函館電子新聞
ニュースファイル/06(H18)-4-6




来月10日から15日までの間、5日間にわたって市内各所で
計画を見直した海の生態科学館(水族館)市民説明会


 函館市は先般、海の生態科学館(水族館)の基本計画案を見直し発表したことを踏まえ、市民説明会を来月10日から同月15日までの間、5回にわたり市内各所で開く。

 水族館建設構想は社会教育施設としての考え方を中心に当初、年平均7千2百万円の赤字が見込まれるとしていたが、新たに取りまとめた基本計画では見直しを行い、海獣類の展示で新たにイルカやラッコの水槽展示を設けることで多くの来館者を見込み、赤字幅を1千3百万円まで圧縮した。

 今回の説明会では市民に基本計画案の内容を周知し、広く意見を聞くことにしている。その上で井上市長は水族館建設をどうすかの最終的判断をしたいとしている。

海の生態科学館基本計画(案)市民説明会の日程は次の通り。
【1回目】 7月10日(月)午後6時30分から
      市勤労者総合福祉センター(サン・リフレ函館)大会議室
【2回目】 7月11日(火)午後6時から
      恵山日ノ浜会館
【3回目】 7月12日(水)午後6時から
      南茅部公民館
【4回目】 7月13日(木)午後6時30分から
      函館市民会館 大会議室
【5回目】 7月15日(土)午後1時30分から
      亀田福祉センター講堂

(18.6.16)



函館市土木部の都市計画道路3・3・29八幡坂通整備事業が
国土交通省の本年度全国街路コンクールで特別賞受賞
急勾配の歩道に階段部を設置するなど誰もが利用しやすい
歩行空間の創出を図ったことなどが評価される


 国土交通省の第18回(平成18年度)全国街路コンクールで、函館市土木部の都市計画道路3・3・29八幡坂通整備事業が特別賞を受賞した。
 受賞したのは、事業個所が函館市末広町〜元町の整備事業で、事業期間は平成13年度から16年度(うち整備は平成14年度から16年度の3カ年)、延長は270メートル、幅員21.82メートル。

 表彰式は6月7日(水)午後に東京都の砂防会館別館で行われ、函館市からは若松勝忠土木部長が出席した。函館市のこのコンクールの入賞は、平成7年度の「基坂通」の特別賞受賞以来、今回で2回目。

 国土交通省では、都市環境の整備及び国民生活の向上を図り、都市部における街路の整備事業を通じ、全国に潤いのあるまちづくりや個性的なまちづくりを推進しており、国民一般の理解と協力が得られるよう、平成元年度から「全国街路事業促進委員会」の主催で「全国街路事業コンクール」を実施している。

 受賞は国土交通大臣賞、全国街路事業促進協議会会長賞、優秀賞、特別賞の4つがあり、函館市が入賞した特別賞には5都市が選ばれ、この中の1つに市の都市計画道路3・3・29八幡坂通整備事業が選ばれた。

 今回の受賞理由は、これまでの経験を活かし、急勾配の歩道に階段部を設置するなど誰もが利用しやすい歩行空間の創出を図り、車道部や歩道の階段部にロードヒーティングを施すなど、冬季の交通機能を確保したことが高く評価された。

(18.6.7)


井上市長を団長に福島議長、高野会頭ら函館市代表団・9名が
第4回世界星形城郭サミット出席のため来月5日からオランダへ

 来月8日から11日までオランダのヘレヴーツリュイス市で第4回世界星形城郭サミットが開催されることになり、函館市から井上博司市長を団長とする代表団が6月5日から同14日までの日程で同サミットに出席のためオランダを訪れる。

 このサミットは星形城郭都市の歴史と文化に関する様々な議題を取り上げ、城郭とその都市の未来の役割を探るとともに、参加都市相互の交流を通じ連携を図るもので、今回で4回目となる。
 世界星形城郭都市協会の会員都市はオランダのヘレヴーツリュイス市のほか、カナダのハリファックス市、フィンランドのハミナ市、ベトナムのフエ市、イタリアのパルマノヴァ市、ロシアのサンクトペテルブルグ市と函館市の7カ国7都市。世界星形城郭都市会議には会員都市7カ国に加え、オランダ国内5都市ほかが参加する予定になっている。

 函館市からは井上博司市長をはじめ、福島恭二市議会議長、高野洋蔵函館商工会議所会頭ほか9名が参加する。来月5日に函館を出発し、同8日世界星形城郭都市協会メンバー会議に出席、同9日は世界星形城郭都市会議、同10日は世界星形城郭都市会議、城郭都市オープン・デー、同11日は世界星形城郭都市協会メンバー会議、終了式となっており、同14日に函館に帰る。

 4回目となる今回のサミットは、世界星形城郭都市協会のメンバー(従来のサミット参加都市)による会議と会員以外の城郭都市や、専門家が参加する世界星形城郭都市会議の2部構成で行われ、関連行事として城郭都市オープン・デーが開催されることになっている。

 第1回目のサミットは1997年に函館市で開催され、9カ国10都市が参加した。第2回は2000年にイタリアのパルマノヴァ市で開かれ、世界星形城郭都市協会を設立。
 2003年の前回の第3回はフィンランドのハミナ市とロシアのサンクトペテルブルグ市で開かれ、世界星形城郭都市協会の体制強化に関する協議が行われた。

(18.5.26)


基本計画の見直しをした「海の生態科学館」建設に改めて強い意欲
〜井上函館市長、記者会見で/25日〜


 函館市の井上博司市長は25日午後の定例記者会見で、赤字幅の大幅縮小など基本計画の見直しをした「海の生態科学館」について「私としてはやるべきだと思っており、市民によく説明し、理解を深めて取り組んで行きたい」「(計画を)進めたいということで説明会を開く」などと語り、改めて建設への強い意欲を示した。

 市では7月から市内各所での市民説明会を予定している。

(18.5.25)
※関連記事このページの下にあります。


イルカやラッコの水槽展示で海獣類展示の充実図り、追加投資もすること等で
入館者増を見込み、赤字幅を1千3百万円まで大幅に圧縮!
〜「海の生態科学館(水族館)」基本計画案〜6〜7月に各所で市民説明会
「地域の子どもたちのために何とか実現したい」
井上市長の建設の意向強く示唆するものに!

 函館市は9日までに、社会教育施設としての水族館建設構想(井上博司市長)である「海の生態科学館」の基本計画をまとめ、発表した。
 これによると、従来の案(基本構想)では年平均7千2百万円の赤字が見込まれるとしていたが、海獣類の展示で新たにイルカやラッコの水槽展示を設けることで多くの来館者を見込み、赤字を1千3百万円まで圧縮した。

 来館者は開館から15年間で年平均25万9千人(開館1年目は34万5千人)と予測している。

 海獣類の水槽展示の充実によって建設費は当初の30億円から34億円に増え、その他の経費を合わせて約41億円になるとし、このうち約35億を合併特例債でまかない、市負担分は約14億7千万円と試算している。

 追加投資についてもこれまではやらないとしていたが、開館5年目と10年目に約3億円の追加投資を行うとし、これによっても入館者増を見込むものとなっている。

 入館料は大人千円、子ども6百円で、当初より2百円高く見積もった。

 実施スケジュールとしては1年目にプロパーザルによる設計、建設、管理運営者の選定、基本設計を行い、2年目に実施設計、3年目と4年目に建設工事と開業準備、5年目に開館としている。

 水族館の規模としては「おたる水族館」の半分くらいとしている。

 今後、市議会や市民からの意見を聞き(6月か7月に市民説明会を各所で開催)、建設するかどうか井上市長が最終判断するとしているが、今回、建設反対派などから批判の多かった赤字幅について1千3百万円まで大幅に圧縮したこと等々からして、井上市長の「動物園も水族館もない函館にあって、また国際水産・海洋都市構想を推進する上からも、地域の子どもたちのために何とか建設を実現したい」との思いがにじみ出、建設の意向を強く示唆するものとなっている。

(18.5.10)



6月1日就航した大韓航空の函館ーソウル定期便
18日までの8往復で利用率64.6%と出足まずまず!
〜ソウル発の便68.2%、函館発は60.9%〜

 6月1日就航した大韓航空の函館ーソウル定期便(火・木・日の週3往復)は、今月18日までの8往復で1、529人が利用し、全体で利用率64.6%とまずまずスタートを見せている。

 函館市港湾空港部によると、ソウル発の便は18日までの8便で808人が利用し、利用率68.2%。808人の内訳は韓国の人など外国人の利用が561人、日本人247で、日本人は全体の30.6%%。

 一方、函館発は721人が利用し、利用率60.9%で、内訳は日本人が286人、外国人435人。日本人の利用は39.7%となっている。
 全体では8往復・2、368席に対して1、529人が搭乗し、利用率64.6%。日本人533人、外国人996人となっており、割合は日本人34.9%、外国人65.1%。大体3人に1人が日本人の利用ということで、まずまずの状況にある。

 利用率をみると、スタートした6月1日(木)が83.8%、2日目の4日(日)が92.6%と、就航祝の高い利用となったが、以降は11日(日)に78.0%となった以外、50%前後〜60数%の利用で推移している。

 今後の見通しについては、「韓国の人は休みを集中して取るケースが多いということで、7〜8月はかなり高い利用率になるだろうといわれている。集中して夏休みなど多く取ることから座席確保が結構難しくなるかも知れないという話も出ている」(市港湾空港部)ということで、今後に期待が持たれている。

(18.6.23)


ピーク時に30万人ほどあった利用者が昨シーズンは10万人を切る
〜撤退ー売却を打ち出された西武グループの函館七飯スキー場〜
本州からのツアー客などが激減し、赤字続き・採算割れ!


 西武グループが撤退ー売却を打ち出した函館七飯スキー場は、関係者によるとかってピーク時に30万人ほどあった利用者が昨シーズンは10万人を切るなど大きく採算割れをするに至っていた。

 同スキー場は「函館・道南に本格的なスキー場を!」という地元の強い要望に西武グループが応え、昭和59年に開業オープンした。
 場所は七飯町東大沼666。道南の秀峰・駒ヶ岳と大沼を望む、初級者から上級者まで楽しめる全長4キロメートルの美しい林間コースで、山頂まで一直線の6人乗りのゴンドラ(3、319メートル、七飯ゴンドラ)はじめ、2人乗りロマンスリフト(996メートル、ナイター)、4人乗り高速リフト(1、766メートル、フード付き)を設備するなど施設は万全。

 コースは変化に富み、中・上級者が技術を試すのにも最適と評価高く、併せて、しらかばコース、からまつコース、ファミリーコース、大沼コース、小沼コースなど1千〜2千メートルの初級者コースを備え、子ども連れの家族などにも強い人気を有している。

 コース総数は全8コースで、最大斜度29度、最長滑走4千メートル、総滑走距離1万2千8百メートル、平均積雪量150センチ。スノーボードもできる。駐車場は2千台収容を誇る。

 近年の入場者の落ち込みは本州からのツアー客などが激減したことが背景ともなっている。

 函館大沼プリンスホテル、コテージなどの西武グループ大沼の宿泊施設と連動し、夏は2つのゴルフ場、冬はこの函館七飯スキー場というように、通年観光・レジャー施設の大きな一角を占めている。

 函館・大沼地区では同スキー場と、古くからの仁山高原のニヤマスキー場、そして函館横津(横津岳)スキー場の3カ所できていたが、数年前にニヤマスキー場が倒産し(その後本州の業者によって再開し、現在に至る)、また横津スキー場も経営不振で閉鎖となってしまい、西武グループの同スキー場が生き残ってきていた。

(18..6.15)


丸井今井函館店が変わった!
白を基調に明るく、開放的な、ファッショナブルな
都会的な百貨店に生まれ変わって大規模リニューアルオープン
〜6日10時開店にお客さん市電通りにあふれる
/畑中社長、関根営業本部長、古川店長らがお迎え〜

 大改装工事を進めていた丸井今井函館店(古川幾雄店長)が6日、リニューアルオープンした。
 総額5億6千万円を投じ、主に1階フロアの全面刷新を中心に今年初めから行っていたもので、新生「丸井今井」の札幌本店、函館店、旭川店の3店舗体制の中での第1弾として断行し、完成させた。

 お客さんにフロアを大きく回遊してもらおうと昇りの専用のエスカレーター(1〜4階)を撤去し、改装の中心となった1階では通路が今まで以上に広くなり、レイアウトを一新し、白を基調とした明るく、開放的な、ファッショナブルな都会的な百貨店に生まれ変わった。

新生「丸井今井」首脳陣
「大型店に対応し、準備する態勢が整った」
「ファッション性を全面に出し、都会に負けない、
 お客さんに少し背伸びしていただける都市型百貨店にして行く」
「最新のものを函館のお客さんに楽しんでもらいたい」


 店内に入ると、方向性を間違うくらいにガラッと変わった。
 化粧品売り場にに新ブランドが入り、玄関口そばには今函館で大人気のペシュ・ミニョン(喫茶)も新規にオープンした。さらに1階には銀座ヨシノヤも入り、婦人靴・ハンドバックの売り場が拡充をみた。

 そして、2階の婦人フロアにはヤング衣料が集積となり、ファッション性の非常に高い売り場に変身し、20代〜30代のお客さんを迎入れる態勢が整った。

 10時のリニューアルオープン開店と同時に、市電通り一杯にあふれていたお客さんが店内に流れ込み、ポップスユニット「ソレイユ・ブラン」の生演奏とともに、札幌からかけつけた新生「丸井今井」の畑中幸一社長、伊勢丹百貨店の常務執行役員新宿本店長から転じた関根純専務執行役員・営業本部長、古川函館店長らが並んで迎入れた。

 今回のリニューアルオープンに関して、畑中社長らは本紙のインタビューに次のように話した。
<畑中幸一社長>
「当社は経営の問題もあって十分な投資ができないでいたが、新会社・新体制となり、その第1弾として函館の店を大々的にリニューアルした。出来映えもよく、お客さんに変わったところを見せることができ、経営サイドとしても非常に喜んでいる」
「確たる圧倒的な地域一番店として、郊外に大型ショッピングセンターの話もあるようだが、これらに対応し、準備する態勢も整った。この函館店に次いでは5月に旭川店を完成させることにしている」

<関根純専務執行役員・営業本部長>
「新生・丸井今井として第1弾の大改装であり、伊勢丹(百貨店)のチームが入ってきてリニューアルした。都会に負けないような百貨店にしたい。どこの地方都市もGMSや大型SCとのことがあるが、百貨店は百貨店としての商売ができれば大丈夫と考えている。函館にはこれまでまだ4〜5回しか来ていないが、地域の抜き出た一番店としてバランスのいい、お客さんの反応にもいい店と思う」
「先の可能性はまだまだあり、お客さんに少し背伸びしていただける形の店にしたい。圧倒的な一番店の百貨店であり、ファッション性を全面に出した都市型百貨店して行く」

<古川幾雄函館店長>
「1階を全面的にリニューアルし、すでに取引先など評価が高い。このうえは最新のものを函館のお客さんに楽しんでもらいたい」

(18.4.6)


全国の卸、市場、中卸、場外問屋関係者ほか、スーパー、百貨店、外食産業、商社などの
担当者がかけつけ、
大変な盛会ぶり/函館はやはり水産都市で水産加工のマチ
「はこだてブランド」の形成を積極的に進める
「はこだて水産食品展示フェア」開催〜


 地元企業が製造する水産加工品の販路開拓を図り、「はこだてブランド」の形成・構築を進めようという「はこだて水産食品展示フェア」が28日、出展企業57社が参加して函館市水産物地方卸売市場新上屋を会場に開かれ、午前9時の開場とともに全国の卸、市場、中卸、場外問屋関係者ほか、スーパー、百貨店、外食産業、商社などの担当者がかけつけ、大変な盛会ぶりだ。
 1日間だけの開催で午後3時まで約1千5百人の来場が予定されている。

 函館市と函館特産食品工業協同組合、全国いか加工業協同組合函館支部の3者によるはこだて水産食品展示フェア実行委員会が主催し、道と函館商工会議所、函館水産連合協議会が後援した。

 昨年6月に初めて企画開催され、今年が2回目で、昨年にも増しての商談成立などが期待され、これを裏付けるかのように非常に活気あふれる展示フェアとなっている。

 函館はやはり水産都市で、水産加工のマチということを改めて認識させてくれる展示フェア模様にあり、函館の魅力を全国にアピールし、水産加工品の販路開拓や出展企業の新製品開発などに対する意識向上に役立つものとなっている。

(18.6.28)

「はこだてブランド」の構築を狙って
今月28日に「はこだて水産食品展示フェア」


 はこだてブランドを全国にアピールする「はこだて水産食品展示フェア」が今月28日(水)午前9時から午後3時まで、函館市水産物地方卸売市場新上屋で開かれる。

 このイベントは昨年初めて開催し、今回で2回目。出展企業は57社、来場者数は1,500人を見込んでいる。案内先は全国の卸、市場、中卸、場外問屋、スーパー、百貨店、外食産業、商社などの担当者。

 今年度は広く地域の水産加工業者に参加を呼びかけ、水産加工品の販路開拓や出展企業の新製品開発などに対する意識向上、地域産業の振興を図るとともに、水産都市函館の魅力を「はこだてブランド」として全国にアピールすることを狙っている。

 主催ははこだて水産食品展示フェア実行委員会(函館市 函館特産食品工業協同組合 全国いか加工業協同組合函館支部)、後援は北海道 函館商工会議所 函館水産連合協議会。

(18.6.14)


<<<函館空港ビルデング(株)役員・幹部人事>>>
木村孝男前函館市助役を専務取締役に選任!全日空から来ている宮下清美氏は常務取締役に
〜幹部人事では柴田英利総務部次長が同部長に昇格〜

 函館市や道、全日空グループ、日航グループなどが出資し、函館空港ターミナルビルを運営する第三セクターの函館空港ビルデング(株)(代表取締役社長・泉清治氏)は23日午前、取締役会を開き、木村孝男取締役(前函館市助役)を専務取締役に選任するなど泉社長以下の新体制を決定した。

 木村専務のほかの役員人事では全日空グループから派遣されている宮下清美取締役の常務取締役就任、幹部人事で柴田英利総務部次長を6月1日付で同部長に昇格させることも決めた。

 木村氏は市助役時代から市を代表して非常勤取締役を務め、今年3月末を持っての助役任期満了・勇退に伴い、5月1日から常勤取締役となり、今回の取締役会で専務取締役就任を見た。現在64歳。

 宮下氏は昨年8月の役員改選で、全日空定年退職で退任となった峰英雄常務取締役の後任として全日空札幌支店営業部長から取締役に就任し、今回常務に選任となった。

(18.5.23)


道南最大規模のセルフGSとして
アサヒ商会の新石川給油所 本格着工!
〜敷地約1千坪で、通常の5倍の規模で函館新道沿いに7月中頃オープン〜
起工式で斎藤清人社長
「今後もパイオニア精神を忘れず、地域1番のガソリンスタンドを目指す」

 ガソリンスタンド(GS)のセルフ化・低料金で発展する、創業60年の老舗の(株)アサヒ商会(代表取締役社長・斎藤清人氏)が建設する新石川給油所の起工式(地鎮祭)が24日午後、函館市石川町177の建設地で斎藤社長はじめ、工事関係者、取引金融機関、地元政治家(道議、函館市議)などが出席して行われた。

 場所は函館新道(石川新道)沿い、有名温泉センターの「花の湯」などの向かいで、同社7番目(函館市内で6番目)のガソリンスタンドとなる。道南最大規模のセルフGSとして7月中旬にオープンする予定だ。

 午後1時から執り行われた地鎮祭では斎藤社長らが玉串をささげるなどして工事の安全を祈願した。

 あいさつに立った斎藤社長は「函館のセルフの半数はうちのガソリンスタンドで、今回の新石川は敷地1千坪で通常の5倍の規模。道南最大規模、函館を代表するスタンドであり、7月中頃オープンさせる。今後もパイオニア精神を忘れず、地域1番のガソリンスタンドを目指して励みたい」と語った。

 新石川ガソリンスタンドは、給油機5台を設置し、車両10台が同時に給油できる大型GS。敷地約3千4百平方メートルもあることから車両待機スペースもたっぷり有する、「店舗の大型化という時代の流れにふさわしい」(斎藤社長)セルフスタンドとなる。

(18.4.24) 



期待の函館ーソウル線就航!初便乗客126人が笑顔で来函
折り返し便で沼崎団長ら運航記念表敬訪問団12人が市民116人と共に韓国へ
クォン・オーサン大韓航空日本地域本部長
「函館は日本の秘めた観光地として人気を博することは疑いない。
路線が早く定着し、日本と韓国との架け橋となるようにー」


 ロシア・ユジノサハリンスク線に続く函館空港2番目の国際定期路線として函館ーソウル線が6月1日、開設を見、就航した。
 週3便(火・木・日)の定期便運航のスタートを切ったのは韓国最大の航空会社、大韓航空で、初便となったこの日、乗客126人を乗せた大韓航空機・ボーイング737(148人乗り)が午前9時45分にソウルを発ち、定刻の午後0時5分、函館空港に上半分薄いブルーにくっきりKOREAN AIRと記した機体を表し、函館空港国際線旅客ターミナル前エプロンに到着した。

 歓迎の横断幕が掲げられる中で、初便乗客と共に大韓航空代表として来函したのは同社営業担当のハム・チョルホ常務で、函館市側から井上博司市長、高野洋蔵函館商工会議所会頭、福島恭二市議会議長らが出迎え、「ようこそ、お待ちしていました。大歓迎します」などとがっちり拍手し、またミスはこだてから乗客代表を含めて花束が贈られた。

 初便来函した126人は誰もが笑顔一杯で、さっそく入港手続きに入った。

  ☆    ☆    ☆

 一方、折り返しの午後1時55分函館発ソウル行きには、(社)函館国際観光コンベンション協会の沼崎弥太郎会長(函館商工会議所副会頭)を団長とする運航記念表敬訪問団総勢12人が市民116人と共に、記念すべき運航初便で韓国に出発した。

 これに先立って午後1時前からは函館空港旅客ターミナル2階3番コンコースで、大韓航空、函館市、函館空港振興協議会の主催による出発式が行われた。

 最初に、大韓航空を代表して同社日本地域本部のクォン・オーサン本部長があいさつ。
「札幌ーソウル線就航以来、17年の長い年月を経て函館に就航することができた。井上市長はじめ、市民の皆さんの賜物と深く感謝している。北海道地域に対する観光の人気は高く、有名な温泉と美しい史跡、文化的建物などここ函館は日本の秘めた観光地として人気を博することは疑いない。また、ソウル線開設で函館地方の皆さんがハブ空港であるインチョン(仁川)空港から全世界どこにでも行くことができるようになり、近くて近い国・韓国との文化交流の新たな道が開けた。函館との路線が早く定着し、日本と韓国との架け橋となるようお願い申し上げます」
 と語り、大きな拍手を受けた。

 次いで、井上市長が、
「就航を大変喜ばしく思っている。市、商工会議所、空港振興協議会など官民一体となってチャーター便運航を要請してきたが、早期に定期路線の就航となり、心から厚く感謝申し上げます。函館空港が国際空港への更なるステップを歩み始めたと考えており、地域上げて受け入れ体制の充実を図り、相互交流を進め、この路線の定着運航に向けて力を入れて行きたい」
 などとあいさつした。

 高橋はるみ道知事代理として嵐田副知事、そして「函館と青森は身内同士であり、身内のお祝いに駆け付けた」として来函した青森県の三村知事からもお祝いの言葉があった。三村知事はこの中で、「青森ーソウル線もすでに就航済みで、函館もソウルと結ばれたことで共にアジアに向かって発信できるツールを得た。アジアとの結びつきに今後一層の連携を期したい」と述べた。

 テープカット、初便で訪韓の沼崎弥太郎団長と搭乗客代表への花束贈呈、沼崎団長とクォン・オーサン本部長によるくす玉開披も行われ、ひとときの懇談後、128人がソウル行き初便に乗り込んだ。

 就航記念表敬訪問団は沼崎団長ほか、北原善通市議会副議長、黒島宇吉郎市議、宮下函館空港ビルデング(株)常務、大桃函館湯の川温泉旅館協同組合副理事長ら12人で、4日まで韓国に滞在し、大韓航空、韓国政府建設交通部、さらには東亜日報、旅行代理店数社など関係機関の訪問、インバウンド客による路線利用促進などに向けたプロモーション活動も行う。

 沼崎団長は「先程来、ソウルから到着したお客様で賑わう国際線の様子を見て、改めてこれまでの要請活動が実を結んだ喜びを実感している。この路線が末永く盛況なものとならん第一歩として韓国を訪れ、尽力してきたい」と語った。

(18.6.1)


「ソフト、ハードの両面で国際水産・海洋都市構想は前進」
〜高野洋蔵会長、着実な進展を強調/函館国際水産・海洋都市構想推進協議会総会〜
構想を強力に進めるべく「推進機構」設立に向け検討会設置を決定
構想の進展相まって推進協議会の活動活発化に伴い地元経済団体等へ協賛金のお願いも

 函館国際水産・海洋都市構想推進協議会(会長・高野洋蔵函館商工会議所会頭)の総会が29日午後、ホテル函館ロイヤルで開かれ、平成18年度の事業計画などを決めたほか、構想に関わる事業を強力に進めるため設置が急務になっている「推進機構」設立に向け、事前に推進機構の組織形態や人材の確保・経営方法などについて具体的協議を行う「推進機構設立検討会」の設置を決定した。

 総会では冒頭、高野会長があいさつし、
「これまで3年間の都市エリア産学官連携促進事業(一般型)に対する取り組みが評価され、今年3月30日には同促進事業発展型(18ー20年度)の採択が文部科学省から示され、4月12日には北大マリンサイエンス創成研究棟に函館市産学官交流プラザが完成、供用開始となり、また旧函館西警を活用しての函館臨海研究所が工事着手となるなど、ソフト、ハードの両面で国際水産・海洋都市構想は一歩前進した。(国際水産・海洋総合研究センターの建設地となる)旧函館ドック跡地の岸壁改修工事も予算が付き、平成22年に供用開始ということで計画が進んでいる」
 などと同構想が着実に進展を見ていることを強調した。

 本年度の事業計画では、構想の普及・PRを引き続いて行うのをはじめ、学術・研究機関等誘致促進事業として「国際水産・海洋総合研究センター」提案書による要望活動、地域再生計画に基づく特定地域プロジェクトチームへの参画(いずれも継続時業)のほか、今年7月20日ー22日の予定で第2回函館・上海産学官国際シンポジウムを開催することなどが示され、これらを全会一致で了承した。

 「函館国際水産・海洋都市構想推進機構」の設立では、同機構検討会の設立を決め、来月にも検討会による推進機構設立に向けた協議・検討に入るとの方針が明らかにされた。

 同検討会のメンバーには、座長に函館水産研修会監事で国際水産・海洋都市構想推進協議会監事・推進協推進部会の三木谷信氏、アドバイザーに市企画部の近江茂樹部長、公立はこだて未来大学の長野章教授、北大大学院水産科学研究院の嵯峨直恒教授の3名、委員に函館商工会議所の酒井康次局次長ら7名の計11名を選んだ。

 また、構想推進協議会の活動が構想の進展と共に活発化し、今後は「推進機構」設立を視野に入れた関連事業の展開を図るためこれまで以上に活動資金が必要になるとして、推進協議会の参画団体・企業、及び市内関連企業等、地元経済団体に対して「趣意書」を持って広く協賛金を募ることとし、さし当たって、函館商工会議所会員(全議員100名)に100万円、函館水産連合協議会に70万円、函館建設業協会に70万円、函館港湾振興会に20万円、函館国際観光コンベンション協会に10万円、都市エリア関連企業等に20万円、等々の協賛をお願いすることになった。

(写真/あいさつする高野洋蔵会長、すぐ右手に沼崎弥太郎副会長<産学連携クリエイティブネットワーク代表幹事、函館商工会議所副会頭)
(18.5.29)


道新幹線のアクセス道路問題
道が目下進める「函館圏総合都市交通体系調査」が今秋まとまるのを待って
新函館駅の北側、南側ともに道道での建設促進を働きかけることに!
〜函館広域幹線道路整備促進期成会 総会/25日〜
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開通済みの函館新道と函館・江差自動車道、将来的にも通行無料!
/近く暫定無料の看板取り外しを函館開発建設部・福井部長言明


 北海道新幹線新駅(仮称・新函館駅)と道縦貫自動車道や新外環状道路、国道5号線、さたには国道227号線などとの広域道路網整備を促進する函館広域幹線道路整備促進期成会(会長・井上博司函館市長、副会長・海老沢順三北斗市長、同・中宮安一七飯町長、同・川村茂鹿部町長)の平成18年度総会が25日午後、ホテル函館ロイヤルで開かれ、18年度事業計画などを決定したほか、課題となっている新幹線新駅と幹線道路とのアクセスに関し、新駅北側、南側ともに道道で整備してもらう方向で今年秋以降、本年度内決定を期成会として働きかけたいとの意向が事務局から示され、これを了承した。

 道は現在、新駅周辺の交通量などを調べる「函館圏総合都市交通体系調査」を進めている。これが今秋9月頃までにはまとまる見通しで、本年度内には地区交通マスタープランの策定という段取りにあり、また北斗市が来年度から新駅南側周辺整備を目指して土地区画整理事業着手を予定している(すでに今年度調査費を計上済み)ことなどから、新駅との道路アクセスをどのようにするかの決定を同期成会として本年度内に行いたいとしたもので、これまでアクセス道路について函館市と七飯町は道縦貫自動車道(途中国道5号線ともつなげ、また縦貫道を通じ新外環状道路とも接続)と結ぶ北側を主張する一方、北斗市は新駅周辺整備計画との関連や桧山方面とのアクセスからも南側の国道227号線との接続を主張し、道に要望するなど、意見が相違し、今日に至っている。

 そこで、新駅を間に道縦貫自動車道・国道5号線と国道227号線を結ぶということでは道道で建設してもらうのが妥当とし、この際は北側、南側の二者択一ではなく、北側、南側ともに道道での建設促進を要望して行きたいとの方向を示したものとなっている。

 この日の総会には道開発局函館開発建設部の福井孝部長も顧問と出席し、同部長は中宮七飯町長の質問に答える形で、現在まで開通している函館新道と上磯町までの函館・江差自動車道に関し、今後将来的に有料道路扱いになる見通しにはなく、このため暫定無料と表示している現地の看板を近く取り外す考えを明らかにした。

(18.5.25)


6.4〜7.1の4週間にわたって
JR山手線の車体に函館観光の広告!
〜函館市約1千7百万円を投じ、国内観光客誘致の強化宣伝〜
函館山からの夜景、特別史跡・五稜郭、八幡坂の3種類の車体広告を掲載


 台湾や韓国など東アジアからの来函観光客が年毎に増え、今年も大きな増加が期待できる一方で、国内観光客が低迷し、このため(社)函館国際観光コンベンション協会を中心に、この際は首都圏でのプロモーション活動を集中的に展開する方針などが打ち出されている中、函館市(商工観光部)にあっても国内客誘致強化宣伝として来月4日から7月1日までの4週間にわたって東京・JR山手線の車体に函館観光の広告を大々的に打つー。

 JR山手線は1日600万人が利用するという東京・首都圏ど真ん中の最大の交通機関であることから、この函館観光最繁忙期をめがけて掲載する初の山手線車体広告で、今一度首都圏の人々に函館の魅力を知ってもらおうというわけであり、少なからず効果が上がるものとして期待されている。

 市商工観光部によると、車体広告は山手線の内回り、外回りともに掲載し、基本編成11両の中にあってドア部分・両サイドなどに、車両片面4枚ずつ・両面合わせて8枚付けられる。
 タイトル「夢、浪漫。函館」と打った縦長の広告で、写真は函館山からの夜景、特別史跡・五稜郭、そして八幡坂から函館港を望んだものの3種類(写真)

 4週間ぶっ通し掲載し、広告料は約1千7百万円ということで、これまで羽田空港と品川などを結ぶ京浜急行で車内吊り広告、あるいは山手線で小さなモニター画面での文字広告を打ったことがあるが、車体、それもドア広告は初めてとしている。

(18.5.17)


渡島・桧山は現在の18市町から7市町(3つの市と4つの町)に!
函館市・七飯町・鹿部町の合併組合せ案
(合併推進構想原案)
ほか○松前町・福島町・知内町・木古内町の4町合併
○江差町・上ノ国町・厚沢部町・乙部町・奥尻町の5町合併
○長万部町・今金町・八雲町の3町合併(市制施行)/北斗市などは現在のまま
〜道、第5回北海道市町村合併推進審議会で提示、2日〜


 道は2日、第5回北海道市町村合併推進審議会を開き、この中で構想対象市町村の組合せ案(合併推進構想原案)を示した。
 これによると、渡島・桧山両支庁関係では、区分Aとして函館市と七飯町、鹿部町の1市2町の合併(人口327、542人)、Bとして松前町と福島町、知内町、木古内町の4町の合併(人口27、490人)、Bとして江差町と上ノ国町、厚沢部町、乙部町、奥尻町の5町合併(人口29、783人)、Dとして長万部町と今金町、八雲町の3町合併(人口33、604人)の組合せ案を提示した。

 この中で人口3万人を超す長万部町・今金町・八雲町の合併では市制施行が適当としている。

 渡島・桧山には新「函館市」や「北斗市」、新「森町」、「せたな町」などの誕生で18市町(渡島11市町、桧山7町)になっているが、合併構想推進によってこれを7市町にするという案になっている。

 北斗市、森町、せたな町の1市2町は現在のままとなっている。

(18.6.2)


厳しさの中にも人情味溢れ、思いやりある、得難い人物・経営者として親しまれた
新谷グループの代表取締役社長・新谷和夫さん死去
札幌銀行の吉野頭取や軟式野球関係者が弔辞、死を惜しむ
〜東邦パーライト工業など3社合同葬/27日、高龍寺〜
戦後一貫して青少年の不良化防止の面から軟式野球の普及・発展に終始情熱を注ぎ、大きな功績!


 全国10指に入るパーライト製造メーカーに東邦パーライト工業(株)を発展させるなどし、地味な存在だったが、厳しさの中にも人情味溢れ、暖かみのある、得難い人物・経営者として親しまれた新谷グループの代表取締役社長・新谷和夫さんが療養中のところ22日早朝、死去した。77歳であった。

 葬儀は、道南石油(株)の中野久之社長が葬儀委員長となって、新谷さんが起業し、育て上げ、社長にあった新谷製袋工業(株)、(有)明星スポーツ、東邦パーライト工業(株)の3社合同葬として27日午後、函館市舟見町の高龍寺で執り行われ、道内外からパーライト業界、建設、商社関係者、スポーツ用品メーカー各社から多くの関係者、軟式野球関係者ら多数が出席のもと、札幌銀行の吉野次郎頭取はじめ、パーライト業界首脳、軟式野球関係者らが弔辞を述べ、新谷さんの死を惜しんだ。

 新谷さんは、今日では時代の大きな要請、流れとなっているリサイクル事業として先覚的に製袋事業を起こしたほか、建築資材の原材料としてのパーライト製造にたぐい希な先見性をもって取り組み、函館に本社を置く(工場は長野県)形で東邦パーライト工業を全国有数のパーライト製造メーカーに発展させた。

 また、明星スポーツはスポーツ用品量販店が市場を席巻している今日、函館でただ一つの専門店として生き残りを図ってきている。

 さらには函館で戦後、不良少年をなくそうということから軟式野球を強く振興し、自らが監督を担ってその名も輝く星のようにと「明星クラブ」チームを作るなどもし、朝野球などの普及に大いに貢献した。函館軟式野球連盟の理事長・会長も長く務め、函館スポーツ賞なども受賞した。
 青函文化・スポーツ交流ということから青函軟式朝野球大会の実現などにも尽力した。

(18.5.27)


首都圏等でのプロモーションやPRの周知活動、北海道移住体験事業の実施、
HP開設、さらには移住ビジネス研究会の開催など決める
〜函館で北海道移住促進協議会 総会開催/18日〜
「住んでみたい北海道」推進会議との連携事業も
道は移住促進事業2年目を迎え、プロモーションと受入体制整備の2本体制で
より効果的に相乗効果生まれるようキメ細かに事業の進展図る


 北海道への移住促進を図る北海道移住促進協議会(会長・井上博司函館市長、参加団体・道内61市町)の平成18年度総会が18日、函館ハーバービューホテルで開かれ、市町と民間企業による移住促進の連携組織である「住んでみたい北海道」推進会議(今年4月5日設立、井上博司会長)と連携し、首都圏等でのプロモーションやPRの周知活動、北海道移住体験事業の実施、HP開設、さらには移住ビジネス研究会の開催などの本年度事業計画を決めた。

 総会では井上会長が「この協議会に参加し、出席する市町が連携、協力することで道外からの団塊世代などの移住促進の効果が出るものと考えている。官民一体となって事業を展開して行きたい」とあいさつし、来賓あいさつでは高橋はるみ知事の代理として出席した道知事政策部の高原陽二部長が「協議会の活動に対して知事が顧問という立場からも全面的に後押しし、関係者と一丸となって充実した内容とスピード感をもって移住促進政策を進めたい」と語った。

 この北海道移住促進協議会は、昨年9月28日に函館市や網走市、小樽市、伊達市など14市町が参加して発足したが、同11月30日に50市町村に増え、その後さらに11の自治体が参加し、61市町村(自治体)を数えるに至っている。
 人口減少時代に突入している中、「首都圏等の団塊の世代を主な対象として参加自治体が連携・協力し、北海道への移住を促進するとともに、民間による移住ビジネスの創出などにより、北海道全体の振興を図ろう」というもの。

 この日の総会には参加自治体のうちの38市町村の首長や担当幹部が出席した。平成17年度事業報告、同協議会設置要綱の一部改正、新たに理事の選任などした後、平成18年度事業計画と収支予算を決定した。

 事業計画では、
▽首都圏等プロモーション活動の実施
▽PRパンフレットの作成・配付(1万分くらい)

▽北海道移住体験事業の実施
▽ホームページの開設

▽移住ビジネス研究会の開催
▽移住ビジネス講習会の開催

▽関係団体との連絡・調整
 などを決め、移住ビジネス研究会については、「北海道への移住を促進するためには暮らしに関する様々な分野(不動産、医療・福祉、観光など)の情報やサービスの充実が必要で、このためには道や各自治体が取り組んでいる移住政策を導入した形で民間の力を最大限活用しながら、新たに移住ビジネスというジャンルを構築することが重要」とし、研究会のテーマは「移住コンシェルジュ(総合世話係)サービスの構築」と位置付けすることにした。
「北海道に住んでもらうためには様々な情報を個人のニーズ(ライフスタイル)に合わせて提供することが重要で、この導入部の分野を民間が担うことによって質の高い情報提供が期待され、協議会の参加自治体と民間が協働することで幅広いエリアやジャンルでの情報収集が可能だ」とした。今後2カ月に1回程度研究会を開催することになった。

 総会では道知事施策部から道が進める「北の大地への移住促進事業<戦略マップ>」の報告も行われ、この中で促進事業2年目を迎えた道として、首都圏と関西圏で団塊シニア層を対象としたプロモーションと受入体制整備を2本体制として事業を推進し、団塊世代の定年退職が始まる2007年に対応すべく、より効果的に相乗効果が生まれるようにキメ細かに移住促進事業の進展を図る方針が示された。

 協議会事務局(函館市企画部)からは、「住んでみたい北海道」推進会議(民間から10の企業が参加)と協議会との連携事業に関して、プロジェクトとして受入意欲醸成と魅力発信、体験事業の実施、サポート体制の構築/安心・生きがい対策の3つを持って各種具体的に事業を進めたいとの説明があった。

(18.5.18)


水産・海洋に関する産学官連携の拠点施設として
「函館市産学官交流プラザ」オープン!
〜北大マリンサイエンス創成研究棟の建設と合わせて整備し、1階に完成〜
井上函館市長、中村北大総長、高野函館国際水産・海洋都市構想推進協議会会長ら出席して開所式
同交流プラザ内で今日から3日間「函館地域産学官連携フェア」開催中

 函館国際水産・海洋都市構想を推進する函館市が水産・海洋に関する産学官連携の拠点施設として1億円を投じて北大大学院水産科学院(市内港町3丁目の北大函館キャンパス)の第2研究棟「北大マリンサイエンス創成研究棟」の建設と合わせて整備を進めていた「函館市産学官交流プラザ」が3月末に完成し、その開所式が12日午前、関係者・来賓が出席して行われた。

 開所式は同キャンパス内の講堂で行われ、最初に、函館市の井上博司市長が「地域の産学官交流がさらに飛躍することを期待する」と式辞を述べ、次いで市企画部の担当者から施設設置に至る経過報告があった。

 来賓祝辞では、国立大学法人北海道大学の中村睦男総長(写真/左2枚目)が「革新的な技術開発が求められており、産学連携によって大学の認知度を高め、具体的な成果を上げることが期待されている。北大と函館市が連携して新たな産業創出を図ることは非常に価値がある」とあいさつしたほか、文部科学省大臣官房文教施設企画部長の代理出席(課長補佐)が祝辞を代読、さらには函館国際水産・海洋都市構想推進協議会会長である高野洋蔵函館商工会議所会頭(写真/左3枚目)が「産と学との距離がこれまでにも増して近くなり、有効に活用されることを望む」などと語った。

 開所式に引き続いてはマリンサイエンス創成研究棟の正面玄関で井上市長、中村総長、高野会頭らによるテープカットも行われた。
 
 同交流プラザは3階建て、延床面積2、303.09平方メートルの「北大マリンサイエンス創成研究棟」の1階に設けられたもので、372.17平方メートル。オープンスペース、セミナールーム、ミーティングルーム、プラザ事務室などから成る。

 研究者情報や地域企業の技術ニーズなどの情報収集と提供、企業と学術・研究機関等の情報交換や交流を目的とした勉強会、研究発表会、産学官連携の相談、共同研究の企画立案や試行などに使われ、無料で利用できることなっている。

 なお、2〜3階は北大マリンサイエンス創成研究棟(1、675.07平方メートル)で、オープンラボ、共用実験室などがある。 

(18.4.12)



道州制特区法案をテーマに
「北海道マニフェスト分権改革フォーラムin道南」
〜民主党第8区総支部、日曜日の18日〜


 民主党北海道第8区総支部は18日(日)に「北海道マニフェスト分権改革フォーラムin道南」を開く。
 講演には同党の逢坂誠二衆議院議員、峰崎直樹参院議員と、函館市・渡島支庁・檜山支庁区選出の道議会議員が出席する。

 同党では、道が5月28日に第1回目の地域意見交換会を函館市で開催し、ここで高橋はるみ知事が同月19日に政府が閣議決定し国会に提出した「道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律案」いわゆる「道州制特区法案」について説明したが、道民に具体的な仕組みを提示することができなかったとしている。

 フォーラムin道南は18日午後1時からで、場所はホテルロイヤル柏木。多くの住民に参加してもらい、忌憚のない意見を受けたいとしている。

(18.6.15)

1年後の道南の次期道議選〜道議会の議員定数問題決着〜
渡島選挙区これまでの4から1減の定数3、北斗市は新設の1人区に。
函館市区は旧渡島東部4町村地域含め従来通り定数6。桧山は変わらず定数1


 この3月末で一区切りとなった平成の大合併第1弾を踏まえ、来年の統一地方選・道議選に関する議員定数問題が一定の決着を見、函館市、渡島管内、桧山管内の道南について予想通りのものとなった。
 道議会の各会派幹事長で構成する6日の議員定数検討協議会で報告案がまとまり、今後、各会派代表者会議で最終決定し、11月開会の第4回定例道議会で議員提案され、決定する。

 次回選挙の2007年と、次々回の2011年の2段階で定数削減を行うとし、まず2007年には現行の定数110を4減し106とし、2011年に100まで減らすとしている。

 この中で旧渡島東部4町村が函館市と合併し、新「函館市」、旧上磯町と旧大野町が合併して新市「北斗市」誕生となった道南の関係では、2007年に渡島管内選挙区が現行の4から1減の定数3となり、新たに北斗市が1人区として新設される。

 新・函館市と渡島選挙区との区割りがどうなるか注目され、旧渡島4町村地域がどこの選挙区になるか注目されていたが、市町村合併(平成の大合併第1弾)後の新たな市町境界を区割りに反映することで決着し、この結果、旧渡島4町村地域は定数6の函館市選挙区に入ることになり、常識的な判断となった。

 渡島選挙区は市町村合併前の従来とは違って、旧渡島東部4町村(地域)と北斗市の部分が抜け、定数4から3ということになる。また、八雲町と合併した熊石町は桧山選挙区から抜ける。

 2011年にさらに6減するという中では渡島選挙区が定数3からさらに1減となって2にする方向が示された。ただ、2011年については来年の選挙後改めて検討することにもなった。今後の市町村合併、支庁再編の行方などを見て行こうということである。

 以上、つまり来年4月の道南の道議選は、函館市選挙区が旧渡島4町村地域を含め従来通り定数6、北斗市が新設の1人選挙区、渡島管内が1減の定数3、桧山管内が従来通り定数1ということで決着した。

(18.4.7)



ロシア極東国立総合大学函館校、
これまでの専修学校扱いから「外国大学の日本学校」に

 ロシア極東国立総合大学函館校が、6月23日付で文部科学省より「外国大学の日本学校」に指定された。

 同大学のロシア地域学科は、昨年度から卒業生に高度専門士として日本の大学院への入学資格を付与してきたが、今回の指定で学生は日本の他の大学との編入学や転学、単位互換が認められるようになり、日本の大学との接続が日本国内の大学間の接続とほぼ同様の取扱いとなった。

 日本の他の大学の学生が同校でロシア語を学び、また、同校が日本の様々な学術分野の大学と単位互換を行うことで、日ロ間の学術面での交流、両国の相互理解がより深まることが期待される。

 同校はこれまで、専修学校ファーイースタンステイトユニバーシティ函館校(通称:ロシア極東国立総合大学函館校)としての取扱いであった。

(18.6.23)

「1日学生体験してみませんか」
来月17日に函館市内の大学・短大・高専など8つの高等教育機関が参加する
合同説明会「アカデミック・フライト in はこだて」


 函館市内の大学・短大・高専など8つの高等教育機関が参加する合同説明会「アカデミック・フライト in はこだて」が、「海の日」(祭日)の来月17日午後1時から函館市中央図書館(視聴覚ホールおよび展示ホール)で開かれる。

 参加するのは、公立はこだて未来大学、函館大谷短期大学、函館工業高等専門学校、函館大学、函館短期大学、北海道教育大学函館校、北海道大学大学院水産科学研究院・水産学部、ロシア極東国立総合大学函館校の8つの学校。

 説明会は学校説明・進路相談、講演会、模擬講義で構成され、高校卒業後の進路を考えている人やすでに学校を卒業した人、社会人など大学・短大・高専に興味のある人ならだれでも参加できる。

 学校説明・進路相談では各学校の担当者が個別に説明や相談に応じる。

 講演会はFMいるかのパーソナリティをつとめている山形敦子氏を講師に迎え「イマジネーションと進路―今の自分・理想の自分・未来の自分―」と題して講演することになっている。

 模擬講義では、ロシア極東国立総合大学函館校のイリイン・ロマン講師による「簡単なロシア語を話してみよう」や、北海道教育大学函館校の小栗祐美助教授による「絵解きの世界―極楽と地獄―」、公立はこだて未来大学の川嶋稔夫教授による「システム情報科学の千里鏡・万華鏡―ギガピクセルとディジタルアーカイブ―」の3つの講義を行い、実際に大学で行われている講義を体験することができる。
 講演会・模擬講義には申込が必要となる。

 進学を考えている人はもちろんのこと、中学生から大学生、社会人、日頃は函館の大学と関係がない人も誰でも学生体験ができ、多くの参加を呼びかけている。

 問い合わせ/函館市企画部企画管理課高等教育機関担当 電話0138−21−3697

(18.6.22)



週末13-14日に函館の「Harder´s函館車椅子バスケットボールクラブ」など
全道各地から8チームが参加して
第5回北海道車椅子バスケットボール連盟会長杯争奪
北海道車椅子バスケットボール大会
〜(株)太陽グループが特別協賛し、「パラオリンピックキャラバンin札幌」も同時開催〜


 函館の「Harder´s函館車椅子バスケットボールクラブ」はじめ、札幌、旭川、釧路、苫小牧、岩見沢など全道各地から8チームが参加して第5回北海道車椅子バスケットボール連盟会長杯争奪北海道車椅子バスケットボール大会が13日(土)と14日(日)、札幌市西区体育館で開かれる。

 この大会は社会貢献活動を活発に繰り広げている(株)太陽グループ(代表取締役社長・東原俊郎氏)が特別協賛し、東原同社社長が会長を務める北海道車椅子バスケット連盟が主催しているもので、かって道内での車椅子バスケットボール大会が1大会しかなかったため、同連盟加盟チームと競技委員の総合的なレベルアップを目的として平成14年に設立され、今年で5回目となる。

 今年3月にはトリノでパラオリンピックも行われたことから大会初日の13日には日本パラオリンピックキャラバン実行委員会と協力し、「パラオリンピックキャラバン障害者スポーツ体験講座in札幌」も同時開催される。

 大会は13日に午前10時半から開会式、11時10分から1回戦に入る。体験講座受付は同日12時半から。2日目の14日は午前9時20分から準決勝。11時から敗者戦、12時40分から決勝戦、そして3位決定戦が行われ、午後2時15分から表彰式・閉会式となっている。

(18.5.12)


慈愛会病院側、最後の最後まで全く不可能な「経営継承」など持ち出してごねるも、
5月1日からの指定取り消し踏まえ、
市立函館保健所など転院先確保して転院・移送同意取り付けへの努力続く!

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道議逮捕・有罪の贈収賄事件までも起こしながら、病院存続や継承云々で
函館市議らの政治家に働きかけ!
〜安易に政治家を使う!与党ぼけの政治家も!〜
〜病院(介護業者含め)も政治家も全く無反省〜


 慈愛会病院のその後は、同病院を経営する医療法人社団慈愛会の幡樹理事長(院長)らが入院患者及び家族に対し、なすべき責務である転院の必要性と同意取得を積極的に行うことなくして、あたかも同病院の経営継承が可能であるかの如き話を振りまき、4月30日を持っての保険医療機関指定の取り消しが迫るという状況できているが、ここにきて道からも市(市立函館保健所)からも説明会等々を通して「(別法人でも何の方法等)いかなる形でも病院の継承・存続は無理」「経営継承など100%できない」と通告され、当然のことであるが患者にあっては転院しか道は残されていなく、また保健所らの説得が続いている。

 慈愛会病院で保険が効くのは30日限りで、明日・5月1日からは保険医療機関としての指定取り消し実施となる。
 このドタン場に至ってもごねている状態できているが、保健所などではすでに転院の受け皿として25医療機関・142病床を確保(市立函館保健所発表、28日現在)した。

 これまで入院患者は142人いたが、このうち15人が転院し、残っているのは127人(29日現在)で、うち60人近くが転院に同意している状況。1日から保険が効かなくなることからさらに多くが転院同意に向かうものとみられており、保健所などもそうなることを期待している。

 それにしても最後の最後まで、史上最大最悪の不正受給を行い、保険医療機関の取消処分を受けた病院としての取るべき役目をそっちのけにしてごね回り、「患者を人質する」格好での慈愛会病院に対しては厳しい市民の目が向けられている。

 そして、このところ言われ始めているのは、
「前理事長をはじめとする3人の首脳理事が道議相手に贈収賄事件を起こし、また別な道議や函館市議に対しても金を配っていた(たかっていた)ことまで取り沙汰されているにもかかわらず、病院の存続とか、経営継承とかを持ち出す中で、加えてこれらの働きかけに函館市議などの政治家を使うということが水面下で行われている」(事情通)というこで、
「贈収賄事件までも起こした病院、医療法人としての自覚、反省が全くない。また、地元函館の市議会で与党ぼけした議員が事の本質を見極めることなく、安易に手を貸すなどしており、重大な問題ではないか」(同)との指摘が行われている。

 福祉・介護が「第2の公共事業」といわれ、急速に進む高齢化社会の中で膨れ上がる医療報酬費・介護報酬費のもと、許認可の問題などに関しても政治家が水面下で絡んで闇取引している実例が出てきており、「医療や介護業者が極めて安易に政治家を使う。政治家も安易にこれを受け、積極的に口利きを行う。許認可権限を持つ現場の木っ端役人などがこれに応える」等々が散見され、「どこの病院や社会福祉法人、介護業者には市会議員の誰それが付いている」などと裏舞台を一皮むけば随所にみられる。
 それこそ福祉を食い物にしている様子がある。

 このことは他都市の話ではなく、許認可の現場は暗部に包まれている。政治家が介在するということはどういうことなのか、本当に分かっているのか否か???

 今回の慈愛会患者転院問題でも、贈収賄事件を忘れたかのように平気で函館市議を使い、その一端を露呈すらしている。「感覚がかなりおかしいのでないか。自分が一体何をしているのか分からなくなってしまっているのか」(事情通)と言われるほどで、そのマヒぶりはひどいー。

 ちなみに、慈愛会の今回の経営継承云々の騒ぎでは「自民党の武部勤幹事長に頼む」とかなんとかなどといったバカげた話も内部消息筋から出る始末で、幡理事長を中心とするいわゆる慈愛会「恵山グループ」も、群がる政治家も、事の善し悪しが判断不能というまことゆゆしき事態をさらけ出して今日に及んでいる。
 
(18.4.30)


これほどの不正、収賄・詐欺ー実刑判決、
そして介護保険及び医療機関としての指定取り消し決定に至っても
今もって、いいだけ悪あがきし続ける医療法人社団慈愛会に厳しい批判!
〜斉藤被告・前理事長と裏でつながり「病院存続」に血眼の幡理事長・院長や
山田理事(旧恵山町・元町長)らの恵山グループ〜
「転院先探し問題」「転院同意問題」全て真面目に真剣にやろうとしない!
〜病院としての本来の責任を放棄〜


 不正請求を繰り返し、その不正受給額たるや巨額で史上最大最悪、ましてや贈収賄事件まで起こし、第一審で極めて悪質として実刑判決を突き付けられ(控訴中)、介護保険及び医療機関としての指定取り消し決定に至っても、往生際悪く、いいだけ悪あがきし続けるー。

 ご存知、斉藤喜美子被告(前理事長)らの医療法人社団慈愛会(幡樹<はたたつる>理事長、函館市石川町)であり、今月30日を持って慈愛会病院(院長・幡理事長)の保険医療機関の指定取り消しが決定し、5月1日からは全額患者負担になる運びとなったが、ここに至っても斉藤被告・前理事長につながる幡理事長(元恵山国保病院院長<現・市立函館恵山病院>)や山田忠昭理事(旧恵山町・元町長)以下のいわゆる恵山グループ等(プラス斉藤一族)は「患者から転院同意をまじめに取ろうともせず、一部の患者家族をけしかける格好で『患者を守る会』などを設立し、現病院を継承する新病院の開設をたくらんでいる」(慈愛会病院関係者)とあって、医療・福祉関係者、関係行政機関など幅広く厳しい批判の声が上がっている。

幡理事長は私立女満別病院院長時代に不正請求で業務停止処分

  ◆    ◆    ◆

 これまで本紙をはじめとして何度も指摘され、贈収賄(野呂善市前道議<有罪判決>に絡む贈賄事件)と詐欺容疑の裁判を通しても認定されてきている斎藤喜美子前理事長の行状はまさしく史上最大最悪で異常そのもので、悪質極まるのだが、斉藤前理事長からバトンタッチを受けた幡理事長や山田理事らの医療法人社団慈愛会に乗り込んで以来の一連の動きは終始「患者を人質に」(病院関係者)、病院を存続させようと血眼になっている。

 その様は「患者や病院職員のためではなく、自らの保身、恵山グループと連携し金儲け一味のため、斎藤喜美子被告らのための病院存続といって過言ではない」(医療・行政関係筋)といわれ、これらのことは本紙に多く寄せられている「内部告発」にも記されている。

 幡理事長はこれまで報道関係者に、ことある毎に「患者は重度の高齢者が多い」とし、「引き受けてくれる病院がないし、移転は大変。患者も家族もここに(慈愛会病院)にいたがっている。移転に同意していない」云々。

 ところが、病院内外、業界、行政等々の話、また「内部告発」を総合するに、その実態たるや、転院探しに関しては「他の病院に電話で『入院ベッドの空きがありますか』といった程度のもので、このため先方の返事は『空きはありません。難しいです』。こんな調子でしか探していない」という有り様。真剣味は全く見られない。
 これを持ってして、「転院先がない」と片づけてしまい。報道機関にこれを言いふらし、これが如何にも実情大変であるかのようにニュースとして流れる。

 実態は全然違い、「患者の転院に責任を持つべきが当然の慈愛会病院として真剣に探していない。全然真面目にやっていない」。このことはほどなくして市立函館保健所などを通して市首脳からも厳しい指摘が出て、「真剣にやっていない。ことは本来病院がきちっとすべき転院問題であり、慈愛会に厳しくやらせろ」ということなどにもなった。

 この間、患者が重度の高齢者ということから、転院移送に万全を期すとして、函館市医師会、渡島医師会、渡島保健福祉事務所保健福祉部、函館市福祉部、同市病院局、同市消防本部、市立函館保健所の7機関で「慈愛会病院入院患者の転院・移送連絡会」が設立され、万全の体制で移送することを確認すると共に、受け入れ確実な病院を調べ、転院先を確保することになった。今月11日の夜のことである。

 そうしたら、市内と近郊で21の病院が受け入れに応じ、その数120床を確保した(20日、市立函館保健所発表)。この時点で、慈愛会の入院患者は140人。「大半の患者を転院させるメドがついた。10日間もあれば移送できる」(同保健所)となり、これらを踏まえて、道社会保険局は24日になって保険医療機関の指定取り消し実施日を5月1日と決定し、慈愛会に通知した。

 にもかかわらず、今度はまた幡理事長らは「移転に関して患者・家族の同意が得られていない」という始末で、「現病院を継承する新病院の開設を目指す」とか、一部患者の家族をけしかけて「守る会」などもっともらしいことに熱を上げている状況にある。新病院開設の企みでは市内石川町を建設地などとして様々、あの手この手の行政に対する水面下の働きかけも出てきている。

 要はこの場に及んでも、病院本来の責任を放棄し、「転院先探し同様に、同意取りもまじめにやろうとしていない」(内部告発より)。

 幡理事長や旧恵山町・元町長の山田理事らは一方では、これまで病院存続のために嘆願書集めを連合渡島地協に協力を求める形で行い、果ては函館市議会に「存続」の陳情書を提出するなどもし、これに現在井上函館市政の与党になっている民主・市民ネットを介在させ、地元選出衆院議員の連合後援会首脳と連携して連合渡島地協に病院存続運動を働きかけるという、まことにもって不可解、不自然な動きも繰り広げてきている。

 この点、連合では「病院職員の雇用の確保と人道上という観点から嘆願書詰めには協力したが、それ以上のことはない。実情把握に努めたところ、実態は病院側の言っているようなことでもないので深入りし、介在するつもりはない。引いている」と語り、民主・市民ネットの関係議員にあっても距離を置くなどし、冷静な対応の様子にある。

 これほどの不正受給・詐欺を繰り返し、贈収賄の政治家逮捕・有罪の事件までも起こし、「やったのは斉藤前理事長らであって我々ではない」などとして慈愛会に乗り込み、裏では斉藤理事長と密接に通じ(内部告発によると、『患者転院の協力を申し出たと報道があった4月7日に斎藤喜美子は病院に現れ、その意向で動いている理事で○○のR・Kは病棟の○○に患者を転院させるなと指示しました』とあり、斉藤前理事長が未だ権限を持っている慈愛会の実態が浮かび上がる<○○は今回伏せます>)、医療保険機関としての指定取り消しを受けたにもかかわらず、病院の責務である入院患者の転院問題をきちっとやろうともしない幡理事長や山田理事らの現慈愛会病院運営・経営陣。

 幡理事長にあっては「院長でもあり、医師としても何をやっているのか」(地元医療関係者)、山田理事においては小なりといえども旧恵山町の町長までやった人間として「少しはまともになったらどうなんだろう」(市関係者)といった声が多く出ている。「元町長として安易に労働団体を使ったり、田舎芝居丸出しの政治的な働きかけをしたりなど、もってのほかで、襟を正せ」(事情通)ともいわれている。

 また、幡理事長・院長に関しては、今回の斉藤前理事長の不正受給には関係していないが、「幡氏は1994年9月21日に、当時の厚生省の医療審議会から『私立女満別病院院長時代の91年10月から93年9月にかけて患者の名義を無断で使った高額療養費など約4千69万円を不正に請求していた』として業務停止6カ月の処分を受けた」とのことが当時の全道版新聞記事と共に本紙に寄せられている。

 ほか、現在の慈愛会病院の入院患者に係わる極めてゆゆしき不衛生な問題も取り沙汰されており、病院としてやるべきことをしていない慈愛会の実態が浮かび上がっている。

 これらから、次のようなあながち皮肉でもないことも言われている。
「慈愛会は転院・移送に何だかんだと言って、存続に血眼になっているが、重度の患者は逆に転院することで別の角度からまともな治療を受けることができ、逆によくなるかも知れないし、その可能性は十分にある」(医療機関関係者)
 「患者を人質」にすることなど許されない。それこそ、人道・人権問題であるー。

 内部告発の内容紹介は次回へ。

(18.4.23)


「140人くらいの患者受入が難航とは何事か、一体どうなっている!」
〜今夜、市立函館保健所が中心となり、地元医師会などが参加して
「慈愛会病院患者の転院移送連絡会」立ち上げ〜
今週から来週一杯にかけて転院・移送本格化へ
函病などが2桁以上の患者を受け入れるなどし、転院・移送に万全を期す構え
「患者・家族の声をいいことに維持・存続企てる懲りない医療法人・慈愛会」

【解説】
診療報酬の不正・不当を重ねること監査時確定だけでも平成13年10月から平成17年3月までの3年半の請求分で約3億657万円。最終不正請求額はなお精査中で、総額10億円は超えるといわれ、首謀者の斉藤喜美子前理事長(函館地裁で実刑判決。控訴中)らの詐欺・贈賄事件の公判の中で函館地検が指摘した不正受給額は16億円超などということで、保険医療機関の取り消し処分を受けた函館市石川町の医療法人社団「慈愛会」が運営する慈愛会病院の患者移転問題の対応を協議する「慈愛会病院患者の転院移送連絡会」(仮称)が11日夜、市立函館保健所で同保健所や市、市消防本部、函館市医師会、渡島医師会、渡島保健所など関係機関が参加して立ち上げられ、現在142人いる入院患者の転院移送が本格的に始まる運びだ。

 3月17日の指定取り消し処分の中で取り消し実施は概ね1カ月後となっており、市立函館保健所では連絡会の立ち上げ後、今週から来週一杯にかけて患者の転院移送を一気に行い、これには入院患者に重度の高齢者が多いことから病状把握を徹底し、救急車に医師・看護婦を乗せて万全を期すとしている。

  ◆    ◆    ◆

 他の病院に「空きベッドがない」(実態はそう単純なことでなく、全部の病院が取得ベッド数を満杯に使っているなどということはないようだ)とか「患者や家族が転院に同意していない」などとして「全国最大最悪のこれほどの不正受給事件を起こしながら、なお存続を図ろうとしている慈愛会」(医療・介護機関関係者)だが、「医療法人・慈愛会そのものが巨額の不正を行い、違反、犯罪を起こしたものであって、理事長や理事のメンバーを変えたからといって指定取り消しが取り消されるものでもない」(同保健所)とし、入院患者の約3割が函館市外の人ということや、このような時こそ公的病院が役割を果たすべきとの指摘から恵山病院や南茅部病院を含む市立函館病院関係で「少なくとも2桁以上の患者を受け入れる」(関係者)方向にもあって転院を本格的に進める方針にある。
 転院先には函病の他、共愛会病院等々市内幾多の大型病院の名前も上がっている。

 函館は病院の数がめっぽう多いまちであって、ましてや道内3番目の30万人の中核都市であり、「142人くらいの患者を医療・介護業界全体が受け入れなくして何事だ。今度の慈愛会の不正大事件は業界としても問われている問題であって、それをベッド数がどうこうとか、患者の状態が重度とかなんとかをふりまき、果ては不正そのものをやってきた医療法人の生き残りを図ろうとする。ものの考え方が基本的に間違っている」(事情通)との指摘が出ており、「転院移送にしても真剣味が足りないのでないか」(介護業界関係者)との声まで上がっている。

 本紙で何度も指摘してきたように、これほどまでの介護保険や診療報酬の不正請求を行い、それも監査時確定だけをみても、何と平成13年から不正をやって延々と繰り返してきた。事件は昨年6月に発覚したが、内部告発などは相当以前からあったとされ、関係機関がこれを知りながら握りつぶしてきたとされている。
 医療・介護業界においても不正のうわさ、話は古くから伝えられ、知って知らぬふりしてきたなどということがもっぱらになっている。

 これらからして、今回の慈愛会事件は業界全体としても猛反省すべき問題であり、ちなみに巷間「第2のジアイカイ」の不正請求話も出ている。函館市内の著名な大型病院であり、「遅かれ早かれ不正は発覚するだろう」(業界筋)といわれている。

 それは別な機会にするとして、このような慈愛会事件であればこそ、保険医療機関の指定取り消しになり、保険が利かなくなるに及んで転院しなければならない事態になった。患者はもちろんのこと、家族も大変なことであることはまことに気の毒なことではある。不安感もあろう。

 しかしながら、不安・大変だからといって指定取り消しが免罪符になるわけでもなく、ましてや医療法人・慈愛会のままで経営なり、運営ができるハズもない。ここは一旦、ケジメはケジメ、きっぱりと区切りをつけなければならないことは当たり前の話というもの。

 そこで、患者が142人いるということを持ってして大変だとし、患者やその家族の弁をいいことにして何とか維持・存続をなどという、おかしなことを慈愛会関係者やその周りが盛んに言っている様子にあるが、この場に及んでは、転院と移送を管轄の保健所、そして医師会などが中心となって積極的に、真剣に取り組むべきが責務で、対応能力も問われるものとなっている。

「5百人も6〜7百人もの患者がいるならまだしも、140くらいの患者の転院、受け入れが困難とか、難航などというのは一体どうなっているのか。10人ずつにしても14〜15の病院で分担すればいい話でないか」
「まして、ベッド数が200とか、180とか言っている病院でそれを限度一杯使っている病院などはほとんどない。満杯に入れてしまえばあまり儲からない。経営的にある程度入れて置くことではじめて儲かるなどとなっている。空きベッドがないなどというのはこれ以上入れると儲からないということの話だ」

 とにもかくにも関係機関・関係者は真剣になって、合わせて医療・介護とは真に何であるのかも考えて、しっかり対応してしかるべきであろう。

(18.4.11)



栄枯盛衰激しいネオン街で、来月3日を持って創業30周年のシノングループ!
女性経営者・ママとして今や屈指の山邊鈴子さん
「あっという間の30年。これもひとえに皆様方のお陰です」ー。


 夜のマチの栄枯盛衰は激しいが、函館のネオン街を代表する店の一つである、(株)山邊(代表取締役・山邊鈴子さん)経営のシノングループが来月(7月)3日を持って創業30周年を迎える。

 一口に30年と簡単に言うが、それは大変なもので、夜のマチの飲食業界で女性経営者あればなおこと。
 代表でママの山邊鈴子さんは「思えばあっという間に時が過ぎ、気付いたら30周年を迎えることができました。これもひとえに皆様方のご指導、ご厚誼の賜物です。心よりお礼申し上げます。これからも精一杯がんばりますのでよろしくお願いします」と話している。

 シノングループは、「喫茶シノン」に始まって、大門で「シノン世」、本町で10店前後から成る飲食店ビルのシノン館を建設し、シノン館で「ナイトイン シノン」、スターパレスで「シャトーシノン」、さらにはシノン館で「ワインズバーシノン」と発展してきた。

 3年前には「シャトーシノン」をシノン館へ移転して「ナイトイン シノン」と合体、装いも新たに「シャトーシノン」とした。

 自社ビルのシノン館にあってはこれまでテナントが空き放しになったことはなく、この点でも山邊鈴子さんの経営者としての非凡さがうかがわれ、函館ネオン街において今日屈指の経営者・ママとして高く評価されている。

(18.6.28)

再来年春開業予定の旧安田倉庫跡地での全364室の大型ホテルに先行して
4棟からなる飲食店街「函館ベイ美食倶楽部」
来月1日注目のオープン〜函館豊川町ベイエリアで共立メンテナンス〜
函館・北海道の代表的な食べ物をピックアップ


 ホテルなどの運営会社「共立メンテナンス」(本社・東京)は、函館市豊川町の旧安田倉庫跡地(マルカツ魚長グループの明治館・海鮮市場並び)で、再来年(2008年)4月開業予定で大浴場を備えた14階建て・全364室の大型ホテル建設を進めているが、これに先行して、同地内に4棟からなる飲食店街「函館ベイ美食倶楽部」を建設し、来月(7月)1日(土)オープンすることになった。

 飲食店街は、天然温泉の足場(営業中・無料開放)がある広場を中心に、番屋・蔵をイメージした和風建築とレンガ造りの洋館、A棟からD棟の4棟で構成され、次の5店舗が開業する。

■A棟 海鮮丼と魚介類の炭火焼「きくよ食堂」/函館朝市名物の食堂として知られる「きくよ食堂」が出店

■B棟 回転寿司「まるかつ水産」/魚屋の出店

■C棟 塩ラーメン「緬厨房あじさい」/函館に本店を置く人気ラーメン店の出店

■D棟 ジンギスカン・羊料理「洋洋亭(めいめいてい)」/共立メンテナンス関連の(株)共立フードサービスの運営
    スープカレー「大地のめぐみ」/共立メンテナンス関連の(株)共立フードサービスの運営

 D棟が共立メンテナンス関連で、あとのA棟、B棟、C棟の3店舗は地元函館からの出店となっており、函館・北海道の代表的な食べ物をピックアップした格好の飲食店街の打ち出しとなっている。

 施設の敷地面積は約1,200平方メートルで、建物4棟は鉄骨造り平屋、床面積計約940平方メートル。総工費約4億円としている。
 営業時間は年中無休で、午前10時から午後10時まで。年間約26万人の利用を見込む。

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函館市本町の旧ホテルリードコア、共立メンテナンス運営で
「ドーミーイン函館五稜郭」として
7月1日グランドオープン!


 ときに、共立メンテナンスは、「ドーミーイン」という名称でホテルを運営(他の名称もあるがー)しているが、7月1日を持って函館市本町の7階建てビジネスホテル、旧ホテルリードコアの運営を担うことになり、「ドーミーイン函館五稜郭」としてグランドオープンする。

 旧安田倉庫跡地の大型ホテルに先立っての共立メンテナンスの函館進出で、道内では札幌市中央区の「ドーミーイン札幌」(本館とANNEX)に次ぐホテル開業となる。

※写真、マップともに、共立メンテナンスのHPより。

(18.6.20)  


500万人の大台割り込む!
約22万4千人も減少し、約484万3千人に
 
〜昨年度の来函観光客数/平成12年度以来の500万人以下〜
要因として「愛・地球博」の開催、知床の世界遺産登録など


 来函観光客の入り込みが500万人の大台を割り込んだ。
 函館市(商工観光部)のまとめによると、平成17年度の観光入り込み客数は約484万3千人で、前年度に比べ約22万4千人(4.4%)減少した。これにより平成15年度から3年連続の減少となった。500万人を割り込んだのは平成12年度の488万5千人以来。

 函館市は、減少の要因について、春先の天候不順、夏の猛暑などの天候や、「愛・地球博」の開催、知床の世界遺産登録、さらに沖縄などの南志向が続いていることや韓流ブームなど海外旅行への人気が高いことなどを上げている。

 17年度の入り込み客数を上期・下期別にみると、上期(4月〜9月)が前年同期に比べ約24万1千人(6.9%減)減少したのに対し、下期(10月〜3月)は、前年同期に比べ約1万7千人(1.1%増)と若干増えた。

 これは、17年度下期は記録的な大雪となったものの、クリスマスファンタジーの定着や国際チャーター便による台湾を中心とした東アジアからの観光客が増えたため好調に推移したとの見方をしている。

 交通機関別の内訳ではJR、フェリー、バス、乗用車、航空機ともに減少したものの、下期において航空機は、国内路線での観光客が減少する一方、台湾を中心とした東アジア方面からの国際チャーター便が前年同期に比べ43.7%の増加となった。ただし年度全体では3.6%減少した。
 バスについても同様の傾向が見られるが、国際チャーター便の団体観光客が利用していることによるものとしている。

 JR、フェリー、乗用車については、上期は前年同期に比べて1.3%〜8.5%減少したが、下期は冬季各種のイベント、雪解けが早かったことなどから観光客が好調に推移し、前年同期に比べJRではマイナス1.1%、フェリーではマイナス0.5%にとどまった。乗用車は2.9%の増加となり前年同期を若干上回る結果となった。

 来函観光客が過去最も多かったのは平成10年度(1998年)の539万2千人。

 以下、平成10年度以来の推移は次の通り。
▽平成10年度 539万2千人
▽平成11年度 530万7千人
▽平成12年度 488万5千人
▽平成13年度 530万3千人
▽平成14年度 531万1千人
▽平成15年度 524万8千人
▽平成16年度 506万7千人
▽平成17年度 484万3千人

(18.5.31)


〜(社)函館国際観光コンベンション協会 通常総会開催〜
国内観光客が低迷を踏まえ、
特に首都圏に的を絞り、徹底してプロモーションを実施!
観光の振興・発展に尽くした14の個人と5つの団体を表彰


 社団法人函館国際観光コンベンション協会(沼崎弥太郎会長、会員数551名)の平成18年度通常総会が15日午後4時から函館ハーバービューホテルで開かれ、観光の振興・発展に尽くした14の個人と5つの団体を表彰するとともに、国内観光客が低迷していることから特に首都圏に的を絞り、徹底してプロモーションを行うなどの本年度事業計画を決めた。

 総会には会員約百人が出席した。最初に沼崎会長(写真右)があいさつし、「台湾からの観光客が過去最高となり、念願であった韓国・ソウル定期便が週3便(往復)決定するなど、井上(博司)市長、福島(恭二)議長、高野(洋蔵)会頭を先頭に官民一体となって取り組んできた賜物と感謝する」「今年に入ってからも東アジアからのチャーター便は順調に推移し、6月1日から就航の韓国からの定期便についても大いに期待している。観光産業のより一層の発展のために会員の皆さんとともに、関係機関・団体等官民一体となって取り組みたい」などと語った。

 平成18年度の事業計画では、予算逼迫の中、首都圏に絞って招へい事業を集中的に行うほか、減少傾向にあるとはいえ、将来のリピーターである修学旅行の誘致についてのプロモーション実施、オール北海道を全国に売り込む首都圏での「はなたび北海道」のキャンペーンへの関係機関との連携・実施、韓国定期便受け入れのためのハングル版ガイドマップの作成や説明案内版の整備をする。

 また、本年度から函館商工会議所を中心に新たに取り組む「はこだてシティガイド検定」の実施はじめ、「第103回杜の賑い北海道・函館大会」や「青年会議所第55回北海道地区大会函館大会」「全国商工会議所観光振興大会2006in函館」など各種大会への支援・協力を決めた。

 役員の補充選任では、人事異動に伴い、函館市・工藤寿樹助役と函館バス協会会長・寺坂伊佐夫函館バス(株)社長の副会長就任などが報告され、了承した。

 以下、表彰者は次の通り(敬称略)。
(写真右下・表彰者を代表して前函館市助役の木村孝男氏が謝辞)

◇観光事業功労者賞
▽小笠原 雅守(74歳(有)ホテル新松代表取締役)
 函館湯の川温泉のホテル新松の経営に手腕を発揮するとともに、昭和34年から平成12まで函館湯の川温泉旅館協同組合の理事および副理事長を歴任し、組合役員在任中は防犯部長を勤めた。また、昭和32年以降はこだて湯の川温泉観光協会の理事、副会長、相談役として「いさり火まつり」の開催運営に取り組んだ。

▽出浦 一誠(70歳、函館地区バス協会前相談役)
 平成9年に(社)函館国際観光協会の理事、平成13年には(社)函館国際観光コンベンション協会の副会長に就任し、同協会の宣伝活動や各種イベントなど各事業に寄与し、函館市の観光振興に積極的に取り組んだ。

▽木村 孝男(64歳、函館市前助役)
 平成14年に(社)函館国際観光コンベンション協会の副会長に就任し、地域の観光施設等の整備に尽くした。更に近年増加傾向にある東アジア地域からの観光客受け入れに積極的に取り組んだ。

◇観光事業功績者賞
▽函館鮨同業会(池田勲会長) 
 昭和14年発足、途中戦争で一時休止したものの再発足以来67年の間、会員の技術向上、育成に取り組んだ。また、平成16年から翌年にかけて東京伊勢丹デパートにおいて大北海道展に参加、函館の鮨を通じて函館市の観光振興に取り組んだ。

▽函館社交飲食連合会(川尻徹会長)
 昭和32年設立以来、長年にわたり地域の社交飲食業の振興活動に寄与し、消費者への安全と良質なサービスの提供に努めた。昨年6月に開催の北海道社交飲食活動衛生同業組合の全道大会の開催に尽くし、函館圏の観光、地場特産品等の宣伝、組織強化によるサービス向上に努めた。

 昭和32年以来旅館経営者として活躍する傍ら、函館湯の川温泉旅館協同組合婦人部に参画し、ほかの女将からも慕われる良き相談役として貢献。また、湯の川温泉を訪れる観光貸切バス駐車場の管理全般を引き受けるなどして湯の川温泉街の振興に貢献した。
▽池田 石男(77歳、湯の川堂薬房経営)
 昭和60年以来、医薬品店を経営する傍ら、はこだて湯の川温泉観光協会の副会長を勤めた。とくに「いさり火まつり」の開催運営に積極的に取り組んだ。

▽阿部 信行(53歳、陸上自衛隊函館駐屯地第28普通科連隊 陸曹長)
 昭和57年から10年間、函館港まつり実行委員会依頼の山車製作に携わり、製作隊長も勤めた。また、青函祭り交流では青森まで山車運行隊長をして参加、さらに今年のはこだて冬フェスティバルでは雪像滑り台の製作隊長として活躍した。

◇観光事業優良従業者賞
▽飯田 一郎(52歳、(株)五島軒)
 昭和44年に入社し、永きにわたり製菓部門に所属し、五島軒伝統の洋菓子の品質向上に努めた。また、工場長の補佐として新製品の開発・製造、部下の指導育成に尽力した。

▽富永 享是(56歳、(株)函館国際ホテル管理部業務課購買・調査役)
 昭和48年に入社。料飲サービス課・レストラン配属となり、昭和57年に用度課へ配属となり、昭和63年主任、平成5年課長代理へ昇進した。長年培ってきたホテル仕入れ全般の経験を生かし業務課・購買調査役として尽力した。

▽柳町 敏雄(54歳、(株)函館国際ホテル調理部1F洋食料理長代理)
 昭和56年に入社。調理部・中華へ配属となり、平成6年に調理部・洋食へ配属、主任へ昇進。平成13年には主事となり、地元はじめ観光客に親しまれる調理人として尽力した。

▽秋田谷 ユキ子(62歳、(有)湯ノ浜サービス接客課)
 昭和51年に入社。サービス部フロント課および接客課に所属し来館者へのサービスに尽力した。また、従業者からの信頼も厚く、良き指導者として他の従業者の模範ともなった。

▽片岡 孝江(64歳、(有)湯ノ浜サービスフロント課)
 昭和52年に入社。サービス部フロント課に所属し、来館者へのサービスに尽力した。また、従業者からの信頼も厚く良き指導者として他の従業者の模範ともなった。

▽伊藤 早子(58歳、函館エアポート商事(株)事業部レストラン課)
 函館空港内のレストランに24年間従事し、空港利用客へのサービスに尽力。また、空港オリジナル弁当(空弁)の企画・調製に積極的に取り組み、観光客を中心に利用客に好評を得るなど、観光事業の発展に貢献した。

▽佐々木 善幸(50歳、(株)ホテル函館ロイヤル管理部施設課次長)
 昭和50年に入社。管理部施設課に勤務し、館内利用客の安全管理に取り組んだ。また、他の従業員から信頼も厚く、次長職として部下の育成にも努力した。

▽福田 良吉(52歳、(株)ホテル函館ロイヤル調理部中華調理課係長)
 昭和50年に入社。調理部中華調理課へ配属となり、現在係長として部下の指導育成に努めるとともに、地元はじめ観光客に親しまれる調理人として尽力。

◇感 謝 状
▽函館朝市第一商業協同組合(井上敏廣理事長)
 同組合は戦後の混乱期から朝市地域で商売をしていた店鋪が集まって組合を作り、ここ数年は観光客向けの市場形態をとるようになった。昨年は建物の建て直しを行い、外観をもとより、各店独自のウインド・ディスプレイが観光客から好評。現在は行列のできる店鋪も多く、函館観光の発展に貢献している。

▽函館駅二商業協同組合(藤田公人理事長)
 昭和24年設立、昭和56年に現在の店鋪を建設した。平成16年には駅二中央広場に活イカの釣り堀を設置。現在では新聞や雑誌、TVに取り上げられることも多く、函館観光の振興の発展に貢献している。

▽(有)ラッキーピエログループ(代表取締役・王一郎氏)
 昭和62年ベイエリア地区に開業以来、函館観光のホスピタリティの向上や情報発信に努めている。例えば観光客向けには道案内、トイレの貸し出し、携帯電話充電器を設置。また、清掃ボランティアを実施し、地元はじめ、観光資源の整備に協力している。

  ☆    ☆    ☆

 なお、総会終了後、同ホテル内で井上市長はじめ、福島市議会議長、高野洋蔵函館商工会議所会頭、ほか関係官公庁出先のトップら来賓を招き、恒例の懇親パーティーが開かれた。

(18.5.16)


新五稜郭タワー、空前の開業効果!
オープン1カ月半ですでに20万人近い利用
〜大型連休中は4日間ぶっ通し1万人突破。エレベーター待ち道路に溢れる〜

 新・五稜郭タワー(最高部・避雷針高さ107メートル、建物高さは98メートル、展望階高さ6階90メートル・5階86メートル)が4月1日の開業オープン以来、空前の賑わいをみせている。大型連休中の3、4、5、6日にはぶっ通し1日のタワー利用者数が1万人を突破し、客が道路にあふれ出るほどで、供用開始して1カ月半、大変な開業効果が続いている。

 五稜郭タワー(株)(中野豊社長)によると、4月の利用者数は7万8、925人で、5月は15日現在で11万9、166人。前年同月の4月は2万7、742人であったから2.8倍余、5月は前年が7万9、478人であったから、まだ半月間ながら前年同月を悠々突破、この勢いだと20万をオーバーする可能性が高い。

 1カ月半ですでに合計19万8、041人ということからして目標とする年間100万人を軽くオーバーしそうな勢いだ。ちなみに前年度は61万4、455人(平成16年度は70万3、507人)であった。

 大型連休中1万人を超える日が続き、その他の日でも平均6千人が詰めかけ、このため、エレベーター周りなどお客さんを誘導するのにうれしい悲鳴を上げる状況ともなっているが、次第に馴れてスムーズになってきているようだ。

 新タワー利用者の急増は売店などの売上げにも大きな効果を及ぼしているという。

(18.5.16)