化財、生産現場、産業製品を対象とする観光である。

 函館・道南を例に取るならば、市場、製品を含む漁業観光、造船等の2次産業、交通ー鉄道、船舶の3次産業があり、漁業観光で見るなら森の駅弁「イカ飯」は極めて重要な観光資源ということになる。東京のデパートなどでこのイカ飯を販売すると大変な人気であるが、今は森には特急が留まらず、イカ飯を買うことができない。鈍行列車で行っても帰るかどうか分からない。誰かが森で生産センターを作ってこれを函館に持ってくるなどして売れば大きな産業になる。食文化が観光資源であることを今一度見直すことが必要。

 朝市や、関係者しか入れないセリなどを見られるような仕掛けをすれば市場も立派な漁業観光になる。

 2次産業では函館の造船も、私は見たことがなく、テレビのニュースで見ただけだが、造船所における進水式を見せることは観光客にとって大変なイベントになる。シャンパンを割っての推進式、そして全部が進水するのでなく、途中で止まる、あの技術など進水式は立派な観光資源になる。

 3次産業の交通ー鉄道では函館は連絡船などに見られるように昔から交通都市であった。摩周丸を保存していただき、国鉄にいた者として非常に感謝しているが、あの船底には貨車が入るようになっており、どのようにして入って運ばれたかなど見せるのもいいし、青函連絡船は函館が母港であったから構内にはいろいろな施設があった。国鉄時代、五稜郭工場は拠点工場であったから、この構内にも観光資源になるものが一杯ある。これらを体系化、システム化して観光資源にすればいい。

 産業観光は沢山あるわけで、これを演出し、位置付けし、情報発信できるかどうか、このことが大事で、これと景観を組み合わせるとか、やれることはいろいろあるのでないだろうか。

 産業観光と、自然・温泉などの景観、歴史文化観光資源との連携、これを行うことであって、そして、広域観光、函館ではすでに始めている国際観光の展開をさらに充実して行く。広域観光ということでは北海道は打って付けであり、国内観光のモデルになってほしいと思う。

 最後に、「観光するこころ」を申し上げたい。あらゆるものを観光という面から見、観光する心を持って見れば、立派な観光資源になる。何でもかんでもというわけには行かないが、今あるものを保存する心が観光するこころ。
 「観光」とは地域のすぐれたもの(光)を多くの人に観(しめ)し、また観(み)ることである。観光は文化、文化をつくってふれ合う。函館の回りには大変な観光資源がある。

  ★  ★  ★

 祝賀会は午後7時から開かれ、沼崎会長に代わって中野豊副会長(五稜郭タワー(株)社長)のあいさつで始まり、来賓紹介の後、岩崎三日子北海道運輸局長と井上博司函館市長があいさつし、この中で井上市長は、
「歴代の会長、役員の皆さんの尽力があって今日の観光コンベンション協会の発展があり、特に、現在の沼崎会長さんは12年お務めいただき、大変なものがあり、敬意と感謝申し上げる次第です。役員の方々も大変な努力をしており、敬意を持っている」

「地元経済になお厳しさが残っている中で、観光は大いにがんばっており、今年の場合は愛知博覧会や知床の世界遺産などから少し落ちているが、台湾を中心とした外国人観光客は好調で記録を更新している。市としても650万人の入り込みを目指してがんばろうと各種施策を始めており、今年は先般、大門横丁がオープンし、出足好調と聞いているし、中野社長さんのところの新しい五稜郭タワーも来春出来上がり、箱館奉行所の工事も来年始まるなど、ハード、そしてソフト共に前途洋々であるから、一時的な落ち込み、厳しさにあまりこだわることなく、前へ前へと観光行政を進めて行きたいと考えている。本日は本当に創立70周年おめでとうございます」
 などと語った。

▽祝賀会であいさつする岩崎北海道運輸局長、祝杯の足立函館税関長、乾杯・万歳三唱をした山澤日銀函館支店長(左から)

 祝杯は足立伸函館税関長の音頭で行われて宴入りとなり、アトラクションとして北大水産学部交響楽団による演奏も行われた。
 最後の乾杯は山澤日銀函館支店長ということで、出席者一同の万歳三唱で70周年の祝賀パーティーを締めた。

▽祝宴の席で沼崎会長(左)と須田名古屋商工会議所文化委員長(JR東海相談役)(右)
 70周年の記念講演はこの方・須田氏に是非とも、と沼崎会長自らが要請して招いた。

▽函館の近年の歴史の中で、かってない協調体制と行動力で地域の発展を図る地元政治経済界の首脳トップ、井上市長と高野会頭

▽写真左/中野副会長と北原善通函館市議会副議長(左から)
 写真右/泉清治、森川基嗣両函館商工会議所副会頭(左から)

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★創立70周年記念式典などの会場となった函館国際ホテルの別宴会場では
 函館観光をPRしてきた歴代のポスターの展示も行われ、人気投票が行われた。これも立派な観光資源?

(17.11.12)


高橋知事、新函館・札幌間の全線フル規格での道新幹線認可・着工と共に、
来年度予算編成に向け新函館までの道新幹線建設費の増額予算付けを強く要望
〜整備新幹線関係18都道府県期成会同盟会の中央要請の中で別途、
16日

 1日も早い整備新幹線の建設促進を国に働きかける関係18都道府県で作る「整備新幹線関係18都道府県期成会同盟会」が16日、国土交通省(北側一雄大臣)と関係国会議員に対して、建設促進の財源確保などを要望し、この中で北海道新幹線建設促進期成会会長の高橋はるみ道知事と高橋文明道議会議長が、北海道・東北新幹線建設促進三道県協議会と連名で道新幹線に関わる要望書を提出し、陳情した。

 高橋はるみ知事らの中央要請は、
(1)新函館・札幌間の全線フル規格での一日も早い認可・着工と早期完成
(2)北海道新幹線新函館までの早期開業と東北新幹線新青森までの着実な整備促進
(3)公共事業費の重点配分による建設財源の確保及び地域負担に対する財源措置の充実・強化
 の3点で、道内の厳しい経済情勢からして来年度予算編成に向け、今年5月着工を見た新函館までの道新幹線の建設費をできるだけ多く予算付けしてほしい旨を強く要望した。

(17.11.16)

〜ダイエー、子会社百貨店事業5社の再編・統合を発表〜
棒二森屋は(株)中合と(株)ADS合併等による
新会社(株)中合が経営の6店舗体制の一角として存続決定!
「今後さらに収益性、事業性を高めるために、スケールメリットを活かした
商品仕入れや業務の効率化など、統合によるシナジー効果が図れる」

井上函館市長コメント「地元の将来の展望等(道新幹線開業など)を十分勘案し、存続を決定してくれたことは誠に喜ばし限り」


 ダイエーは11日、グループ子会社の百貨店事業5社の再編・統合を発表した。
 これによると、今年12月1日をもって(株)中合(本店・福島市、3店舗経営)と、棒二森屋・三春屋(八戸市)の2店舗を経営する(株)アドバンスト・デパートメントストアーズオブジャパン(ADS)を合併し、存続会社を(株)中合とする。そして、この(株)中合に(株)十字屋(本社・東京)の十字屋山形店を営業譲渡する。

 また、(株)十字屋友の会の山形事業所を(株)中合友の会に営業譲渡するとし、いずれも11日開催の取締役会で決議した。

 ダイエーでは、
「地域経済への影響、雇用の確保等を考慮しつつ、経営再建をスピードアップするために、経営資源の集中、並びに収益・効率性の観点から、抜本的なリストラクチャリングの一環としてグループ事業の再編を進めている。グループにおける百貨店事業は子会社3社で展開してきており、それぞれ地域に密着した商品とサービスの提供に努めている」
「今後さらに収益性、事業性を高めるために、スケールメリットを活かした商品仕入れや業務の効率化など、統合によるシナジー効果が図れると判断し、中合とADSの合併を行い、存続会社に十字屋山形店を営業譲渡した」
 としている。

 これによって、函館駅前の核店舗である棒二森屋は新会社(株)中合(代表取締役社長には現在中合顧問の広浜茂氏が就任の予定)のもとにおける6店舗体制(中合福島店、中合回会津店、中合清水屋店、棒二森屋店、三春屋店、十字屋山形店)の一角として存続されることに決まった。
 6店舗を経営する新会社(株)中合の年商計画は約480億円(2006年度計画)。

 なお、(株)中合と(株)ADSの合併に伴い、ダイエーはADSの債務超過を解消するため、ADSに対して173億2千2百万円の債権放棄を11月1日付で行うことも併せて発表した。

 棒二森屋が存続決定したことについて存続活動を行ってきた函館市の井上博司市長は12日、
「これまで市と商工会議所、さらには都心商店街振興組合等とともに存続要請を行ってきたところであり、(株)ダイエーが地元の将来の展望等(北海道新幹線の開業など)を十分勘案してくださり、存続を決定してくれたことは誠に喜ばし限り。地元の老舗百貨店の存続が決まり、市民も喜んでいると思う。今後とも営業基盤を強化し、当市の中心市街地の活性化の一役を担い、地域経済の発展に寄与されるよう期待している」
 とのコメントを発表した。

(17.1012)

函館の年末・クリスマス商戦
今年は悪くない!無論のこと程度の差、
景況感に結構バラツキはあるが、総じて上向き加減で推移!
市内のホテル「忘年会、例年よりも多目。企業が使ってくれる傾向」
/クリスマスファンタジー「天候にも恵まれて結構入っている」
百貨店はいつになく好調で、消費回復の一端見せる


 師走に入って早1週間、とりわけ函館観光下期の最大のイベントである「はこだてクリスマスファンタジー」も同時スタートし、クリスマス・年末気分を一段と盛り上げているが、今年の函館市内の歳末・クリスマス商戦は総じて上向き加減で推移してきている様子にあり、大都会を中心とする景気回復を背景に、その余波が一部出てきている状況もみられる。

 無論のこと程度の差、景況感に結構バラツキはあり、競争も激しいが、ずばり、今年は今のところあまり極端な話は聞かれない。
「忘年会は例年よりも多目で、昨年当たりに比べ企業が結構使ってくれる傾向が出ている。レストラン関係の個人の方は目下のところ前年くらい。宿泊は今年の場合23ー25日と3連休で、23日なんかはどこもそうでしようが溢れくらい」(函館国際ホテル)

「忘年会は病院関係が目立つ程度で、全体的にいいとは言えない。前年並みだろう。個人のレストランなどの利用も大したことがない。躍らないですよ」(ホテル函館ロイヤル)

 12月に入ったばかりの最初の週末であった2〜3日、街の雰囲気は悪くなかったというのが一般的な受け止め方で、忘年会は今週末の9ー10日と来週の16ー17日のいずれも金・土がピーク。14日は官公庁のボーナス日でもあり、今週末から来週末にかけてはまさしく忘年会シーズン真っ盛りで、23ー25日の3連休前の22日は忘年会が最後のピークになりそう。

 こういった中、勝ち組・負け組の格差が顕著であるが、大企業を中心に企業業績が好転し、その影響が函館でも少しみられようかという雰囲気が師走の忘年会シーズン突入で漂い、市内の代表的なシティーホテルにおいて「企業が使ってくれるようにー」という話となっている。
 ただ、それが個人にまでとなれば話は別で、まだまだそこまでは行っていないと口を揃える。

 クリスマスファンタジーの具合はどうかというと、主催者側関係者は「現在までのところ天候にも恵まれて結構入っているとみている。適当に寒く、極端な天気の崩れもない。土・日の人出は順調で、この調子で行ってくれると、期間中50万人は来てくれるのでないかと思うし、55万人くらいも期待している。ホテルの泊まり客も順調と聞いている」としている。

 中だるみがないようこれから中間の入りを期待し、最終盤の23ー25日の3連休でぐーんと追い込みかけたい意向だ。

 年末商戦、百貨店の方はここ数年来になく好調な状況だ。
 丸井今井函館店では「11月が非常によかった。12月に入っても今のところいい」と語る。11月は全体で前年同月対比107.3%にもなったとし、内容的には女性の防寒衣料など冬物が好調に売れ、婦人服で111%、婦人雑貨では115%と伸び、紳士物も110.8%と上々。食品が少しマイナスになっただけで、苦戦は子供関係くらいという。

 11月から新生・丸井今井のスタートとなったわけで、それだけに出足好調で意気が上がり、食品関係のウェイトがくーんと上がる、お歳暮シーズン真っ盛りの12月に期待し、8日現在で114%くらいになっているなどいい調子にあるとしている。
 10ー11月の冬物婦人服関係がよかったことがはずみとなり、12月の歳末商戦に突入している。
「月の頭がよくても、中頃がダメなときもあるので、今からが勝負」と明るい表情。消費回復の兆しの一端を見せている様子だ。

(17.12.9)

函館観光、今年度上期の入り込み客数は
約326万人で前年同期比6.9%減
桜開花シーズンのゴールデンウィークの不振や愛知博などが影響
〜下期次第だが、年間500万人台を割る可能性/はこだてクリスマスファンタジーなどに期待!〜


 函館市商工観光部は30日、今年度上期(平成17年4月ー9月)の来函観光客入り込み客数の推計を発表した。
 これによると、上期は約326万人で、前年同期に比べて約24万1千人減、6.9%の減少となった。函館空港や函館ロープウェイ、五稜郭タワー、さらには市内の各種観光施設が今年春の落ち込みが結構大きく、全体の入り込みが懸念されていたが、観光最盛期シーズンの夏場に少し持ち直し、減少幅を比較的、最小限度に抑えた結果、6.9%の減少に止まった。

 月別では、
▽4月  28万5千5百人(前年同月対比89.3%)
▽5月  56万1千1百人(同     91.1%)
▽6月  53万2千8百人(同     91.6%)
▽7月  61万6千9百人(同     97.0%)
▽8月  67万7千人  (同     93.5%)
▽9月  58万6千1百人(同     93.8%)
上期合計325万9千4百人(前年同期対比93.1%)
 となり、4月は天候不順や桜の開花がゴールデンウィーク後半となったことが大きな要因とし、5月はゴールデンウィークの曜日配列が飛び石になったことや下旬の天候不順が影響したと分析している。

 また、今年の夏は昨年以上の猛暑となって旅行を控える傾向となり、さらに春から秋口まで半年間にわたって開催された「愛・地球博」(愛知博)や、7月の知床の世界遺産登録、沖縄など南志向が続く国内旅行と韓流ブームなどで海外旅行への人気が高く、函館観光のピークである7月、8月の減少も響いたとしている。

 なお、航空機利用の国内観光客は減少したが、一方で台湾を中心とする東アジアからのチャーター便は上期だけでも136%と好調に推移した。

 上期の来函観光客が最大となったのは平成10年度(1998年度)の384万4千4百人。平成13年度から平成15年度の3年間は360万人台であった。年間を通しての過去最高はやはり平成10年度(1998年度)で539万2千人。

 上期が約326万人に止まったことで、今下期に盛り返さなければ5年ぶりに500万人を割る可能性もある。12月からの函館の冬最大のイベント「はこだてクリスマスファンタジー」などに期待したいものだ。

(17.11.30)

東日本ハウス、低価格の木造住宅「J・エポック」発売へ!
団塊ジュニアなど一次取得者に向け
「価格明快・機能明快な完成度の高い」ハイコストパフォーマンス住宅
〜コスト、工期を大幅に削減・短縮することで従来商品に比べ3割程度安〜
木造注文住宅(やまと事業部)に次ぐ住宅事業の第2の柱として強力に推進

 木造注文住宅「やまと」で定評ある東日本ハウス(株)(本社・東京、盛岡、ジャスダック上場、代表取締役社長・成田和幸氏)はこのほど、低価格の木造住宅商品の販売を発表した。商品名は「明快な価格と機能を求める新時代(エポック)のニーズに応える」という意味から取った「J・エポック」で、ターゲットは団塊ジュニア世代。「やまと」に代表される木造注文住宅に次ぐ住宅事業の第2の柱として強力に推進する。11月から発売する。

 住宅市場の需要構造の変化並びに多様化する顧客ニーズの応えようというもの。外装を総タイル張りとして坪(3・3平方メートル)単価35万〜37万円程度に設定し、資材の共通化などによって従来の商品に比べ3割程度安くした。
 ハイコストパフォーマンス住宅を提供するJ・エポックはデザインを5種類に集約し、ドアやサッシなどの資材を共通化することでコストを削減。一般的なケースで工期が従来商品の半分の2カ月くらいとなる見込み。主力の注文住宅に比べてコスト、工期を大幅に削減・短縮することで低価格を実現した。

 「今後需要が見込まれる団塊ジュニアなど一次取得者に向けに、価格明快・機能明快な完成度の高い企画提案住宅を販売する」(同社本社)としており、第1弾として11〜12月に札幌市や盛岡市など5カ所にモデルハウスを兼ねる店舗を出店する。次いで、さらに5カ所というように順次、全国に展開し、3年間で30店舗まで増やして売上高150億円を目指すとしている。

 すでに「J・エポック事業部」が立ち上げられ、全国の支店で専属スタッフが指名され、「目下、研修中」(同社中川政輝函館支店長)とのことで、函館については「最初の5カ所に入る模様だが、今うちの支店もスタッフが研修に行っており、今月16日に終了するのでそこではっきりする」(中川支店長)と語っている。

  ◇    ◇    ◇
 同社は11月1日の取締役会でJ・エポック事業部の新設に伴う5事業部体制の導入など組織変更を決定した。2006年10月期(05年11月〜06年10月)からの3カ年計画に基ずく機構改革で、多様化するニーズに即応する体制にした。

 従来は営業部、リフォーム事業部が住宅事業を展開してきたが、今回の組織変更で扱う商品ごとに部体制を見直した。各事業部が販売、施工、収支の面で独立した責任体制を取ることになり、専門性を高めて顧客ニーズに応えとともに、各事業部門間で競争することによって業績拡大を図る。
 5事業部は次の通り。
(1)木造住宅の「やまと事業部」
(2)木造提案住宅の「J・エポック」
(3)アパート・マンション建築の「プライムステージ事業部」
(4)安心・快適の「住・リフォーム事業部」
(5)建売・マンション分譲の「マイタウン事業部」

 このほか、経営戦略の策定や人材育成などを担当する経営企画室を新設した。

 11月1日付では組織変更に伴う人事異動も行い、取締役、執行役員の異動が行われ、新陣容がスタートしている。

 なお、これらより先、同社では創業者・中村功会長(69歳)の10月21日付退任を発表した。同社は傘下の銀河高原ビールの不振などで2005年10月期の連結最終損益が3期ぶりに赤字見通しとなり、中村会長は業績悪化の責任を取って同社経営から退いた。

 中村氏は1969年に盛岡市で東日本ハウスを設立。ひのきの柱を用いるなど純和風住宅の受注販売を打ち出し、後発メーカーながら全国銘柄の木造住宅大手に育て上げた。社長、会長を経て、一時期同社を離れたが、東日本ハウスが業績悪化した01年に取締役相談役に復帰、翌02年には再度会長職に就任していた。

 函館出身で知られる成田社長(写真)は、同社の足を引っ張り続けてきた銀河高原ビールからの完全撤退・整理を決断すると同時に、併せて創業者・中村会長の退任も要請・実現し、先述のハイコストパフォーマンス住宅提供の「J・エポック」商品の大々的な打ち出しなどによる組織変更ー5事業部による新体制、取締役・執行役員の異動・担当替えを断行した。
 同社の経営資源を本業の住宅関連に集中することで業績改善を一気に進め、競争力ある、利益重視の業容の拡大を図る意向にある。

(17.11.7) 

〜先般の高野会頭が団長の広州・香港観光客誘致訪問団〜
初のプロモーションに成果!
広州の中国南方航空、来年1月末の旧正月にチャーター便
香港ドラゴンもクリスマスと旧正月合わせて13便。キャセイパシフィック1〜2月に数便
「広州市、香港ともに観光客誘致の有望な市場で、継続したアプローチ必要」

 今年度の函館観光は上期にあって愛知博の開催などから国内客が落ち込んで推移したが、一方で東アジアからの観光客は好調で一層誘致活動に力を入れるものとなっており、今月17日から21日の5日間にわたっては高野洋蔵函館商工会議所会頭を団長とする地元経済界と函館市及び函館市議会合同の観光客誘致訪問団が中国広東省の広州市と香港を訪れ、一定の成果を上げるものとなった。

 この広州・香港観光客誘致訪問団には高野会頭を団長に、市議会の福島恭二議長、市の木村孝男助役、ほか森川基嗣商工会議所副会頭、内村正函館国際観光コンベンション協会専務理事、荻野清函館空港ビルデング(株)取締役、古川雅章商工会議所専務理事らが参加したもので総勢11名。

 団長を務めた高野会頭によると、
「広州への観光客誘致団訪問は初めてであったが、今年2月に函館にチャーター便を運航した中国南方航空からは来年の旧正月(1月29日)には千歳の発着枠確保が難しいこともあって函館へのチャーター便を増やしたいとの意向が示された」
 とし、また3年ぶり3回目の訪問となった香港に関しては、
「北海道人気が続いており、リピーターの増加に伴う新たなメニューを求められ、チャーター便の運航については香港ドラゴン航空がクリスマス休暇や旧正月に合わせ13便(すでに10便は決定)、キャセイパシフィック航空では札幌の雪まつりの期間を除き1〜2月に数便運航するということであった」
 としている。

 広州市は可処分所得が中国第1位で発展著しく、日本との航空路が随時拡充され、今後とも海外旅行への需要が拡大するとみられている。このため、「これまでプロモーションを展開していない函館としても有望な市場のと認識のもと、一層の取り組みが不可欠」(高野会頭)と語り、香港については函館ー羽田線経由、あるいは東北地区からJR利用で相当来函しているとみられているが、「北海道観光は依然として札幌が中心であって、今後、各エージェントに対しての働きかけを強めることで函館への誘致を図ることが必要と痛感した」(同)とコメントしている。

「広州市、香港ともに観光客誘致の有望な市場であり、継続してアプローチして行かなければならない」(同)としている。

11月16日からは
井上市長、福島議長、高野会頭、沼崎会長ら
首脳が台湾の台北・高雄を訪問し、
観光客誘致のプロモーション

函館と台湾を結ぶチャーター便、9月末ですでに過去最高の598便、約9万人/高雄からは昨年の3倍に達するなど急増

 
海外・東アジアに対する観光客誘致のプロモーションについては、11月にも井上博司函館市長、福島市議会議長、高野商工会議所会頭、沼崎弥太郎函館国際観光コンベンション協会会長(会議所副会頭)、森川副会頭ら総勢17名による台湾観光客誘致訪問が決定している。

 11月16日から4泊5日の日程で台北、そしてこのところチャーター便の乗り入れが増えている高雄にも出向き、航空各社、エージェントを訪問し、観光客誘致のトップセールスを展開する。

 今年の函館と台湾を結ぶチャーター便は9月末で函館空港発着便で598便、約9万人にも達し、昨年の558便、約8万2千人をすでにオーバーして過去最高を更新、特に台湾南部の高雄からの便が昨1年間の3倍に達するなど急増している。

※写真提供・訪問団関係者。写真上/右から森川基嗣、木村孝男、高野洋蔵、福島恭二、荻野清の各氏。

(17.10.30)

高野会頭を団長に、木村助役、福島議長らが参加し、経済界・市・市議会合同による
中国の広州・香港観光客誘致活動を展開中
/21日までの4泊5日で
〜来月中旬には井上市長を団長とする台湾(台北・高雄)訪問団がプロモーション〜


 チャーター便による台湾を中心とする東アジアからの来函観光客が増え続け、函館観光発展の重要な一翼を占めている中、さらにこの地域からの観光客誘致をプロモーションしようと、函館商工会議所、函館市、函館市議会の首脳による中国の広州・香港観光客誘致訪問団が17日朝、函館空港を立ち、同日夕刻には広州入りし、4泊5日の日程で広州、香港で現地の航空会社、緑代理店などを訪れて積極的に誘致活動を繰り広げている。

 商工会議所の高野洋蔵会頭を団長に、市の木村孝男助役、市議会の福島恭二議長、会議所の森川基嗣副会頭ら幹部が参加した総勢11名で、さっそく18日には広州で現地の日航公司と全日空の各広州支店を皮切りに、中国南方航空、広東国旅国際旅行社、広之旅国際旅行社、広東省中国旅行社を回った。

 19日昼には香港入りし、旅行代理店、国際観光振興機構(JNTO)香港観光宣伝事務所など、19日にはキャセイパシフィック航空や香港ドラゴン航空、その他を訪問し、函館観光をPRする。

 この広州・香港に続いては来月中旬、市の井上博司市長を団長に台湾訪問が予定されており、これにも高野会頭、福島議長らが同行し、観光誘致の文字通りのトップセールスを行うことにしている。今年は台北、そして高雄を回る

(17.10.18)


今年も大盛況のうちに太陽グループ・少年野球懇親会
東原俊郎社長
「みんなで力を合わせて次世代の子どもを育て、
 社会を活性化、道南を活性化」


 スポーツ、文化・芸術から福祉まで全道各地で幅広く社会貢献活動を展開する(株)太陽グループ(代表取締役社長・東原俊郎氏)が少年野球を支える大会役員、審判、指導者、さらには保護者とともに今シーズンを振り返りながら慰労する、函館・渡島・檜山地区の「太陽グループ・少年野球懇親会」が、11月27日午後6時から函館国際ホテルで盛況のうちに開かれた。

 この懇親パーティーは毎年関係者が楽しみにしているパーティーで、全道規模での札幌での開催はすでに8回目を数え、去る11月10日に札幌パークホテルに8百人が集まって行われ、渡島・檜山の函館でのパーティーは今年で4回目、320人が出席した。また、今年は道南の車椅子のバスケットボール(太陽グループではバスケットボール大会も主催)少年チームのメンバーも数多く参加した。

 懇親会は東原社長のあいさつで始まり、「出生率が著しく低下し、子どもの数が減って行く中、みんなで力を合わせて次世代の子どもを育てて行き、社会を活性化、道南を活性化する。1年間の労をねぎらいながら是非交流を深めていただきたい」などといつもながらにざっくばらん、ユーモアたっぷりに語りかけた。

 次いで、さっそく桧山の少年野球役員の音頭で乾杯し、パーティー入り。バンド演奏では東原社長も参加し、得意のトランペットを奏で、懇親会を盛り上げた。
 参会者が一番に楽しみにしている、ビンゴゲームも繰り広げられ、太陽グループのこの会に賛同し、協賛する出入り商社等から提供された景品が「ビンゴー」のかけ声と共に次々と手渡され、初冬の日曜の夜を存分に楽しんでいた。

(17.11.27)

函館の文化を育み、発信する南北海道の知識・情報センターとして
中央図書館待望の開館オープン!
関係者約2百人が出席して記念式典・テープカット/井上市長が式辞
「国内でも有数かつ誇るべき図書館。地域文化の振興発展に大きく寄与」

 函館の文化を育み、発信する南北海道の知識・情報センターとしてー。
 総事業費約40億円をかけた至れり尽くせりの立派な函館市中央図書館(中山公子館長)が完成し、27日午前10時から開館記念式典及びテープカットが行われ、待望のオープンをみた。

 記念式典は館内1階にある視聴覚ホールに函館市の井上博司市長はじめ、市・市議会関係者、来賓、施工関係者ら約2百人が出席して開かれ、井上市長は式辞で、
「国内でも有数かつ誇るべき図書館ができた。これひとえに鬼頭建築設計事務所や佐田建築設計研究所をはじめ、函館建築設計監理組合、高木組や森川組などの共同企業体の施工業者の皆様方が昼夜を問わず一つひとつに丹誠込めた造り上げたたまもの。また、建設に当たって、市民はもとより、議会や建設懇話会、市民団体など多方面から様々なご意見・ご要望をお聴きし、その反映に努めてきた。加えて、多くの個人や各種団体から心温まる善意が寄附という形で寄せられた。深く感謝の意を表する次第」

「この中央図書館は従来にも増して利用者にとって必要な情報や知識を提供するほか、これまでに蓄積してきた貴重な資料を後世に継承する責務を担っており、これまで以上に地域文化の振興発展に大きく寄与して行くものと確信している。未来に向け、南北海道の拠点施設として市民に愛される図書館づくりを目指したい」
 とあいさつした。

 須田正晴市教委生涯学習部長の建設に至る経過報告があった後、来賓として函館市議会の福島恭二議長、そして中央図書館建設の設計者選考委員会委員長を務めた、函館出身の戸沼幸市早稲田大学名誉教授が祝辞を述べ、福島議長は「子どもの成長に果たす役割は計り知れない」などと語り、戸沼名誉教授にあっては、
「この図書館は設計にあたってコンペを実施し、70者(社)からの応募があった、全国的にも大変関心を呼んだ施設。完成して拝見し、函館の新しい文化の息吹を感じさせる。知識・情報センターとしてこの図書館を拠点に函館から発信するということであってほしい。7万点に及ぶ郷土の資料が蓄積されており、函館学ということを今一度学びたい気持にさせる。この意味からも価値ある図書館だと思う」
 などとお祝いのあいさつをした。

 式典に引き続いて、テープカットが館内で行われ、井上市長と小学生を含む市民代表がハサミを入れ、予定よりも早く正午前から一般利用開始の開館となった。

 テープカット後には函館出身、イタリア・ローマ在住の彫刻家、小寺真知子さん制作のブロンズ像(1千万相当)の寄附贈呈式も視聴覚ゴールで行われ、小寺さんから井上市長に目録が渡された。井上市長からは感謝状が贈られた。

 小寺さんが寄贈したのは女神のブロンズ像で、作品名は「ハーモニー」。4年前に制作したといい、高さ1。70。小寺さんは道教育大函館校時代に市の奨学生第1号となった恩返しとして贈ったもので、中央図書館の正面玄関左手に設置されている。
 
 開館した中央図書館は、道路を夾んで五稜郭公園に面する抜群の立地、環境で、鉄筋コンクリート造一部鉄骨造、地下1地上2階建て。床面積1万1、707平方。で、各種施設を備え、その装いは道内でも屈指のものとなっている。収容冊数は開架23万冊、閉架40万冊の計63万冊。

(17.11.27)


「有効かつ適切に使っていただきたい!」
今年度は21件(施設)総額5千4百万円
〜財団法人中央競馬馬主社会福祉財団並びに社団法人函館馬主協会の
平成17年度中央競馬馬主社会福祉財団助成金の贈呈式、
2日午後
松崎勉会長から施設の代表1人ひとりに目録贈呈


 馬主の寄附金によって交付されている財団法人中央競馬馬主社会福祉財団並びに社団法人函館馬主協会の平成17年度中央競馬馬主社会福祉財団助成金の贈呈式が2日午後、函館国際ホテルで行われ、松崎勉函館馬主協会会長から函館市内の11の施設をはじめとする21団体(社格福祉施設)に対して総額5千4百万円の助成金目録が渡された。

 贈呈式ではまず松崎会長があいさつし、
「極力本部にお願いして1円でも多く日頃から尽力されている社会福祉施設の皆さんのところに助成できるよう努めている。今年は売上げが下げ止まった感もあるが、馬券の売上げが下がっている中で、一銭でも多くと考え、また少しでも福祉施設の運営がスムーズになればとやってきており、それだけに有効に使ってほしい」
「今回、助成が決定したところで不正受給ということが起こり、辞退、取り消しとなったが、この助成交付金は公の金であり、一つ間違いがあると次の交付にも影響することもあり、ガラス張りで使っていただきたい」 と述べた。

 引き続いて、財団法人中央競馬馬主社会福祉財団・小川諄理事長代理としてかけつけた同財団の盛茂男事務局長にあいさつ、そして函館市の井上博司市長代理・西尾正範助役ほか、来賓の紹介の後、松崎会長から21の施設代表に対して1人ひとりに助成目録が贈られた。

 そして、西尾助役が函館市を代表してお礼のあいさつをし、さらには今回贈呈を受けた受益者を代表して社会福祉法人函館厚生院の金井卓也理事長が「施設の経営を取り巻く環境が厳しさを増す中で本当にありがたく思っています。大事に使わせていただきます」と謝辞を述べた。

 今年度の助成は選考の結果、当初22団体(施設)、総額5千6百拾万円に決まったが、このうち、喜茂別町の施設(本部・札幌の社会福祉法人)が同法人経営の札幌の老人保険施設で不正受給が発覚したことから辞退することになり、このため1件減の21団体、総額5千4百万円、前年度の比べて9百万円の減少となった。

 中央競馬馬主社会福祉財団による施設への助成は昭和44年から始まり、函館馬主協会の関係分ではこれまで累計で1、134件、総額で43億8、929万6千円にも達している。
 競馬大ブームのピークの平成5年にはなんと48件、約34億円もの助成が行われた。

(17.11.2)

天皇、皇后両陛下主催の秋の園遊会に
函館からは福島恭二
函館市議会議長が招待されて出席


 天皇、皇后両陛下が主催する秋の園遊会が27日午後、東京・元赤坂の赤坂御苑で催され、招待された閣僚、衆参両院議員、官僚、地方自治体の首長、駐日外国大使、各界功労者らとその配偶者の計約2千百人の中に、函館からは函館市議会の福島恭二議長(65歳)が選ばれて出席し、天皇陛下のお言葉を受けた。

 福島氏は今年5月に議長に再任され、3度目の議長就任となり、全道議長会副会長、全国議長会部会長を務めている。地元では渡島総合開発期成会副会長や道南地区自転車競技連盟会長などの公職にある。
 これらのことから今年の秋の園遊会に招待されたもので、道内の市議会議長としては岩見沢市議会議長とともに招待された。

 函館市議会議長としてはかって岩谷正信氏(函館市議)が議長時代に招待されたことがあるという。

(17.10.27)


札幌はじめ、函館、旭川、苫小牧などから7チームが参加
「05太陽グループ杯争奪北海道車椅子バスケットボール選手権大会」
(株)太陽グループ 函館市立赤川中2年の田中聖一君へ
「世界大会を目指してがんばって下さい」と競技用車椅子を贈呈

 毎年全道各地で数多くの社会貢献活動を展開・実施し、高く評価されている(株)太陽グループ(本社・札幌、代表取締役社長・東原俊郎氏)の主催で「2005太陽グループ杯争奪北海道車椅子バスケットボール選手権大会」が今月1日・2日の両日にわたって、札幌市豊平体育館で開かれた。

 開会式で北海道車椅子バスケットボール連盟の会長である東原太陽グループ社長が「回を重ねる毎にレベルアップしてきている。感動を与えるアスリートとしてがんばってほしい」とあいさつするとともに、同社長から函館市立赤川中2年の田中聖一君へ「世界大会を目指してがんばって下さい」と競技用車椅子が贈られた。

 選手権大会には札幌はじめ、函館、旭川、苫小牧などから7チームが参加し、決勝は昨年優勝の「北海道作業所WB部」と「札幌ノースウィンド」との戦いとなり、58対37で「札幌ノースウィンド」が優勝した。

 3位は田中聖一君が所属する「ハダーズ函館WBC」だった。

(17.10.9)


函館・江差・オランダ交流友の会が発足したお祝いにと
オランダ王国大使館からチューリップ1万8千個!
〜ヤン・デフリース駐日全権公使が来函し、
森川基嗣交流友の会会長同行し、井上市長を表敬訪問〜


 駐日オランダ王国全権公使のヤン・デフリース氏と同公使夫人が5日午前、函館市役所に井上博司市長を表敬訪問し、この度、オランダ王国との交流団体である函館・江差・オランダ交流友の会(森川基嗣会長)が発足したお祝いと、函館市・江差町とオランダとのこれまでの友好的な交流に対する謝意ということから、オランダ王国大使館よりチューリップ1万8千個の球根が贈られた。

 贈られたチューリップの球根は全20種で、1万8千個は、函館市に1万個、江差町に5千個、そして函館・江差・オランダ交流友の会に3千個というように配分されるという。

 この日の表敬訪問には交流友の会の森川会長(函館商工会議所副会頭)と須田新輔副会長も同行した。

 デフリース公使は空路で4日朝、函館空港に着き、江差町役場を訪問、同日夕、函館で歓迎懇談会に出席。そして5日午前11時半、井上市長を訪問したもので、同公使と井上市長は以前からの知り合いということで、森川会長を交えて親しく懇談した。

 井上市長はお礼を述べ、受贈したチューリップ1万個は函館市内各所の市の花壇などで大いに利用させていただきたいとしている。

(17.10.5)


函館港初の国際定期航路、函館ー釜山間コンテナ航路開設して半年余
この12月20日まで「25回入港し、20フィートコンテナ換算にして407コンテナ数の取扱い」
〜「出足ちょっと苦戦している」ものの「冬場の水産関係の荷に期待!」〜


 函館港の再生、地域経済の活性化・将来発展ということから今年の大きな出来事として函館港ー韓国・釜山間との国際コンテナ定期航路の開設があり、5月30日に待望の就航を見、運航船社の韓国・ソウル本社の大手海運会社、南星海運(株)トップ、キムヤンチー(金英治)代表理事も来函し、盛大に就航を記念したが、あれから半年余、この12月20日まで「25回入港し、20フィートコンテナにして407コンテナ数の取扱いとなっている」(第3セクター、函館国際貿易センターの池田英治総括マネジャー)。

 函館港初の国際定期航路であるこの函館ー釜山間、1回の寄港(港町大型バース)で入りと出各25本、計50本のコンテナの扱いを予定してスタートした。この予定・見込みからすればトータル407コンテナ数(TEU)ということで、「立ち上がり少し苦戦しているが、冬場の主力である水産関係など荷物の確保、取扱いに期待をかけ、荷主関係者とも知恵を出し合い、気を緩めないで励んでいる」(同)とし、スタートして半年余まずまずともいえる状況できている。

 釜山港ー新潟港ー苫小牧港ー八戸港ー函館港ー釜山港というルートで週1便の寄港。函館ー釜山間を24時間くらい(約2日間)で結び、従来、苫小牧港、室蘭港、石狩新港、あるいは東京、下関など経由で出されていたことからすると釜山港へ直接運ばれることによって、大幅なコスト削減となり、輸送費だけでも3分の1くらいになっている。

 函館からはイカ、サケ、スケソウなどの冷凍水産物、鮮魚(スケソウ)、活ホタテなどを冷凍コンテナで船出し、韓国からは原木を含む木材製品、野菜類が輸入され、イカの半製品などの輸出も行われている。

 ときに、函館国際貿易センター(社長・木村孝男函館市助役)にあっては、すでに知られるようにサハリンとの貿易など中心として活発に事業展開しており、「順調の業績にある」(木村社長)。

(17.12.30)

函館空港国内線旅客ターミナルビル増改築工事が全て完了!
〜落成式とモニュメント除幕式〜

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1階到着ロビーに増改築を記念して
高さ6メートル50センチの
モニュメント『北天の竪琴』
(ほくてんのたてごと)小寺真知子さん制作
「函館の空、大地の詩を奏でながら空に舞い上がって行く」


 総事業費約90億円をかけて建設を進めてきた函館空港国内線旅客ターミナルビル施設の増改築工事が11月末をもって全て完成し、落成式、及びこれを記念して1階到着ロビーに設置したモニュメントの除幕式が12月2日午前、同空港関係者、来賓、工事関係者多数が出席して盛大に行われた。

 落成式に先立って行われた除幕式では最初に函館空港ビルデング(株)の泉清治代表取締役社長が施主としてあいさつし、「函館出身の彫刻家である小寺真知子さん(ローマ在住)にお願いして今度の増改築落成を記念し、制作してもらった。モニュメントの名称は『北天の竪琴』(ほくてんのたてごと)。大空に向かって雄大にということで、空港のシンボルとして今日ご出席の皆さんはじめ、市民並びに空港利用者の皆さんに愛していただければ幸い」と述べた。

 製作者としてあいさつした小寺さんは「10年ほど前に構想した作品で、何かの縁があってこの函館空港に設置となった。函館の空、大地を含めた命(いのち)という形で大地の詩(うた)を奏でながら空に舞い上がって行く、という思いの作品です。まさに空港のために作ったようなモニュメント。このロビーの天井が8メートルで、作品は高さ6メートル50センチ。安全性、美しさなど総合的に検討しながら設置した。ただ飾ってあるだけでなく、座ることもできるようになっている。みんなに愛されるモニュメントであってほしいと思っている」と語った。

 除幕は国交省東京航空局函館空港事務所の棚橋文夫空港長、函館市の井上博司市長、製作者・彫刻家の小寺さん、そして函館空港ビルデングの泉社長の4氏によって行われ、黄色に輝く高さ6メートル50センチのシンプルな中にも躍動感あふれるモニュメントが姿を表した。

 小寺さんによると、このモニュメント「北天の竪琴」はリンセードといわれる銅の種類の、粘りのある材質のブロンズ製で、重さが約1トン。上部幅の広いところで1メートル70センチあり、台座は直径1メートル10センチ。台座の回りに木製のイス3席が付いていて、肘をついたり。ハンドバックなど横に置いて座れるようになっている。

 広々とした到着ロビーの右手、国際線ターミナルビル側の出入口付近にバランスよく設置されている。

  ☆  ☆  ☆

 除幕式の後、3階レセプションルームで開かれた落成式では、泉清二社長が、
「「平成14年7月に起工式を行い、平成15年11月に第1期工事、平成17年5月に第2期工事が完了し、先月(11月)末を持って第3期工事が完了して全てが完成した。3年8カ月と長くなり、ここにおいでの関係者、市民の皆さん、空港をご利用の皆さんにご迷惑をかけたが、全ての工事を無事終えることができた。保安対策、そしてバリアフリー対策と隅々まで行き届いた空港ターミナル施設として、快適にご利用していただけるものと信じている。お陰様で、当社も今年創立 周年を迎えた。これひとえに関係機関皆様によるものと感謝申し上げる次第です」
 とあいさつした。

 次いで、来賓として棚橋空港長、北海道渡島支庁長代理で佐々木俊雄副支庁長、井上函館市長の3氏が祝辞を述べ、この中で井上市長は「307万人対応の新施設として完成したことは大変喜ばしい。明るく、開放感あふれる空港ターミナルビルで、このうえは十分に活用できるよう、路線のさらなる拡充など図って行かなければならない」と語った。

 函館空港ビルデングの柴田英利総務部次長による工事経過報告、泉社長から工事関係者、小寺さんへの感謝状贈呈も行われ、増改築工事設計・監理・施工業者を代表して設計・監理共同企業体の頭を担った(株)梓設計の今井一郎代表取締役社長からの謝辞もあった。

 祝杯は函館商工会議所の高野洋蔵会頭、中締めは地元函館市選出の川尻秀之道議によって行われた。

(17.12.2)

「品質重視」「安全第一」でディーラー、ユーザー、ドライバー待望の
メジャーチェンジ・三菱ふそう「新型ファイター」を披露!
リコール問題乗り越え、反転攻勢へ
〜函館三菱ふそう本社会場を皮切りに展示会スタート〜
新生・三菱ふそうとダイムラー・クライスラーとの協業第1号モデル


 昨年3月に始まった一連のリコール問題が一段落して10月の頭に安全宣言が出され、10月5日に発売が発表された三菱ふそうトラック・バスの中型トラック「新型ファイター」の展示会が、11月4日から函館三菱ふそう自動車販売(株)(代表取締役社長・山村幸生氏)の函館市昭和3丁目の本社で始まった。
 4ー5日の本社での展示会を皮切りに、7−8日は同社八雲営業所、10ー11日には同社江差営業所で行われることになっており、ディーラーの同社はもとよりユーザー、ドライバー待望のメジャーチェンジ成った「品質重視」「安全第一」を何よりも追求した新型ファイターをお披露目し、反転攻勢をかけるー。

  ◇    ◇    ◇

 この4〜8トン級の中型トラック「ファイター」はキャブスタイルを6年ぶりに一新したもので、「主にキャビンの顔とフロントを一新した」(函館三菱ふそう営業担当幹部)とし、すでに2005ー2006グッドデザイン賞に輝いている。

 新生・三菱ふそうとダイムラー・クライスラーとの協業の第1号モデルとして誕生し、三菱ふそうはモデルを、ダイムラー・クライスラーは世界的に定評ある品質を担当した。ダイムラー・クライスラーグループの商品開発基準に基づく「FPD(FUSO PRODUCT DEVELOPMENT)」と厳しい基準による各種試験などにより「品質重視」「安全第一」を徹底的に貫いて開発された。

 特長として、
(1)新時代を予感させるキャブ内外装デザインの一新
(2)プロドライバーの職場としての機能的で快適な室内
(3)最新の設計技術導入によるキャブの安全性追求
(4)三菱ふそう独自の電子制御機械式オートマチックトランスミッションの導入拡大による機能向上
(5)環境・経済性を両立したエンジンラインナップ
 を挙げている。

 「オートマチックの機能性、安全性、さらには燃費費走行が向上し、ショートキャブでは他社の場合、225馬力までしかないが、新型ファイターでは6気筒240馬力」(営業担当幹部)とし、「空気抵抗、いわゆる空力特性では業界最小」(同)という。

 環境との調和、安全性への追求、そしてパワーアップが図られた新型ファイターであるが、値段の方はメジャーチェンジにもかかわらず「12〜15万円の最小価格アップに抑えられた」ということで、リコール問題に対する厳しい批判を乗り越えてニュー「ファイター」普及への関係者の期待は「新発売の発表以来、評判が上々である」(同)こと相まって非常に大きい。

  ◇    ◇    ◇

函館三菱ふそう全社上げてリコールへの対応・取り組み!
実施率すでに全国で3本の指/万難を排して「実施100%完了全国最初を目指す」


 ときに、函館三菱ふそうはリコールへの対応を全社上げて取り組み、「実施率は70%くらい」(同社幹部)にも達し、「この実施率は全国でも3本の指に入る」(同)としている。

 そして、これに止まることなく、同社・山村幸生社長は「実施100%完了を全国で最初にやり遂げる」とし、万難を排して完結を目指している状況にある。「これを機会にお客様に愛される会社に変わろうと全社員に呼びかけている」(営業担当幹部)という。「リコールを一生懸命やることでお客様との距離が縮まる」(同)としている。

(17.11.4) 

<31日に会社分割ー新会社スタートの丸井今井の人事>
丸井今井函館店、古川店長以下幹部はほぼ従来通り!
ただ、各売場にデビジョン長(DTV)として4ポスト新設し、前野
ら就任
〜長谷川前統括長は販売推進室長も兼務する販売・総務室長に〜


 丸井今井(本社・札幌)は28日、今月31日に会社分割して設立する新会社(新設会社、会社名・丸井今井)の役員体制を執行役員制度を導入するなどして決定し、専務執行役員営業本部長と執行役員第一統括部長に伊勢丹から派遣される関根純氏、原口直樹氏をそれぞれ充てるなど伊勢丹との提携強化を強く打ち出すものとなったが、函館店の関係では平成15年3月から店長を担っている古川幾雄氏(56歳、写真)以下、幹部体制に大きな変化はなく、新設ポストへの一部担当替えなどとなった。

 古川店長のもと、まずこれまで総務管理の統括長であった長谷川雄介氏が販売・総務室長となり、販売推進室長を兼ねることになったほか、長谷川室長と横並びに、各売場を統括するデビジョン長(DTV)が4ポスト新設され、食品デビジョン長に販売推進室長であった前野富雄氏、婦人デビジョン長に和泉高志氏、紳士デビジョン長に長野浩一氏、外商デビジョン長に中谷康雄氏が就任した。

 新会社移行で組織的に古川店長の上は伊勢丹から派遣の関根専務執行役員営業本部長になるとしている。

 経営再建のための会社分割、伊勢丹との提携による新会社移行の内定以来、函館店にはすでに伊勢丹からのスタッフが見るに来るなどしており、この中で伊勢丹関係者は函館店について「地方の店舗としては全体的にまとまっている。ただ、直した方がいい点は無論ある」と話しているという。

 これらから函館店としては来春の予定でリニューアルなど検討している。

 なお、函館店は断トツの地域一番店として売上げなど業容は順調に推移し、9月まで7カ月連続で前年を上回っている。

(17.10.29)


「函館の慣わしだ」などと言って法外な金を要求をした函館の大地主、
及能が土地を売らざるを得なくなって事実上「敗訴」した格好に!
〜松風町角のアセントプロパティースが取得済みの7階建てビルの下地を巡って〜
まことにまことに「良き事例に!」
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街中が荒廃とし発展を阻害しているー
「函館の大地主よ!街の発展のために土地を売ったらどうなんだ」


 借地権の付いた建物で柱一本、それこそ蛇口一つでも手を付けると言うなら「慣わしだ」などと言い放って法外な金を要求するー。
 この代表的なのが函館駅前・大門、松風町界隈あちらこちらに土地を持つ函館の古くからの大地主の面々で、その名は列記するまでもなく、函館の街の発展を阻害し、今日の衰退、空き地・空き家だらけの荒廃とした有り様の大きな原因のひとつになっているが、最近、市電などが走る松風町交差点角地でこれを地で行く事例があった。
 裁判沙汰になったが、結果はそれこそ法外な要求をした函館の大地主の及能(株)が土地を売らざるを得なくなって事実上「敗訴」した格好になった。まことに持って「良き事例」(関係者)と評されている。

 函館のとかくの評判極めて良くない大地主よ!「濡れ手に粟のような法外な金を要求するのは止めて、街の発展のために空き地にしておくことなく、土地を売ったらどうなんだ」との指摘の声が改めて出ている。

 売る売らないはそれこそ自由であることは言うまでもない。だが、少しは街の発展を考えたらどうなんだということに尽きる。及能ばかではない。「欲だかり」もほどほどにしてー。

   ◆    ◆    ◆

 場所は「街の活性化になればー」と松風町2−12、市電などが走る交差点角、1階にCD・楽器などで有名な「玉光堂」の松風店が入っている7階建てのテナントビル「函館中央ビル」(写真左と右下)で、話は大変な安さで「秘書付きレンタルオフィス」の開設を打ち出していることで知られる東京の(株)アセントプロパティース(東京都港区赤坂3丁目、代表取締役・浅海晃一氏)と、及能(株)とのことだ。

 アセントプロパティースにあっては昨年9月末に同ビルを競売で取得したのだが、建物が23年経っていて設備が相当老朽化しているため内装を含む全面改装を行おうとした。

 ところが、この全面改装工事に対して敷地の約半分、100坪を所有する及能が建物の評価などをたてにして「法外な金を要求してきた」(浅海晃一アセントプロパティース社長)。「函館の慣わしだなどと及能は言って」(同社長)、高額な契約料と借地料を要求してきたというのである。そして、この「不当な要求」を跳ね突けると、及能は買い取り請求権の訴訟を起こしてきたというのだ。

 「借地料など適正な価格ならまだしも、それでは裁判で決着をつけましよう」となってこの1年間近く、及能は函館の弁護士、アセント側は東京の弁護士を立ててやってきた。

 これが先般になって、「及能側に勝ち目はないとなった」(関係者)のかどうか、及能が降りてきて最終的には「土地を売ります」となって、交渉をした結果、折り合いが付き、売買成立となった。10月3日、残っていた代金をアセントが払い、終止符を打った。

 約100坪の値段は「まあまあのところでしよう」(浅海社長)としているが、最初に及能がふっかけて出してきた値段は倍以上の「最近の大門・松風町界隈の土地価格事情とはかけ離れた」(関係者)、呆れた価格であったようだ。

 東京では顔も広い様子で、41歳のやる気漫々の浅海社長はこう話している。
「いい例になったのではないかと思ってます。地主が少しでも考え方を改めて、街の発展を考えてもらえば地域は活性化し良くなる。ビルも生まれ変わって行く」

 アセント側としては、土地もすっきり全て自社所有となったことから、これまで順次進めてきている外観、内装リフレッシュに加えてこの上は1億6千5百万をかけて設備工事を行うことになった。

 来年4月予定で同ビル2〜3階部分に東京本部の有名居酒屋チェーンの導入、オープンを目指しており、このためにも設備工事は不可欠としている。

   ◆    ◆    ◆

 ときに、同ビル5階で新しく造作した全13室のレンタルオフィス「アセント函館」の方だが、人気上々であるものの「それが会社の出先関係の事務所ばかりでー」(浅海社長)ということで、大中企業などの経費節減の今日を映し出している様子。
「地元の起業家にも手軽に事務所を持てるようにと格安の賃料設定での提供をしているのだが、この方がなくてー」と語っている。

「街の活気を大門・松風町周辺へ呼び戻すことに寄与したい。取得したビルの活性化の目玉として、秘書付きオフィスを設置、IT化に対応した仕様にした」のだが、地元からの入居者が全然物足りないようだ。

▼松風町角の7階建てビル「函館中央ビル」向かい市電通り角地には及能の空き地がさらけ出されている。
かって北洋銀行函館支店があったところで、ホテル建設には絶好の立地といわれるが、
売る気はない等々から話は進まず、荒廃・ゴーストタウン化する大門・松風町界隈の今日を象徴している。
函館最大の「ガン」と言う向きは多いー。


(17.10.4) 
06年度政府予算/函館関係分予算概ね付く!
函館新外環状道路、現在進行中の環境アセス終了を待って行われる
測量等の調査費が付き、来年秋に着手の見通し
〜旧函館どっく跡地と若松(北)地区旅客船バースの予算措置は年明け2月の国交省と財務省の調整に〜
箱館奉行所復元工事の来年度着工決定/函館臨海研究所整備の交付金も

 復活折衝を経て24日に閣議決定をみる2006年度予算の財務省原案内示で函館開建分などの関係では「港湾、空港、道路と概ね要望通りの予算が付いた」(東京の函館市政府予算対策本部・函館市工藤寿樹企画部長)。

 まず、今年着工した北海道新幹線・新青森ー新函館間の建設費には本年・初年度の2倍の60億円の配分が決まり、2015年度、もしくはこれより2〜3年前倒し開業を目指してトンネル工事などが本格化するほか、新幹線の開業に合わせて整備が期待されている高規格道路の函館新外環状道路に関して現在進行中の環境アセスメントが来年秋頃まで行われ、終了するのを待ってその後行う測量などの調査費が付き、事業着手の見通しとなった。

 西部地区を中心とした都市再整備事業の関係では旧函館西警察署建物の保存に係わる(仮称)函館臨海研究所建設に対して交付金が認められた。同臨海研究所は貸し研究所で北大大学院水産科学研究所などの入居が予定され、現在基本設計を終えて、実施設計策定が進められている。

 特別史跡・五稜郭の箱館奉行所復元に関しては、要望通り全額認められ、函館観光、また歴史・文化の継承・発展の上からも地域が長年待ち望んでいた奉行所復元が来年度工事着手されることになった。

 このほか、函館国際水産・海洋都市構想推進の核となる市内弁天町・旧函館どっく跡地の岸壁などの整備と、旧青函連絡船・摩周丸記念館がある若松ふ頭横での若松(北)地区における旅客船バース建設計画に対する予算措置については、予算的には確保されたようで、年明け2月の国土交通省と財務省の調整に委ねられることになった。この2月の調整で具体化が期待される。

(17.12.22) 

財務省原案の20日内示に合わせ
井上市長をトップに東京事務所で「政府予算対策本部」
「国際水産・海洋総合研究センター」建設に関わる旧函館どっく跡地の岸壁整備、
着工2年目の北海道新幹線工事予算額などの行方注視


 2006年度予算の財務省原案が20日内示されるのに伴い、函館市の井上博司市長はじめ、木村孝男助役、工藤寿樹企画部長ら関係部長らが19日午後、上京した。
 20日午前10時半から函館市の東京事務所に政府予算対策本部を立ち上げ、第1回会議を持ち、22日まで予算確保のための情報収集に当たるほか、要望活動やあいさつを繰り広げる。

 厳しい財政事情を反映して道開発予算が抑え込まれ、函館開発建設部の管轄分は継続事業中心となっている中、注視されているのは函館国際水産・海洋都市構想推進の研究拠点基地「国際水産・海洋総合研究センター」に関わる旧函館どっく跡地の岸壁整備問題や、旧青函連絡船・摩周丸記念館がある若松ふ頭横での若松(北)地区における旅客船バース建設計画に対する予算措置。
 旧函館どっく跡地では岸壁整備の着手が認められるかどうかで、函館駅舎裏手の若松(北)地区・旅客船バース計画では調査費がどうなるかなどとなっている。

 道路関係では着工した北海道新幹線・新函館開業に間に合わせるとされている函館新外環状道路の着工が成るかどうかなど、道縦貫道のの建設進展を含めての幹線道路整備問題。また、旧渡島東部4町村・南茅部地区の発展と駒ヶ岳噴火時の避難道路として整備が急がれる国道278号線の尾札部道路、鹿部道路の予算。

 着工2年目の道新幹線予算がどのくらい付くかも大きな関心事で、本年の初年度(平成2005年度)は30億円であったが、これが「来年度は60億円くらいかなどといわれている」(市幹部)中で実際はどうなるか。トンネル工事などすでに着工を見ていることでもあり、景気対策、地域経済への波及効果上からも予算額が注視される。

 このほか、懸案の特別史跡・五稜郭の箱館奉行所復元建設が来年度着工をみるかどうかも注目点だ。

 東京事務所での政府予算対策会議のメンバーは、井上市長をトップに、木村助役、工藤企画部長ほか、桜井健治商工観光部長、三佐川稔農水産部長、若松勝忠土木部長、里見滋港湾空港部長、野々宮勇都市建設部長、多賀谷智教育長、木下修一水道局長など。

(17.12.19)

〜第3次函館市行財政改革・後期5カ年計画を発表〜
平成21年度までの5年間で現在の職員数の約15%、600人を削減!
年度毎に削減職員数を明記し、
人件費節減110億円など財政効果160億円目指す

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〜向こう5年間の中期財政シュミレーションも同時発表〜
後期5カ年の行財政改革の推進、財政健全化債などの
市債の活用、基金活用を図ることで収支は均衡


 函館市は28日、今年度(平成17年度)から向こう5年間の第3次行財政対策実施計画(第3次行財政改革)の後期5カ年計画案と中期財政試算(財政シュミレーション)をまとめ、市議会総務常任委員会に提示すると共に発表した。

 行財政後期5カ年計画と中期財政試算は、渡島東部旧4町村との合併を踏まえ作成を進めていたもので、まず行革5カ年計画では年度別数値目標を明示し、平成21年度までの5年間で事務の見直しを行い、全職員の約15%に当たる600人の職員を削減するとし、現在の職員数4、168人を3、568人にする。
 これによって5年間で財政効果160億円を目指すとしている。

 600人削減は年度別でも明記して、
▼平成17年度  81人
▼平成18年度 105人
▼平成19年度 151人
▼平成20年度 129人
▼平成21年度 134人
 としており、財政効果160億円の内訳は(企業会計・収益事業会計(競輪事業)を除いた効果額)、
▼職員数の削減    83億円
▼給与制度の見直し  27億円
▼経常経費等の節減  19億円
▼受益者負担の適正化(使用料・手数料等の見直しなど)
            7億円
▼単独助成制度などの各種施策の見直し
           24億円
 と職員数削減と給与制度の見直しによって110億円の人件費削減を図るとしている。

 第3次行財政改革は、井上市政が発足してまもない平成11年度7月に策定した「第3次函館市行財政対策推進要綱」に基づいて平成12年度からスタートし、平成16年度までの前期5カ年では職員数380人、累積効果額102億円の実績を上げた。
 この前期の380人削減は目標の280人を大きく上回るもので、これは市バスの民営一元化による職員削減が作用した。
 累積効果102億円は職員数削減や給与制度の見直し、バス事業を含むアウトソーシングの推進などの積極的な取り組みの成果であった。

 そして、次なる今年度からの後期5カ年計画の策定となったわけで、職員数の削減に関して今回数値目標を明確にしたのが大きな特徴となっており、裏返せばそれだけの行財政改革へのさらなる決意を示したものとなっている。

 計画を取りまとめた総務部の小柏忠久部長は、
「各部と協議を重ね、積み上げて600人削減、160億円の財政効果を打ち出した。7人に1人の削減となるわけで、それだけ仕事の量が増え現実は厳しくなるが、このためにも仕事のやり方を変え、スリムかに合わせて効率的に行い、何よりも意識改革が必要になる」
 としている。

 この後期5カ年計画案ついては12月の第4回市議会定例会での論議を経て、1月中旬にも最終案として決定したい意向だ。

  ◆    ◆    ◆

 一方、財務部がまとめた平成18年度から同21年度まで5年間の中期財政試算(一般会計)ー。
 歳出は、職員数を現員のままなどとして人件費を算出するほか、扶助費を過去の推移などをもとに3%の伸びとし、また老人医療助成の段階的廃止に伴う影響を見込み算出、経常費を17年度を基本として見込み、普通建設事業費については17年度事業費(約90億円)をベースに18年度5%減、19年度以降さらに5%減とし、また大型・新規事業分に関しすでに具体化している事業で18年度約39億円、19年度以降毎年度25億円として計上するなどとして試算した場合、平成17年度(決算見込み)1,312億円、18年度1,309億円、19年度1,297、20年度1,299億円、21年度1,2910億円などと1千3百億円前後で推移する。

 これに対して、歳入では、市税の伸び率は現在の社会経済情勢をもって伸び率0%を基本とし、問題の地方交付税も伸び率0%とするなどして試算した場合、17年度(決算見込み)が1,283億円、18年度1,253億円、19年度以降は1,239〜1,244億円ほどとした。

 これによって、歳入歳出差引で、17年度は29億円、18年度は55億年、19年度以降も58〜54億円の赤字になると試算。21年度末で歳入歳出差引額マイナス54億円の財源不足になるとしている。財源過不足額累計は223億円に達する。

 そこで、財源不足解消対策としての前述の後期5カ年の行財政改革の推進はじめ、財政健全化債などの市債の活用、基金の活用を図ることによって、対策後の収支(歳入歳出差引額)は17年度で6億円、18年度で7億5千万円、19年度で4億8千万円、20年度3億5千万円、21年度で3億1千万円とし、収支の均衡を図るとしている。
 21年度末ではわずかながら2億円の借金返済が可能とシュミレーションしている。

 交付税の伸びを0%としているほか、市税の伸びもゼロとするなど、先行き予断を許さない見通しに立っての財政試算という側面も指摘され、この点、市税など今後の地域経済の回復にも何とか期待をかける方向での中期財政試算となった。

 ただ、この一方では普通建設事業費、いわゆる公共事業費について19年度以降も108〜109億円と100億円台キープを打ち出すなど、地域経済対策に配慮する試算となっている。

(17.11.28)

〜井上函館市長・定例会見〜
市独自に実施した「函館UIターンフェア」で
函館の企業に就職・移住の内定者が12社・22名に
<予想以上の成果とし、定住人口対策の面からも来年以降さらに積極的に実施>

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アスベスト問題/吹き付けロックウールの使用が確認された施設は59カ所。
うち31カ所でアスベスト検出され、含有率1%以上26カ所で、
旧戸井議場など3カ所が30%以上


 函館市の井上博司市長は14日の記者会見で、先月8日に東京の産業貿易センターで実施した市独自の「函館UIターンフェア」で高度の技術を持ち、函館の企業で働きたいという内定者が11月10日現在、12社・22名になったことを発表した。

 このUIターンフェアは、自治体が就職、移住に関する様々な情報を提供するというもので、相談窓口の開設、あるいは求人求職情報提供を行う。これまで北海道全体では「UIターン北海道フェア」として行われてきた。
 これを今年、函館市は独自に「函館UIターンフェア」として、函館の企業で働きたいという高度の技術を有する人を対象に実施した。函館の企業25社が参加し、求職希望者と面談した。

 この結果、これまでに「12社・22名の函館への移住、就職が内定し、予想以上の成果になった」(井上市長)。
 22名の内訳は30歳代が19名、20歳代が2名、20歳代の女性1名ということで、採用した職種は機械メーカー関係が8名、ソフトウエア4名、その他という。

 来年4月から函館に来て、仕事に就くことなり、「現在進めている定住人口対策の面からも非常に喜ばしい。函館の住み良さも評価いただいた」(同市長)とし、市としては「今後、さらに続けて実施する。来年以降、積極的にやって行く」(同市長)としている。

  ◇    ◇    ◇

 井上市長は会見で、アスベスト問題についてもこれまでの調査結果などを報告した。

 それによると、市所有の全ての施設2、028カ所を目視逃散した結果、吹き付けロックウールの使用が確認された施設は59カ所。
 この59カ所を分析調査した結果、中間報告でアスベストが検出された施設が31カ所、検出されなかったのは26施設で、2カ所は分析中で来月末には判明する予定。

 そして、アスベストが検出された31カ所のうち、アスベスト含有率が1%を超える施設が26カ所で、1%以下が5カ所。26カ所の中で30%を超える施設は3カ所とし、この3施設は旧戸井役場(戸井支所)の旧戸井町議場(現在は未使用)、銭亀沢支所の倉庫、旧連絡船記念館・摩周丸の旧2等船室(未公開・閉鎖)であることを明らかにした。

 市としては今後、「これらに対する対策方針を定め、吹き付けの状態や施設の使用目的、アスベストの含有率、市民の利用頻度などを総合的に検討し、優先度の高い施設から順次除去工事を行う」(井上市長)とし、「これにかかる費用は3億2〜3千万になる」(同市長)という。
 除去作業について井上市長は、「承知のように市民体育館はすでに除去作業を実施しているが、特に学校関係(小学校3校、中学校3校)はいつでもできなく、今すぐという危険性もないので、当面は飛散防止策を実施して修復し、除去は来年の夏休みにしっかりやる」と語った。

  ◇    ◇    ◇

 なお、井上市長は、今月16日から20日まで台湾観光誘致団として、高野洋蔵函館商工会議所会頭、福島恭二市議会議長、沼崎弥太郎函館国際観光コンベンション協会会長ら総勢17名で台湾の台北、高雄を訪問し、観光誘致のトップセールスを実施すると発表した。

 この中で、台湾からの来函観光客(チャーター便)が10月末現在、10万8千人に達し、記録を更新していることを明らかにした。

「先般、新千歳空港は9万人と少しと発表されており、函館空港は北海道で一番になっている。今回は初めて高雄市も訪問する。向こうの方々(航空会社、エージェント等々)は非常に義理堅い。台湾から北海道に来て下さる人は多いが、台湾に行く観光客が少ないということで、昨年、函館から120名のチャーター便を実施したら大変な歓迎も受けた」(井上市長)
 とし、市、議会、地元経済界一体となっての首脳陣によるトップセールス、観光プロモーションの意義を強調している。

(17.11.14)

「合併特例債適用のメドつく」
「賛成と反対意見の比率具合などもっと見極めて年内に最終判断」
〜井上函館市長「海の生態科学館」いわゆる水族館の建設問題に関し〜
中核市指定で地方交付税10億円増えることも明らかにし
「名も身もある中核市移行」
/本紙インタビュー、10日


 函館市の井上博司市長は10日午後、NEW現代函館・新年号に関わる取材絡みの本紙のインタビューに応じ、この中で成り行きが注目されている「海の生態科学館」いわゆる水族館の建設問題に関し、
「市民の多くは水族館も動物園もないという現状からして作ってほしいという声であり、反対意見よりも賛成が子供のいる家庭や若い人を中心にずっと多いと承知しているが、一方で反対の声も他の社会教育施設など(建設に対する反対)よりは高いという状況も認識している。この賛成と反対の意見の比率具合をもっと見極めて年内には最終判断したい。財政状況も予想以上に厳しいものがあるが、ただ(水族館を)建設するならいいということで合併特例債適用のメドもついてきている」
 と語り、今後、財政部局から出てくる財政シュミレーションの結果も見ながら最終判断する考えを明らかにした。

 難しいのでないかと目されていた合併特例債が使える見通しになったことで、井上市長は「合併特例債では3分の2を国が負担し、市としての負担は3分の1。建設費が30億なら10億円ですむ」ことを強調しており、この時代、財政は厳しいが、子どもたち、若い人たちの将来、また、函館国際水産海洋都市構想を推進している上からも「水族館」建設になお前向きに対応する意向を示した。 

 財政状況ー水族館建設問題にも関連するとして、中核市に指定された(10月1日より)ものの、交付税など大して増えないのではなどと言われていることに対しては、
「そんなことはない。福祉関係を中心に約7百項目もの行政事務が移譲され、職員数など経費もかかるわけで、地方交付税が今のところ10億円くらい増える見通しにあり、財政的にメリットがないということはない。これをただ経費に使うのではなく、職員を効率的に配置することによって有効に使える。中核市指定はステータスとしての価値向上もあり、市民サービスはより向上する」
 などと、名も身もある中核市の移行であると語った。

 また、箱館奉行所復元問題について井上市長は、「来年着工できる見通しにある」ことも明らかにした。

(17.11.10)

〜合併後初の戸井・恵山両地域対象の移動市長室〜
約100人がかけつけ活況、活発に要望・意見!
井上市長「合併したからといって急によくならないが、
一体感を醸成して行くことが地域全体の振興・発展につながる」と一体化を強調


 旧4町村合併後初の戸井・恵山両地域を対象とした移動市長室が2日午後6時から恵山の日ノ浜会館で開かれ、井上博司市長に対して活発に要望、意見が出された。
 平成17年度の第1回目となったこの日の移動市長室には両地域の市民約100人がマイカー、あるいはバスなどでこぞってかけつけるなど結構な活況ぶり。市からは井上市長ほか、吉澤慶昭戸井支所長、松田正志戸井副支所長、工藤篤恵山支所長、石田徹也恵山副支所長、桜井健治商工観光部長、三佐川農水部長、佐藤吉見市民部長ら幹部が出席した。
 両地域(旧町)から選出の函館市議も10人程顔を出した。

 最初に井上市長のあいさつと市政報告が恵山町町会連合会の斉藤賢三連合会長のあいさつを夾んで行われ、
「あと約1カ月でちょうど1年になるが、好ましい合併だったと思っている。地域の特性を生かし、お互いに助け合い、住民の皆さんと一緒になって地域の振興に取り組むことが大事。函館市民になったことを感じてもらいたいし、何よりも一体感を早く持つようにしたい」
 と語りかけるとともに、行財政改革、地域経済の活性化、高度の社会福祉という3本柱を公約として市政に取り組んでいることなどを分かりやすく説明する一方で、
「合併したからといって急によくならないが、一体感を醸成して行くことが地域全体の振興・発展につながる」
 とも語り、一体化を強調した。

 また、中核市になったことも報告したほか、旧4町村地域が水産と観光であることからこの点にも言及し、全国の都市としてはあまり例がない「水産振興計画」の策定作業を進めていること、この地域の観光資源を活かす形での広域観光に取り組む考えも示した。

 市政全般についての懇談では、水産振興計画との関連でガゴメコンブについて漁業者から、「中国などでも獲れるなどと聞き、そうなれば値段が下がって大変だ」といった質問が出、これに対して井上市長は「ガゴメコンブはここだけしか獲れないということであったが、中国、ロシアの沿岸でもガゴメがという話を聞き、調べてみたが今のところ大したことがないということだった」などと話し、大人気になる中で獲れる量が限られて値段が高騰している等々、各種ガゴメに関する話題を披露した。

 ほか、「恵山では温泉施設が古くなっており、露天風呂なども設けて新しくしてほしい」「狭くて古い保育所の移転問題はその後どうなっているか」「子どもたちが遠足などに(函館の方、旧函館市域)行って、雨などにあったとき、100人とか150人とか屋内で遊べるような施設がない。家族連れも含めて遊べる屋内施設を建てる計画はないか」などの質問もあり、井上市長は「保育所については恵山と椴法華のものを合わせる形のものなど検討しているが2億円くらいはかかる」「屋内で遊べる施設ということからも海の生態科学館、いわゆる水族館を計画し、この中には指摘のような施設もと考えているが、反対の意見も多くあってー」などと答えた。

 さらには、「恵山観光ということで旧モンテローザのところを何とかならないのか」「合併後の治山工事は大丈夫か」「この地域は高速通信インフラの整備が遅れている。NTTが今や民間会社ということで採算性などの話から進まない。開発建設部の光ファイバーを利用することなどできないものか」といった意見。

 加えて、70歳以上の市民に対する交通費(バス料金)の助成問題に関して質問があり、「(旧)函館の方は半額だが、こっちの方は函館に行くのに夫婦2人で4千4百円くらいもかかる。不公平であり、早急に何としてほしい」。
 これに対して井上市長は「(旧函館市域の方は)2百円とか3百円くらいなどでその半分ということでそれほど大きくならないが、(旧4町村の)この地域となると財政的に負担が大きい。だた、合併する時から問題として取り上げられ、1年くらいかけてどうするかということで保留になっている。もう少し時間をかけてどうするか、議会でも質問などで出ており、できるだけ早く示したい。一方で合併によって安くなった公共料金もあることも理解してほしい」などと答えた。

(17.11.3) 

明日・2日午後6時から恵山の日ノ浜会館で
合併後初の戸井・恵山地区を対象とした移動市長室


 旧4町村合併後初の戸井・恵山地区を対象とした函館市の移動市長室が2日午後6時から恵山の日ノ浜会館で行われる。

 今年度の第1回移動市長室としての開催で、井上博司市長は無論のこと、同地区を対象としていることから戸井、恵山両支所の支所長、副支所長、それに地域の特性から商工観光部と農水部の両部長が出席する。予定は8時までの2時間。

 この戸井・恵山地区に次いでは年明け後には椴法華・南茅部地区を対象とした移動市長室を開くことにしている。

(17.11.1)



函館市新教育長・多賀谷智就任!
「積極的な形で教育行政を通じて函館の活性化に役立ちたい」


 3期12年の長きにわたって函館市教育長を務め、勇退となった金山正智氏(68歳)の後任の多賀谷智氏(57歳)が14日午前、井上博司市長から辞令を受け、教育長に就任した。

 多賀谷新教育長は鹿部町出身で、八雲町落部育ち、八雲高を経て、1970年道教育大函館校卒。北空知の僻地の小学校を振り出しに函館市内小学校教諭を勤め、市教委では教育センター指導主事、同室長、さらには学校教育課長。99年には函館弥生小学校長。02年学校教育部長を務め、03年から千代田小学校長。
 2年7カ月ぶりの市教委入りで、今度は教育行政のトップ、教育長就任となった。市教委は通算14年ということで、安島進、金山の元前教育長に仕えた。

 就任に当たって多賀谷氏は、
「年度途中の就任で(今年度の)教育行政執行方針を継承しながら発展させて行くのが私の役割で、出来るだけ積極的な形で教育行政を通じて函館の活性化に役立てて行きたい。市町村合併そして中核市となって、エリアが広がったが、文化、歴史を尊重することを基本として市民1人ひとりが学びに積極的に関わり、喜びを分かち合ってまちづくりを進めて行けるよう努めたい」
 などと語った。

 非常に明朗闊達なキャラクターの持ち主で、広く親しまれる。2年余の千代田小を去るに当たってのあいさつでは生徒に泣かれたと笑顔を絶やさない。

(17.1014)



年明け2月21日に「井上市長を励ます会」
〜支援母体、連合後援会の「21世紀の函館を創る会」主催の政治資金パーティーとして〜
再来年春の函館市長選に対し創る会はすでに井上3選出馬要請の方向!


 函館市の井上博司市長の3選問題が今後一段と注目されてくる中で、同市長の支援母体、連合後援会である「21世紀の函館を創る会」の主催で「井上市長を励ます会」が年明け2月21日(火)に開かれることになった。

 創る会幹部によると、政治資金パーティーとして同日午後6時からホテル函館ロイヤルで会費5千円で開く。当初はこの11月頃開催も検討されたが、解散・総選挙などもあったことから年明け開催になったとしている。

 創る会としては井上市長の3選出馬を支持している方向にあり、関係幹部は「来年の8月に創る会の常任理事会を開いて決め、市長に正式に出馬要請することになろう」とも語っている。

 市長を励ます会の開催は昨年の11月2日に次ぐものとなる。

(17.11.16)

先の衆院選で13万5千票取って5回当選果たした
金田誠一
民主党衆院議員第10回政経セミナー開く
〜金子勝慶大教授が悪天候で来函できず、急きょ逢坂誠二衆院議員が講演〜
「地方切り捨て、貧富の差拡大の小泉改革を
がっちり食い止めて行かなければギスギスした社会になる」

 第10回金田誠一(民主党衆院議員)政経セミナーが8日夕刻、函館国際ホテルで開かれ、第1部のセミナーに約400人、第2部の懇親パーティーには400人を上回る支援・支持者らが出席し、地元選出の現職国会議員ならばこその盛況な政治資金パーティー(参加費1万円)模様となった。

 午後5時45分から始まった第1部のセミナーではテレビや新聞などで知られ、小泉内閣の経済政策を一貫して批判している慶応大学の金子勝経済学部教授が来函し、「日本社会は持続可能か」と題して講演する予定であったが、函館地方はこの日午後から激しい雷雨混じりの悪天候となって東京からの飛行機が函館空港に着陸できず、新千歳空港行きなったため、金子教授の講演はやむなく中止。代わって先の衆院選の比例代表道ブロックから民主党公認で初出馬し、初当選した前ニセコ町長の逢坂誠二衆院議員が講演した。

 セミナーでは最初に、金田誠一連合後援会の松浦百秋会長が主催者を代表し、参会者が期待していた金子教授の講演が中止になったことを詫び、「新たに別な機会を作って実現したい」としたうえで、「先の選挙では皆様方の力強いご支援で13万5千票を取り、当選することができた」などとあいさつした。

 金田衆院議員は小選挙区選挙を連勝し、5回目当選を果たした9月の選挙にふれ、
「小泉政治は新保守主義・新自由主義で、これでは世の中貧富の差が拡大し、2極分解する。安定した市場主義を基本にしながら理性を持って市場をコントロールし、公正とか平等とかがきちっと維持され、排除されることのない社会を訴えてきた。これを受け止めてもらったと思っている。2万票の差は鉢呂(吉雄)さんの後継として認知されたと考えている。民主党の北海道の勝利を全国に広げることが役割で、このためにも(渡島・檜山の道8区の)選挙区でしっかりとがんばって行きたい。重ねて御礼申し上げたい」
 などと述べた。

 急きょ講演した逢坂衆院議員は、
「地方の自治の現場にいたが、小泉内閣なってから市町村の考えと合わなくなってきた。国会議員は世襲議員ばかりが多く、市町村の現場を知らなさすぎる。今この段階で地方切り捨て、貧富の差拡大の小泉改革をがっちり食い止めて行かなければギスギスした社会になる」
 などとユーモアを交えながら語った。
   
 第2部の懇親パーティーは7時から行われ、来賓として11日告示の渡島の道議補選に民主党公認として出馬する長尾信秀氏(前大野町議会議長)があいさつし、次いで金田衆院議員が政治資金パーティーとしてのこの日の政経セミナーに対する協力、出席に感謝の気持ちを表した。

 祝杯は民主党道第8区総支部の石井満副代表(函館市議)が務めてパーティー入りとり、スピーチには平出陽子道議らが立った。

(17.11.9) 


【ニュース追跡】
水嶋町長らが特定の建設業者らと後継者探しに奔走するほど、
「何かずっと引き継ぎの物凄くヤバイことがあるらしい」などの憶測呼ぶ!
〜来年3月の町長選をめぐって揺れる七飯町の怪〜
「役場改革を口にするような者が町長になられたら大変」といった調子
震源地は役場改革を恐れる元町長筋、ごく一部の町議、特定の建設業者などというのがもっぱらの話。これに呼応、連動する格好で4選不出馬・今期限り引退表明の水嶋清町長慌てふためき、浮き足立つ


 人口約2万8千人、道南第2番目の町である七飯町が来年3月に予定されている町長選をめぐって揺れている。
 震源地は役場改革を恐れる元町長、ごく一部の町議、特定の建設業者などというのがもっぱらの話で、これに呼応、連動する格好で4選不出馬・今期限りの引退を表明した水嶋清町長らがどうしたものか、慌てふためいた動きを重ね、浮き足立っている様にある。

  ◆    ◆    ◆

 七飯町に関する最近の最大の話題は、水嶋町長となってまもない林秀樹同町町議会議長が唐突に、隣の函館市に対して市役所の幹部・部長の町長選出馬を要請し、広く驚きを与えたことで、この市部長擁立劇に市首脳から応じられないとして断られ、一件落着になった。

 ところが、その後も町長サイドによる後継候補探しが続行中のようで、一連の動き共々まか不思議な騒ぎと評されている。

 そもそもの始まりは、9月の町議会(9月18日)で現在3期目の水嶋町長が議員の質問に対して、「健康上の理由から4選出馬は考えていない、今期限りで引退する」と答弁し、さらには「後継者を指名すべきではー」と再質問されると、「それは考えていない。町民の皆さんがよいと思った人を町長に選んでいただきたい」と答えた。
 水嶋町長の任期は来年4月16日までであり、改選期まで半年以上前の異例の早々たる不出馬表明となった。

 他方、この1日前の9月17日には慈愛会の巨額不正受給事件に絡んであっせん収賄容疑で逮捕(その後起訴)された野呂善市容疑者が面会した弁護士に対して道議辞職の意向(その後正式に辞職)を示し、これによって渡島管内区の道議補欠選挙が決定的になった。

 そこで、注目される段となったのが七飯町に居住する前道議の石寺広二氏の去就で、一般的には2年半前の道議本選挙で次点・惜敗したことから補選出馬かと思われりした。
 石寺前道議にあっては野呂氏がまだ正式に辞めてもいないこの段階でどうこう言うのは適切でないとし、一方では水嶋町長の引退表明を受けて支持者・町民の中から石寺氏に対しては「道議補選出馬ではなくて、地元七飯町の町長選に出てほしい」との要請があり、態度決定に迫られた。

 石寺氏は野呂氏の道議辞職を前後して「この際は第2のふるさと(同氏は旭川出身だが、奥さんが七飯町)七飯の発展のためにお手伝いができるならー」と町長選出馬を決断し、支持者の意向相まってここは明確にした方がいいとして10月20日に記者会見をし、正式に出馬表明した。七飯町はじめ道議選で大いに世話になってきており、支持者・後援者の了解を取り、根回ししての町長選出馬表明であった。

 そして、この出馬会見では10数項目から成る政策(公約)の骨子を明らかにし、この中で「公平、公正、透明性の高い町政の執行」「町民との協働(コラボレーション)によるまちづくり」「北海道新幹線を核とした七飯町の発展」など示し、今の時代当然のこととして早急な「役場の改革」「組織機構の見直し」「町職員の意識改革の徹底」、あるいは「公共事業システムの見直し」「アウトソーシングの拡大」「指定管理者制度の導入」などを挙げた。

 ところが、この石寺氏の「役場改革」に特定の業者中心とする一部町民がいきり立ち、元町長ー水嶋町長ラインが過剰反応。「役場改革を口にするような者が町長になられたら困る、大変だ」となって、石寺氏に対抗するには役場の課長クラスではダメで勝てない。この際は七飯町とゆかりのある函館市役所の幹部擁立をとなって、市首脳に対して水嶋町長と林町議会議長がこぞって出かけて要請するという動きになった。
 市首脳を訪ねたのはなんと石寺氏が記者会見して出馬表明した翌日の10月21日のことである。石寺氏が「役場内の改革」「公平・公正・透明性の高い町政の執行」を打ち出したことに大変な危機感を持ったといわれている。

 このことは土・日をはさんだ10月24日午後、本紙・函館電子新聞(有料サイト)が伝えるところとなり、その日の夜から翌日・25日にかけては市首脳、指名された市部長間で話し合われた結果、「すでに地元の前道議が出馬の名乗りを挙げており、出る人がいないというならまだしも隣のまちの騒ぎに幹部を差し出すわけには行かない」などとして申し出を断るものとなった。市部長本人も正式に要請を辞退した。

 道などのケースだが、市町村長選挙に幹部出馬を要請され、応えて擁立することがある。この場合、おしなべて無競争、候補がいても共産党だけなどのケースに限られている。地元にきちっとした候補がいるのに、手を突っ込むことなどなく、市首脳のお断りという最終決定は賢明なものであった。

 この日(25日)午後1時には早くも水嶋町長、林議長が町議を集め、「この(函館市部長の)出馬要請は白紙になった」として御免なさい。林秀樹町議会議長に至っては「議会を代表する者として軽率だった」と陳謝したが、一部町議らは「謝って済む問題でない」とし、今後の議会で取り上げられる雲行きにある。

 七飯町役場を取り巻く「長年の腐れ体質」を問題視する話も!
 
〜水嶋町長はああだこうだ振り回され?気の毒との見方もあるが…〜


  ◆    ◆    ◆

 市に断られた後も水嶋町長の後継候補探しは行われ、役場関係者によると、「札幌での町村長出席の大事な会合を吹っ飛ばして候補探しをしている」ようでもあり、市首脳への要請騒ぎ等々のこの間、後継候補に上がっていた七飯町役場のある課長は割を食い、梯子を外された結果になったとされる。
 「都合があって出馬を取り止めた」などと謝って回る始末となり、気の毒がられている様子とも伝えられている。

 にもかかわらず、元町長ー水嶋町長ラインは依然後継者探しに血走っているとも伝えられ、マスコミ関係者をして「何か人が変わったみたい。様子がどうもー」などの話も出ている。

 それにしても、「町議会で後継者を指名しない」と明言した水嶋町長が、出馬表明の石寺前道議が「役場の改革」「公平・公正・透明性の高い町政の執行」を口にしたとたん豹変し、後継探しに奔走しているとあって当然出ているのが町長の「議会軽視」という問題で、「12月議会など大もめになるのでないか」と観測されている。なりたての林議長に対する風当たりも相当なものがあり、一騒動避けられない状況ともー。

 根もとは元町長ということも公然といわれ、水嶋町長らが特定の建設業者らと後継者探しで動き回ったり、騒ぐほどに、「何かずっと引き継がれてきている物凄くヤバイことがあるらしい」などと憶測を呼びものとなっており、このことは大方の町民のひんしゃくを買うハメにもなっている。

 ただ、水嶋町長は「元町長筋やいい思いをしてきている特定業者らにああだこうだと振り回され、気の毒な面がある」(事情通)との見方もあり、七飯町役場を取り巻く「長年の腐れ体質」を問題視する話も聞かれる。

 先の衆院総選挙で象徴的なように今の世の中それこそ、「改革」の一言でも言わなければ選挙にもならない。「役場改革」など当然の話で、長年見て見ぬふりして「町政が停滞」状態にあるならあったり前のこと。
 「鹿部町との合併が破綻し、このことも尾を引いている。町政の活性化は急務」(役場関係者)という衆目の一致するところであり、七飯町役場にあってはあらゆる面で改革が待ったなしと指摘されている昨今だ。

 ところで、石寺氏は合併問題に関し町長選への出馬表明の際、「さらなる発展が望めるポジティブな、プラス思考の、スケールメリットを生かした合併に最大限努める」とし、「(合併新法の期限である)平成22年3月まで近隣自治体との合併に向けて努力したい」との基本姿勢を示し、「住民の皆さんの考えを把握し、議会の理解を得られれば、住民投票条例を制定して問う」としている。
 加えて、その後の本紙の問いに対して、「まず先に北斗市と合併ありきなどでは決してない。函館市との合併も当然のこと選択肢としてある。鹿部町もだ」と明言している。
 
(17.11.3) 

2回連続(親子4回連続)落選の佐藤健治の道8区選挙区支部長解任!
〜自民党本部10月24日付で全国の落選者と同様に決定し通達〜
選挙区支部長は当分の間空席/今後の対応は党則では但し書きもあり、
公募方法もある一方で、党道連は地元経済界等々の意見も十分聴取へー。


 自民党本部が10月24日付で全国各地の選挙区支部長を決定し、函館・道南注目の道8区選挙区支部長に関し、2回連続落選(親子4回連続落選)の佐藤健治氏が全国の落選者と同様に選挙区支部長から外されたことが2日までに明らかになった。党道連幹部が本紙の取材に答えた。
 これによって、佐藤健治氏は党道8区選挙区支部長解任となり、同支部長は当分の間空席となった。

 道連幹部によると、10月24日付で全国の小選挙区支部長が決まり、通知されたという。支部長に決定したのは当然現職で、支部長にならなかった、すなわち解任となったのは先の総選挙での落選者で、道内では2回連続落選の1区の三品孝行、4区の佐藤静雄、9区の岩倉博文、そして函館・道南(渡島・檜山)の8区の佐藤健治の各氏と、7区の前衆院議員の北村直人氏。

 北村氏は1回目の落選ではなく、その限りではないが、三品、佐藤静雄、佐藤健治、岩倉の4人は2回連続落選で選挙区支部長から完全に外された。

 今後、どうなるかについては、
「党則では但し書きがあって、惜敗率の高さとか、年齢などによって特例的に支部長の再任を認めることもあり得る。しかしながら、各選挙区の事情、状況、地元経済界等々の話、意見を聞かなければならない。加えて、公募という後任選考の方法もあり、検討を始めている」
「いずれにしても、次の衆院選まで先があることもあり、年を越してからのことだ。その間は空席で、道8区も同様で、佐藤健治氏はすでに選挙区支部長ではない」
 道連幹部はこのように語っている。

 佐藤健治氏については、「落選直後から120%出るなどと強弁しているが、惜敗率は道内2連敗の落選者4人の中でビリ尻で、民主党当選者(金田誠一衆院議員)との票差が依然として2万票もあり、しかも地元経済界を中心に佐藤では保守が一本化せず、議席奪取は困難」(地元経済界幹部)という見方が一般的になっている。

(17.11.2)


長尾信秀擁立の民主・連合陣営が渡島の「補選合同選対」立ち上げ
選対本部長に金田誠一衆院議員就くなどし、
1年半後の統一地方選「北斗市1人区」決戦などを強く意識


 11月11日告示・同20日投開票の渡島の道議補欠選挙で公認候補として、来年2月に上磯町と合併の大野町の町議会議長、長尾信秀氏を擁立する民主党道南総支部は22日、上磯町総合文化センターで同党、地区連合、ほか支援団体などによる「渡島支庁区道議補欠選挙合同選挙対策本部」を立ち上げるとともに、第1回合同選対会議を開いた。

 会議では、今回の補選対応として「全渡島のたたきあであると同時に、再来年春の次期統一地方選では上磯町と大野町の合併で誕生する北斗市が定数1の単独選挙区になる可能性が高い」とし、このことから「選対構成は渡島管内に組織を持つ産別・単産を配置するとともに、上磯・大野地区での運動及び取り組みを重要視する」との基本的考え方を確認した上で、「短期間の戦いをせいするために、指揮・実務の効果的配置として選対本部に、本部長、本部長代行、副本部長のもとに選対委員会を設置して取り組む」ことを決めた。

 そして、選対本部長には民主党道南総支部代表の金田誠一衆院議員、選対本部長代行には岡田俊之道議(渡島選出、党道南総支部副代表)と小泉征男上磯町議の2名、選対副本部長には平出陽子、斉藤博の両道議(いずれも函館市選出、党道南総支部副代表)はじめ、福原賢孝道議(檜山選出)、末籐春義道南農民政治力会議委員長、石井満党道南総支部副代表(函館市議)、赤間輝志上磯町議、野田正気長尾信秀大野町後援会長の7名の就任を決定した。

 このほか、選対委員長には渡部正一郎連合渡島地協会長、事務局長には板倉一幸党道南総支部幹事長が就くなどして万全の体制で臨むことになった。

 欠員2名を選ぶ今回の渡島の補選であるが、1年後の本選挙(統一地方選)では「北斗市」が議席1の単独選挙区となる公算が強いと判断し、この場合「北斗市選挙区」には当然長尾氏を回すことになると想定、この1人区決戦などを強く意識した選挙体制を敷いた。

(17.10.22)


〜渡島の道議補欠選挙〜
自民党公認の長谷秀之
上磯町議も出馬表明!
「きれいな、真面目な、既得権にとらわれない政治を目指す」


 野呂善市前道議(被告)の辞職に伴う渡島の道議補欠選挙(欠員2)に自民党公認で出馬する上磯町の長谷秀之町議(46歳、2期目)が20日午後、正式に出馬表明した。

 長谷氏は「きれいな、真面目な、既得権にとらわれない政治を目指す。道路網の整備に力を尽くし、第1次産業の振興によって地域発展を図りたい。財政危機などから町村が疲弊している中にあって、地域住民の所得の安定、雇用確保の努力したい」などと決意を述べた。

(17.10.20)


民主党公認候補として大野町議会議長の長尾信秀正式に出馬表明
〜渡島の道議補欠選挙〜
「農業振興と道新幹線の早期開業に努力」


 民主党道南総支部(代表・金田誠一衆院議員)は19日夕、常任幹事会を開き、来月11日公示・同20日投開票の渡島の道議補欠選挙に大野町の長尾信秀町議会議長(59歳)を民主党公認として擁立することを決定した。
 これを受けて長尾信秀氏が金田代表、板倉一幸幹事長(函館市議)、渡部正一郎連合渡島地協会長、末廣春義道南地区農民連盟委員長ら民主党、連合、支援団体などの幹部が同席して記者会見し、出馬に当たって「農家経営をしている者として厳しい状況にある農業の振興と、着工成った北海道新幹線の早期開業、地元大野町にできる新函館の駅前整備事業などの進展に努めたい」などと決意表明した。

 会見では冒頭、東京から急きょかけつけた金田代表が長尾氏擁立について、「第一に人格・識見、人柄。2つ目には農家経営をしており、一次産業中心の道議が少ない現状から党としてもウィングを大きく広げることができる。三点めには次の統一地方選・道議選(2007年4月の本選挙)ではおそらく北斗市(上磯町と大野町が合併)が新しく1人区になると想定されるため、この北斗市からの擁立する、という三点から長尾氏に決めた」と語った。

 長尾氏は地元の大野農業高校卒。91年4月大野町議選に出馬し初当選し、現在4期目。03年5月から町議会議長。吉田幸二大野町長とともに、大野町と上磯町の合併協議で積極的な役割を果たした。

 渡島町村議会議長会表彰、北海道消防協会30年勤続章、北海道知事永年勤労章、日本消防協会勤続章などを受賞。

 民主党公認候補として白羽の矢が立ったことに対して長尾氏は「4期15年間の議員生活が認められ、身に余る光栄。この恩を忘れないで一生懸命励みたい」とし、抱負としては土地改良など農業の基盤整備による振興、新幹線問題とともに、「商工業の振興・発展のためにも全力を上げたい」とも述べた。

 今月一杯で町議・議長を辞職するとしている。

(17.10.19)


〜渡島の道議補欠選挙〜
大野町議会議長・長尾信秀の出馬が決定
民主党公認の見通しで、農家経営、保守層にも人脈。鉢呂吉雄衆院議員に近い。


 民主党道南総支部と連合渡島地協の出馬要請を受けて大野町議会議長の長尾信秀氏(59歳)が11月11日告示、20日投開票の道議補欠選挙渡島管内選挙区(欠員2)に出馬することが決まった。
 民主党公認候補となる見通しで、今月19日に正式に出馬表明する。

 長尾氏は大野町の出身。1991年の大野町議選で初当選し、現在4期目。2003年5月から議長。
 稲作の農家経営で、保守層にも人脈を持ち、全町的に信望があるとされる。かって道8区から選出されていた鉢呂吉雄衆院議員(現在は道4区選出)に近い。

 あっせん収賄で逮捕・起訴された野呂善市被告の辞職に伴う今回の補選には、保守からすでに上磯町議の長谷秀之氏(46歳)が出馬の意向を固め、共産党からは同党渡島・檜山地区委員長の原田有康氏(57歳)が出馬表明している。

(17.1015) 

〜渡島の道議補欠選挙〜
上磯町議の長谷秀之が出馬の意向を持って条件整備
自民党公認を得るべく調整中


 あっせん収賄で逮捕・起訴された野呂善市被告の道議辞職に伴う渡島の道議補欠選挙に、上磯町谷好4丁目20ー20の上磯町議、長谷秀之氏(45歳)が出馬するかどうか取り沙汰されていたが、長谷氏は7日、本紙の取材に対して「出馬の意向を持っているが、自分一人でやるとかやらないとかとで決めれる問題でなく、現在、出馬に当たっての条件整備をしているところです。やるとなれば自民党からの出馬を考えている」と語り、出馬の方向で調整していることを明らかにした。

 長谷氏は上磯町議2決目。町議会与党会派の「緑政会」に所属する若手の代表格。

 渡島の道議補選は河野光彦氏に続いて野呂被告が辞職したことで欠員2となり、2人選出の補選が11月に行われる。

(17.10.7)


〜野呂道議辞職に伴う渡島の道議補欠選挙〜
石寺広二前道議、不出馬の見通し/来春の七飯町長選出馬の公算
自民・保守系で上磯町の長谷秀之町議の出馬取り沙汰


 自民党の野呂善市道議があっせん収賄容疑で逮捕・起訴され、辞職の運びとなり、渡島選挙区が欠員2人となって補欠選挙が確実になったことから保守系候補が誰になるか注目されているが、2年半前の選挙で次点となった自民党の石寺広二前道議(60歳)は3日、自らの去就について「補欠選挙には出馬しない方向で検討している」と語り、補選出馬見送りの見通しになった。

 石寺氏は網走土木現業所長を勤めるなど道幹部の出身で、道を退職の後、平成11年の統一地方選・道議選渡島に初出馬し、初当選した。行政経験豊かなことなどから地元七飯町にあって、現在の水嶋清町長が先般の町議会で健康上の理由などから次期町長選は出馬しないことを表明し、これらを受けて石寺氏の出馬が取り沙汰されている。

 この点について石寺氏は「町長選に出るかどうかは現時点では白紙だが、町民の意見を聞きながら遅くとも今月中には結論を出したい」としており、来年3月の町長選出馬が確実視されている。

 渡島の補選に対する自民・保守系の動きとしては、本紙で所報(有料サイト)の畠山博元道議(函館市選出)の動向が注視されているほか、ここにきて大票田の上磯町から上磯町議の長谷秀之氏(当選2回、44歳)擁立の動きが取り沙汰されている。

(17.10.3)


函館ーソウル間の新路線開設/井上函館市長見通し
「早ければ来年夏、遅くとも秋には就航実現」


 函館市の井上博司市長は28日午後の定例記者会見で、先般ソウルで行われた日本と韓国との航空当局間協議で旭川ーソウル、札幌ー釜山とともに函館ーソウル間の航空路開設が決まったことについてふれ、
「韓国側の要請で路戦開設の合意をみた。今の段階でどこの韓国の航空会社か言えないが、就航は早ければ来年の夏、遅くとも秋には実現すると思っている」
 などと、これまでの新規国際線開設の手順等からして来年後半までには函館ーソウル便が就航するとの見通しを語った。

 韓国には大韓航空とアシアナ航空の2社があり、市としては年明け早々から航空会社と接触し、早期実現を働きかけることにしている。

(17.12.28)


函館ーソウル間など道内3路線新設で合意/日本と韓国との航空当局間協議
〜函館観光、経済交流・発展にとって大変な朗報〜
韓国・ソウルへにも気軽に遊びにも行ける!


 国土交通省は24日、ソウルにおける21日から23日間の日本と韓国との航空当局間協議で、旭川ーソウル、札幌ー釜山、函館ーソウルの道内3路線と、広島ー釜山の計4新路線の開設を可能とすることに合意したと発表した。

 4新路線の開設のほか、青森ーソウル、秋田ーソウルなどの既存路線においての増便等を可能とすることにも同意したとしている。
 今後、航空会社がこれら合意に対してどのように対応するか注目されるが、函館ーソウル間の航空路が開設なると、函館空港ではユジノサハリンスク間に次ぐ国際便の開設になる。

 函館観光、また経済交流・発展にとって極めて歓迎されるもので、年末年始の大変な朗報である。
 函館には今日、台湾から大勢のチャーター便による観光客が来函し、今年も記録更新となっているが、韓国・ソウル間が航空路で結ばれると、韓国からの観光客増大が見込まれ、また、函館からも韓国へ気軽に旅ができ、遊びにも行けるようになる。

※国土交通省HP/発表ページ

(17.12.24)


(財)太陽北海道地域づくり財団の平成18年度助成対象事業の募集開始
〜今回で早5年目。年々応募増え、17年度は126件も。
地域固有の資源や取り組みを通じ、意欲的な地域づくりを行っている自治体や団体を支援〜
 「ホッカイドウ・フォーワード(北海道の前進)」を合い言葉に

 「ホッカイドウ・フォーワード(北海道の前進)」を合い言葉に(株)太陽グループ(東原俊郎社長)の財団法人太陽北海道地域づくり財団(札幌、磯田憲一理事長)が、道の提唱する「北海道遺産構想」の理念に共鳴し、地域固有の資源や取り組みを通じ、意欲的な地域づくりを行っている自治体や団体を支援する平成18年度助成対象事業の募集が5日から始まった。

 この助成は平成13年度からスタートし、今回で早5年目。年々応募が増え、17年度募集には全道各地から126件の申請があり、外部委員を含めた選定会議で厳正な審査の上、16件、助成金額合計で1、185万円が助成された。

 この中には、音更町と同町教委の「伊福部昭音楽資料室の整備」や、士別市の士別サフォーク研究会の「サフォークランド士別『全国ニット大賞』開催」、札幌市のジンギスカン食普及拡大促進協議会の「食の北海道遺産『ジンギスカン』普及拡大プロジェクト」、同じく札幌の財団法人北海道演劇財団の「演劇によるまちづくりの人材育成事業」などがある。

 今回の募集は年間総額1千万円、10件程度とし、助成を決定した活動ごとに濃淡をつけて配分することにしている。

 問い合わせは(財)太陽北海道地域づくり財団、電話011−210ー0311。
 ホームページにも情報があり、http://www.taiyo-hcsf.or.jp/

(17.12.5)


市町村合併の最小人口規模は
住民サービスの視点で「3万人程度」・行財政効率化の視点では「5万人程度」
〜道の渡島・檜山対象の「市町村合併推進に関する地域説明会」開く〜
合併の組合せ作成には「クラスター分析」を使用
<用いる指標は住民の日常生活圏、地域産業の経済圏、行政活動の区域、地勢的特性の4点>

 新合併特例法(平成16年改正)に基づいて市町村合併を推進する道の「市町村合併推進に関する地域説明会」が29日午後、渡島合同庁舎の西棟3階講堂で開かれ、詳細なデータと分析結果を説明した上で、時限立法である合併新法5年間の期間中に合併市町村の最小人口規模は住民サービスの視点では3万人程度、行財政効率化の視点では5万人程度が望ましいという基本的な考え方が示された。

 この合併地推進域説明会は11月13日までの間、全道7カ所で開催するもので、この日は渡島・檜山両支庁の地域住民を対象とした第1回目。
 合併問題が今後改めて大きく浮上すること確実な七飯町をはじめとする両支庁管内の町議や役場関係者を中心に124人が出席した。

 説明会ではまず、道企画振興部の地域振興室市町村課の出耒田眞主幹と佐々木伸也主査が、「市町村合併の取組」「旧合併特例法の下における市町村合併の進展」をはじめ、「旧合併特例法の下における合併協議の結果と検証」「市町村を取り巻く状況」「分権型社会における本道地方自治の望ましい姿」といった、要約版ながらかなり詳しい資料をるる説明し、加えて「第2回北海道市町村合併推進審議会における主な意見」(要旨)、そして地域審議会における議論のたたき台としての「市町村合併に関する道の考え方」を明示した。

 この資料の中では、基礎自治体の規模に関して、保健医療福祉行政(保健・医療・福祉の分野における市町村の位置付け、公立医療機関の経営状況、医療機関の配置、住民の医療行動、国民健康保険、介護保険、保育行政、福祉事務所の設置)ほか、廃棄物行政、消防行政、教育行政(義務教育、生涯教育)、専門能力と行政体制(専門性の強化、行政効率の強化)の面からの検討、考察を行い、望まれる人口規模と将来像などを明らかにした。

 また、最も注目される市町村合併の組合せに当たっての考え方としては、「地方自治の根幹に関わる問題であるため、住民や市町村等の実情や意向を踏まえたものにすることが重要」「このため、組合せの検討に当たっては、住民の日常生活圏や地域産業の経済圏、行政活動の区域、地勢的特性などを客観的に把握し、それを基に組合せを示すことが適当」とし、その手法として「市町村の結びつきの状況を客観的・定量的に分析し、市町村の一体性や類似性の傾向を把握するための統計的分析手法」である「クラスター分析」を使うとしている。 

 クラスター分析で用いる指標として、住民の日常生活圏、地域産業の経済圏、行政活動の区域、地勢的特性の4点を上げている。

 資料説明の後の質疑応答では七飯町や奥尻、江差町などの関係者、住民から意見、質問があり、「北海道の場合は面積も広く、本州と違う」とか「地名等名前など歴史的なこともあり、感情面に対する理解が必要」などの意見が出され、また「離島に対する道としての合併の考え方」、あるいは「道州制、支庁制度改革との関連」等について質問があった。

 これに対して、道からは「離党については地域の声を聞きながら対応したい」とし、「道州制、支庁再編よりも先に市町村合併がある。合併新法5年間のレンジの中であくまでも合併が優先する」との考えが示された。

 道としては合併新法の5年間の期間内での合併推進・実現を目指すとしており、審議会を順次開くなどして来年度の早い時期までに合併構想を策定する方針にある。

(17.10.29)


医師の勤務実態をごまかしていたとして
札幌の介護施設「平和の杜」が介護報酬約1億百万円を不正受給した問題
理事長の平出陽子道議・直撃インタビュー
「道の一方的な決めつけ!指導・監督所管の
 札幌市からただの1回の指摘もなかった」
きちっと医師契約をして周4日間の32時間勤務体制でやってきたにもかかわらず、
道は職員が40時間なら医師も40時間勤務だと5年ぶりに来ていきなり言ってきた


 医療法人慈愛会に代表されるように函館を中心に診療報酬や介護報酬の不正受給が次々と問題になってきている中で、今回いきなり、函館市選出の平出陽子道議(4期目、民主党)が理事長を務める札幌の社会福祉法人愛和福祉会(本部・札幌市東区北24条東18丁目)が運営する札幌市西区平和の介護老人保健施設「平和の杜」が医師の勤務実態を偽って自治体から支給される介護報酬約1億百万円を不正受給していたとして道は14日、同法人に対して11月1日付で施設の通所リハビリテーション(デイケア)と短期入所療養介護の2事業の指定を取り消す行政処分を発表した。

 道によれば、不正受給は約1億百万円で、21市町にも及び、約8千万円と被害額が最大の札幌市は介護報酬の返還請求に踏み切るとされている。
 これに対して、理事長の平出道議は「不正受給の認識はなく、見解の相違。道の一方的な決めつけだ」としている。
 そこで、この問題に関して一体どのようなことであるのか、平出氏に直撃インタビューした。
                                           (聞き手/本紙主幹・河野 玄)

   ◆    ◆    ◆

 理事長を引き受けたのは中身もよく分かるし、
 情報が入って政策を道に訴えることもでき、現場を知った方がいいということで


 ─この社会福祉法人愛和福祉会は、札幌でも大手と思うが、どのような経緯で理事長になったのか。なぜ選挙区でもない札幌の社福法人にということも含めて。
 平出陽子道議 1997年3月に理事を引き受け、互選で理事長になった。この法人には元、学校に勤めていた先生がいて、この先生は特殊学級の養護学校に勤めていた。私が議員(道議)になったのは91年4月で、教育と福祉ということで出たが、福祉はよく分からない、特に高齢者福祉、障害者福祉、児童福祉とあって。私はかって障害児学級を柏野小(函館)で受け持ったこともあった。
 これらを一生懸命にやろうということで、その障害児学級の先生ともおつき合いがあり、当時スウェーデンにも関係者たちと視察にも行った。このつき合いがあって現場を知らなければならないということがあり、そこに関係者から97年3月にやってもらえないかという話がきた。3期目前後だった。

 福祉というのは当時、保守の人が関係しているケースが大半で、私のような社会党出身の民主党に席を置くものに声がかかったということは珍しいことでもあった。せっかく声がかかったことだし、私の政策、立案するためにもいいだろうと、現場を知らなければ、議員がしゃしゃり出てなどと言われることもない。中身もよく分かるし、情報が入って政策を道に訴えることもでき、現場を知った方がいいということで引き受けた。

 なぜ札幌かということだが、函館絡みの福祉関係だとやっかみみたいなことも考えられるし、札幌だと(選挙の)地盤でもなく、利害関係もないから公正に、公平にやることができると考えた。
 函館だったら多分(理事という)話も来ないだろうし、私もOKしなかったかも知れない。理事長就任は前理事長の退任に伴い互選で頼むということだった。

 ─この社福法人は母体がどこかの病院ということではない?
 平出 病院の関連というのでは全然なく、介護老人保健施設などだけを経営する本当の意味の社会福祉法人。普通、介護保険施設は病院関連が多く、社福法人が持っているのは少ない。病院関連の経営で院長が法人のトップ(理事長)ということがほとんどで、勤務はあまりとやかく言われなかった。
 それが2000年4月から介護保険がスタートし、きちっと医者を常勤させなさいとの指導となり、私たちのところ(社会福祉法人愛和福祉会)も周4日間の契約を結んだ。医師契約をしていなければ、老健の指定事業者になれないということになった。月・火・木・金の周4日間の契約をして、午前9時から午後5時までの勤務をして下さいという契約を結んだ。

 非常勤理事長であって、報酬は一切もらっていない

 ─平出さんは理事長として半常勤みたいに行っていたのか。それと、報酬はもらっているのか。
 平出 いや理事長は非常勤であって半常勤的とかでは全然ない。理事長として一切報酬ももらっていない。理事会があればその時は費用弁償は出るが。この費用弁償も地元札幌から通う理事と同じ費用をもらうというだけ。函館から行ったら赤字になるという費用弁償。行事なんかも行けるときは行く、行けないときは行かないということでやってきている。

 ─そこで今回の件は見解の相違みたいなことになっているようだが、平出さんのところの法人の言い分というか、見解はどうなのか。不正認識はなかったなどと言っているが。
 平出 医師は周4日間の32時間勤務ということであって、一方職員の方は40時間労働で40時間の雇用契約で行ってきた。施設は札幌ということで、指導・監督は札幌市から受ける。道は関係ない。で、職員40時間勤務、医師32時間契約ということできて、これに対して札幌市からは一度たりとも何も言われないでやってきた。私たちは32時間の医師契約で、これは法律に基づいてやってきたと思っていた。
 ところが、道が来たときに「職員が40時間なら、医者も40時間ですよ」と言われた。「職員が50時間なら(医者も)50時間」「30時間なら30時間」などと言われた。

 弁護士を通じて異議申立書を提出済み

 ─それは一体どういうこと。
 平出 このため、今、弁護士を通じて申立書を出している。そのようなことを言うならなぜ札幌市が、職員は周40時間、医師は32時間でやっていることを知っているのだから、どうしてそれがダメなのと言った。職員も医師も勤務時間が同じならば、どうしてそのように指導してくれなかったのかということなんです。
 100人(入所者)に医師1人ということで、うちの方は80人入所しているから職員が40時間体制でやっているので、その8掛となって医師は32時間以上の勤務体制(周4日間)であればいいと、うち方はクリアしていると考えてきた。このことは札幌市も知っている。証明書もあるし、これまで1回も言われていない。うちの医師は周4日間勤務で「水曜日が休みになっているから変でないか」などとった指導はこれまで全くなかった。だから、これでいいんだなと思っていた。
 医師は施設長でもあるから研修などにも行く。土・日は休みで研修などは平日にやるから勤務時間内に行ったりするが、一生懸命にやってくれる先生(医師)だった。

 それを今回、道の人たちが来て「あなたたちはどうして40時間にしなかったのか」と言う。私たちは「今まで札幌市から1回の指摘もなかったですよ」と言ったら、「あなたたちは騙している」と言うわけだ。「聞かなかったのは何事だ。知らなかったのは何事だ」というわけです。今回、道は5年ぶりに来て、「あなたたちはごまかしていたのだろう」と言う。
 この道の見解に対して札幌市の方はうんともすーとも何も言わない。「32時間でいいかどうななど聞かなかったでしよう」などと言う始末。

※道の今回の処分は、老人保険施設と短期入所療養介護は2000年4月から03年10月の間、厚生労働省の基準の9割程度しか常駐していない月もあった。通所リハビリは医師1人以上の常勤が定められているのに、03年10月から04年6月の間常勤していなかったというもの。

   ◇    ◇    ◇

 悪いことをしていたという認識はない!

 ─勤務時間云々は道の指導要綱なんかの中にあるのか。
 平出 それはないようだ。
 ─40時間と32時間、それにしては処分(介護報酬の不正受給約1億百万円と認定しているようで、ほか通所リハビリなど2事業を指定取り消し)が重いのでは。勧告か何かで済みそうな話に思えるが。
 平出 そう思うでしよう。何回かこれまで私たちに言っておいて従わなかったというならば話も分かるが。実地指導が入ったのが今年春(3月)で、今回の処分が出てきた。この間、5月27日に私たちは異議申立書を出した。
 一部のマスコミはお金を隠したり、二重帳簿をしていたのではなどと書いてあったが、悪いことをしていればそうするのだろうが私たちは悪いことをしていたという認識はないので、お金を隠したり、二重帳簿などと言うことは一切ない。

 道は最初から決めつけてきた!あたかもうちが名義貸しのように

 ─5年ぶりに道が来て、勤務時間がどうこうとなったのはどうしてか。
 平出 一連の医師の名義貸しという問題があって、うちの方は月・火・木・金ということできちっと契約してやっていたが、その先生(医師)はもともと小樽の病院の院長であった。院長を辞めたからうちの方はいいよということで2000年4月に契約して勤務してもらっていた。それが院長をしていた前のところから声がかかって時々そこに行くんだよねということがあったらしい。知り合いだから行くのだろうということでもあった。それも毎週でなく、金曜の午後だったようで、タイムレコーダーにしてからは明確に分かるようになったが、その前の判子を押して勤務を確認していた時代にはどのくらい小樽に行っていたか分かるかと言われれば、「えーよくわからない」となる。

 で、判子の時代に何かあるのではないかと言うわけです。名誉院長ということのようだったが、向こうの小樽の病院ではカウントしていたようで、うちではこっちが(勤務)の本体で正式のものと思っていた。まして、そもそも小樽の病院側が「縁が切れたからいいですよ」ということであったので、2000年にきちっと医師契約をしたのだったし。
 医師本人も小樽の方で(勤務を)カウントされていたかどうかよくわからなかったらしい。判子の時代は朝に出勤の判を押したら、その日に途中でまた押すなどということはないし、うちの方はあくまでも全てきちっとやっていると考えていた。不正認識がないというのはこのようなことでもある。一部新聞では常勤雇用でないなどとあるが、紛れもなくうちは常勤雇用。
 道は最初から決めつけてきた。「あちら(小樽の方)が本体で、うちの方は名義貸し」みたいにだ。

 きちっと勤務してくれる人(医師)、言い方おかしいがちゃんと診れる人ということでやってきている。(入所している)高齢者の皆さんにちゃんとしゃべれるお医者さんということでやってきた。そうでないとダメだということを言ってきたし、きちっとやってきた。そうでないお医者さんもいるんで。

 役所に圧をかけるなどしていなく、誤解を招くようなことは一切していない

 ─今年3月に道の監査が入ってから今日まで平出道議は道に対して問い合わせなり、何なりしたのか。
 平出 調べられているのだから、普通ならばうちのことどうなっていますかと聞くとかあるのかも知れないが、私は一切しなかった。無論のこと役所に圧をかけるなど全くしていない。誤解を招くようなことは一切していなく、しなかった。

 ─前の質問とも関連するが、この社会福祉法人が平出さんに理事長をお願いしたというのは道議だから顔が利くとか、いざという時の口利きを期待したのでないのか。素朴な疑問として。
 平出 変な言い方かも知れないが、知らない人よりも私なら素性がはっきりしているし、役所なんかも調べるときにすぐに分かる。素性が分かる人の方が悪いこともしないだろうと。例えば、何とかの業界の人とかよりもなど。
 それと、社会福祉法人としてお金を借りるということでも、これまた例えばの話、言い方悪いが高齢者の退職した方よりもということがあってのことだったと思う。

 うちの施設は札幌市の方の関連がほとんどで、高齢者施設も保育園も全部札幌の施設で、道の関わりがあるというのは障害者の施設の部分だけ。それもうちの法人の運営の割合からいうと小さい。例えば、補助金をもらうことにもなっているが、道の割合が高ければ道議会議員は(法人のトップに)なれない。札幌の市会議員だったらトップにはなれないと思う。影響力が大き過ぎるということから。
 だから、私が理事長にいいかどうかというのは、公選法にいいかどうか照らし合わせてのこと。この点で道との絡みというのはほとんどない。札幌市との関わりは一杯あるので札幌の議員には(理事長を)頼めないということがある。
 私に頼んできたのは札幌の市会議員、札幌選出の道議会議員には頼めないので、全然関係しないところからお願いしたいということで今日まできた。

 理事長としての責任を果たし、理事長を辞める辞めないは
 議員という立場も十分踏まえて後で理事会とも相談して善処する


 ─今回、このようになって今後この法人の理事長を辞める考えないか。
 平出 辞めなければならないよという人もいるが、今辞めれば本当に不正をしていたということを認めることにもなり、責任を取って辞めたということにもなるのでその考えはない。辞めればやはりそうだろうとなるでしよう。
 それと、今後の法人の問題としてお金の返還請求ということがあり、これも新聞には書いているがまだ正式なものは分からなく、見解の相違もある。だが、来れば私どもとしては払いますと。改善命令はお医者さんをきちっと雇いなさいということでこれはもうすでに実施している。
 また、2つの事業の取り消しということではうちに来ている人たちは重度の方々で、重度だが通所という形で面倒みてくれないかということできているお客であり、他のところに移しなさいといっても引き受け手がない方がいっぱいいる。数的には他のところでもできるかも知れないが患者さんは選ぶわけで、それを11月1日(取り消し予定)までにどうするかということがある。
 返還のお金を払えるかどうかということもあり、もちろん払うのだが。

 さらにはこれまでの仕事がなくなって職員の首を切るのかどうかということ、等々もあり、これらを含めて理事会でよく話し合わなければならなく、今ぽっと辞めてもう後のことは知りませんということにはならない。無責任なことはできない。見解の相違はあるが法人として結果責任ということがあり、理事長を辞める辞めないの自分の身の処し方は議員という立場も十分踏まえて後のことだと考えている。
 道議として資質を問われることでもあり、今すぐ理事長を辞めるどうこうという話ではなく、きちっとけりをつけた段階で(理事長としての)責任問題はどうするかということにも必ずなると思うので、その時はどうしようということは私として理事会ともよく相談して善処したい。お騒がせした、勉強不足であったことも含めて結果責任を取るというのがトップ(理事長)の話だからー。

 ─ところで、この法人の施設は経営的にうまく行っているのか。
 平出 うまく行っていないところもあるが、そうでないところもある。全体ではきちっと黒字の経営をしている。役所の人たちからも先生のところのように運営していただければ大変うれしいですと言われてきた。
 ー最初にも言ったがこの社福法人は相当大きい。保育施設7カ所、知的障害者施設3施設、ほかグループホーム。そして高齢者施設が5カ所ほか、居宅介護支援事業所等ということであって、従業員も職員200名、嘱託・パート合わせて200名の計400名の従業員の法人ということで。
 平出 そうですよ。この関係では札幌で1〜2位の法人になっている。

 政治的にはめられたか感じも?

 ─今回のことは何かはめられた感じもする。狙われたようにも、政治的な臭いも。
 平出 私からは言えないが、そういう見方もあるようで…。
 ─処分には承伏しかねるということで法人として訴えないのか。
 平出 納得できないというのが正直なところで、今の段階で何とも言えないが、いろいろ相談し検討しているところだ。

(17.1017) 


従来の期成会や協議会を発展・解消し、統合して効率的・効果的な要望活動等を展開
新たな組織「函館広域幹線道路整備促進期成会」設立
〜道路事業を取り巻く環境の変化や新幹線時代を展望し、体系的な幹線道路の整備促進を図る〜
函館市ほか6町で構成し、会長に函館市の井上博司市長
新外環状線や新函館駅周辺幹線道路整備などの3つの専門部会も設置!


 道路特定財源の一般財源化の検討にも見られる道路事業を取り巻く環境の変化、北海道新幹線が着工となって新幹線時代に対応したまちづくりが求められる中、道縦貫自動車道や函館新道、並びに早期建設が待たれる新外環状線といった高速道路やこれらを支援する幹線道路において体系的な整備が重要となってきていることから、従来の高速、幹線道路整備促進の期成会なり協議会を発展・解消し、統合させて効率的・効果的な要望活動等を展開しようと新たに「函館広域幹線道路整備促進期成会」が設立の運びとなり、その設立総会が13日午後2時半からホテル函館ロイヤルで開かれ、さっそく新年度予算編成の12月に随時、要望活動を積極的に行うことなどを決めた。

 期成会は函館市を中心に、来年2月1日に北斗市になる上磯町と大野町、それに七飯町、鹿部町、森町、さらには厚沢部町の7市町で構成。
 設立総会には井上博司函館市長はじめ、海老沢順三上磯町長、吉田幸二大野町長、水嶋清七飯町長ほか、各町助役や担当部局関係者などが出席した。

 そして、会長には函館市の井上市長が就任したほか、副会長に道新幹線の新函館駅ができる大野町の吉田幸二町長、監事に森町の湊美喜夫町長を選任した。

 また、道開発局函館開発建設部と道渡島支庁がオブザーバーとして参画し、出席した福井孝函館開発建設部長並びに新田彰渡島支庁長が顧問に委嘱され、あいさつもあった。

 この日の設立総会では、地域における幹線道路整備に関する基本方針の策定等、国会、関係官公庁その他関係機関に対する要望・陳情活動、幹線道路の整備に対する調査・研究などを事業とする規約を決定したほか、新外環状線の整備促進のために行政、地元産業経済界、学識経験者で構成する「新外環状線計画推進専門部会」、国道278号線で残された尾札部道路の整備促進のため地元町会代表、水産及び商工関係者で構成の「尾札部道路建設促進地域協議会」、道新幹線・新函館駅周辺の幹線道路の整備に関して調査検討するため関係自治体などで構成する「新函館駅周辺幹線道路整備検討専門部会」の3つの専門部会の設置も決めた。

 なお、この日午後1時半から、この新組織の期成会設立総会前に、これまであった「函館新外環状線建設促進協議会」及び「国道278号線整備促進期成会」の各臨時総会が同ホテルで相次いで開かれ、協議会、期成会ともに発展・解消し、「函館広域幹線道路整備促進期成会」に移行し引き継ぐということで解散になった。

(17.1013)


「函館地域リサーチ&ビジネス構想推進協議会」を設立
会長に高野洋蔵函館商工会議所会頭、
副会長に沼崎弥太郎代表幹事、山内晧平研究部長、井上博司市長の強力布陣
〜学術研究の取り組みの方向性や方策について協議及び調整を行い、
地域の研究開発に関する資源やポテンシャルを
新産業・新事業の創出に効率的に結びつける〜


 北大リサーチ&ビジネスパーク構想のように、大学等のポテンシャルを活用し、研究開発から事業化までの一貫した産学官連携システムとして、函館地区でも道のリサーチ&ビジネスパーク構想の地域展開を受けて「函館地域リサーチ&ビジネス構想推進協議会」が設立の運びとなり、その初会合の設立総会が3日午前、函館ハーバービューホテルで開かれ、会長に高野洋蔵函館商工会議所会頭、副会長に産学連携「クリエイティブネットワーク」の沼崎弥太郎代表幹事(同商工会議所副会頭)、北大大学院水産科学研究院の山内晧平研究部長、函館市の井上博司市長が就任した。

 産学官が連携して学術研究のシーズを事業化に結びつけ、地域における新事業・新産業の創出を図ろうというものだ。

   ◇    ◇    ◇

 同推進協議会のメンバーは、4人の正副会長のほか、函館機械金属造船工業協同組合連合会の村瀬順一郎会長、函館特産食品工業協同組合の石尾清廣理事長、函館水産研修会の高野元宏幹事長、北大函館校担当の奥田亨副学長、公立はこだて未来大学の中島秀之学長、函館大学の小笠原愈学長、函館高専の長谷川淳学校長、道立工業技術センターの米田義昭センター長、渡島支庁の新田彰支所長、道立函館水産試験場の岩崎良教場長、道立道南農業試験場の下小路英男場長の計15人の委員構成となっている。

 函館地域では、複数の大学や高専、及び道立工業技術センターなどの学術研究機関が存在し、早くから地域企業との活発な共同研究開発など行われているほか、産学連携「クリエイティブネットワーク」のような地域企業中心の産学連携組織も設立され、継続的な取り組みが進行中。

 また、文部科学省の都市エリア産学官連携促進事業の取り組みや、21世紀COE(卓越した研究拠点)プログラムへの北大大学院水産科学研究院の研究プロジェクトの採択など活発な研究活動が行われ、このところ至っては北大大学院水産科学研究院のマリンフロンティア研究棟をはじめとした共同研究センターも各大学等で設置されて地域の産学共同研究体制の充実が図られている。

 この間、産学官連携のもと地域一体となって世界的な学術・研究拠点都市の形勢を目指す「函館国際水産・海洋都市構想」の推進も打ち出されている。

 こうした状況を踏まえ、函館地域を一つの「函館地域リサーチ&ビジネス構想」として位置付け、
「産学官連携をより強力かつ組織的に推し進めるための仕組みづくりについて、地域の関係機関が連携し、取り組みの方向性や方策について協議及び調整を行い、地域の研究開発に関する資源やポテンシャルを新たな産業や事業の創出に効率的に結びつけ、地域経済の活性化に取り組んで行こう」
 というもので、今回の「函館地域リサーチ&ビジネス構想推進協議会」の設立となった。

 同推進協議会の事業として、
(1)同構想の推進に関すること
(2)地域産業と学術研究との連携に関すること
(3)新産業またはベンチャー企業の創出に関すること
(4)その他の協議会の目的達成に必要な事業
 の4項目を上げている。事務局は函館市商工観光部内。

 設立総会には、この地域リサーチ&ビジネス構想を札幌以外の函館を含む道内主要6地域で道としても展開を支援するということから山本邦彦副知事、函館市から井上市長が出席し、あいさつした。



(17.10.3)