函館電子新聞
ニュースファイル/05(H17)-4-6



【視 点】
〜たった1.29までになった出生率/少子高齢化対策の柱はこれしかない〜
子どものいる家庭にこそ金をどっと配分せよ!
<<<子どもを2〜3人産んだ方が得で、
3人くらいもいた方が生活は比較的裕福だという社会にすべき>>>
年寄りに金をかけるのではなく、子どもに金をかける政策転換をー。


 たった1.29ー。厚生労働省は出生率が過去最低になったことを発表した。
 そして、19.5%。65歳以上が総人口に占める割合が約2割にもなり、5人に1人が高齢者(2、488万人)であることが「高齢者白書」で明らかにされた。ついでに、90歳以上が百万人を超えたともー。

 日本の少子高齢化は大変なスピードで進んでいる。人口がどんどん減り、若い人が少なくなって年寄りばかりが目につく社会。
 こんなことでは社会全体、そして経済自体もおかしくなってしまう。経済の活性化云々などという生やさしいことでは済まされない深刻な問題で、国自体の崩壊につながることになる。市場が縮小し、全てがおかしくなる。現実に今起きており、加速することになる。

 何としても出生率を上げることを最優先政策課題にすべきが当然であるのだが、具体的なこれという施策が見えてこない。政治(今の小泉内閣)は郵政改革だとか何とかのバカ騒ぎをしている。

 出生率1.29に対するマスコミ大手の論調、社説なども読んでみたがどうもありきたりでピントにかけ、総じていつものようにきれいごとに終始している。国力を弱めることになるとか、政府や企業経営者に問題があるとか、年金の将来設計をすべきとか、社会保障制度の将来をもっと厳しく見積もれ、等々、それは当たり前のことで、では出生率を高めるのはどうしたらいいか、具体的な提言はほとんどない。テレビの討論番組でも具体策は見えてこない。

 そこで、ズバリ言いたい。究極の対策ー。子どもが2〜3人、あるいは4人などといる家庭に対して、国を筆頭にして都道府県も市町村も金をやれということだ。子どもを2〜3人産んだ方が得で、3人くらいもいた方が生活は比較的裕福だという社会にすべきで、もちろん各種施策を総合的にやらなければならないが、国は子どもに金をかけれということである。
 逆に、もうこのような時代になってきて年寄りにどんどん金をやるのはやめろと言いたい。高齢者福祉対策よりも子ども対策、出生率アップ対策こそが最も重要だ。年寄りよりも子どもにー。政策転換をしなければならない。

 年寄りに金をかけるのではなく、子どもに金をかける。この単純明快のことを少子高齢化対策の政策の柱にしなければならない。年寄りに金をばらまくくらいなら子どもを持つ家庭にこそ金を配るー。

 2〜3年前に、市役所に行って調べたことがある。一体、扶養手当等々、国は子どもにいくら金を投じているのか。いくら与えているのか。北欧の出生率対策をテレビで見て、一体、日本はどれほどかけているのかと思ったのである。

 答えは呆れたものであった。やるはやっているが、例によって制約をいろいろ設定し、話になるようなものではない。逆に、支給金額を減らしている実態を知った。

 お叱りを受けるかも知れないが、90歳以上生きて何になるのかということであって、百万人を超えたなどというのは喜ばしことでも何でもない。
 今の日本の中には、年寄りがいるから、それも息も絶え絶えの超高齢者がいてこそ、各種金がもらえて裕福というケースすらある。例えば、親・超年寄りがかって公務員であったとかで…金が共済とか何とかも加わって入ってくる、云々。働きもしないで、面倒を見るということは尊いが、金ほしさにやっている中年息子なども結構多い。何とかかんとか生きていてくれた方が金になるというおかしな社会にもなっている。

 それと、今日の高齢者福祉の施設の現場、補助がたっぷり付く施設建設、その後の介護保険の支給等々に群がる業者・医療関係・事業所など、それはひどいものがある。「第2の公共事業」「福祉は金になる」として不正受給は大なり小なり日常茶飯事に行われ、函館地区でも現場からの内部告発話は山ほどある。
 一般的には社会福祉などと何かいいことをしているようにも思われるが、高齢者福祉対策の税金を食い物にし、これに群がる様は見逃すことができない。これについては行く行く取り上げなければならなく、政治家を介在し、監査、勧告を何とも思わないとんでもない事業者が多く、不正受給を見逃してもらっているようなケースなどもある…。

 このようなことに金をかけるよりも子どもがいる家庭を支援せよということだ。子どもが2、3人、あるいは4人といたら1人前まで育てるのにいくらかかるか。高校、大学と行かせるのにこの間、金がどれほどかかるか。大方の家庭が大変な思いをしている現実を直視すべきなのであって、思い切った支援策を講じる以外に少子化を止める手だてはない。昔から「子どもは国の宝」と言っているのでないか。これを政策の柱として実行せよと言いたい。

 人生、生き方、結婚、子育て等々に対する女性の考え方がいろいろあるのは当たり前で、子どもを作ろうが、作るまいが、それは選択の自由であることは言うまでもない。
 ただ、そんな中にあって、結婚して子どもが2、3人などといた方がかえって生活がしやすく、家庭は楽しく、結構裕福でいい、そんな社会に持って行く。そのためには国は年寄り対策に金をばらまくことはこの際止めて、金を子どものいる家庭に多くどっと配分、支給する。
 消費税など安易に上げることなど許されなく、逆に子どもいては金がかかるなどとなって少子化を促進することになる。育ち盛りの子どもを2〜3人抱えて、消費税が10%も15〜18%にもなったらどうなるか。答えはバカでも分かろう。
 子どもに金をかけることなくして少子化、出生率低下に歯止めをかけることはできない。まず、金だ。並行してほかの次世代育成計画とか何とか各種政策を推進すればいい。

  ◆    ◆    ◆

 ではなぜ、日本の政治がこれまで子どもに金をかけないできたか。その最大の原因は政治家にある。このことを明確に指摘する話、論調などこれまで聞いたこともないし、全然目に触れたこともない。

 何故に、政治家の思考が子どもに金をかけるということになってこなかったか。それは選挙で票にならないからだ。
 年寄りは幾つになろうが、もうろくたかろうが、痴ほうになろうが、選挙権があって、政治家は「おじいちゃん、おばあちゃん」などと1票ほしさに熱を上げてきたし、今もそうだ。

 例えばの話、この函館・道南の元国会議員であったが、選挙運動のための家庭訪問などで、「ここにはおばあちゃん、おじいちゃんいるの?」などと真っ先に聞くだけで、子どもは何人いようがどうでもいい、といったことをもろに示す御仁がいた。「まあ、露骨なんだよね」などと話になったりし、今も大して変わりないだろう。政治家ではなく、政治屋なのである。

 政治、政治家の怠慢、認識の欠如、これこそがますます深刻化する少子高齢化問題の根っこにあることを指摘したい。選挙ー票のために年寄りは大事にするが(本音は口先だけだろうがー)、選挙権のない子どもにはほとんど関心を示さない。日本の政治家の実態、本性が年寄り政策に金をばらまき、子育て支援など子どもには金をかけないできた。少なくとも高校卒業まで金をどっと出すべきなのだ。
 
 バブル崩壊後の近年、そして今日も構造改革がなぜ叫ばれているか。それは共産・ソ連と東欧が崩壊して自由・市場のロシア等々になり、中国また市場経済化して世界市場が一段とグローバル化して競争激化し、一方で少子高齢化社会の到来で急速に日本の市場が縮小していることに対応しなければならないからである。
 ますます持って深刻化し、国、地域社会の存亡に係わる少子高齢化問題に対しては、発想、着眼を変えなければならないー。

(本誌主幹・河野 玄)

(17.6.3)



【コラム】
〜社会教育施設としての「海の生態科学館」いわゆる水族館建設問題〜
市民説明会開催の今日と相成ってー
 
条件付きで建設に賛成だが…
<<<その中身が明らかになってきた市民の賛成・反対の意見>>>


 「皆さんにどうしても言いたいことがある。それは函館の子どもが遊ぶところがありますかということです。海のあるまちなのに水族館も動物園もないということだ。そこで、何としても水族館を作りたい。子どもたちの教育的な施設としてコンパクトな水族館を作りたい。海洋科学館みたいなものをー」
「これには合併特例債を使うことを考えている。合併特例債では3分の2を国が負担し、地方は3分の1となっている。例えば建設費を30億円とすると、20億円が国で、(市の負担)10億円でできる。この建設に強い思いを持っている。しかし、市民の間で異論もある。反対の声もあるので、論議をしていただき、最終的に決めて行きたいと思っている」

 函館市の井上博司市長は昨年11月初めに開かれた自らの連合後援会(21世紀の函館を創る会)の講演会演説で、水族館問題を敢えて持ち出し、こう強調した。

 それから半年、同市長の水族館建設の熱烈なる思い(執念といっても言いかも知れない)は、この間、すでに立ち上げられていた函館市水族館建設基本構想策定委員会で論議され、この中でワーキンググループも持たれ、年明け前後して、井上市長の語る水族館建設は同市長の意向に添う格好で社会教育施設としての「海の生態科学館」基本構想という形で具体化してきた。
 
 この海の生態科学館の内容についてはすでに広く知られるところでもあり、言及を避けるが、かって計画された観光振興に力点を置いた第3セクター方式によるアクアコミュニティ構想の大型水族館計画ではなく、あくまでも地域の次代を担う子どもたちのための社会教育施設としての体験・学習型の生態科学館で、函館国際水産・海洋都市構想の中での位置付けという打ち出しにもなっている。
 井上市長にあっては「いい基本構想が出来た。全国的にもない内容と受け止めている」としてさらなる意欲を示すものとなった。

 建設費は約30億円を見込み、市が建設し、指定管理者が管理・運営すると仮定。起債の償還は15年間で、この間、大がかりな追加投資は行わないとする。
 入館料は600円に設定し、開業初年度の入館者数見込みは約24万人。大がかりな追加投資を行わなかった場合、入館者は2年目以降早くも減少に転じ、開業から15年目には13万人程度になると試算している。

 経営的には最初の年から赤字を覚悟し、開館から15年間での市一般財源からの負担は合計で約10億8千万円。初年度こそ1千4百万円の持ち出しで済むが、15年間、年平均にすると約7千2百万円の財政負担になるとしている。

 他方、建設に対しては一応、合併特例債(償還期間15年)の活用をあてにし、この場合、建設に係わる市の負担は建設時の4億2千2百万の一般財源に加え、合併特例債の元利償還額33億9千6百万円から地方交付税で措置される23億7千7百万円を差し引いた10億1千9百万円の合わせて14億4千百万円となるとしている。

   ◆    ◆    ◆

賛成・反対意見ほぼ半々。若い人に多い建設賛成!

 こういった「海の生態科学館」基本構想案を引っさげて市は今年度予算で基本計画策定ほかなどとして推進費980万円を計上し、先般の4月25日からは同基本構想の市民説明会を開催。函館市民会館を皮切りに、函館勤労者総合福祉センター(サン・リフレ)、亀田福祉センター、そして旧4町村各地域、合計7カ所での開催と相成った(最後の7回目、戸井は5月16日)。

 この一連の説明会の状況はとなれば、市民会館では約50人、サン・リフレ約60人の市民が出席し、賛否は半々くらい。亀田では40人ほどといった集まり具合で、発言した3〜4人は全て賛成意見であった。関心があるようではあるが集まり具合はよくない。函館の欠陥がここにも垣間見られる。
 旧4町村の南茅部では80人くらいが集まったとされ、どちらかというと賛成が多かったようで、恵山では約30人でやるのは賛成だという意見が多かったみたいで、反対意見も2人ほどいたという。

 ときに、この説明会の第1回、2回の市民会館とサン・リフレには例の道南オンブズマンの関係者が出席し、意見を述べた。反対意見ということで、それはそれとして結構なわけだが、この団体に対してはこのところ市民からは批判も出ている。今回の説明会でも2日間にわたって同じ人間が顔を出し、意見を捲し立てる様は見方によっては多分に異常との指摘がされている。
 この水族館問題に限らず、何かにつけて反対意見をぶつけ、監査請求などを乱発し、この回答が意にそぐわないとなれば提訴するという様子にある。このため、「何事も気に食わないなら、いっそのこと市長選などに自らの団体をバックに候補でも立ててやったらいい。その方がすっきりするのでないだろうか」との話にもなっている。はっきり言って市民一般で賛同する向きは少ない。スタンドプレー、自意識過剰が過ぎるのでないのかー。

 それはそうと、市民の賛成・反対は大雑把に言ってほぼ半々と言う状況にあり、市民説明会でも大体はそのような状況にある。
 そして、今日に至っては、賛成意見はどちらかというと若い人に多く、子どもを持つ若い親、女性にも賛成が多い。説明会では、市の財政は厳しいというが、それを乗り越えて、市職員の待遇(給与)など少し我慢してもらう等々してもやるべきだとの主旨の意見も出た。
 この点、冒頭の井上市長が語るように「函館には子どもが遊ぶところがない」という指摘、これには若い人をはじめとして広く異論はないように思える。市長の思いは共感を持って受け止められていると言っていい。

 その一方で、反対の大多数は今日の地域の経済情勢、雇用情勢などを直視したとき、赤字の水族館などもってのほかという意見になっている。すなわち、市の財政問題からして適当でなく、建設は反対だというのである。若い人より中年、年寄り層に多い感じにある。

 市議会内の意見はというと、「現状は賛成・反対半々」(某議員)などといわれ、反対意見は一にも二にも厳しい財政事情を指摘する。盛んに質問が繰り広げられているが、焦点ぼけの感がないでもない。

   ◇    ◇    ◇

団塊世代の職員退職者数の増大で跳ね上がる退職金総額!
よくもまあー、野放図に採用してきたもの?


 さて、この財政問題に関連して、最近は次のような言及も聞かれる。

 それは日本全体の問題で「2007年問題」として大企業でも言われていることであって、官公庁、他の市役所、役場も似通っているのだろうが、函館市では平成18年度からいわゆる団塊世代の職員の定年退職到来となって、向こう10年近く、退職者数が跳ね上がり、これに対する退職金総額だけでも膨大なものとなり、財政負担は大変なものになるというのである。「7百人くらいもおり、退職金1人3千万円にして、その額210億円にも達する」などの議会筋の話だ。

 本当にそうなのであろうか。市総務部に聞いてみるとこうだ。
 今年3月末での退職者は85〜86人であり、平成17年度は今のところ87人といい、そして団塊の世代が退職を迎える平成18年度(平成19年3月末で退職)以降はというとー。
▽平成18年度・129人 ▽同19年度・142人 ▽同20年度・156人 
▽同 21年度・143人 ▽同22年度・109人 ▽同23年度・133人 
▽同 24年度・145人 ▽同25年度・100人 ▽同26年度・101人

 平成17年度を含めるとこれから10年間で何と1、245人の退職者が控えている。団塊世代と称される平成18年度から24年度までの7年間だけでも957人を数える。
 これに対する退職金をもし3千万円とすれば287億1千万円。「3千万円ではなく、平均2千2百万〜2千3百万円」(総務部)というが、これとて7年間で220億円内外にもなる。年平均で30億円以上も必要になってくるという大変な退職金ラッシュである。

 この点、退職者数が多く、退職金も膨大ではあるが、一方で職員の数が年毎に減り、幾分の定数削減も行われるため、全体の職員費(人件費)は総体で減少することになろう(そうでなければ大変な事態に陥る)。
 とはいっても、団塊世代が続々と退職を向かえるという事態は厳しい財政をより一層厳しいものにする大きな要因の一つなることには間違いない。

 それにしても、当時の函館市首脳・担当幹部は、よくも7割増も8割増もの職員採用をやってきたものかと思う。
 それだけ高度経済成長時代のよき時代であったろうが、野放図によくも「誰でも彼でも採用してきた」(市幹部)もの。そして言い方悪いかも知れないが、組合とぐるになって「あれだこれだの手当だ」と山分けしてきたものかと言わざるを得ない。

 本当はこういった時代にこそ水族館や動物園の一つくらい建設されてしかるべきであった。当時の市政担当者の怠慢といってさし支えないだろう。これを許した先代の市民たちにも問題がある。先発後進地域と言われながら、肝心なことをしてこなかったとも言える。

   ◆    ◆    ◆

合併特例債が使えることなどが前提で、財政的に大丈夫だという「担保」不可欠。
市役所自体徹底して身を削る覚悟があるかどうかもー


 ともかく、こういった厳しいも厳しい財政事情にさらに直面する中で、果たして水族館(海の生態科学館)など建設していいのであろうか。これが反対意見の大多数の声になっている。

 ちなみに参考まで中には、市の大幹部からすら、「新幹線が開業すれば、水族館が見たければ青森の浅虫水族館まですぐだ。だから考えもの…」などという反対じみた話も聞かれる。
 この意味では建設しようとしている肝心の市幹部の意思統一にも大いに疑問があるが、このような話は論外で、函館の自分たちのまちにあってこそ価値があるというもの。子どもに水族館を見せるのに一度くらいならまだしもだろうが、安くもない新幹線乗車料金を払って気軽に行ける親、家庭がそんなにあるのかということになる。新幹線が開業すれば、浅虫まですぐ、などの話は申し訳ないが市民感覚とのズレも甚だしい。

 そこで、市民説明会が行われるまできて、小生の意見であるが、一つには井上市長の考え、「水族館の一つくらいあっていい」という思いには大賛成する。函館の将来像が函館国際水産・海洋都市構想ということからしても水族館なり、社会教育施設としての「海の生態科学館」くらいあっていい。
 そして、合併特例債が本当に使えるならやる手はあると思う。前提はまず合併特例債が活用できることだ。

 まるまる30億円を持ち出すのであれば、ここはやる時期ではない。まして、運営自体が最初から赤字で、年平均7千2百万円の持ち出しということであり、多分に市のやることであって、経済、経営の「け」の字も知らない前段の同基本構想策定委員会のメンバーの案、試算からして、最初に時期はともかくとしても年平均7千2百万円とされる赤字はその倍くらいになる可能性が強いという指摘もある。
 将来的に赤字の垂れ流しという運営・経営実態になる可能性は全く否定できない。

 そして、建設するにしても、市職員数の削減はもとより、職員給与の削減も断行し(どこの大企業だって経営が厳しくなればリストラ、給与削減はやっている)、市役所自体が徹底して身を削る覚悟があるという条件付きで賛成する。

 厳しい財政事情が強く指摘されているが、少子高齢化、人口が減少する時代にあって財政は間違いなく延々と厳しいだろう。
 それゆえ、これだけで反対では、次代の子どものたちが有意義な余暇を過ごすことができる社会教育的な水族館はいつになっても出来ないだろう。

 厳しいだろうが、合併特例債を使うことができ、市役所が真に身を削る決意があるならやればいいいし、建設すべきと考える。
 他都市に比べて年寄りの多いまち函館であり、若い人が少なく、レジャー施設にも乏しいまちである。年寄り向きのゲートボールやパークゴルフ、そしてメンバーズなどのゴルフ場は結構あって事欠かない。しかし、子どもたちの施設に乏しく、冬場など気軽に家族連れで遊びに行くところがない。水族館や動物園があっていい。

 函館国際水産・海洋都市構想を推進し、そのようなまちづくりをするならなおここと水族館は必要であろう。水族館みたいなものが一つもなく、何が国際水産・海洋都市だということにもなるのでないか。函館が手本にしようとしている国際海洋都市のナポリだって、ウッズホールだって水族館はあると耳にしている。国内有数の海のまち、漁業のまちに水族館がないのがおかしい。

 また、各種意見を聞き、説明会を覗くなどして思うに、井上市長はじめ市幹部は財政問題をより明確にすべきで、やるなら「財政はこうこうであって、こうするから水族館を建設しても絶対に大丈夫だ」と明確に市民に対して明らかにしてほしい。市首脳は説明会にも出席してもっと語るべきなのである。
 反対意見に対して財政的に大丈夫だというきちっとしたメッセージが今のところない。ただやりたい、赤字でもいいんだだけでは済まされない。それと、社会教育施設、だから赤字でもいいはあまりにも安易すぎる。

 これら等々がなければ、説得力、妥当性にも欠け、理解を得るのはむずかしく、建設計画は延期とか、凍結するとか、場合よっては取り止めた方がいい。

 市財政について言えば、当局が状況がどうなのか、今年秋口に財政収支のシュミレーションを出し、また行財政改革の中長期的な見直しを行い、後期方針も示すことになっている。
 「このうえで、建設のゴーサインを出すかどうか決める」(市企画部)という状況にあるようだが、やるか、それとも凍結するかなど、最後は政策優先判断であり、この「海の生態科学館」建設問題は市政におけるぎりぎりの政治判断ともなってこよう。

※写真は5月10日午後6時半から亀田福祉センターで開催された市民説明会。若い人の出席が目立った。

(本誌主幹・河野 玄)

(17.5.13)



4月、いよいよ新しい門出・新年度…
基本的なことが極めて欠如している今の世の中、函館の昨今・在り様…
近頃の函館の女性たち、親たち、先生たち、警察、etc

 新入学・新入社、人事異動の季節でもあり、またこの時期、民間では4月末からの大型連休をあてこんでの新規各種施設のオープンなども目立ち、さらには、北海道ではことのほか待ち遠しいが薫風に舞う鯉のぼりシーズンも間近い。
 そんな新しい門出の、若葉の季節に当たって、昨今、いかに基本的なことが欠如し、世の中全体がおかしくなっているか。これを少しでも直すことができないであろうかー。
 函館に帰ってきてからも長い間、報道、ジャーナリストの仕事を通して日頃の世相など強く感じることをざっくばらんにわかりやすく列記してみたいー。
 最初に、無論のこと全部が全部でないということを明確にしておきたい。大体がそうだということでの今の世の中、函館の在り様、断面である。

   ★    ★    ★

 まず、取り上げたいのは近頃の函館の女性たち。函館では女の数が男どもよりも圧倒的に多いのだが、本町・五稜郭界隈などのホテルのレストランをはじめとして各所で昼飯時、子どもが親元から離れた50代、60歳代くらいの女性たち、あるいは30代前後のまだ小さな子どもを持つ親たちが2人連れとか3人、4人、それ以上など連れ立って近年人気抜群の低料金バイキングに群がり、あるいは日替わりランチなどを楽しんでいる。それはそれで結構なことである。

 ところが、その様だが、飯を食べに来ているのであるのか、おしゃべりに来ているのであるのか、全く常識というものがない。1時間はゆうに2時間くらいもただのコーヒーやアイスクリームなどデザートをむさぼり、辺り構わずしゃべりまくっているのである。ホールの中は鶏小屋のようになっている。他人迷惑という感覚とか、品のひの字もそこにはみられない。

 なんとも暇で、金もあるのか、年金をもらって文字通りの我が身の春を満喫している。おそらくは家にいてもやることがないのであろうし、旦那は仕事だ仕事だと言っていないし、すでに定年組となって家にいても面をあわせていたって何の面白みもないのであろう。元気一杯、身体も持て余し、気心知れた仲間と一緒に毎日のようにレストラン界隈に出向いておしゃべりに興じる。中には函館ならではの年寄りたちも目に付く。
 女が多いマチ、60代〜70代近く、年寄りが多いマチの、函館独特の光景がそこにある。
 ちなみに、こんな女性たちをターゲットにしなければ店、飲食商売は成り立たないということにもなっている。

 小さな子ども、小中学生がいる感じの若い親たちはどうであろうか。自分の子どもが店内を走り回り、大声を上げて喚いていても注意すらしない。ここでもおしゃべりまくっている。店にもよるが、ひどいのになると、タバコを吹かし、食わえタバコも少なくない。
 例えば有名スパゲティー店のカウンターなどでも、そこらの会社のオフィスレディーらは隣の人に構いなく、座ったとたん、すぐタバコぶんぶんである。今やタバコを吸っているのは女性が圧倒的に多い。

 格好いい素敵な女性であればまだしも、うんざりする女たちの光景が日常茶飯事繰り広げられている。日本の国の現状、函館の一端をくっきりと醸し出している。

 見たところ、30歳代、40歳前後の結婚もしない、できない(する気もない、相手もいない?)女性たちの昼頃のレストランなどでにおける有様も、1時間半そして2時間くらいと店に入り込んで長居し、おしゃべり三昧。
 全てと言っていいほどの女たちが車を持ち、駐車場に車を入れるにしてもどこでもかしこでも辺り構わず、他の事務所の場所であろうがどこであろうが長時間留める。中には夜パートかなんかで働いていて、昼間は時間がたっぷりあるのかどうか。とにかく、車を駐車させるにしても他人迷惑などお構いなしだ。

 函館の女性たちの大半がこういった様で、年寄りはともかくとしても、この女性たちの子どもは大きくなったらどうなるのであろうか。そら、塾に行けとか、勉強しろとかなんとくらいは言っているのだろうが、教育などできるはずもなく、親自体、また未婚の女性ら自体、教養のかけらもなく、おそらくは選挙などにも行かないであろうし、そんな親の元で育つ子どももまたほとんど成人しても投票所に行かないであろうと思ったりする。

 男だって誉められたものでもない。その一つは今まさしく函館でも至るところに温泉大浴場ができ、休日、平日問わず大人気なのだが、温泉浴場でみられる世のオヤジたちのだらしなさ、エチケットのなさである。男からみても、こんなオヤジなら三行半でも、離婚でもなんでも突き付けていない方がいいと思うくらいだらしない様、不潔そうな光景がごろごろしている。最近は浴槽にタオルを入れるバカは見られなくなったが、浴槽のふちにグロテスクな格好でごろ寝などしているバカオヤジ等々結構多い。もちろん、温泉浴場別に客層の多少の違いもあり、全部が全部そうでもないかも。

 年金をなどをいただいて、毎日やることのないオヤジ、年寄りたちがなんと多いことか。函館はそんなマチにもなっている。

 若い働き盛りの男性たちにしても、職がないから仕方がないのか、パチンコ屋なんかは大混雑している。趣味でもないし、パチンコなどやっている暇はないからあまり知らないが、用があってちょっとのぞく場面があったりするが、その混みようと言ったら半端でない。あーあー、これが函館だ…

   ☆    ☆    ☆

 小学校や中学校の先生たちはどうであろうか。聞くところ、近頃か、だいぶ前かららしいが、朝、職員室では「おはよう」のあいさつがないようだ。ろくに朝のあいさつも交わされず、会話がないというのである。
 一体なんだ、それはーということだが、教職員の現場がそんな調子で、生徒に教育などできるのであろうか。その資格があるのだろうか、唖然とする。

 年に何回か高校などに取材に出かけることがあるが、公立校よりも私立校で生徒たちから進んで「おはよう」「こんにちわ」を門をくぐってすぐにとか、廊下で会う生徒、会う生徒にかけられる。実に気持ちよく、清々しい気分になる。勉強自体好きではなく、あまりできのいい子が集まっていないとされる私立校、服装はいかにも不良ぽい学校でも「おはよう」「こんちわ」の声をかけられると、こうであれば、未来、展望はあるなあーと思うし、これこそ教育の場、学校だという思いになる。公教育の質の低下があいさつにも表れている。公立の教師はなにを考え、何のために教師をやっているのか。

 学校教育のことになると、「ゆとり教育」とか「学級の生徒の数」とか、なんとか、近年は分かったような分からないようなことを論議しているようだが、まず基本的なことをきちっとやったらどうなんだと言いたい。何がおもしろくなくて朝のあいさつもろくにしないのか。あいさつもできない、しない先生、教師などは辞めてしまったらいい。社会人として失格でないのか。

 先生たちといえば、組合の元大幹部から聞いたことがあるが、昨今は選挙に行かない先生がめっぽう多いというのだ。投票所はほとんどが学校にセットされるし、この地区にはどのような先生が住んでいるかがわかるようで、投票所では投票に来た人をチェックするから分かるらしい。

 函館は全道で一番投票率が悪い。ワースト記録を続け、言うならば恥さらしになっている。この原因、背景には何があるのかー。

 常々感じているが、小生は地場の函館の人間だからこそ敢えて指摘するが、昔はともかく近年の函館は教育・文化程度が低下していることにも起因しているのでないかと思っている。函館の最近の女性、親一般は前述のようであるし、先生の投票率も悪いし、コンサートなど一つを取っても函館市芸術ホールなど満杯にするのは至難の業といわれるし、実際行ってみるとそうだ。埋まらないからろくなコンサート、アーティスト来函しかなく、来なく、コンサートの数も極めて少なく、来ない、集まらないからダメなのか、財団のスタッフも公演の企画、開催に頭を使わず、何をやっているものかサッパリでもある。いたちごっこで、悪循環が続いている。
 自称文化人みたいなのが多いが、中身が全然で、函館の文化程度は決して高いとは言えない。

 この点、スポーツの分野、近年は高校野球などをみても、札幌の全道大会に行ってもろくに勝てない。出るだけですぐに負ける。日本ハムファイターズが北海道をフランチャイズにしても今年はとなれば試合が一つもない。一体どんな話になっているのか、はっきりさせたらいい。

 それなのに、ドデカイ3千人も集まるホールを作れとか何とか、おかしなことを言う人もいるらしい。

 選挙になんか行ったって何も変わらないなどと、行きもしないで能書きをたれる者が多い。選挙は民主主義の基本中の基本で、気にくわぬ候補しかいなくとも、ましな候補を選ばなければ、中央も地方もなお勝手な政治をやることになる。政治家の質が極端に落ちていることは事実だ。
 しかしながら、何も変わらないなどと言う前にまず投票し、ましな候補を選び、やらせてみてダメなら落選させればいい。たたき落とせばいいのである。

 どうにもこうにもならない今の若い親、中年、年輩の女性らの行状を見、その親が選挙にも行かずして、選挙自体をバカにし、その子どもが大きくなって選挙に行くかとなればほとんど行くハズもないだろう。

 であれば、民主主義の基本として、せめて時ある毎に何度でも選挙することの意味、重要性を学校教育で教えることだ。何度でも。その先生が選挙をボイコットしているとなればどうなるか、答えは決まってくるであろう。先生たちは必ず選挙にも行き、そして教育の現場で生徒に基本的なことを教えることだ。選挙に限らず、常識的なこと、人間としての社会の一人としての常識、礼儀、やっていいことダメなことなど基本を執拗に。なにも難しく考えることはない。

 戦争とか、平和の問題ももちろん大事だが、北教組などの教職員組合、教育委員会は猛反省し、現場の小中学校、高校で先生がきちっとまず教えることが基本中の基本でないのか。函館の投票率ワースト1は教育レベルの低下に最大の要因があると思う。

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 世の中おかしくなって、コンビニ泥棒などが函館でも流行しているが、警察に対しても一言も二言も申し上げたい。道警全体の裏金不正支出問題はみんながおかしいと思っていることで知っているからさておくとして、どうして泥棒逮捕がほとんどできず、また警察をあざ笑うかのようにコンビニ強盗などが頻発しているのか。

 裏金問題などで現場の警察官の士気低下が著しいと内部から聞いているが、一つには交番などの日頃のパトロールが全然行われていないことを指摘したい。昼夜問わずパトロールが基本なハズだ。小生も若い新聞記者時代、サツ回りをして交番をよく回ったものだが、今の警察官は裏通りなど全然巡回していないだろう。最近、この方見たこともない。パトロールなんかしていないから多分ニュースもないし、地域事情も知らないだろう。

 パトカーにしても表通りをえらそうに赤いランプを点滅させて走っているのを見かけるが、表通りなどは真っ昼間から回らなくてもいいのであって、逆に交通の妨げになろうというものだ。裏通りを丁寧にパトロールすべきが基本でないか。

 点数を上げるために交通違反の摘発ばかりに熱中し、肝心のことをやっていない。

 方面本部長は今も昔も1年でくるくる替わる。そんなことでマチの実情などわかるはずもない。大企業も中小企業も、事業体、団体、自治体、行政もトップ次第で出来不出来が明確に表れる時代である。警察には失礼だが、日本の中で一番進歩・進化していない巨大組織が警察だと思う。大変革の時にきているのでないのか。組織自体を見直すこと、このことは政治の仕事でもあるが、政治家は何もしない。自民党の政治家などは大なり小なり後ろめたさがあるから機嫌取りに終始している。

 裏金問題の件はさっさと洗いざらい全容を明確にして、道警本部のトップがきちっと責任を取って謝罪し辞任し、決着をつけるのが当たり前のこと。何をぐずぐずしている。現場の警察官が気の毒なだけだ。警察がしっかりしなければ治安が低下するばかりで、社会不安が増大する。責任重大なことを再認識してもらいたい。

 ともかく、日頃からパトロールもろくにしないで、住民と対話せずして、交通違反、駐車違反ばかりを捕まえて信頼関係が生まれるであろうか。裏金問題をスッキリと解決しようともせず、泥棒を捕まえることもできない。その背景には事件が起きても、捜査に対して市民、住民の協力が得られないことがあるとみられるし、逮捕の度合いが極端に低下してくることにもつながる。警察不信の延長線上には住民の捜査に非協力ということが起きてくる。

 この点、現場の大切さは報道関係だって同じだ。常日頃現場主義で報道の仕事をし、記事を書いているが、現場を知らずして記事もくそもなく、見出しだってフィットしたものにはならない。基本は現場、取材にある。電話ばかりで取材などしてもそれは薄ぺらなものでしかない。
 警察も同じだ。パトロールを昼も夜もやる。それが基本中の基本で、検挙率もそこの度合いと連動している。道警よ、基本に帰ってしっかりしてほしい。

 まだまだ、上げればきりがないが、今の世の中、おかしなこと、変な奴が実に多い。このまま行けば日本はどうなるか、我がマチ函館はどうなるか。

 当電子新聞にあっても仕事柄メールのアドレスを公開しているが、毎日毎日勝手に送られてくる異常、莫大な迷惑メール、エログロメール。世の中、実になんとも変な奴がわんさといるものかと痛感する。

 民放のテレビにしてもキー局は大半がろくな番組しか作っていない。だから、企業買収等々と狙われるのかも知れない。自分たちの都合だけで上場し、買い占めされたら慌てふためいている。時代遅れの鈍感な経営者の姿をさらけ出している。
 
 亡くなった函館出身の新聞記者上がり、故田中角栄元首相の秘書官、後に政治評論家になった早坂茂三氏が自らもテレビのドラマに出たりした後に語っていたが、「今の日本のテレビは物凄い勢いでバカを量産している」と。言い古されていることだが、朝のワイドショーの程度の低さ。コメンテイターなどといってもろくな者でしかいない。金がほしくて売名行為で出ているから、中身は全然ない。

 また、函館に目を転じても、敢えて言うが、外注先なのかどうか知らないが、一部カメラマンの取材の時の時としての常識のなさ。目に余る格好でカメラを持って走り回る。テレビ局のトップらはきちっと常識、礼儀を教えてほしい。東京などにおけるカメラマン、レポーターの取材現場のあの様のひどさ。マスコミがこうであるからして、世の中がよくなるであろうか。

 基本的なことが極めて欠如しているのは今の社会、函館の社会である。みんなそれぞれの立場でちょっと、少しでも原点、基本を見つめ直すだけで世の中は変わるし、少しはよくなると考えるのだが、間違っているだろうかー。
※長文になったことをお許し願いたい。

(本誌主幹・河野 玄)

(17.3.31-4.1)




<<<有料サイトからの読者サービス配信>>>インサイダー情報
畠山博元道議と岩崎建設前社長の(昨年3月死去)の娘さん・会社側とが
今年2月に死亡したおばあちゃんの全財産をめぐって裁判沙汰に
〜畠山氏が公正証書を踏む形で全財産の遺贈を受けたことから〜
先々代、先代と続いてきた親密な支援支持関係も吹き飛んで今や憎悪へ


 地元有数の中堅土木会社として知られる岩崎建設(株)(代表取締役・岩崎弘美氏)の岩崎銑太郎前社長(昨年3月死去)の養母で今年2月に亡くなった岩崎キサ氏(享年84歳)の全財産を畠山博元道議が貰い受けたというのは不明朗で納得できないとして、キサ氏の若い孫2人(前社長の長女と次女)が畠山元道議を相手取って仮処分の申請を行い、この孫が母親の岩崎弘美氏(前社長夫人)が現在社長の岩崎建設に勤務していることもあって元畠山道議対岩崎建設といった格好の係争事件に発展し、業界・周辺関係者の話題になっている。

 畠山元道議にあっては「亡くなったおばあちゃん(キサさん)とは40年来のつき合いで、公正証書をきちっと踏んで譲り受けた(遺贈)もの。それを無効だとかへちまだとか言っている」とし、一方の孫側は「キサさんが公正証書を踏んだとされる当時はすでに痴呆の症状にあった。畠山はそこに頻繁に出入りし、訳の分からない中でサインさせたもので許せない。そんなものは無効だ」(同社幹部)と真っ向から対立している。

 畠山氏と岩崎建との間はそもそも、畠山氏が秘書をしていた田中正巳元厚相(旧道3区選出の元衆院議員)時代からの大変な長いつき合いで、畠山氏が道議現職の時はもとより、前々回函館市長選と前回の道議選に相次いで出馬し、共に落選した後にあっても前社長が連合後援会の幹事長を担うほど密接であった。「亡くなった前社長は病をおしてまで応援に駆けつけていたのに…」(同幹部)というわけで、感情は今やすでに憎悪へー。

 ただ、この岩崎建設前社長の養母の財産遺贈をめぐる係争、双方ともに養母の財産の中には岩崎建設(株)の株式に関係するものは一切ないということで、巷間一部言われている岩崎建設の乗っ取り云々騒動では全くない。

   ◆    ◆    ◆

 まず、畠山元道議の言い分。
「おばあちゃん(キサさん)と私は40年ものつき合い。昨年3月に亡くなった大将(銑太郎前社長)はキサさんの養子で、キサさんが今年2月に亡くなって、いろいろあったが、私がキサさんから(全財産を)遺贈を受けた。公証人役場で公正証書を踏んできちっと受けたものです。それをお孫さんたちが無効だとかへちまだとか言っている。公正証書というものはどういうものであるかお分かりでしよう。勝手にできるものではない」

「お孫さんが会社(岩崎建設)にいるということで、成人の方と19歳という話。会社にいることから岩崎建設対私みたいなことになっている。この件に関しては何も問題ないと考えており、仮処分を出されたということであって、私の方は弁護士に依頼している」
 このように、畠山氏は公証人役場ー公正証書という手続きを踏んで全財産の遺贈を受けたもので何らの問題はないとしている。

 事情通によれば、畠山氏と岩崎キサ氏とは密接なつき合いで、「それこそ家族同士つき合いであったと聞いている。畠山氏も毎日のように(キサさんのところに)来ていたようだ」というのである。畠山元道議はキサ氏が今年2月4日に死亡した際、葬儀委員長を担った。ちなみに、昨年3月に岩崎銑太郎前社長が死んだ時には、葬儀委員長は函館建設業協会の黒田憲治会長が務めた。

 対して、岩崎建設に席を置くキサ氏の孫側の見解。同社に出向いて取材してみるとー。
「畠山氏とおばあちゃんが親しかったことは十分承知しているが、同氏は公正証書を踏んだとされる当時、頻繁に来ていた」

 故キサ氏の住まいは岩崎建設の会社のすぐ隣りで、何とも事務所の2階からもよく見える。同社幹部はさらにこうとー。
「畠山は盛んに出入りし、この時すでにおばあちゃんは痴呆性の病状にあった。それをいいことにして畠山は公正証書を書かせた。サインくらいはやっとのことサインしただろうが、あとは分かるはずもない。そなもの無効で、実に不明朗だ」
「前社長なんか、病気をおしてまで(畠山氏の集会などの)応援に行き、どれほど支援支持したか。それをこのような形にするなどとんでもない奴だ」

 何とも、あの先代、先々代社長当時からの畠山氏との蜜月ぶりはどこに行ったのか。世も正に一寸先は闇か幻か。

「会社については前社長が株の問題を含めてきちっとやって行ってくれたので問題はない。今度のことも、会社とは関係ないことで、畠山氏やり方も含めて(函館建設業)協会の方、また同業他社、T社などに対しても伝えてある」

 ときに、岩崎建設は前社長当時、数年前まで毎期にわたって函館税務所管内高額所得法人の上位常連として名を連ね、無借金経営の優良土木工事会社、中堅として有名。同社幹部によると、年商約19億円まで行ったといい、100%が公共事業。
 ただ、最近では年毎に厳しさを増す公共事業削減で工事量は減少し、近時は10億円ふらふらにまでなっているとしている。このため、宅地造成・分譲などの不動産業にも進出している。

(17.4.15)


道新幹線<新青森ー新函館>着工を受けてー
新函館駅と札幌、また函館空港とを結ぶアクセス道路建設促進にも
具体的に取り組むこと必要不可欠として新協議会体制に組織替えへ
〜函館新外環状線建設促進協議会総会、全会一致で合意し、たたき台示して年内に方向性〜
新函館駅と道縦貫自動車道及び新外環状線とをどのようなルートで結ぶか等

 函館インターチェンジと函館空港間(約10キロメートル)を結ぶ地域高規格道路の函館新外環状線建設促進協議会(会長・井上博司函館市長)の平成17年度総会が24日午後、ホテル函館ロイヤルで開かれ、北海道新幹線<新青森ー新函館間>の起工式が22日行われ着工の運びになったことを受けて、新函館駅と函館空港や札幌方面への高速道路(道縦貫自動車につながる函館新道、新外環状線)、さらには函館市街・湾岸道路などへつなぐアクセス道路網整備の具体的な対応が必要不可欠になってきたことから、同建設促進協議会を解消・発展する形で組織替えし、これまでの函館開発建設部に加えて道にも入ってもらうなどの新体制にして建設促進の取り組みを強化させることになった。

 この組織替えは本年度の事業計画などを決めた後、会長の井上市長から提案され、全会一致の認識となったもので、函館市の方でどのようにするか年内にたたき台を作って示し、早い段階で新たな組織を発足させる考えだ。

 新外環状線の建設は産業道路の現状からして待ったなしの最重要課題の一つで、平成18年度着工かという見通しにもある。そして、道新幹線の着工によって新函館駅から函館空港までのアクセス道路として新外環状線建設、加えて新函館駅と札幌方面を結ぶ高速道路の整備も極めて重要視され、これについては道新幹線の起工式出席のため来函した北側一雄国交相にあっても新外環状線、札幌に至る道縦貫道いずれも少なくとも101年後の新函館開業まで整備死体との意向を表明した。

 こうした中で、新函館駅とどのようなルートで道路を連結させるか、現在まで考えられるルートについてこの日の同促進協議会でも話が交わされた。
 それによると、新函館駅からは、道縦貫道につながる函館新道(開通・供用済み)の七飯藤城インターチェンジ(IC)へのルートのほか、新函館駅ー七飯本町ICルート、そして新函館駅ー大野新道(国道227号線)ルートの3本が考えられるとしている。

 この3本全てを高規格道路などでつなげば万々歳だが、現実的にはそうは行かず、この点、同促進協議会のオブザーバー・来賓としてこの日出席した函館建設部の福田幸司部長にあっても、「3本のルートが考えられるにしても距離が2〜3百メートルなどの違いでは時間的に大した問題でないわけで、七飯藤城IC、それとも七飯本町ICどちらかをやればいいのでないか」などとの見方が示された。

 つまりは1本に絞って高規格道路などで函館新道につなぎ、これを経て札幌、あるいは函館ICから新外環状走路で函館空港へとアクセスされ、あとは道道としての整備を図ってもらう、等々が考えられている。

 これらのことを具体的に調整し、検討し、建設促進を強く働きかけるということからして、この際は函館新外環状線建設促進協議会を解消・発展させる方向で新たな組織を立ち上げることで合意した。

 道縦貫自動車道建設促進道南地方期成会や函館江差自動車道早期建設促進期成会などの組織はこれはこれで別で従来通りとし、渡島開発期成会との関連なども考慮しながら組織替えを図ることになるとしている。

(17.5.24)


5年に1回の国勢調査(今秋10月1日現在)に協力を!
〜函館市実施本部設置
/10日
来月初めより各町内会からの計約2千3百人の調査員の推薦を受けて、これを決定し、
8月中頃より約1カ月かけて調査員対象の説明会市内72カ所で実施。9月23日頃に調査票を配布


 今年は5年に一度の国勢調査の年で、函館市の実施本部が10日午前、市役所6階総務部総務課内に設置され、川崎伸子(参事)事務局長以下8人の事務スタッフによる実施本部(本部長・小柏忠久総務部長)がスタートした。

 国勢調査は国内の人口、世帯、就業者からみた産業構造などの状況を地域別に明らかにするもので、5年に一度行われ、今回は2000年に次ぐもの。今年で18回目に当たる。

 市実施本部によると、今後のスケジュールは来月初めから中頃のかけて方面別に各町内会の会長や代理から調査員の推薦をしてもらう。かって調査員は公募で行われていたが、ある程度のアルバイト代になることから結構人気があって応募者が多く、このため、町内会別に推薦してもらう方式になったという。今回は合併した旧4町村地域を含めた約2千3百人に調査員が確保される。
 この調査員の名簿を6月一杯に出してもらい、6月末まで順次決定する。

 次に、8月中頃から9月中頃にかけて調査員に対する国勢調査実施の説明会を市内72カ所で行う。各所で時間は2時間くらい。

 今回の調査は10年に1回の大規模な国調とは違うため、調査項目は17項目になる。前回は22項目であった。

 調査員に国調をよく理解してもらい、記入仕方など充分に把握してもらった後、9月23日頃から同30日の間に調査票を各家庭に配布し、記入を依頼する。10月1日付で記入してもらうことになる。
 これを10月10日頃から回収するという段取りだ。

 今回の国調では、今年4月から個人情報保護法が全面施行されたため、調査員の説明、記入協力依頼にこれまで以上の丁寧さなど求められ、場合によっては例えば「書きたくない」などのケースも予想されるが、国調そのものは法律で定められ、国民の責務にもなっている。

 しかしながら、個人情報を調査員に「見せたくない」というケースも考えられ、この場合は整理用の封筒に入れて封印して提出することも可能。ただ、これには、記載漏れなどの指摘が開封後となって後回しになり、事務手数が余計にかかることから、実施本部では整理用封筒を使わずに是非協力してほしいとしている。

(17.5.10)




1日に総勢112人から成る
ウラジオストク市建都145周年記念函館市訪問団
〜井上市長を団長とする市公式訪問団と市民訪問団、さらには中学生派遣事業訪問団も参加〜
地元経済人らによる初の経済交流団派遣(29人)も実施され、各種視察や
現地企業とのミーティング等開き、ビジネスチャンス模索へ!


 函館市と姉妹都市の関係にあるロシア・ウラジオストク市の建都145周年を記念して井上博司市長を団長とする函館市の公式訪問団が7月1日から5日間の日程でウ市を訪問する。
 函館市の公式訪問団自体は市と市議会から井上市長、福島恭二議長ら7人、函館商工会議所から高野洋蔵会頭ら3人の計10人だが、JTBの企画による市民各層からの市民交流団として69人、また、函館市中学生海外派遣事業ウ市訪問団23人、一般観光参加者10人が加わり、これら合わせて総勢112人がチャーター便で繰り出すことになっている。

 そして、この市民訪問団の中には地元経済人20人を中心とする29人の経済交流団が含まれ、ビジネスチャンスを探ることにしている。
 出発は1日10時45分函館空港発(国際線)。

  ★    ★    ★

 ウラジオストク市への公式訪問団は建都140周年の時も行われ、5年ぶりの派遣。ウ市の市長からの招待を受け、市民交流団ともどもの訪問決定となった。
 建都145周年記念式典に出席するほか、ウ市長主催の合同関係夕食会、アルセニエフ博物館などの視察、ゴーリキードラマ劇場での観劇、ロシア極東国立総合大学や日本センターなど関係機関訪問など組まれている。

 市民交流団は経済交流、文化交流、民間交流の3つから成り、文化交流は市立函館博物館から2人と函館日ロ交流史研究会から7人の計9人、民間交流(民間団体等)の方は函館日ロ親善協会・極東大学から22人、極東大学生4人、日本ユーラシア協会函館地方支部5人の計31人が参加ということになっている。

 中学生派遣事業は中学生19人、引率4人の23人の訪問となる。

 さて、経済交流団だが、市・経済界から20人、市議会議員9人の計29人の訪問で、経済界は建設、機械、食料品などの製造業、情報・サービス、金融機関(みちのく銀行)などの経済人・企業関係者が参加し、国際展示会・見本市や極東大学、日本センター(ウ市地方の経済レクチャー)などを訪れるほか、現地建設業者などとの商売の連携の可能性を探るビジネスミーティングも開かれる。
 ウ市内の市場、百貨店なども見て回っての消費動向調べ、中小企業センター、現地企業の視察も行うことしている。

 昨年は市と地経済界合同による経済ミッションが油田開発プロジェクトの進むサハリンを訪問し、将来に向けての経済交流促進に大きな成果を上げ、その後一部商談も成立したが、ウ市への経済交流団派遣は今回が初めて。

 姉妹都市提携、これまでの公式訪問団による交流実績などを踏まえて、経済的な面での交流活発化への方向性を定め、今後のビジネスチャンスのきっかけにしたいとし、ウ市はロシア極東最大の都市で、日本の技術、製品などに対する関心は非常に高く、経済連携を望んでいることから関係者は期待している。

(17.6.21)


ここにきて天候も懸念され、先行き予断を許さない函館・道南の地域経済!
あいも変わらない低迷、そしてマイナス経済続く
厳しい状況が実態経済関連各種の主要指標にもくっきり
〜日銀函館支店発表の経済動向〜


 日銀函館支店が10日発表した道南地方の経済動向によると、函館・道南の地域経済は、
「全体としてみれば依然厳しい状態が続いている。公共投資は予算縮小から減少傾向にあるほか、住宅建設も貸家が前縁を大きく下回り、設備投資は一部の業況好調先で動意みられるものの大方慎重な投資スタンス」
「個人消費は全体として低調な地合続く。この間、3月の観光客入り込みは外国人観光客は増加しているが、国内ツアー客が低調に推移し、前年を下回った」
「企業の生産活動は電子部品関連で高操業をいじしているものの、その他の業種では総じて低調。雇用情勢は有効求人倍率こそ11カ月連続で前縁を上回っているが依然として厳しい環境にある」
 として、あいも変わらない低迷状態にあるとしている。

 このことは同支店が毎月集計している実態経済関連各種の主要指標にもはっきり出ている状況で、3月のデータが明らかになったことから平成16年度全体の指標が次のように示されている。

◇水産加工品売上高前年比(主要7社) プラスマイナス0(平成15年度は0.8%)
◇公共工事請負額(渡島・檜山管内) 992億3千百万円 前年度比▲13.5%(同1、147億4千4百万円、▲23.0%)
◇新設住宅着工戸数(函館市) 1、416戸 ▲48.0%(同2、724戸、8.6%)

◇主要小売店売上高前年度比(主要10社) ▲6.1%(同▲7.2%) 
◇乗用車新車登録・届出台数
 普通・小型車  1万0、878台 ▲4.4%(同1万1、376台、▲10.0%)
 軽乗用車      6、093台  7.6%(同5、663台、0.9%)

◇函館空港乗降客数 216万1千6百人 ▲6.7%(同231万5千9百人、▲5.9%)
◇主要ホテル宿泊客数前年度比(主要15社) ▲5.8%(同▲4.2%)
◇函館山ロープウェイ搭乗客数 155万9千人 ▲0.7%(同156万9千4百人、▲5.3%)
◇五稜郭タワー搭乗客数 70万3千5百人 ▲3.9%(同73万1千6百人、▲3.3%)

 こういった具合で、水産加工品がプラマイゼロ、軽乗用車販売が堅調な伸びであった他はおしなべて前年度実績を下回るというマイナス経済が明確になっている。

 近年、経済波及効果が大きい観光に支えられてきている函館地域の経済だが、このところ全体的な入り込みにブレーキがかかってきた状況も呈し、4月に入っても「客がどうも少ない」(観光関連業者)とされ、またここにきては春本番入りにもかかわらず寒い日が多いといった懸念される天候状態にもあって、先行き予断は許さないとの見方も台頭している。

(17.5.11)

函館圏都市計画事業函館駅前土地区画整理事業の完成を祝う
〜関係者約150人が出席して、記念式典と祝賀会〜
「新幹線時代に対応した駅前に」「函館の顔としてたくましく再生を」

 事業認可からまる7年をかけ、この4月1日全面供用開始になった函館圏都市計画事業函館駅前土地区画整理事業の完成を祝う記念式典と祝賀会が20日、函館ハーバービューホテルで来賓、関係者約150人が出席して開かれた。

 記念式典は午前11時から、伊達忠一国土交通省政務官(道選出参院議員)、高橋はるみ北海道知事代理として野村昌信北海道建設部長、福島恭二函館市議会議長の来賓多数はじめ、政治、経済界、市幹部らが出席して行われた。

 式辞では函館市の井上博司市長が「約7年の歳月を経て函館駅の改築を含めて環境的にもすばらしい空間として整備された。この事業は港湾事業との連携を図った画期的な事業で、この後、大型客船ふ頭の建設も予定されている。新幹線時代に対応した駅前としてさらに発展することが期待される」などとあいさつした。

 市の野々宮勇都市建設部長によって事業の経過・概要報告があった後、来賓の紹介があり、伊達国交省政務官、野村道建設部長、そして福島市議会議長から祝辞があった、この中で、福島議長は「駅前の活性化に大きく寄与するものと思う。函館の顔としてさらにたくましく再生して行くことを期待している」と述べた。

 地元選出の金田誠一衆院議員らからの祝電披露の後、感謝状の贈呈もあり、函館駅前土地区画整理審議会委員を務めた奥平忠志、菅原憲夫両氏(学識経験者委員)はじめ、砂子静枝氏、(株)ベア、JR北海道、渡島信金、(有)宮城屋などの地権者、また同区画整理事業の評価員を担った佐藤辰太郎、景澤周平、森元浩3氏にそれぞれ井上市長から感謝状が贈られた。

 式典に引き続いて祝賀会が正午から開かれ、井上市長が主催者あいさつするとともに、奥平函館駅前土地区画整理審議会会長によって祝杯が行われ、歓談した。

 締めの乾杯は沼崎弥太郎函館商工会議所副会頭が担ったが、この中で沼崎副会頭は来賓として出席の故木戸浦隆一前市長の好子夫人を演壇に招き入れるという粋な計らいをし、好子夫人が発声しにこやかに2人揃っての音頭で乾杯した。

 この函館駅前土地区画整理事業、すなわち駅前再開発事業は、公立はこだて未来大学の建設・開学、市立函館病院の移転・大規模新築とともに、3大プロジェクトとして木戸浦前市長時代に立案・計画・具体化され、駅前広場の整備完成によって3大プロジェクト全てが完成をみたことになった。

(17.4.20)
※関連記事、このページ下にあります。


教育、文化、学術、及び地域振興に関して積極的に協力・連携!
〜函館市と北海道教育大学が相互協力協定を締結〜


 国立大学が独立行政法人化され(平成16年施行)、北海道教育大学でも自律的な大学運営が可能になり、、また平成18年に同大学が新しい学部体制に移行し、函館校にあっては人間地域科学課程専攻などになるのに伴い、一方で函館市にあっても昨年12月の渡島東部4町村との合併で新しい市政施行のスタートとなり、中核都市としての更なる発展が展望される中、両者が教育、文化、学術、及び地域振興に関して積極的に協力関係を深めようと「函館市と北海道教育大学との相互協力協定」が7日、締結された。

 協定書では次のことに関して協力するとしている。
(1)地域づくりや地域発展
(2)地域福祉や環境問題
(3)地域の国際化
(4)地域文化・スポーツ・芸術の振興・創造
(5)学校教育における教育支援

(6)生涯学習
(7)高等教育機関と地域の連携
(8)産学官の連携による地域産業の振興
(9)施設の相互利用
(10)その他両者の協議により定める事項

 この協定による事項に係わる事業の実施内容等については覚書を交わし、協力形式、成果の利用条件等、協力事業の細目については双方が協議して定めるとしている。

 そして覚書では上記項目に関して、地域づくりや地域発展では市の各種委員会への参画、市企画の「市民講座」などへの参画、個性あるまちづくり、地域福祉や環境問題ではノーマライゼーションの実現、環境保全の取り組み、地域の国際化では各種国際交流事業、留学生の受入・学生の留学、地域文化・スポーツ・芸術の振興・創造では函館野外劇。市民オペラ等文化芸術活動への協力・支援、函館ハーフマラソン等の各種スポーツ大会への協力・支援などがうたわれている。

 また、生涯教育では公開講座の開催や講義の一般公開、市民の健康促進事業、高等教育機関と地域連携では(仮称)大学センター構想の推進、産学官連携による地域振興では研究者の情報提供、共同研究、起業家育成や新産業の創造、函館国際水産・海洋都市構想の推進、インターンシップ事業などの推進を図るとしている。 

 協定書の締結は7日午後2時からホテル函館ロイヤルで行われ、函館市の井上博司市長と国立大学法人北海道教育大学の村山紀昭学長が協定書及び覚書にそれぞれサインし、発効となった。
 井上市長ほか、市からは西尾正範助役、金山正智教育長、道教育大からは村山学長ほか、本間謙二、佐々木茂、三浦秀雄の各理事、函館校担当の奥田亨副学長が出席した。

(17.4.7)


30万国際都市・函館にふさわしいスケール・装いで
函館駅前広場の再開発が成って全面共用開始
〜昨年3月末に3カ年整備事業で完成済みの大門グリーンプラザを含めて
 91億円にも及ぶ駅前・大門地区インフラ整備完了〜
このうえは、今後生かすも殺すも、
民間サイドの再開発への知恵と土地・建物地権者の意志・熱意


 平成10年の事業認可からまる7年、事業費86億5千万円(約半分が国の補助)を投じた函館圏都市計画事業函館駅前土地区画整理事業の工事が3月末を持って完了し、4月1日から全面供用開始となった。平成15年6月に新築開業したJR函館駅の駅舎とともに、北海道の陸の表玄関、30万国際都市・函館にふさわしいスケール・装いで駅前広場の再開発が成った。

 駅前・大門地区では昨年3月末を持って大門グリーンプラザの3カ年に及ぶ大改修・整備(事業費約4億5千万円)が終了し、オープンとなって面目を一新、そして今回、駅前広場の大拡張・整備が成ったわけで、2つの事業合わせて91億円も投入された。

 このうえは駅前・大門地区の再生という地域の大問題に対して、今後生かすも殺すも、民間サイドの再開発への知恵と土地・建物地権者の意志・熱意が問われるものとなる。

  ☆   ☆   ☆

 駅前土地区画整理事業として行われた駅前広場再開発工事で最後となっていた一般駐車場(40台収容)が1日真夜中の午前0時に供用開始となったほか、バスターミナルのトイレが1日朝6時から使用開始となって、広場は全面共用開始となった。

 30万都市としては「60年も経って老朽化し、恥ずかしいたたずまいであった」(市関係者)駅舎が一昨年6月に新装成って開業し、そして約9.8ヘクタールの面積で区画整理事業の手法による再開発が竣工をみた。

 道路、バスターミナルはじめ、タクシー乗降所、待合室、公衆トイレ、サークルベンチ、パブリックアート設置、観光案内板、ベンチ、一般駐車場、歩道と整備され、、そして駅前交番の移転新築、などというように駅前広場は観光都市・函館にふさわしいものに一新した。無論、植裁、照明灯などの整備も行われた。

 大門・松風町などに至る周辺一帯は近年著しく衰退、空洞化している。しかしながら、JR函館駅は動くことのない駅、発着駅であって、函館観光の拠点、西部・函館山方面、西部ウォーターフロント地区などとの交通機能等々を考えれば、どうしても整備しなければならなかった駅前広場であり、またこれより先には函館駅舎が整備され、開業オープンした。
 駅舎が新しくなって、加えて駅前広場が真新しくなったことで、大型プロジェクトとしての駅周辺のインフラは整ったことになる。

 なお、同土地区画整理事業の完了を記念して、4月20日には駅前の函館ハーバービューホテルで市主催による記念式典並びに祝賀会が行われる。

(17.4.1)


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〜廊下スペースを幅広くゆったり取った白を基調とした
 非常に明るい、すっきり感覚のオフィス〜


 函館市松風町の市電などが走る交差点角、1階にCD・楽器などで有名な「玉光堂」の松風店が入っている7階建てのテナントビル「函館中央ビル」を東京の(株)アセントプロパティース(東京都港区赤坂3丁目、代表取締役・浅海晃一氏)が取得し、「秘書付きレンタルオフィス」の開設を計画していたが、5階フロアで全13室のレンタルオフィスが「アセント函館」という名称で出来上がり、週明けから入居者募集の運びとなった。

 廊下スペースを幅広くゆったり取った白を基調とした非常に明るい、すっきり感覚のオフィスとなっており、14〜15平方メートルくらいから20平方メートル、広いところで24〜25平方メートル少しの全13室が月賃貸料2万8千円〜3万円前後から一番高いので5万3千円という大変な安さとなっている。
 敷金・礼金も各1カ月分だけという打ち出しで、共益費は電気・ガス・水道・冷暖房費、共用部清掃含めて一律月額1万8千円。
 6階に受け付け、秘書を置いて対応するという函館初の「秘書付きレンタルオフィス」の開設であり、大変な安さであることなどから人気を集めそうだ。

   ◇    ◇    ◇

 入居者募集を前に18日、東京からかけつけ報道関係者に「アセント函館」を公開した浅海社長は、
「半年少し前にレンタルオフィスの計画を発表し、60件くらいの問い合わせがあった。東京や札幌などの営業所関係などからが多かったが、現在の経済情勢から家賃、経費の削減ということで皆さんが立地がよく、きちっとした安い事務所を要望している。100〜200件くらい来るのではと考えている」
「今回、6階部分全13室でスタートし、続いて4階部分で14室、6階部分で13室、全部で40室のオフィスを提供する。40室で各オフィスで2名がいるとして計80人。何やかんやざっと200人くらいがこのオフィスを使って動くことになり、そうすればこの松風町界隈の活性化にもなるのではと思っている」
 と語った。

 アセント函館では、フロアの中央にフリースペースとして応接室・会議室も設け、カラー・モノクロコピー機、プリンターサービス、さらには清涼飲料自動販売機なども置く。

 そして、このビルには以前から大手セキュリティの「セコム」が7階に入居していることでもあり、協力してもらう形で近々最新のセキュリティ設備を導入するとしている。「これまでのものは20数年前のセキュリティであるため、これに換え、個別にセキュリティチップを持ってもらい、夜などは9時で一旦シャッターを降ろし、例えばその後は何時から何時まで使っていたか等々分かるようにするなど、最新方式にする」(同社長)としている。

 同ビル5階には同社函館営業所を開設済みで、東京からの1人を含む2人が常駐し、管理・運営に当たる。

 7階建てビルの全体像は、1階が「玉光堂・松風店」、3階がいわゆる普通の事務所、そして4〜6階が秘書付きレンタルオフィス全40室となり、7階に「セコム」。

 2階については、「飲食を計画している」(同社長)とし、これには同社長と親交等のある国内大手外食チェーンの導入が検討されているようだ。著名な大手飲食店を入れることで(函館初進出)、「街の活性化につなげたい」という。

「このビルは函館空港から海岸道路を通って函館駅に入ってくる幹線道路沿いにあり、観光客が目にする道路。また、ビルは湯の川方面・五稜郭からの市電が函館駅、そして観光スポットの西部地区まで走っている幹線道路沿いにもある。この2本の道路は函館の街のメイン中のメインであって、この道路沿いは寂れることはないし、やりかた次第で必ず活性化・発展する」
 浅海社長はこう語り、まずは同ビルに関し、「採算抜きでレンタルオフィスを提供し、幾分でも街の活性化に役立ちたい」としている。

※アセント函館の問い合わせは、0120−15−7708(株)昌興(しょうこう)
               0138−27ー2585(管理事務所)

(17.6.18)


渡島東部4商工会が合併契約調印式
〜井上函館市長を立会人として
戸井町商工会、恵山町商工会、椴法華商工会、南茅部商工会の4商工会会長が署名〜
恵山に本所を置き、函館東商工会として来年4月1日合併


 昨年12月1日に函館市と渡島東部4町村が「平成の大合併・道内第1号」として合併し、新「函館市」が誕生したのと並行して、合併協議が進められてきた渡島東部の戸井町商工会、恵山町商工会、椴法華商工会、南茅部商工会の4商工会合併が調印の運びとなり、合併契約調印式が10日午後、ホテル函館ロイヤルに関係者、来賓約50人近くが出席して行われた。

 来賓紹介の後、函館市の井上博司市長が立会人となって4商工会の会長がそれぞれ契約書・5通に署名し、今年12月10日までに各商工会が総会を開いて合併を承認・決議し来年4月1日に合併するとした契約を締結した。

 市町村合併に伴う商工会の合併としては新「函館市」と同様に道内第1号となる。
 4商工会合併後の新名称は「函館東商工会」とし、本所を現恵山町商工会に置き、ほか3つの現商工会は支所となる。
 総代数85名で、役員数は25名、会長、副会長2名、筆頭理事1名、理事19名、監事2名とし、会長には合併協議会会長を務めた戸井町商工会の尾関忠義会長が就任する見通し。

 調印を済ませた後、4商工会を代表して尾関戸井町商工会会長があいさつし、「当初は合併と広域連携どちらかということで協議を始めたが、広域連携では都合が悪いとなって合併することで一致し、函館東商工会として新発足させることになった。このうえは市の行政の一端を担いながら、小規模あるいはこれ以下の商工事業者のために一丸となって地域の振興、発展に力を尽くしたい」と述べた。

 立会人としてあいさつした井上市長は、「これまで地域に根ざした商工会として大変な役割と信頼を得て今日にきたものと思う。平成の市町村大合併・道内第1号となった新・函館市の誕生と並行しての商工会合併の道内第1号として意義がある。今後は一体感を持っていいものを出し合って新しい地域の商工会として地域に愛される団体になっていただきたい。地域の振興、経済発展に役立つものとして期待している」などと語った。

 引き続いて、来賓として出席の渡島支庁の新田彰支庁長、函館市議会の福島恭二議長、北海道商工会連合会の五十嵐洋一専務理事からそれぞれ祝辞があった。

 来賓としては市町村合併に尽力した旧4町村のかっての町村長、現4支所のトップである各支所長4氏も揃って出席した。

 旧4町村の商工会が来春合併の運びとなったことで、函館市内には公的商工団体として地域の中核を担う函館商工会議所のほか、函館市亀田商工会、銭亀沢商工会、そして函館東商工会の3つの商工会が存在することになる。

(17.6.10)



道銀とつしまの貸出債権46億円の処理を巡る対立、
つしまの破産を道銀が函館地裁に申し立てる事態に発展!


 貸出債権46億円の処理を巡る北海道銀行と(株)ユニークショップつしま(函館市美原3丁目13ー15、代表取締役・対馬孝一氏)との対立が、ついに道銀がつしまの破産を函館地裁に申し立てるという事態に発展した。
 日本経済新聞社が4日付の北海道経済欄で伝えた。

 日経報道によると、道銀は経営再建案をつしまと協議してきたが支援額や手法などを巡る交渉が不調に終わり、異例の債権者(道銀)による破産申し立てになったとしている。
 函館地裁は3日、破産の申し立てに対して保全命令を出した。負債総額は50億円前後と見られるという。

(17.6.4)
※道銀とつしまの件については、雑誌・NEW現代函館が昨年の夏季号で伝え、
 また当函館電子新聞が有料サイト・ニュースインサイドのページで昨年7月3日付にて下記のように報じた。

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<ニュースインサイド>
つしまー道銀、債務回収・対応をめぐる双方の思惑が衝突!
道銀がアークス
グループからつしまに入る店舗賃貸料を差し押さえ
「これでは債権確保が危うい、何をするか分かったものでない」
「何でもかんでも取り上げる魂胆。かさにかかって債権回収やるつもり」
〜ことの発端は対馬社長退任要求を拒否したうえ、
道銀出身の早川副社長ら2人を「解任」したことから〜

 昨年12月にラルズ(札幌)を中軸とする道内最大のスーパーチェーン、アークスグループに全19店舗(当時の年間売上げ約180億円)を営業譲渡し、店舗賃貸管理会社になった(株)ユニークショップつしま(函館市美原3丁目13ー15、代表取締役・対馬孝一氏)と、長年メーン銀行としてやってきた北海道銀行が、多額の債権回収・対応をめぐって双方の思惑が衝突、道銀がアークスからつしまに入る毎月の家賃収入を債権確保ということで差し押さえるという事態になっている。

 ことの発端は道銀が対馬社長の退任を要求し、替わりに道銀出身の早坂勝紀取締副社長の社長就任と道銀から出向していた経理担当者の取締役再任を求めたところ、これを対馬社長が拒否し、それどころか5月下旬の株主総会では早川副社長と道銀出向取締役の2人を任期満了ということを持ってして「解任」してしまった。

 これに対して頭にきた道銀が「これでは債権回収が作った返済スキームに沿ってうまく行かなくなる可能性が大。何をするか分かったものではない」(関係筋)として約定に従って差し押さえに出たものとなっている。

 つしま側としては「道銀はがんじがらめにして何でもかんでも取り上げようという魂胆が見え見えで、意のままにしてしまおうということだ。実印も取り上げようとし、かさにかかって債権回収をやってしまおう意図が明らか」(同社取締役相談役に就任した小川進前函館市議)とし、徹底抗戦の構えにある。

 企業と銀行の関係も経営がおかしくなればこんなものというパターンを地で行っている道銀とつしまの衝突で、道銀ーアークス連合からは、
「結構いい条件で譲渡ー債務処理スキームを作ってやりながら、今もって往生際が悪い。全体で百億円近い(つしまはそんなにない、約80億円だとしている)借金で手を挙げたにもかかわらず、どこ吹く風といった調子で、何も反省していないのでないか」(道銀ーアークスサイド)
 などと話が伝えられ、果ては対馬社長の古くからの女性問題云々の番外編を持ち出しているほか、
「競馬の馬主などといって何頭も持っているようでいい気なものだ」(関係者)
 といった多分に感情的な話も飛び出す始末になっている。

 一方で、
「道銀も不動産バブルの時と同じようにさんざん貸し込んでおいて、いいときはそれこそ蜜月だが、こうなってくれば追い込みをかけ、かさにかかってがんじがらめにしたがる。モラルも何もあったものでない。どっちもどっちみたいなところもあって、身売りとか経営破綻すればこうなる見本のようだが、銀行の本性を表したに過ぎない。根こそぎやるつもりだろう」(事情通)
 という道銀ー銀行批判も少なくない。

  ◆    ◆    ◆

<<本格的な激突はこれからが本番?破産宣告の可能性も>>

 つしまと道銀ーアークスサイドの関係者の話を総合すると、債務は約80億円で、アークスグループに営業権を譲渡ということになってまず譲渡益として15億円がつしまに入り、つしまはこれを納入業者など一般債権全額の支払いに充てた。
 次に、年明け2月頃のようだが、さらに20億円がアークスグループから支払われ、全額道銀への返済に回されたという。

 これによって残りの債務は約45億円。あとはつしまがアークス(道南ラルズ)に9店舗を賃貸し、その家賃収入を持って道銀に対する借金返済をするというスキームであって、「9店舗で家賃は月額2千5百万円、年間3億円」(小川取締役相談役)。「この賃貸料設定は悪くなく、結構いい条件」(関係者)とされている。

 さすれば10年間で30億円の借金返済が可能になり、「まだ15億円が残るが、債務処理のスキームとしてはつしまにとっても決して悪くはない。むしろ結構なものでないか」(アークスグループ側)と語っている。
 「それなのに、退任もせずに、挙げ句の果ては早坂ら2人とも首を切ってしまって…。10年間で30億円返してもまだ15億円も残るんだ。そんな勝手なことは許されない」(道銀ーアークス連合)
 とし、差し押さえに発展した。

 この点、「つしまにはいろいろ手を出していたことから土地物件などまだ持ち物が少なからずある」(関係者)ということで、道銀にしてみればアークスグループからの家賃確保の一方で債権回収を可能な限り進めたいとの意図があり、そのためにも自分のところの出である早坂氏を社長に据え、処理を行う体制に持って行くハラであった。それが「解任」ということで目算が狂った格好になっている。
 その反面、つしまにしてみれば、何とかして自分たちのペースで銀行借金の返済をして行きたい、道銀に根こそぎやられてはーといった考えが先立ち、ついに衝突と相成った。

 そこで、差し押さえの先はどうなるかだが、つしまサイドはこう読んでいる様子。
「道銀は目の前に北陸銀行との合併問題を抱えており、さし当たっては一気に次の手を繰り出しずらいのでないか」(関係者)
 そこには「もう失うものはないのだからー」といった開き直りもチラチラ。

 ただ、銀行は景気回復基調(北海道はまだ蚊帳の外どもあるがー)で少しは環境が好転しているものの、どこも不良債権処理が一番の問題で、道銀も全くこの範ちゅうにある。手をこまねくことはできず、約定に従って遅かれ早かれあらゆることをやってくるのは目に見えており、関係者の間では「道銀が破産をかけてくることもあり得る」との観測もされ、つしまと道銀の衝突はこれからが本番、本格的な激突になることまず間違いないとも目される。

 ところで、つしまは9店舗の家賃収入にびた一文手を付けれなくなったが、小川相談役は「別会社で旅行代理店の北海道スーパートラベルをやっているし、北の家族という居酒屋もすでに別にして経営している」などと語っている。

  ◆    ◆    ◆

遅かれ早かれ店舗名は「ラルズ」に変更か/買い物袋のポリ袋はすでに「RALSE」
アドマーニ美原店は「一物三価」の「ビッグハウス」に業態転換へ
〜アークスグループ・道南ラルズ、いよいよ本格攻勢の構え〜

 なお、スーパーつしまを手に入れたアークスグループだが、知ってのように店名は以前と変わりなく「ユニークショップつしま」ということで、道南ラルズの経営で着々と見直しなど図れてきている。

 この中で、つしま最大店舗でハイグレード指向の、渡島合同庁舎前の「アドマーニ美原店」については、開設以来不振が伝えられていたところであって、このため、全面改装を行い、ラルズが道内26店舗を展開する「一物三価」のディスカウント、多く買うと1個当たりの値段が割安になるスーパー「ビッグハウス」に衣替えする方針となった。
 年内にも函館地区初のビッグハウスとしてオープンさせる意向で、このアークスグループの主力業態を投入することで競争力を高め、函館地区での本格攻勢の先陣にする構えだ。アドマーニ美原店を道南における第1号店とし、これを皮切りに数店舗展開する計画のようだ。

 この「ビッグハウス」の展開のほか、店名については遅かれ早かれ「ユニークショップつしま」から「(道南)ラルズ」に変更になるのではないとの観測が強くなっている。すでに買い物袋(ポリ袋)のネームは「RALSE」となっており、店舗名も「ラルズ」になること時間の問題とみられている。

(16.7.3付 函館電子新聞有料サイトより) 



函館国際水産・海洋都市構想における中核施設建設地となる
〜旧函館ドック跡地内建物解体工事注目の入札結果〜
1工区は鹿島建設・カネス杉澤事業所
・猖々谷建設・西武建設運輸・函館どっく共同企業体 3億5千4百万円
2工区は松本組・カネサン岡田土建
・丸伊小林建設・翔栄工業共同企業体 1億2百万円


 函館国際水産・海洋都市構想において「国際水産・海洋総合研究センター」などの建設が計画され、同構想の中核施設が張り付けられる旧函館ドック跡地ー。この跡地に存在する旧ドック施設の解体工事の入札が25-26日の2日間わたって行われ、施工業者が決まった。

 公共事業削減下における注目の大型解体工事で、土地を所有する(昨年春に北海道振興から1億円で買収)函館市土地開発公社から2つの工区に分けての発注となった。

 まず25日に入札となったのは同跡地内のかって総合事務所棟で、RC5階建ての建物。これを2工区として発注になり、指名競争入札で地元大手を頭とする10の共同企業来(JV)が入札した結果、松本組・カネサン岡田土建・丸伊小林建設・翔栄工業共同企業体が1億0、200万円で落札(予定価格1億1、100万円)した。
 この2工区の工事期間は今年の10月15日までの予定となっている。

 続いて、26日に入札となったのは旧ドック跡地内で海に突き出た格好になっている岸壁そばの組立工場。大型の工場で、青函トンネル博覧会の時にメーン会場に使われた建物。
 これを1工区として発注となり、この方は本州スーパーゼネンコンや準大手ゼネンコンが頭となる一般競争入札になった。

 そして、8つの共同企業体が入札した結果、棄権と無効(入札書に共同企業体代表者の押印なし)が各1共同企業体あったが、鹿島建設・カネス杉澤事業所・猖々谷建設・西武建設運輸・函館どっく共同企業体が3億5、400万円(予定価格3億6、500万円)で落札した。工期は今年12月15日までとなっている。

 なお、跡地内にあって遠くからもひときわ目に付く大型クレーンについては解体、あるいは存続させるか今後決定されるが、ランドマークとして存続の方向で検討されている。

(17.5.26)


早くも先行き注視のエアトランセの函館ー帯広線、
4月の搭乗率は何とかかんとかの40.3%


 新規の地域コミューター航空会社、(株)エアトランセ(江村林香社長)が3月13日に初就航させた函館ー帯広線(1日2往復)の4月実績は、何とかかんとか40%をクリアして平均搭乗率40.3%になった。

 就航3月末までの19日間の平均搭乗率が目標の60%に遠く及ばない27.8%という極端に悪い出足で、早くも先行き懸念が広がっているエアトランセの帯広線であるが、4月は一応40%を確保し、大型連休を皮切りとする今後の観光シーズン本番に向けて需要創出にあの手この手で活路を見出すべく期待をつなぐものとなっている。

 18人乗りの小型の機体ということもあって、4月の1カ月間の利用は函館発ー帯広着が415人で39.1%、帯広発ー函館着が441人で40.3%となり、計856人、40.3%の搭乗率。

 就航してまだ2カ月足らずで、今後の推移を見なければならないが、函館と道東を結ぶ航空路線としてはHAC(日本航空と道が出資する地域コミューター航空、北海道エアシステム)の函館ー女満別線が6年前の1996年10月から就航し、現在に至っている。機体はサーブ340B、36人乗りで1日1往復。

 だが、この女満別線、平均搭乗率は芳しくなく、就航最初の年が49.6%で、以降も50%台を割り、2001年度に50.3%になった以外、採算ラインの50%を超すことはなく、40%台に低迷し続けている。
 これがため、今年度一杯、来年3月を持って路線廃止が確定的になっている。その決定打は冬場の不振。

 こういった中で登場したエアトランセの函館ー帯広線就航だが、夏場はともかくとしても冬場の乗客確保が至難の業とみられている。
 地元函館で冷静に見る向きからは、新規参入、新規開拓とか、徹底したコスト抑制のもとでの需要創出とか、観光・経済交流とか、等々聞こえは良く、一般マスコミの一部は訳も分からず騒ぎ立てているが、そもそも潜在需要などがあるのかどうか、路線の性質上期待できないリピーター、ターゲットは富裕層というがこれなどほんの一握りしかいない函館の現実、等々航空路開設としての時期を得ているのかのかなど疑問点への指摘もあり、それだけに先行き注視されている。

 まずは就航したばかり、今後の搭乗率アップ、長続きを期待するに尽きるといったところのようだ。

(17.5.6)


エア・ドゥの4月平均搭乗率、
伸び悩みの感あるものの60.8%とまずまず
〜全日空との共同運航の成果はまだ見られず/日航にはエア・ドゥ参入の影響あまりなし〜
全日空の名古屋線、関空線は対前年同月を上回り、
愛知・地球博開催による影響が くっきり


 今春3月18日に函館ー東京・羽田線に参入した北海道航空(エア・ドゥ)の4月の平均搭乗率は60.8%で、良くもないが、さりとて極端に悪くもないというまずまずの結果になった。

 ただ、就航スタートの3月18日から同31日までの平均搭乗率が、就航に対する一般的な関心、学生の春休み、入社・入学に向けての移動時期などから69.4%と、ほぼ順調な70%になったのに比べて伸び悩みの感は強く、大型連休の状況、この後の本格的な観光シーズン以降どのように推移するか注目される。

 ちなみに、エア・ドゥ東京線上下便では、函館から東京が1万1、142人が利用し、搭乗率66.4%。東京から函館は9、438人が利用して55.3%となり、函館からの便が成績良い。

 エア・ドゥ就航の一方で大手はどうかというと、ANA全日空の東京線は43.1%の搭乗率と低迷し、今のところエア・ドゥとの共同運航の成果は搭乗率に出ていなく、逆に食われている格好。対前年同月比は便数が4往復から2往復の半分になったこともあって59.3%止まり。

 JAL日本航空は56.5%で、対前年同月比94.0%とまずまず。全日空とエア・ドゥ連合による共同運航、エア・ドゥの新規参入の影響をあまり受けていない様子にある。

 ときに、函館空港発着の国内線全体の4月の搭乗率は54.1%と冴えなく、対前年同月比では97.9%の利用率となって、マイナスが続いている。
 国内線で対前年同月を上回ったのは、HACの丘珠線の118.0%と、ANAの関西・関空線の128.0%、同じくANAの名古屋線 109.7%で、丘珠線は栄便製によるビジネス客の根強い需要があり、名古屋と関空線は愛知・地球博開催による影響が くっきり表れている。

(17.5.6)


七飯町に新しいタクシー
「ショウエイ」の昇栄交通、大型連休初日の29日運行スタート!
〜七飯町の土木業者「昇栄興業」が「新たな雇用創出を」とタクシー事業に新規参入〜
「地域に溶け込んだ足として、高齢者の方など潜在的な需要がある」
「将来的に北海道新幹線開業による需要も期待できる」としてー。

 七飯町の土木工事業者が新たな雇用創出と来るべき北海道新幹線開業を展望してタクシー事業に進出する運びとなった。
 「ショウエイ」の(株)昇栄交通(今野利之社長)がそれで、15台を擁して春の本格的な行楽シーズン入りとなる大型連休初日の4月29日に運行を開始する。

   ☆    ☆    ☆

「親切・早いをモットーに、地域にとけ込んだ足として役立ちたい」
「七飯は函館のベッドタウンでもあり、年金をもらいながら生活している高齢者の方も多い。介護サービス、入退院などに関連する潜在的な需要があると考えており、これらの人たちに臨機応変に応えるようにしたい」
「それと大沼を有し、温泉・観光の送迎などが見込まれ、新しいルートを作るとか企画を立て、町とも話し合いながら参入し、新たな観光の振興に役立てばと思っている。将来的には北海道新幹線の新函館駅が隣の大野町に誕生し、この開業による需要も期待できる」

 こう語るのは新会社、(株)昇栄交通にあって実務を取り仕切る向山孝志専務。七飯町にあっては3番目のタクシー会社の誕生で、すでにドライバー(運転手)などスタッフ38名が雇用され、29日の運行スタートを待つばかりだ。

 この昇栄交通を設立し、タクシー事業進出の運びとなったのは七飯町大川の土木工事業、(株)昇栄興業(玉川修平社長)。同社はダンプ7台、大小の重機4〜5台を有する七飯町の中堅土木業者だが、公共事業削減で仕事が大幅に減少する中で「雇用の場を確保しよう」とのことからタクシー事業の参入を計画。「春先まで仕事がなく、暇で、うち(昇栄興業)には作業員を含め10人くらい二種免許を持ったものがいる」ということもあって具体化させた。「生き残りをかけながら雇用に場を作って行く」として新規参入を決断した。

 昨年来から準備が進められ、この春3月22日に道運輸局からタクシー事業の許可を受けた。資本金3千3百万円で、社長には昇栄興業の会長である今野利之氏が就任して(株)昇栄交通の登記も完了し、15台(全て小型)の真新しいタクシーも揃えての発足となった。
 営業エリアは函館圏で、本拠地の七飯町はじめ、函館市、大野町、上磯町のいわゆる1市3町。

 雇用創出ということを持ってして従業員42〜43名くらいを目標とし、現在すでに38名を確保し、24時間体制での運行、初乗り料金530円でのタクシー事業新規参入となる。

 車体は白地に黒帯のラインが入った、すっきりデザイン。屋根のあんどんは「ショウエイ」とこれまたすっきり。

 運行開始に向けては準備に余念なく、地元七飯町にチラシを配布する一方、新聞の折り込みも七飯はじめ、桔梗(函館市)、大野町でも行い、スタートを迎えるとしている。

 「親切!早い!をモットーに、お客さんに喜んでもらえるタクシーにする」と意気込んでおり、4月29日午前10時から本社の七飯町大川9丁目8番1号で安全祈願祭・出発式を行い、運行スタートをみる。

 新しいタクシー「ショウエイ」のご用命は66−3300、もしくはフリーダイヤル0120−66ー9907。

 道南では2003年6月以来のタクシー新規参入で、七飯町の新しいタクシー「ショウエイ」の誕生となっている。

(17.4.27)


太陽グループ、4月1日から持株会社体制に移行!
〜(株)太陽グループを持株会社とし、パチンコ業に関する全事業部門を地域別に分割し、
7社の(株)パーラー太陽から成る新しいグループ経営に〜
今や2千億円企業で全国4位、3年後東証上場目指す


 (株)太陽グループ(本社・札幌、東原俊郎社長)はこの4月1日から、(株)太陽グループを持株会社としてパチンコ業に関する全事業部門(店舗)を地域別に分割し、7社の(株)パーラー太陽から成る新しいグループ経営の発足をみている。
 同社は「新体制においても持株会社のもと、それぞれの事業会社が独自性と自立性を追求することでグループ全体の企業価値を向上させ、皆様の期待に応えて行きたい」としている。

 地域別に新会社・(株)パーラー太陽を設立し、分割することで、きめ細かい営業展開を行い、組織を活性化し、また財務面でも一段と強化することを狙っている。

 同社の年間売上げ(昨年8月期)は1、944億円に達し、2千億円企業となっており、全国でも4番目に躍進している。今回の持株会社移行を踏まえ、さらなる発展を図って、3年後の2009年度にも東証2部上場を目指す方針にある。

  ☆   ☆   ☆

 同社は道内最大手のパチンコウチェーン業者で、店舗数47店舗を有する。これを4〜11店舗毎に分け、地域別に(株)太陽グループが100%出資の子会社7社を設立した。新設の7社はいずれも資本金5千万円。社名は全て(株)パーラー太陽。新設事業会社の各社とも社長には若手を起用した。
 7社は札幌に4社のほか、釧路、旭川、函館に各1社。

 函館の(株)パーラー太陽は、本社を函館市松風町2−8(複合娯楽施設「大門ビル」内)に置き、函館地区と室蘭、苫小牧地区を管轄する。運営店舗は大門店はじめ、上磯店、青葉店、静内店、苫小牧店、室蘭店の6店舗。

 すでに知られるように、太陽グループはパチンコチェーンのみならず、函館、帯広で複合映画館、レストラン、またワイン製造事業にも進出するなど幅広い事業展開をしており、少年野球や音楽コンクールの開催を含めて社会教育・貢献事業も積極的に繰り広げている。

(17.4.13) 



<函館市議会臨時会開く>
議長に福島恭二氏、副議長に北原善通氏を選出!
〜能川邦夫議運委員長、4つの常任委員長も予定通りに〜
監査委員、農業委員、ほか常任委員会副委員長なども決まる


 平成17年度第2回函館市議会臨時会が25日午前10時から開かれ、会期を26日までの2日間と決定し、市議会委員会条例の一部改正、平成17年度市国保事業特別会計補正予算、同国保条例の一部改正などの議案を可決した後、休憩をはさんで今任期後半2年間の議長を選出する選挙を行い、福島恭二氏(民主・市民ネット)が有効投票76票中71票を獲得し、前期に引き続いて福島氏を議長に選出した。
 福島氏は1995年(平成7年)〜1997年(同9年)にも議長に選ばれており、今度で3回目の議長就任。

 これを受けて就任あいさつに立った福島議長は、
「継続は力と言うが皆様方のご協力を得ながらこれまでの経験をしっかり生かしながら函館発展のため努力する。今日全ての面で改革が求められており、三位一体改革も進められなどの中、地方分権にふさわしい財政の確立問題などにも全力を尽くしたい」
「4町村との合併後の今日にあっても引き続いて連携を強化し、それぞれの立場を尊重しながら融合を図って行かなければならない。北海道新幹線の着工も決まり、今後の課題についても皆様方と知恵を絞りながらじっくり協議して行くことが重要だと考えている」
 などと語った。

 この後、副議長選挙も行い、北原善通氏(はこだて市民クラブ)を選出した。北原氏の副議長就任は前期2年間に続いて2度目。 

 正副議長ほかの人事では、本誌すでに所報のように議会運営委員長には能川邦夫氏(民主・市民ネット)を選出の運びとなり、議運副委員長には井田範行氏(はこだて市民クラブ)が就任する。

 また、監査委員には高橋亨氏(民主・市民ネット)が決まり、4つの常任委員会委員長には総務常任委員長が板倉一幸氏(民主・市民ネット)、同副委員長に茂木修氏(公明党)、経済常任委員長は工藤恵美氏(市民自由クラブ)、同副委員長に丸尾隆子氏(共産党)が決定。
 建設常任委員長には桶本建郎氏(はこだて市民クラブ)、同副委員長に佐古一夫氏(市民自由クラブ)、民生常任委員長には小谷野千代子氏(公明党)、同副委員長に高橋佳大氏(共産党)が就任する。

 このほか、農業委員には板倉一幸氏と井田範行氏、公立はこだて未来大学の函館圏公立大学広域連合議会の議員には熊坂成剛氏(民主・市民ネット)、能登谷公氏(はこだて市民クラブ)、出村勝彦氏(市民自由クラブ)、中江捷二氏(公明党)の4人。
 函館湾流域下水道事務組合議会の議員には小山直子氏(民主・市民ネット)、本間新氏(はこだて市民クラブ)、白崎憲司郎氏(市民自由クラブ)を選出する。

※関連記事/有料サイトにあります。

(17.5.25)



今秋10月1日 中核市移行へ
〜井上
函館市長、総務省に麻生総務相を訪ね、中核市指定の申し出/21日


 函館市の井上博司市長は21日正午過ぎ、総務省に麻生太郎総務大臣を訪ね、中核市指定の申し出を行った。

 これによって函館市は、予定では今年秋・10月1日に念願の中核市に移行することとなり、社会福祉関係を中心に新たに700項目からの事務権限が北海道から移行されることになる。

 中核市指定の申し出をしたことに関して井上市長は、
「中核市として、より多くの権限のもと、これまでよりも質の高い市民サービスの提供や当市の地域特性を生かした独自施策の推進が可能となるものであり、自己決定・自己責任の原則の基づきより一層、地方分権時代にふさわしい個性豊かで、活力に満ちた自治体を実現したいと考えている」
 とのコメントを発表した。

 函館市の中核市移行は道内で旭川市に次いで2番目。札幌市は政令都市。

(17.4.21)


今任期折り返しに当たり、これまで前半の取り組み・実績を
強調し、公約実現の自己評価をするとともに、今後の2年間引き続いて
地域づくりに全力を上げる決意を改めて表明
〜井上函館市長・定例記者会見〜


 井上博司函館市長は8日、定例の記者会見で2期目任期折り返しに当たり、これまで前半の取り組み、実績を列記し、公約を実現してきていると自己評価するとともに、今後の2年間に対して次のように語った。

「合併後の一体感の醸成を図り、産業経済の振興と雇用の改善、少子高齢化・人口の減少、既成市街地の空洞化への取り組み。そしてもちろん徹底した行財政改革、今後5年間にわたって5百人の職員削減を進めて行く」
 とし、個別的には
「水産と観光の振興に一段と力を入れ、北海道新幹線の早期完成、できれば7〜8年での開業を要望して行く。新幹線の開業は観光客の増大にもなり、このことは地域経済の発展にもつながる。また、函館国際水産・海洋都市構想を推進し、西警跡地の活用による海洋研究所の建設を進める。観光資源を生かしながら、全道でも1、2位の水産都市になったわけであり、全国でも5本の指に入る水産都市になった。観光と水産を大きく掲げながら、そしてまた陸・海・空の、他の地区にはない優れた条件を持っており、このことを生かした地域づくりに全力で取り組んで行きたい」
 などと改めて決意のほどを明らかにした。

 会見では社会教育施設「海の生態科学館」としての水族館建設の必要性についても熱ぽっく説明した。

(17.4.8) 




<<<丸井今井再建問題の核心/考察(下)>>>
大いに期待される
アパレルなど先進性、ファッション性等々業界屈指の伊勢丹の営業全面支援
函館店も伊勢丹の営業ノウハウが入ることで一皮も二皮もむけ、
ハイセンス・ファッショナブルな店舗にさらに変わる。効果絶大ー。


 不採算店舗を閉鎖するなどして切り離し、札幌本店・函館店・旭川店の中核3店舗に絞る新会社「新・丸井今井」による再建策の中で、業界収益力トップクラスを誇る大手百貨店・伊勢丹(東京・新宿)が支援を決定したことは丸井今井の社内はもとより、顧客、消費者にとって非常に大きな期待を持つものとなっている。伊勢丹を知る人ならとりわけ一様に大歓迎するー。

 前段で指摘したように、伊勢丹は銀行の債務免除などの金融支援が不十分で不透明として出資要請は今回断り、見送ったが、営業面に特化しての全面支援には応じた。

  ★    ★    ★

 丸井今井はもともと以前から、伊勢丹が代表幹事として主宰する共同仕入れグループのADO(全日本デパートメントストアーズ開発機構)に加盟し(幹事の一員)、一部商品の仕入れ・配送を共通化するなどして友好関係を築いてきた。昔から丸井今井は将来を担う人材を伊勢丹に研修派遣するなどのことをしてきており、かって函館支店長を長く務めた大幹部(現在すでに定年退職)なども若いときは伊勢丹に派遣され、研鑽を積んだ。

 そこで、伊勢丹は再建支援に当たって、幹部など人材の派遣と情報システム等の営業面でのノウハウ供与を明らかにし、今秋、遅くとも11月をメドに行われる見通しだが、伊勢丹が業界で一目も二目も置かれる所以は何と言ってもアパレル分野などに非常に強いことが上げられる。
 「対アパレル業界に最も発言力ある百貨店」(関係者)といわれ、その先進性、ファッション性等々の商品力は業界をリードし、大型ショッピングセンター(SC)などが販売力を背景にアパレルのブランドに入り込んできている中、百貨店が扱うブランドとの明確な差別化を要求するなど百貨店業界屈指の影響力を持っている。

 例えば、先進的ということでは昨今にあっては、情報化技術(IT)を活用した百貨店流通におけるビジネスモデルを開発するなどし、アパレルの新しいビジネスモデルを提言、具体化してきている。その一つに需要予測システムを活用した新商品計画なども上げることができる。

 そして、この営業ノウハウは今回の丸井今井再建問題に関連して、伊勢丹が経営支援に乗り出した(今は子会社化)事例として広く報道されている福岡の岩田屋(売上げ規模が丸井今井とほぼ同じような1千億円余)はじめ、業務提携関係にある北九州市の地場大手百貨店の井筒屋、大阪が本拠の阪急百貨店、名古屋の名鉄百貨店、ほかADOグループ関係に導入され、商品供給は31社・71店舗の百貨店にも及んでいる。
 伊勢丹グループとしてアパレル関係では絶対的な優位性、ノウハウ、スケールメリットを持ってアパレル業界に百貨店ブランドに対する強い影響力を有する。

 この営業面でのノウハウが丸井今井に供与されることは大変なグレードアップとなり、札幌本店の一層のセンスアップ、拡充はもとより、函館店においても、「今まで以上に、一皮も二皮もむけた地域一番の百貨店になること間違いない」(事情通)。

 函館店は前々から中高年層、ミセスに強く支持され、函館西武百貨店の閉鎖後は函館西武に入っていたテナント・人気ブランドを数多く取り込むなどし、ミッシー・アダルト世代はもちろん、ヤング〜キャリアなどにも重点を置いた売場、商品構成をしてきているが、伊勢丹の営業ノウハウ、商品供給が行われることで、かなりハイセンスなファッショナブルな店舗に一新するとみられている。

 小樽や苫小牧、釧路などの閉鎖対象の地域には申し訳ないが、函館店にとって、函館地域のクレオクラブなどの顧客、消費者一般にとって新会社でのスタート、伊勢丹の営業支援は大いなる楽しみがあると言っていい。女性が圧倒的に多いマチ・函館であり、丸井今井に伊勢丹のノウハウが入ることで一皮も二皮もむけて一段とあか抜けすることは函館のフッション・文化向上につながる。

 この点、アパレルに限らず、生活・日用品、雑貨などでも違ってくるといわれ、「効果は相当なものがある」と関係者は語っている。

 それだけに、今後、丸井今井の再建が順調なスタートを見るかどうかは一にも二にも金融支援がさらに踏み込んだものになるかにかかっている。
 金融機関の支援ががっちりしたものになることで、今後、伊勢丹の出資も見えてくるということであって、貸し込んだ銀行は地域経済を考えて本当に地場最大の百貨店を再建させる意志があるのかどうなのということになる。

 支援をお願いする立場の丸井今井当事者においては言いづらいであろうが(丸井今井の柴田哲治社長はここまでよくやってきたと評されている)、ズバリ、メインの道銀、そして北洋銀行がもっと踏み込んで債務免除することが再建には不可欠。道銀が約75億円の貸し出しがあって支援額がたった約4億円では話にならず、北洋に至っても34億円の貸し出しに対して支援額はゼロというのであっては支援などと言えるのか。何のための北海道の銀行、地域経済の一端を担う金融機関であるのかその存在すら問われよう。

 新会社に道銀、北洋がそれぞれ5億円を出資するとされているが、それはそれであって、この際はさらなる借金の棒引きを行ってしかるべきであろう。担保がないとして貸付額の65%超も棒引きという信用金庫勢(14信金)が納得できないというのは当たり前の話だー。

(本誌主幹・河野 玄)

(17.6.30)


<<<丸井今井再建問題の核心/考察(上)>>>
多分に甘い今日まで提示されている再建策ー。
再建の成否はメインの道銀、北洋銀行の更なる大幅な借金棒引き如何!
中核3店舗体制の「新・丸井今井」が有利子負債262億円も抱えては必ず立ち行かなくなる…
/伊勢丹は営業支援に止め、なぜ出資を見送ったかー


 老舗中の老舗で本道地場最大の百貨店として道民なら誰でも知っており、買い物をしたことがある丸井今井(本社・札幌、)が経営再建に迫られ、大手百貨店の伊勢丹(本社・東京)との業務提携を発表し、札幌本店・函館店・旭川店の中核3店舗体制で経営再建を目指すとする一方で、小樽店と苫小牧店の今秋10月、釧路店の来年8月の各閉店方針を決定、加えて室蘭店は2010年1月をメドに存廃を決めるとしたことから、閉店対象になった各地方では中心商店街のシンボルである核店舗がなくなっては「街が壊れる」などと深刻な問題に直面している。

 函館店に限っては過去ー現在に至るまで業績は順調で存廃云々関係なく、閉鎖対象の都市には何とも気の毒な再建策になっているが、さて、これまでに明らかにされている再建策で本当に丸井今井は大丈夫なのであるのかとなれば、まだまだ疑問との指摘が行われている。

 つまりは、「再建策はまだ多分に甘く、加えて、大丸出店後大激戦の続く大都会・札幌の商戦の今後、郊外大規模店舗の攻勢続く旭川の状況、そして函館でも時間の問題である、駐車場3千台以上を備えた新規の大規模ショッピングセンターの出現などを考えたとき、決して先行き予断を許さない」「これらを持ってして、伊勢丹は今回肝心要の出資要請は見送り、営業面だけの支援に止めた。資金要請を断った最大の理由は、今の再建策は透明性に乏しく、甘いと判断した」といわれ、現に伊勢丹の武藤信一社長は記者会見で透明性云々に言及している。

  ◇    ◇    ◇

 では、再建策のどこが甘いのか。計画では採算が合う札幌本店と函館店、旭川店の中核3店舗の「新・丸井今井」と、不採算のため閉鎖する非中核事業の「旧・丸井今井」とに分離し、全体で抱える約490億円の有利子負債を新・旧の2つに分けて処理するということになっているが、新・丸井今井で債務262億円も抱えるなどその内容をつぶさにみるに、採算部門を残して新出発させるにはあまりにも抱え込む借金が多すぎる。伊勢丹の出資見送りは抱え込む債務が多すぎるという指摘の裏返しなのである。

 それゆえ、多分にガラス細工のような再建策であって、新・丸井今井の船出にあって如何にしてもっと有利子負債を圧縮するかに尽きる。262億円は誰が見ても多すぎて、借金の棒引き(債務の免除)がもっともっと必要視されている。ざっと100億円くらい多いのでないかという意見するある。

 このことは金融団の頭であるメインの道銀と北洋銀行の金融支援、すなわち道銀と北洋がこの際はもっともっとかぶれということになり、これら地場の銀行が金融支援をすることで立ち行かなくなるというのであれば、銀行は国からの資本注入に頼るしかないだろうとの指摘もできる。

 北海道一番の百貨店として丸井今井を残し、将来ともに強くするには過去の経営責任はそれはそれとしてきっちりけじめを付け、この際は有利子負債を如何にして最大限圧縮するか。再建はこれができるかどうかにかかっている。
 これができなければ、今の再建策は行き詰まり、ダイエーが繰り返したように第2回目の経営再建計画などの事態が必ずや待ちかまえていよう。

  ◆    ◆    ◆

 考えてみれば、店舗閉鎖を何とか回避してほしいと閉鎖対象となっている市・街の関係者・市民は痛々しいほどの要請運動をしている。釧路市などではやれアーケードを作りますとか、クレオカードの会員募集運動をするとか。このような存続運動は未だかってなかった。「街が寂れる」「衰退に拍車がかかる」「地方経済がおかしくなる」、どれもこれも悲痛な叫びである。他人事ではない。
 そして、丸井今井の本社に行って、「何とか残してほしい」とわらをもすがる思いでお願いしている。

 しかしながら、現実はもう丸井今井のトップがどうこう言えるような状況を通り越している。丸井今井に存続要請するに行ってもどうしようもないのである。それよりも、道銀や北洋銀行に行って「借金を大幅に軽減してやって、店舗が再生できるようにしてやつてほしい」という要請なり、地域上げての運動を展開した方がよほどいい。銀行に借金の棒引き要請運動をした方が適切というものだ。
 銀行は道民・市民みんなの金を集めて、それを運用しているのである。広い北海道、今日的な極めて厳しい状況にある地域経済にある北海道に置ける道銀なり北洋は本州の県内の1銀行とは影響力、役割の度合いが全然違う。

  ◆    ◆    ◆

 今日の道内のみならず、全国各地に広がっているこの種の百貨店・大型店の閉鎖、市街地中心地の空洞化は、もとを辿れば国の誤った大型店舗出店政策、商業政策に起因している。
 米国の規制撤廃の要求に屈する形で、「大競争フリー」にしてしまった。かっての商調協(問題もあったがー)などを廃止し、出店そのものから売場面積、営業時間等々に至るまで何でもかんでも自由にしてしまった。規制を完全撤廃して、それこそ米国最大の小売流通業者「ウォルマート」などは参入しやすいようにした。

 ところが、笑っちゃうことに、ウォルマートやフランスの「カルフール」など日本に進出してきたが、結果は商売スタイルが日本の消費者に合わず、ウォルマートはおかしくなった西友ストアを手に入れてやっているが今もってうまく行っておらず、カルフールに至っては出店は完全失敗しイオンに店を渡して撤退してしまった。

 要するに米国の圧力に屈して市場を完全フリーにしてしまった国の小売流通政策の誤りが今日の事態を招いている。このことを明確に理解し、街の中心から地場の百貨店などが消えて行く問題、空洞化する問題を真剣に考えなくてはならない。

 丸井今井の再建策・店舗閉鎖騒動をみるに、過去バブル期の誤った経営、無謀な借入による拡大策、等々もさることながら、こうなってしまっては借金、有利子負債を如何にして減らすか、金融機関が棒引きするかに全てがかかっている。まして、銀行は今は苦境を抜け出し、喉元過ぎれば熱さ忘れてわれ関知せずなどの態度にあるが、無謀な借入・事業拡大に手を貸した責任がある。
 伊勢丹などと提携し、まだまだやり方があるとされる営業強化とともに、金融機関、とりわけメインの道銀や北洋はもっと債務免除をすべきであると考える。

 担保を持たない信金勢が約50億円超の債権を有して、このうちの65%超もの約26億7千万円をかぶれと言い渡され、メインの道銀は債権のたったの数%しか免除しない、北洋に至ってもしかりであっては一体どういうことなのか。

 道銀、北洋は担保をがっちり取っており、丸井今井は新・旧の2つの会社に分離され、新・丸井今井として生き残り、再建の道を力強く歩むならば今の「不良債権」は「健全債権」に変貌し、新たに金を貸しても利息は取れる。長期的は回収できる。それを棒引きをちびりちびりやって、債権が「健全債権」にならず、問題債権〜不良債権を行ったり来たりする。これは最悪の再建策パターンで、問題の先送り、何の解決策にもならない。
 会社経営、経営難ー再建を乗り越えてきた経営者・事業者ならば誰でも分かることだが、中途半端な経営処理はただ次なる経営危機騒動を生み、更なる大変な犠牲を必要とし、つまりは再建がうまく行くとは限らない。

 丸井今井の再建問題は、公共工事に依存し、時ある毎に「政治銘柄」などとされて税金をむさぼり食ってきた道内大手の建設業者の再建などとは全然訳が違う。

 小売流通業の先行きは今後ますます厳しく、市場縮小の中でパイの奪い合い、潰し合いは一段と激化する。丸井今井の再建策をじっくり分析するに、現実はもっと厳しい、出している数字は非常に甘いことを感じざるを得ないだろう。会社立て直しの最初はどうしても都合のいい経営再建策を考えたり、立案するのが常である。丸井今井の今日までに提示されている再建策はその範ちゅうにあると言わざるを得ない。非常に甘いと思われる。

 さて、もっと言うならば、銀行はこれまで危なくなったら国から資本注入、つまり税金を投入してもらって生き延びてきたのでないか。丸井今井を金融支援することで銀行自体が危うくなるというなら、国から資金援助を仰ぐがいいと言いたい。丸井今井の再建問題は今日の北海道の企業再生、地域再生問題に通じる大いなる側面を持っている。潰されない、ではどうすればいいかー。
 銀行が地域に貢献する、地域経済の責任の一端を持つという意味は一体何であるのか、今一度言葉だけでなく、地域の政治・経済界、道民全体で考えなければならないー。

(本誌主幹・河野 玄)

(17.6.28)


函館港ー釜山港コンテナ定期航路就航を記念し、式典と祝賀会
「地域経済の活性化、将来発展につながるもの」
井上市長
韓国との経済交流拡大に期待!


 函館港と釜山港(韓国)とのコンテナ定期航路が30日、待望の就航を見、同航路就航記念式が午前10時半から港町ふ頭コンテナヤード内で、函館港利用促進協議会会長の井上博司函館市長はじめ、運航船社である韓国の南星海運(株)社長の金英治代表理事、来賓として函館税関・川崎進二郎税関長、国土交通省北海道開発局の福田幸司函館開発建設部長、函館商工会議所・高野洋蔵会頭、函館市議会議員の各氏らが出席して行われた。
 この日の記念式は港町ふ頭コンテナヤードの供用開始も併せての式典となった。

 式典では最初に井上市長(同促進協議会会長)が「待望の就航となって心から喜んでいる。港湾の大型化、コンテナ化の波は地方港にまで及び、道内の主要な各港においてもコンテナ定期航路が就航している。函館港においてもかねてから整備を進めてきたところであり、今回の定期航路の就航は地域の将来発展につながるもので、地域経済の活性化、21世紀の函館の基盤づくりに大きな貢献を果たすものと考えている」などとあいさつした。

 次いで、川崎函館税関長、福田函館開建部長、高野会頭が来賓あいさつし、この中で高野会頭は地元経済界として「多くの方々に積極的にこのコンテナ定期航路をPRして荷物の確保を図り、安定運航と発展に最大限の努力をしたい」と述べた。

 船社(運航会社)として金英治南星海運代表理事にあっては「北海道の玄関口である函館港との間で航路開設できたのは函館市並びに地域経済界など官民一体の熱意によるもの。さらなる発展のためよりよいサービスに努めたい。この釜山港との定期航路が大きな流れとなり、韓国と経済交流が拡大することを祈念し、末長い発展を期待している」と語った。

 井上会長、金代表理事、来賓ら多数によってテープカットを行い、地元念願の就航を祝った。

   ☆   ☆   ☆

 記念式典の後、場所をホテル函館ロイヤルに移して就航祝賀会が正午から開かれた。
 主催者あいさつに立った井上市長は「南星海運の金社長(代表理事)からは近い将来アメリカとの間の航路開設の計画も聞いており、そうなれば函館が中継地になるということで大変意義のある釜山港との航路開設となった。今後物流の拡大、荷主の確保にさらなるご努力をいただくということで、今日はその始まりである。一層の荷物の集荷に努めることで安定した航路になることを願い、またそうなることを期待している」と語った。

 在札幌大韓民国領事館の呉榮煥総領事が来賓あいさつし、「北海道の主要都市である函館港との航路がないということで日頃からもどかしく思っていたが、皆さんの熱意とご努力によって定期航路が実現し、敬意を表します。釜山は北東アジアのハブ港であり、物流コストの低減が図られ、地域経済の活性化に寄与するものと思う。定期航路開設によって函館の魅力がさらに知れ渡り、北の玄関口として羽ばたき、函館と韓国との経済交流が活発になることを期待している」などと述べた。

 祝杯は函館港湾振興会の木下宏平会長によって行われ、「一日千秋の思いでこの日を待った。このうえは私どもも一丸となり、心新たにして航路の発展に努めたい」とし、杯を上げた。

(17.5.30)



函館空港ビルデング、今年創業35周年を機に、
創業・初代社長の
田中誠一郎氏の胸像を建立
〜8月の株主総会に間に合わせ、本社事務所入口に設置〜

 大増改築が成った函館空港旅客ターミナルビルだが、これを管理・運営する第3セクターの函館空港ビルデング(株)(泉清治社長)は、今年で創業35周年を迎えるのを機会に、創業・初代社長として広く知られる故田中誠一郎氏(写真)の銅像を建立することになった。

 泉社長によると、すでに「制作をペリー提督銅像や土方歳三ブロンズ像の製作者として有名な函館出身、イタリア・ローマ在住の小寺真知子さんに依頼している。8月の当社の株主総会に間に合うようにし、当社事務所(空港ターミナルビル内)入口に設置することにしている」と語っている。
 胸像ということで、建立・設置は8月20日過ぎになるようだ。

 故田中誠一郎氏は昭和42年から同51年まで3期にわたって函館商工会議所会頭を務め(第19代会頭)、函館が先発後進地域と盛んに言われた時期に強力なリーダーシップを披瀝し、当時地元経済界新興勢力の旗頭として函館発展に多大な功績を上げ、その名を知らしめた。

 この間、強いリーダーシップを持って当時の矢野康函館市長(故)とともに、「これからは飛行機の時代であり、空港の時代。函館発展に空港ターミナル建設・拡充は欠かせない」として地元経済界主導で函館空港の拡充、本格的な新しい空港ターミナルビルの建設を指導し、昭和45年6月に現在の函館空港ビルデング(株)を第3セクターとして創業・設立、初代社長に就任した。

※参考/函館空港の完成は昭和45年6月。同年10月に函館ー東京線定期航空路が開設した。

 以来、昭和58年8月まで13年間にわたって社長を務めて同社発展の礎を築き、経営を軌道に乗せ、社長退任後も同61年7月まで3年間、会長も務めた。
 昭和61年7月30日、享年91歳で逝去した。

(17.5.27)



コンテナ定期航路の安定運航と発展のための荷主、商社等に対して
貨物の積極的な集荷セールス活動を行うなどの事業計画決める
〜井上市長が会長の函館港利用促進協議会総会〜
今春設立を見た函館地区クルーズ振興協議会との連携等も


 函館港ー釜山港(韓国)間に地元待望の初のコンテナ定期航路が今月30日就航をみるが、函館港利用促進協議会(会長・井上博司函館市長、会員総数38社)の平成17年度総会が23日午後、ホテル函館ロイヤルで開かれ、船社、商社、荷主などの対する首都圏・道央圏等へのポートセールス、及び渡島・檜山管内の荷主・商工関係団体等に対しての函館港利用要請、そして中でも5月30日に開設スタートを切るコンテナ定期航路の安定運航と発展を期するために荷主、商社等に対してコンテナ貨物の積極的な集荷活動・セールスを行うこと、等々の今年度事業計画を決めた。

 総会では平成16年度の事業報告、収支決算報告を了承し、平成17年度事業計画と収支予算を決定。函館港ー釜山港間のコンテナ定期航路の開設、函館地区クルーズ振興協議会の設立(今年3月15日)、平成17年度の客船・練習船等の入港予定についての報告も行われた。

 事業計画では前段のセールス活動のほか、船舶誘致活動として貨物船・客船の誘致、函館地区クルーズ振興協議会との連携、大型貨物船寄港に伴う奨励金制度と客船の入港に伴う経費の一部助成制度の両継続を決めた。

 また、コンテナ定期航路就航記念式の開催(5月30日、港町ふ頭コンテナヤード内、記念祝賀会・ホテル函館ロイヤル)、ポートセールス対象企業の情報収集活動の実施、外貨のノウハウ普及のための先進港湾情報の収集活動の実施なども合わせて決定した。

  ◇    ◇    ◇

 なお、函館地区クルーズ振興協議会は、国が訪日外国人旅行者を2010年まで1千万人に増やそうという「ビジット・ジャパン・キャンペーン」に取り組む中、その一環として「北海道クルーズ振興協議会」が設立され、これを踏まえて、道内他港に先駆けて市や関係官庁、観光・交通関係団体を構成メンバーとして今春設立をみた。

 クルーズ振興及び関連した地域活性化策に係わる調査・研究、道クルーズ振興協議会が企画する振興策の推進などを目的としている。

 会長には国交省北海道運輸局函館運輸支局長、副会長に函館商工会議所専務理事、函館国際観光コンベンション協会専務理事、(株)JTB函館支店長、函館市港湾空港部長が就任し発足している。

(17.5.23)



ANA全日空、7月15日より函館ー関西線1往復増便し、1日2往復に
〜関空線、今夏はJAL合わせて3往復に〜


 ANA全日空は先般までに、今夏7月15日より函館ー関西線を現行の1往復から1往復増便し、1日2往復にすることにした。国土交通省に対する7月1日〜7月31日搭乗分の国内線運航ダイヤの認可申請で示した。

 運航スケジュールは、函館発が11時(関西空港13時着)と15時(同17時着)、関西発が8時45分(函館空港10時25分着)と12時40分(同14時20分着)。

 機材は函館発、関西発ともに早い便はB737ー500、133人乗りを使用し、双方午後の便は現行のB767ー300、288人乗りを使う。ただし、変更されることもある。

 函館と関空を結ぶ路線には現在JAL日本航空も1往復運航しており、ANAとJAL合わせて3往復となる。

(17.4.26)


韓国・釜山港と函館港間の定期航路開設に関する覚書に調印
〜南星海運のキムヤンシー代表理事と函館港利用促進協議会会長の井上函館市長〜
5月30日に第1船が函館港に寄港


 韓国の大手海運会社、南星海運(株)による韓国・釜山港と函館港間のコンテナ国際定期航路の開設が決定し、南星海運(代表理事・キムヤンチー氏<金英治氏>)と函館港利用促進協議会(会長・井上博司函館市長)との間で「釜山港と函館港間の定期航路開設に関する覚書」の調印が8日午前11時からホテル函館ロイヤルで行われた。

 この定期航路開設は函館港として初めてのもので、釜山港ー新潟港ー苫小牧港ー八戸港ー函館港ー釜山港という経路で週1便、函館から釜山へ24時間くらい(約2日間)で結ぶ。5月30日に第1船が函館港に寄港する。

 調印式ではキムヤンチー代表理事と井上会長が、「南星海運は釜山港と函館港間のコンテナ定期航路を2005年5月30日から週1便体制で開設する。函館港利用促進協議会は定期航路の安定運航及び発展を期するため貨物の確保に努める」とした覚書に調印し、この後、井上会長があいさつし、「これを機会に様々な交流を深めて行きたい」としたのをはじめ、キム代表理事にあっては「苫小牧、釧路と比べても遜色ない貨物量が期待される。当社として道内3番目の航路開設であり、末永いおつき合いのほどお願いしたい」とあいさつした。

 また、函館商工会議所の高野洋蔵会頭が「1日も早くこの定期航路が定着するようにPRなどに努めたい」とお祝いのあいさつをした。

(17.4.8)
※関連記事、このページすぐ下にあります。


韓国・釜山港との国際コンテナ定期航路の開設決定!
〜函館港初の定期航路で、道内6番目/周1便、函館から冷凍水産物など〜
来月9日か、6月13日に第1船寄港
将来的に地域の物流に変化もたらし、地域経済振興に大きなインパクト


 水深14〜12メートル、延長520メートルの大型バースである港町ふ頭が整備され、先般は待望のコンテナヤード整備に欠かせない重要施設、大型クレーン設備が陸揚げ・取り付けとなり、北東アジア最大の貿易港・釜山を有する韓国などとの貿易振興、石油・天然ガス開発プロジェクトが進むサハリン、そして依然として高度経済成長続く中国との貿易等を目指し、函館港の再生、地域経済活性化から定期航路の開設が重要課題になっていたが、4月1日までに、函館港と韓国・釜山港と結ぶコンテナ定期航路の開設が決定した。
 函館市の井上博司市長が1日午後、第3セクターの函館国際貿易センター社長である木村孝男函館市助役、里見滋同港湾空港部長とともに記者会見して発表した。

 函館港としては初の定期航路開設で、釜山港ー新潟港ー苫小牧港ー八戸港ー函館港ー釜山港という航路で周1便、函館から釜山へ24時間くらい(約2日間)で結ぶ。
 函館からはイカ、サケ、スケソウなどの冷凍水産物、鮮魚(スケソウ)、活ホタテなどが冷凍コンテナで船出しされ、韓国からは原木を含む木材製品、野菜類が輸入されるということで、1回の寄港で入りと出各25本、計50本のコンテナの扱いを予定している。

 寄港船舶は7千総トン級。20フィートコンテナ700本積載(うち冷凍コンテナ100本積載可能)の700TEU型としており、第1船が5月9日、もしくは6月13日に寄港する予定で、近々決定の運び。

 これより先、今月8日には運航船社である韓国・ソウル本社の大手海運会社、南星海運(株)トップのキムヤンチー(金英治)代表理事が来函し、函館港利用促進協議会(会長・井上函館市長)との間で函館港ー釜山港間定期航路開設に関する調印を行うことになっている。 

 道内おける国際定期コンテナ航路の開設は苫小牧、石狩新港、室蘭、釧路、小樽に次いで6番目。

「この定期航路開設は港湾の振興に結びつくというだけでなく、地域の物流コストが低減され、地域企業全般の活性化につながるものと期待している。これを契機に、将来的に地域の物流構造に変化をもたらし、地域経済の振興発展に大きなインパクトを与えるものと考えている」(井上市長)としている。
 安定的な積み荷の確保に努めることで、この先、中国・大連なども含めてのさらなる定期航路の拡大も視野に入れている。

   ★   ★   ★

 運航船社は南星海運(株)であるが、日本総代理店はナビックス南星(株)、船舶・集荷代理店は函館の共栄運輸(株)、コンテナ荷役も函館の函館丸和港運(株)となっている。南星海運は韓国の大手海運会社で、日本国内では31港に寄港し、函館税関管内ではこれまですでに苫小牧港、八戸港、釧路港などとの間で定期航路を開設済みにある。

 週1便の寄港で、月曜日の23時に入港し、火曜日の5時出航する。2隻体制で運航予定。

 井上市長によると、「定期航路開設に向けて平成14年頃から韓国などの4つの会社にアタックし、平成15年10月に貿易振興ということから市が地元経済界とともに出資(市が51%)の第3セクター(株)函館国際貿易センター(代表取締役社長・木村孝男氏、同専務・山本博志氏)の設立以来、本格的に折衝し、昨年当たりから見通しがつくようになり、年明け後話を詰め、今回の開設決定となった」とし、「南星海運が既存の定期航路を改編する形で新たに函館港に寄ることになった」としている。

 函館から出荷される冷凍水産物などはこれまで苫小牧港、室蘭港、石狩新港、あるいは東京、下関など経由で出されていたということで、これが今
度、釜山港へ直接運ばれることによって、コストは大幅に削減となり、輸送費だけでも3分の1くらいになるという。

 如何にして安定的に取扱い荷物を集めるかが定期航路発展のカギであり、「韓国のみならず中国などに向けても、農水産品、例えばイワシとかコンブなどの品目を増やすことで拡大を図りたい」と語っており、「中国(大連航路など)もターゲットにしている」(井上市長)。

 市にあっては今後、函館国際貿易センターなど関係団体と連携し、今度の開設航路の積極的なPR活動を行うことなどで安定運航として発展させ、また、さらなる新たな定期航路開設を目指したいとしている。

(17.4.1)



約1千人が出席して平出陽子道議 政治生活15周年道政報告会
「21世紀の自立した北海道づくりに向けて」の考え方示し、
政治活動に取り組む新たな決意を表明/5選出馬の意向も!


 小中学校の教員を経て平成3年(1991年)4月に初当選して以来、連続当選を重ね、現在4期目にある平出陽子道議会議員の政治生活15周年道政報告会が「21世紀の自立した北海道づくりに向けて」と題して6月11日午後、函館国際ホテルで開かれた。
 女性の道議として4期目はすでに現在最多当選で、道議会において各種委員長ポストなどを歴任し(現在も保健福祉委員会委員長)、重きを成してきているほか、所属する民主党・道民連合でも政調会長などを務め上げ、中心的な存在にあって活躍著しいことから、この日の報告会・パーティーには支援・支持者約1千人がかけつけ、大変な盛況ぶり。平出道議はあいさつの中で、自立した北海道づくりに向けての考え方など明らかにした。

4期目道議として各種委員長ポストなどを歴任
(現在も保健福祉委員会委員長)して重きを成し、
民主党・道民連合でも中心的な存在にあって活躍著しく

  ☆    ☆    ☆

 平出道議の政治生活15年間を振り返る大画面が映し出される中、仲間の支持者が歌い、奏でる平出氏への「名もなきもののために」というイメージソング(応援歌)でオープニングし、同道議が入場した後、この報告会実行委員会を代表して北教組函館支部の相澤弘司支部長が、
「平出道議は大きな問題に限らず、小さな問題にも一生懸命に取り組んできた。函館が中核市に移行する(今年10月)ことになり、多くの権限が移譲されることになったとはいえ、ますます平出道議の役割は大きなものがある。2年後当選すれば女性として初の5期当選で、議長ということも夢ではなくなる。選挙に絶対はなく、次の選挙に向けて全力を上げなければならなく、そのためには皆様方の熱い後支援が必要だ」
 などとあいさつした。

 次いで、後援会を代表して上田小八重会長が「陽子さんからは元気をもらっている」などと84歳とは思えないほどの話しぶりであいさつし、来賓紹介。
 来賓を代表してあいさつした地元選出の金田誠一民主党衆院議員にあっては「平出さんというと教育や福祉、保健・医療などというイメージだが、私の前回の選挙で支援していただき、一緒に回らしてもらって、中小企業の平出という側面があることを大いに知った」などと語った。

 鉢呂吉雄民主党国対委員長(衆院議員)のメッセージなど祝電披露があった後、お礼のことばとして平出道議が次のように語った。
 まず出席の支援・支持者に対してお礼を述べたうえで、
「3期目、10周年の道政報告会の時は黄色の服を着てきたが、今回(15周年)は初心に帰ってやるんだということで白の洋服にした」
 と前置きし、

「道議会議員であるから道南のことだけでなく、オール北海道ということで政治を見ているが、初当選した当初は北海道は札幌が中心であって、函館はいろんな面で中途半端との考えも持っていた。しかし、函館・道南は北海道の縮図で、何事についてもこの地に課題が残っている。渡島半島を考えることは北海道を考え、日本を考えるこということで、そうすると、見えてくることが沢山ある」
 などと政治に取り組むスタンスを語り、

「若年層に対する職場がないということから、農業なども含めて(若い人が)自ら業を起こすということを考え、これへの支援策をどう講じるかなども重点政策として取り組んでいる。そして、自立した北海道づくりということでは、適度に受け入れ、(行政・政治が)適切に対応することではないかと考えている。お互い関係性が出てくる問題であって、最近は市民・道民の間で地域ボランティア活動などいろいろな動きが行われてきており、自治の力も備わってきている。これらがうまく動き、できるようにする。このことがこれからの北海道づくり、つまりはまちづくりではないかと思う」
 との考え方を示した。

 起工式が行われ、着工の運びとなった北海道新幹線についてもふれ、
「着工が成ってよかったということとともに、(新函館駅が大野町にできることなどから)これから(函館は)どうするのですか、ということを言われるが、まさしく新幹線を活用したまちづくりをどうするかということであって、これには住む人たちの声が大切。九州新幹線を現地視察し、当地の方々は開業して予想されない動きが出てきたという話をしていた。このことからも従来の発想に止まることなく、夢ではない、豊かな発想をもって地域、市民・道民が連携し合って知恵、力を出さなければならない」
 とし、また、

「これからの北海道づくりでは食や環境などをメーンとし、自然と共に生きる社会を目指すということだと思う。昨日もある会合で言われたことだが、今日、生まれてきてよかったと思える人は一握りで、そうではないという人が沢山いるという社会になっている。生まれてきてよかった、意義ある人生を歩む。そんな北海道づくりをしなければならない。(現在の任期の)後半の2年間はこのようなことでこれまで以上に励み、そのことが皆さんのご支援を得て2年後(5選目の選挙)にも続くものと考えている。精一杯がんばって行きたい」
 などと政治生活15周年に当たって早くも5選出馬の意向も示す中で、新たな決意を持って政治活動に取り組むことを明らかにした。

 乾杯は平出道議のこれまでの選挙で選対本部長として活躍の、連合函館・渡島地協前会長として知られる鹿島壮市氏によって行われ、祝宴入りとなった。

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平出道議の行動・強い働きかけで函館駅前の信号機に矢印付く!
〜役立たずの地元行政とはえらい違い〜
渋滞緩和され、車の流れ良くなる

 ところで、再開発・区画整理事業として整備されたJR函館駅前広場前で、ガス会社方面から駅前交差点に入る車両のうち函館駅に右折する(函館北洋ビル前を通って)車の渋滞が著しく、大変な不評を買い、「なぜ、信号機に矢印を付けて時間差で車の右折をスムーズにし、流れを改善しないのか」と適切な対応をしない関係当局に対して市民の大多数から不満がぶつけられていたが、これが平出陽子道議の働きかけによって解決を見ている。

 同道議が道路の標識や信号機問題を取り扱う北海道公安員会(道警本部交通部と道警函館方面本部交通課)に改善の申し入れを行い、道警幹部が適切に対処することを約束し、5月19日(頃?)に交差点の信号機に矢印を付ける作業が行われ、同日深夜・未明からテストが実施され、5月20日から作動となった。

 市民待望の矢印信号の敷設で、これによってガス会社方面から駅前交差点に入り、函館駅に向かう車両のドライバーもイライラしなくなった。
 気持がいいことで、市民みんなが喜んでいる。なにせ矢印が付いていなため、日中はほとんど1回の信号待ちで車2台くらいがやっと右折できるというひどさであった。

 早く改善するように言っても管轄が道警ー公安委員会で違うなどと何の役にも立たなかった地元の行政機関などであったが、平出道議が道警ー公安委員会に強く申し立てたことで、道警もこれに応え、実現した。

 このことは、上記11日の平出道議政治生活15周年道政報告会パーティーで、相澤北教組函館支部長のあいさつの中でも明らかにされた。

(17.6.11)



〜起工式出席のため北側国交相が函館入り〜
高橋知事、本道経済団体首脳及び井上函館市長とともに
国土交通政策関連4項目を要望
/道新幹線、新千歳の国際線ターミナル施設整備、高速道路ネットワーク、北海道観光の振興
新外環状道路と道縦貫自動車道、新函館開業まで完成させる意向示す/北側国交相


 明日・22日の北海道新幹線<新青森ー新函館間>の起工式及び祝賀会に出席にため北側一雄国交相が21日午後、函館入りし、さっそく午後4時から函館ハーバービューホテルで、同じく起工式出席のため来函の高橋はるみ道知事から平成18年度予算編成に向けて国土交通政策に関する要望を受けた。

 要望会には高橋知事とともに、高向巌道商工会議所連合会会頭、南山英雄道経連会長、佐々木正丞道経営者協会会長、大森義弘道経済同友会代表幹事の本道経済界首脳が同席したほか、地元函館市の井上博司市長も出席した。

 要望したのは、
▽北海道新幹線の建設促進
▽新たな新千歳空港国際線旅客ターミナル施設の早期整備
▽高速道路ネットワークの整備促進
▽世界に通じる北海道観光の振興の
 の4項目で、道新幹線では新青森ー新函館間の早期開業とともに、新函館ー札幌間の全線フル規格による1日も早い認可・着工と早期完成、公共事業費の重点配分などによる建設財源の確保及び地域負担に対する財源措置の充実・強化の3点。

 高速道路ネットワークでは、着工区間の道縦貫道<七飯ー国縫間>などの早期完成、新直轄方式整備区間の士別剣淵ー名寄間、名寄ー北見間の早期着手などのほか、高規格幹線道路などの整備促進、加えて道新幹線と高速道路の連絡道路整備促進ということで新函館駅と函館空港を結ぶ函館新外環状道路の早期着手、函館江差自動車道の整備を要請した。

 北海道観光振興では、外国人観光客の誘致促進ということでビジット・ジャパン・キャンペーンの拡充、東アジア地域からの訪日観光客に対する査証免除の拡大、また地方空港のCIQ体制の整備・充実。

 北側大臣のほか、国交省からは山本隆幸北海道局長と吉田義一北海道開発局長が同席し、伊藤圀男北海道運輸局長も顔を揃えた。また風間公明党参院議員も同席した。

 要望を受けた後、北側国交相は、札幌までの道新幹線については(新函館までの着工が)やっと昨年末に決まったばかりであり、これを早期に開業できるようしっかりやることが大事として言及を避け、新函館駅と函館空港間とのアクセス道路の函館新外環状道路については整備のスピードを上げる必要があるとし、10年後の新函館開業まで完成させたい意向を示した。合わせて、着工中の道縦貫自動車道についても七飯町まで間に合わせる考えを明らかにした。

(17.5.21)




「JRA北海道シリーズ」として函館、札幌両開催で統一的なキャンペーン展開へ
今年もわくわくするようなイベント盛り沢山!
〜JRA中央競馬・函館開催6月18日から8月7日までの毎週土・日〜
「新・函館市誕生記念」レースも/新・函館市を中央競馬を通して今一度全国に発信
函館第2回と札幌第1回はレースを夕方にずらしての「薄暮競馬」実施


 函館観光に大きく貢献し、競馬ファンのみならず、若いカップルや子ども連れヤングファミリーらにも広く親しまれている、函館の夏を告げるJRA中央競馬函館開催(函館競馬場)が、今年も6月18日から毎週土・日、8月7日まで2回開催・16日間にわたって行われる。

 毎年、盛り沢山の各種イベントを繰り広げている北海道夏競馬の第1弾が函館開催で、引き続いて真夏から初秋へ向けて第2弾の札幌開催になるが、今年も例年にも増して毎開催日、JRAならではに数多くのイベントが組まれ、「05JRA北海道シリーズ」プロモーションの大きな特徴としては函館、札幌両開催を通してお客さんに訴える統一的なキャンペーンを積極展開し、中央競馬の魅力を発信、シリーズを印象付けることにしている。
 シリーズのキャンペーンスローガンも題して「BIG TIME.ただの夏になるか。すごい夏になるか。」

 また、今年は函館市からの寄贈で「新・函館市誕生記念」レースが組まれることになった。「渡島東部の旧4町村と合併し、新生・函館市となった最初の年であり、何か協力することがないだろうかというありがたい申し出があって決まった」(函館競馬場総務課)ということで、第1回開催の2日目、6月19日(日)の第11レース・特別競走・2千メートル芝(混合・ハンデ)で行われる。

 この特別記念レース「新・函館市誕生記念」は「とりあえず今年」(同総務課)ということで、来年以降は未定だが、5市町村合併で誕生した南北海道の中核都市、新・函館市を中央競馬を通して今一度全国に発信、PRすることになる。

 函館は道内でただ1カ所の競輪開催地(市営函館競輪)でもあり、中央競馬も昔から札幌とともに道内2カ所の開催地。これまではどちらかというと、「競馬は競馬、競輪は競輪」といった格好でやってきたが、双方関係者ともに、「今後は協力してやっていけるところがあればやって行き、マチおこしにつなげたい」としている。

 さらに、今年のシリーズも競走レースを夕方にずらしての「薄暮(はくぼ)競馬」が行われる。夏競馬ならではに陽の長い開催期間中は涼しく、心地よい夕方まで競馬を楽しんでもらおうということで、ひいては売上げ増につなげようという、いわば発走レースの配分を考え、最終レースを通常よりも1時間ほど遅らせて実施するもの。
 昨年から実施し、好評で、売上げも伸びたことから今年も行うことにした。函館開催の第2回・8日間と、これに続く札幌開催の第1回・8日間で、最終の第12レースが午後5時10分発走となる。ちなみに第1レースは午前10時40分。

 昨年、この「薄暮競馬」を実施した結果、函館開催では第1回開催が入場者59、425人で対前年比88.9%であったのが、薄暮を導入した第2回開催は59、638人となって対前年比97.3%に改善した(18日間合計で119、063人で、うち女性入場人員は20.1%を占める)。
 売上げも第1回(8日間)が363億6、598万9、700円(対前年比95.2%)であったのに対して、第2回(8日間)は514億7、984万5、300円となり、同105.3%と好伸し、合計で878億4、583万5、000円、同100.8%になるのに大きく役立った。

   ☆    ☆    ☆

 以下、今年の函館、札幌両開催で連動する形で企画されているイベントを列記すると次の通りで、わくわくするようなイベントが盛り沢山だー。
(1)「JRA北海道シリーズ」プロモーション
 ◎キャンペーンキャラクター
  テレビで人気のグラビアアイドルのタレント、水野裕子さん(23歳)を起用。スポーティーでボーイッシュな印象とナイスバディが共存し、人気上昇中。水野さんはテレビのCM、新聞広告、ポスター、リーフレット、さらには場内装飾等の各種媒体に登場し、函館開催最大の重賞レースである7月24日(日)の当日にはトークショーにも出演する。
 
 ◎JRA北海道シリーズのオリジナルロゴマークの作成
  ロゴマークを作成し、これを場内装飾(ゴール前ラチ装飾・パドック装飾等)や各種媒体で継続的に使うことでシリーズを印象付ける。

(2)タレントトークショーなど
 ◎LIVE&トークショー
 ▽6月19日(日)「ハローの異文化交流LIVE」
 ▽7月3日(日)「真島茂樹と踊ろう、ナツバケン(夏馬券)サンバ!」
 ▽7月17日(日)「波田陽区スペシャルLIVE」
 ▽7月24日(日)「水野裕子トークショー〃夏のテーマはタフ&ビューティー″」
 ▽7月31日(日)「アンガールズお笑いLIVE」

 ◎キャラクターショー&握手会
  開催期間中に2〜3回実施する予定。

(3)競馬関連イベント等
 ◎宝塚記念スペシャルイベントとして「メジロマックイーンが函館競馬場にやってくる」
  G1に4勝したスーパーホースのメジロマックイーンが6月26日(日)に15年ぶりに函館競馬場に来て、最終レースの終了後パドックに登場する。
 第1回開催期間中は同馬の優勝記念品等を場内に展示する。

 ◎競馬センター試験
  7月17日(日)・31日(日)に、競馬ライターの須田鷹雄氏が出題する競馬に関する問題に来場者が挑戦する。
 ◎ファンと騎手との集い
  7月24日(日)

 ◎馬場の開放
  函館開催最終日の8月7日(日)最終レース終了後、芝コースを開放する。
 ◎表彰式プレゼンターの募集
  開催日全日、当日来場の人の中から表彰式のプレゼンターを募集する。

 ◎調教の公開
  6月15日(水)以降の毎週水曜日に実施。時間は午前5時半から午前9時まで。通用門で受け付け後、スタンド2階で観覧。
  6月29日、7月20日、8月3日の重賞競走当該週には先着2百名に軽食の無料サービスを実施。

(4)プレゼント企画等
 ◎JRA北海道シリーズオリジナルステッカーのプレゼント
  6月18日(土)先着2千名
  6月19日(日)先着3千名
 ◎ビッグサマー抽選会
  7月2日(土)・10日(日)/開門時に抽選券を配布し、抽選でJRAオリジナルグッズをプレゼント。

 ◎ファン感謝デー「抽選券付入場券ナンバーTRY」
  7月24日(日)/函館記念当日は感謝デーとして、前述のイベントなどに加え、
          当日販売の抽選券付入場券の印字ナンバーを用いた大抽選会を実施。
 ◎ご当地ターフィーミニフィギュアプレゼント
  7月24日(日)/先着5千名に函館競馬場限定のターフィーミニフィギュアをプレゼント。

 ※このほか、毎開催日に「馬とのふれあいイベント」として、5歳以上を対象にポニー馬車試乗会、乗馬試乗会を実施する。

(17.6.1) 


4団体・7個人を観光表彰/沼崎会長と木村、柳沢両氏ら5名の副会長を再任
〜函館国際観光コンベンション協会通常総会〜
来年正月に「その後の新撰組」ということで
続編ドラマの全国放映
/島崎NHK函館放送局長

「愛知博の影響で厳しいスタートだが、積極果断に!」
「このようなときこそ前に出る勇気を持ってー」
「道内全体で観光客の奪い合いという競争激化の時代」


 社団法人・函館国際観光コンベンション協会(沼崎弥太郎会長、会員数・516)の平成17年度通常総会が、26日午後4時からホテル函館ロイヤルで開かれ、観光表彰をした後、16年度の事業報告及び収支決算を了承するとともに、17年度の事業計画、予算などを決めた。

 役員改選では26名の理事再任、恵山と椴法華両観光協会会長ら4名を新たに理事に選出し、この中で沼崎会長(函館商工会議所副会頭)、木村孝男函館市助役、柳沢勝(株)魚長食品社長(函館商工会議所副会頭)、中野豊五稜郭タワー(株)社長、井浦一成函館地区バス協会相談役、金道太朗函館湯の川温泉旅館協同組合理事長の5名の副会長、内村正専務理事全てが留任となった。

 観光表彰では、観光事業功績者として昨年のNHK大河ドラマ「新撰組」で土方歳三など通して函館を全国に発信したNHKの函館放送局(島崎素彦局長)など4団体・7個人を表彰し、表彰者を代表してお礼のあいさつに立った島崎局長から来年の正月に「その後の新撰組」ということで続編ドラマの全国放映が決まったことが明らかにされた。

  ☆   ☆   ☆

 総会では冒頭、沼崎会長が、
「昨年は厳しい1年であったが、この中で台湾からの観光客が増えるなど東アジアから過去最高の9万2千人が入り、官民一体のプロモーションに取り組んだ結果が出た」などとしたうえで、
「今年は愛知博の影響で厳しいスタートになっているが、コンベンションの誘致、各種事業などに積極果断に取り組んで行きたい。今年度は当協会として創立70周年に当たるので式典、祝賀会記念講演会など行ってさらなる発展を期し、また先般は北海道新幹線の起工式が行われ、道縦貫自動車道、新外環状線の10年以内の開通なども報道されており、これは観光の増加につながるものと期待している」
 などとあいさつした。

 総会の後、夕刻には井上博司函館市長らが出席して恒例の懇親会が開かれ、最初にまず柳沢副会長が「今年の函館観光は厳しいスタートにあるが、このようなときこそ前に出る勇気を持って励んでほしい。北海道新幹線の着工という大きな枠組みができ、将来に向けて知恵と汗を出すときと考えている」などとあいさつした。

 来賓を代表してあいさつした井上市長は、
「昨年12月に5市町村が合併し、旧函館を含めて新たな観光ルートができ、広域的な観光振興に一層力を入れたい。30年来の悲願であった北海道新幹線が起工し、完成までの間地域経済に大きな効果があるものと考えており、開業後も大きな経済効果が期待できる。7〜8年で完成できるのではと思っており、1日も早い完成を願っている」

「昨年の観光客は約507万人で3.4%の減となった。道内全体で観光客の奪い合いという競争激化の時代を迎えており、相当みんなでがんばって行くことが求められる。昨年新しい観光基本計画ができ、協会も70周年という節目の年であり、観光発展に市民も入れて一体となって一段と力を入れて行く必要があると思っている」
 などと述べた。

 観光表彰は次の通り。
◇観光事業功績者賞 
  日本放送協会函館放送局
  陸上自衛隊函館駐屯地函館曹友会
◇観光事業優良従業員賞
  野村泰伴氏((株)五島軒)、佐々木政則氏(同)
  東三樹男氏((株)函館国際ホテル)、和泉俊則氏(同)
  日下利光氏(函館エアポート商事(株))、高田克行氏(同)
  西村修氏((株)竹葉新葉亭)
◇感謝状      
  (株)竹田食品・竹田洋子代表取締役社長
  函館地方電気事業協同組合・佐藤征次理事長

 新任の理事は次の4名。
▽阿相博志氏(五稜郭商店街振興組合理事長)
▽住吉 茂氏(函館社交飲食連合会会長)
▽田中 博氏(恵山観光協会会長)
▽中村陸三氏(椴法華観光協会会長)

(17.5.27)


昨年度1年間の来函観光客506万7千人に止まる/2年連続の減
〜前年度比3.4%もの減少で、500万人を切った5年前の7.9%に次ぐ落ち込み〜
自然災害、天候の影響や
国内外の大イベント開催などに左右しやすい観光の弱点を示す


 平成16年度(平成16年4月〜平成17年3月)の来函観光入り込み客は約506万7千人に止まり、前年度に比べて約18万人、3.4%もの落ち込みとなった。函館市商工観光部観光振興室が23日午後、推計として発表した。

 上期(4〜9月)、下期(10〜3月)ともに、各3.0%、4.4%の減少で2年連続の低下、そして落ち込み幅は500万人を切った平成12年度の7.9%に次ぐ減少となっており、500万人台を維持しているものの、自然災害、天候の影響や国内外の大イベント開催などに左右しやすい観光の弱点を示している。

 減少した原因として同観光振興室は、
▼8月から10月にかけての台風襲来
▼10月の新潟県中越大震災
▼1月からの大雪
▼8月に開催されたアテネオリンピックや韓流ブームなど海外旅行人気に押された
 などを上げている。

 こういった中で交通機関別では、JRは0.8%増、航空機で前年度に引き続いて東アジアからのチャーター便は大幅の増加した。
 ただ、航空機全体では東京線の不振など響き、7.3%の落ち込みとなった。

 本年度は気象台と東京大学の研究グループともに北日本の冷夏を予想しており、先行き懸念される。
 参考まで、函館観光入り込みの最高は7年前の平成10年度の539万2千人。

 なお、今回の推計値には旧4町村含まない。
(17.5.23)


露天風呂付き客室、新たに63室加わって全部で128室に!
〜湯の川プリンスホテル渚亭/63室全て客室バルコニータイプで海側に〜
西館全面改築・中央館改修工事成ってリニューアルオープン


 函館湯の川温泉の湯の川プリンスホテル渚亭(本社・函館、代表取締役社長・河内孝夫氏)は、昨年10月下旬から東館の全面改築と中央館の改修を進めていたが、露天風呂付き客室63室の施設にリニューアルされ、22日オープンした。

 63室は全てバルコニーを備えた津軽海峡に面した露天風呂付きで、これによって従来からの西館の65室と合わせて露天風呂付き客室は計128室を数え、同ホテル全館193室の7割近くも占めるに至り、他業者との差別化が一段と図られることになった。

 同ホテルは、平成8年に西館の新築に際して露天風呂付き客室を道内で初めて整備し、65室という大々的な導入となり、しかも海を望み、夏場ともなればいさり火が楽しめる露天風呂とあって大変な人気を呼び、湯の川プリンスホテル渚亭といえば露天風呂付き客室ということにもなった。
 通常の客室よりも宿泊料金は20ー50%割高だが、予約は露天風呂付き客室の方から埋まるという具合で、お客さんの要望が強まるばかりであった。

 このため、年数が経って古くなったことからも10階建て東館の全面改築と6階建て中央館の改修を打ち出し、この改築・改修に当たってはお客さんの要望、ますます個人化する旅行形態に応えるべく客室バルコニータイプの露天風呂付き客室63室の建設に踏み切った。

 新たに53室が加わったことで従来の約2倍の128室を擁することになったわけで、料金は海側に面した部屋で1泊1万6千円余〜3万円前後(2人1室利用の1人当たり、朝晩2食付き)などとなっているが、すでに予約は順調で、間近に迫っている大型連休中など満室になっている。

 今回の工事ではロビー・フロント前の改修も行い、これまで室内庭園であったところが朝晩のバイキング会場に活用となって倍以上のスペースとなり、ビュッフェスタイルにリニューアルされた。

(17.4.22)


函館の春を告げる市営函館競輪開幕へ/14日
今月22日からは早くもナイター競輪スタート
〜6月には「愛・地球博」協賛レース、8月には函館競輪場開設55周年記念開催〜

昨年度デビューの菊地圭尚選手が北日本地区「最優秀新人選手賞」


 函館の春を告げる恒例開催の市営はこだて競輪が14日から開幕ー。
 今年度の函館競輪は14日の開幕戦・第1回前節(4月14〜16日)を皮切りに、第12回後節・11月3〜5日までの全73日間。この間、4月22〜24日の第1回後節からは早くもナイター競輪がスタートし、第11回後節の10月14〜16日まで繰り広げられるのをはじめ、6月29〜7月1日までは「愛・地球博」の協賛レースがあり、8月(21〜24日)には函館競輪場開設55周年記念開催も組まれている。

 55年もの歴史と伝統を持つ、本道唯一、北日本屈指の函館競輪で、従来は函館市勢の発展に大変な寄与をしてきたが、ここ数年来は車券の売上げが低迷し、不振に陥っていることが最大の悩み。老朽化が著しかったことから3年前の2002年に全面改築・改修が成って、多目的施設も備えた立派な21世紀型の競輪場に生まれ変わった後も、全国的な「ギャンブル離れ」「競輪離れ」と右ならえする格好で売り上げ不振が続いている。

 このため、あの手この手のイベント開催などによる客集め策を打ち出してきており、今年度にあっても「競輪初心者教室」や「競輪予想会」などを開くことにしている。
 開幕イベントしては「優勝者当てクイズ」(14日)、「ラッキー7プレゼント」(15日)など繰り広げられる。

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 昨年度デビューした北海道支部の菊地圭尚選手が、平成16年度の北日本地区「最優秀新人選手賞」を受賞し、14日の開幕当日、函館競輪場で表彰式が行われる。
 第3レース終了後の正午過ぎ(12時20分頃)、バンク内で表彰される。

 菊地選手は昨シーズン、全国89期平均競走得票「第1位」(年間平均競走得票96.02点)であった。

(17.4.13)


ようやく便利な方向になった函館空港発着のバス!
函館空港ー湯の川温泉街間のシャトルバス「めぐりっこ」
函館空港ー五稜郭ー亀田支所前間の空港循環路線バス「とびっこ」
〜この1日スタートの函館バスの新設2線早くも大好評〜


 大体今までなかったのがまか不思議だが、それはともかく、この4月1日から新設成った函館バスの函館空港ー湯の川温泉街間のシャトルバス「めぐりっこ」、それに函館空港ー五稜郭ー亀田支所間を結ぶ循環路線バス「とびっこ」が大好評だ。
 函館空港ー五稜郭ー亀田支所前の「とびっこ」に至っては路線バスで途中で市民が利用するということもあってスタート初日には約1千人も利用した。

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来函客に無礼、不評の函館空港に並ぶタクシー・ハイヤー

 まず、函館空港ー湯の川温泉街間を結ぶ「めぐりっこ」。宿を巡り走るシャトルバスということから「めぐりっこ」と名付けられたが、このバス35分間隔で函館空港と湯の川温泉街のホテル・旅館をぐるぐる回る。

 函館空港から湯の川グランドホテル前、湯の浜ホテル・平成館しおさい亭前、湯の川プリンスホテル前、万惣ホテル・玉久旅館前、湯元啄木亭飛天前、花びしホテル前、竹葉新葉亭前、湯の川観光ホテル前、ホテル入川前、そして函館空港というように1日19回運行する。
 朝8時過ぎ(湯の浜ホテル・平成館しおさい亭前8時08分発)から走り出し、函館空港始発は8時30分。最終の函館空港発は18時25分で、到着の方は18時50分。

 停留所は湯の川温泉街の主たるホテル・旅館を網羅し、さらには函館空港発ではフリー降車OKという大変な便利さ。
 料金は大人(中学生以上)200円で、小人(小学生以下)は100円。

 そもそも、この循環シャトルバス「めぐりっこ」の新設は、函館空港に着いた客がタクシーに乗って湯の川温泉街に行こうとすると、タクシー、ハイヤーが無礼にもいい顔しなく、極めて不評判ということがきっかけで登場と相成った。空港から湯の川温泉街まで1千円はかかろうというのに、何とも個人タクシー等々無礼極まりない話だが、この時代、何様でいるのか分からないようなタクシーを横目に、「めぐりっこ」がデビューし、人気を集めている。

 普通のバスよりも少し小さめだが、車体はピンクでなかなかいい感じ。運転手にも女性ドライバーを起用し、ソフトな演出を図っている。

 まだ登場してまもないが、非常に好評のようで、函館空港の停留所の函館バス案内係によると、空港に来て、出発までまだ時間があると言って、この「めぐりっこ」を利用し、湯の川温泉のホテルまで出向き、日帰り入浴という客も出てきているという。

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 次に、これまた新登場した函館空港ー五稜郭(行啓通のみつわ前)ー亀田支所前間の空港循環路線バス「とびっこ」。飛行機でいち早く飛んで行くということから命名の「とびっこ」だが、コースは函館空港ー市民会館前ー五稜郭ー亀田支所前ー花園町ー函館空港、その逆の函館空港ー花園町ー亀田支所前ー五稜郭ー函館空港というように時計回り、反時計回りの2つの循環バスとなっている。
 この路線、間では瀬戸川町、湯川団地中央、湯倉神社前、市民会館前、本町・丸井今井前のミスタードーナツ前、(五稜郭)、東富岡、亀田農協ガソリンスタンド横、東山団地、などの停留所にも留まるという生活路線にもなっている。

 40分おきに時計回り、反時計回り各18便の計36本運行され(平日37往復、土・日・祝35往復)、料金は路線バスと同じ。

 以前より函館空港からは函館駅前方面行きはある(他業者等)ものの、どうして乗り継ぎなしの五稜郭方面、亀田支所前行きがなかったか非常におかしかったわけで、1日のスタート以来、PRはこれからでもあるが早、非常に好評な様子にある。

 なるほど、駅前・大門地区には有名ホテルが立ち並ぶが、居住する市民は本町・五稜郭方面、亀田方面等々が圧倒的に多い。市民大多数にとって函館空港はマイカー、ハイヤー利用ならまだしも、バスなどの利用では近くて遠い場所であったわけで、今度の「とびっこ」は大歓迎されている。
 ちなみに、「どびっこ」の車体は黄色となっている。

 生活路線にもひっかかっている循環バスであることから利用客は上々のようで、1日のスタート初日には約1千人もの利用があったとしている(函館バス談)。

 函館空港ターミナルビルが工事中(来る6月には全面完成)であることから、函館空港の乗り場が現在は隅の国際線ターミナル側で不便だが、6月のターミナル完成後はよい位置取りにもなるということで、大いなる利用が見込まれている。

 函館空港は函館の街から近いが交通機関の便はよくないと非常に不評で、しかもタクシー、ハイヤーの無礼な接客姿勢が問題であったが、函館バスの新設2路線の登場でようやく便利な方向になってきたようだ。
 がんばれ、「めぐりっこ」「とびっこ」!!

(17.4.4)