函館電子新聞
ニュースファイル/06(H18)-7-9





完全崩壊した慈愛会の病院・福祉施設などがある
石川町一帯の市街化調整区域で市街化編入ー土地区画整理事業の動き
〜慈愛会の医療機関としての廃止−完全崩壊の方向が決定的になった時期と符号して具体的に浮上〜
背後に函館市とコンサル、地元主要地主、土地・建物を持つ
事業所などの様々な思惑・打算うごめく?


 医療費や介護保険の巨額の不正受給を繰り返し(確定した返還請求額約18億5千万円)、医療機関としての保険医指定取り消しはじめ、グループホーム、ケアハウスの設置廃止など全てを失い、完全崩壊した医療法人慈愛会の慈愛会病院並びに福祉施設の建物などがある函館市石川町一帯の市街化調整区域を土地区画整理事業を立ち上げる方向で市街化区域に編入しようという動きが出ている。

 関係者によると、この動きは今年春になってにわかに具体的に持ち上がり、函館市や現在施行中の北美原土地区画整理を手がけているコンサルタントの道農(社団法人・道農都市開発協会)などが地権者をまとめるべく水面下の工作をしているということで、一部では全施設が廃止となり、市街化調整区域に二束三文の形で残っただけの慈愛会の土地・建物、合わせて当該地に所在する函館の会社・事業所の土地の価値付けを狙ったものとの憶測が行われている。
 今年春と言えば、慈愛会の医療機関としての廃止−完全崩壊の方向が決定的になった時期と符号する。

 そして、この土地一帯の市街化編入問題に対しては、函館市議会第1会派として議長ポストなどを握り、井上市政の与党となっている「民主・市民ネットの首脳の一人が以前から当該地域の中心的な地主である業者と密接な関係にあり、コンサル・道農のJAと共に後ろ盾になってきている」(地元地主)という話も聞かれ、ここでも現在の井上市政総与党体制における在りよう、利害関係の断面をのぞかせているとの指摘がされている。

  ◆    ◆    ◆

 場所は渡島合同庁舎前の道路、市道美原学園通を函館運転免許試験場方向に行った美原学園通沿いの石川町162から159〜154、149〜147外で、当該地には道南園芸の所有地はじめ、金沢運送のトラック・重機ヤードとなっている函館バス所有の土地、慈愛会病院の土地・建物(写真右上)、函館厚生院の施設「豊寿荘」、函館運転免許試験場などがあり、慈愛会の隣には川を挟んで亀田北病院や同病院の福祉施設(福寿荘など)が多く建ち並ぶ。

 美原学園通から北東に上がる石川北通の左手角(角地一帯は畑)から左側一帯であって(写真左上)、石川北通の右手(石川町会館などある)までは市街化区域になっており、これに隣接する地域ということから函館市では「次なる市街化区域編入の対象となりうる地域」(都市建設部)としている。
 ただ、緊急性があって優位順位が高いかと言えば、誰が見てもまだ先にやるべき地域があってその限りではないだろうというのが一般的だ。

 その当該地で土地区画整理事業を進めようではないかとの話が市やコンサル、そして土地を持つ道南園芸などの関係業者を中心に出ているもので、すでに打診工作が行われ、根回しみたいなことを本格化させようとしている。
 これには「もちろん区画整理事業の工事を取りたいという土建業者の意向も働いている」(地元地主関係)様子にもあるようだ。

 加えて、土地を持つ主要業者の一部と民主・市民ネットの首脳の一人が「従来からいい関係にある」(同)ということがもっぱらの話で、また「函館バスにしろ、亀田病院の北亀田病院、函館厚生院、慈愛会などといわゆる役者が揃っている」(同)。

 特に、全部が指定取り消しになって崩壊した慈愛会の土地・建物が所在する地域ということで、「約18億円もの返還請求が突き付けられている中で、その価値付けを狙ったものではないか」(事情通)との憶測を呼んでいる。
「あの慈愛会の土地・建物は調整区域であるからして価値は知れたもので、競売がかかっても二束三文。それが市街化に編入となれば話は変わってくる。市を中心とする関係行政機関と地元主要地主、土地を持つ業者などの思惑が一致したのでないか。いかにも函館市のやりそうなことだ」(地主関係筋)という解説が行われている。

 ちなみに、慈愛会の土地・建物については強制競売を何とか避けて、任意競売などに持って行こうといった動きもみられる。

 運転免許試験場はともかくとして、考えてみれば、慈愛会にしろ、北亀田病院の病院、福祉・介護しせつにしろ、「どうしてこうも多くの施設がいとも簡単にあんな所にどんどん建てられてしまったのか。土地区画整理事業は安易にやり始めると止まらない。旧函館市域における空洞化が顕著な中で、スプロール現象を助長するばかりであって市の場当たり行政の顕著な一例だろう」(事情通)と指定されている。

 いずれにしても、背後に様々な思惑、打算がうごめく市街化編入の土地区画整理事業計画のようである。

(18.8.16)


札付きのかの地・北美原土地区画整理事業/198区画完成の運び
減歩率が45%くらいと思いきや何と55%にもと不満の声!
「もしかしたら、最初からハメルつもりだった?」
一般の権利者は蚊帳の外どころか、ややもすると踏んだり蹴ったりにも…


 初めの話は結構なものだったようだが、工事が完成間近になってきて足許を見透かすかの如く置き換えられる土地はさらに減少し、不平・不満たらたらー。
 こんなことが函館市北美原1丁目で施行中の北美原土地区画整理事業で燻り出し、区画整理事業ならではの状況を見せ、これと共に関係者・事情通の間ではこの種の区画整理事業につきもののコンサルタントと施工業者の巧妙な受注の仕方などにもとかくの言及が出ている。

  ◆    ◆    ◆

「計画では減歩率が45%(合算減歩43.34%)くらいであったのに、それが55%なると言われた。話が違う」(某権利者)。
 工事完成はこの夏ということで始められた事業であるからほほとんど出来上がっており、今さら「辞〜めた」と言うわけにも行かず、最初に事業に同意し、判を押してしまえばどうにもならない。区画整理事業というのは得てしてそういうもので、法的強制力も相まってどんどん行ってしまう。一般的に文句があるなら裁判でもやるしかない。

 この北美原1丁目の土地区画整理、場所は渡島合同庁舎前を走る市道美原学園通に面し、商売が成らなくなって組合員が脱退し、空き店舗だらけになってしまい、苦況に陥っている共同市場のエフロードのすぐ横一帯の約6.8ヘクタール。回りはぐるり新興住宅地となっているが、昨年春まではこの区画整理事業区域を含む一円11.5ヘクタールが市街化調整区域として取り残されていた。この中にはエフロード、そして美原学園通の奧、市道亀田外郭通に面する市立北美原小学校も所在する。

 市はこの11.5ヘクタールを昨年の3月29日に市街化区域に編入する一方、権利者が集まって昨年8月に組合の設立手続きを行い、北美原土地区画整理事業をスタートさせた。

 この間、この11.5ヘクタール内では用途違反の建築物が跡を絶たず、店舗や工場などが違法に建てられ、その数何と19件にも上るなど、言うならば回りが全部市街化区域の中でぽっかり空き残った札付きの無法地帯でもあった。

 それがようやく地権者の協議がまとまり、権利者63人、125筆、施行面積6.9ヘクタール、事業費約6億2千6百万円の土地区画整理事業のスタートをみた。
 幅員8メートル、延長1千671メートルの道路、約2千平方メートルの公園、約1千平方メートルの調整池の区画整理事業で、整理後の保留地を含む宅地面積は約5.18ヘクタール。保留地を除く宅地、すなわち権利者に換地される面積は約3.88ヘクタールとなり、減歩率は43.34%というものであった。

 コンサルはJAの外郭団体である道農と呼ばれる社団法人・道農都市開発協会、施工は伊藤組土建。伊藤組土建は石川町の土地区画整理事業も受注し、この道ではよく出てくる道内大手である。
 換地で141区画、保留地で57区画、計198区画という大型の宅地造成となり、買い取りスポンサーはハウスメーカーのミサワホームとなっている。

 ところが、いよいよ工事完成となってきて、何がどうしたものか、「最初からハメルつもりだった?」(事情通)のか、減歩率が43.34%ではなく、「55%くらいになる」(関係者)ということになってきて、「話が違うのでないか」という不満の声が出るに及んでいる。

 この点、所管の函館市都市建設部にあっては「そんなことはないハズだ。人(権利者)によっては(減歩率が)高くなるなどバラツキがある」(野々宮勇部長)などとしている。

 関係者筋の話によると、「北美原土地区画整理組合(高橋喜津夫理事長)を中心とする関係者間ではこれまでの会議、打ち合わせなど湯の川温泉等を会場に開かれ、そして日当として毎回1万円をもらっていた」ともいわれ、組合役員らは結構いい思いもしてきたようだ。
 それが減歩率55%もなどという話が吹き出してきて、それこそ一般の権利者は蚊帳の外どころか、ややもすると踏んだり蹴ったりにも…といった様相すら垣間見せている。

 ときに、総区画数198宅地ということでかなりの大型造成だが、一方で市内では昨今、進行中のものを含めて宅地造成が目白押しの気配。売れないで残っているものを含めると完全に供給過剰状態に入ってきている。それゆえ、坪単価も下落圧力がかかって完全な下げ基調にあり、さらなる値下げ競争が十分予想される状況になっている。

 このため、北美原のこの区画整理の土地を引き受けるミサワホームにあっては「場所はいいのだが、さて順調にさばけるかどうか、頭を抱えている様子にある」(関係筋)とされ、供給過剰の中で最終的にどのような土地価格を打ち出してくるか注目されている。
 巧妙な受注云々については機会を別途取り上げる。

(18.8.13)




大詰めを迎えている?水族館(海の生態科学館)問題
「やる(推進する)も地獄、止めるも地獄」で、決断できず、漂流状態!
〜今月28日に市議会総務常任委員会2回目の本格審議、来月2日に道南市民オンブズマンが
建設の是非を考えるフォーラム、同6日には井上市長3選出馬表明〜
井上市長3選問題の争点にもなりかねず、
3選を後押しする経済界を中心とする支援組織も苦慮
【解説
 函館市が計画している「海の生態科学館」いわゆる水族館問題が大詰めを迎えている。すでに政治問題化していると言っても差し支えのない状況にあり、成り行きによっては井上市長3選問題の争点にもなりかねず、3選を後押しする経済界を中心とする支援組織も苦慮している。
 これまでの経緯、そして最近の様相は井上市長がずるずる先送りして決断できず、まさしく「迷走、漂流している」状態だ。

  ◆    ◆    ◆

そもそも、混乱・迷走の大きな原因の一つは助役の西尾が得意満面に、
「市長の水族館建設は止めさせなければならない」などと広言していたことにもー。

 お盆前の早い段階にこんなことがあった。市側が市議会に対して水族館の賛否を求める動きに出た。各会派の幹事長クラスに、一堂に集まってもらい、その席で「建設賛成か反対か」を諮るというものであった。

 これに対して、「何をバカなことをやるつもりか」との強い異議が井上市長の水族館建設に理解を示す議会指導者や市長周辺から吹き出た。
「各会派個別に幹事長など幹部を通して、何とかして(建設を)推進したいのでどうだろうか、というなら話は分かるが、一同に集めて賛否を問うなど、何を考えているのか。すぐに取り止めろ!」(関係者談)となったのである。

 このことは、市議会総務常任委員会で建設の是非について初めて本格的な質疑を行った今月10日前のことだ。

 
「機能不全の居座り助役」(経済界幹部)として最近さらに経済界や議会首脳らから非難、辞任要求が高まっている西尾正範に向けて、議会指導者らは「お前(西尾)は担当助役としてそんなことも判断できないのか。すぐに取り止めろ。少しおかしいのでないか」と言い渡し、西尾は市長に報告、「そうか」となってあたふたと取り止めになった。
 そもそも、この水族館問題の混乱、迷走の大きな原因の一つは当初、西尾が市長を補佐する立場の助役であるにもかかわらず、「井上市長の水族館建設は止めさせなければならない」などと広言していたことにもつまずきのもとがある。


 議会判断ということで丸投げしようとしたようだとも言われているが、とにかくお粗末な光景を見せつけた。

 さて、この水族館問題、「やる(推進する)も地獄、止めるも地獄」(関係者)みたいな様相になってきている。
 当初の基本計画案を見直し、新たな計画案を引っさげて7月中旬に計5回にわたって市民説明会を開催したのであったが、ここにきて「一体あの説明会は何であったのか」(市長関係筋)などと評され、混迷するこの問題に対して火に油を注ぐ結果になったとの指摘も出ている。
 「推進したいのならもっとやり方があっただろう」、などとも言われ、ますます持って賛成・推進論と反対・慎重論に意見が2分し、先鋭化してしまっている。

 平成16年度に「水族館基本構想策定ほかをやる」ということで新規事業として「水族館等ファミリーレクリエーション施設整備推進費」1千4百3拾万円を計上し、さらに17年度予算で新規事業「海の生態科学館整備推進費」(基本計画策定ほか)として9百8拾万円を付け、加えて本年度は推進費として2百万円を計上、これまで合計2千6百拾万円を投入し、「やりたい、やりたい」できた。

 ところが、財政問題などをかかげる反対・慎重派の市民の理解を得られず、逆に賛否が一段と割れる「ドロ沼状態」に入った感じになってしまっている。最近では「夕張ショック」も手伝い、「理解を得るのは至難の業」(市幹部)という状態に陥っている。

 井上市長の発言も、積極的になったり、トーンダウンしたりの様子で、議会で慎重発言したと思いきや、記者会見では前向き発言、次の議会ではまた慎重発言といった案配で、「右往左往している」(某市議)。

 そして、ここにきては井上市長の「やりたい」に理解を示し、3選を推進する経済界首脳からも挙げ句の果て、「水族館より先にコンベンションセンターの建設が大事だ」といった意見が出ている始末で、さらに「緑の島はダメ。水族館は函館国際水産・海洋都市構想の中核施設『国際水産・海洋総合研究センター』を建設する旧函館ドック跡地がいい」などの話にもなっている。

 財政問題などに対して「最後の最後まで説得性ある答えが返ってこない」(経済界筋)こと相まって、建設推進は一段と厳しい状態にあり、さらなる先送りか、建設断念の公算が強まっているが、止めればやめたで、
「3選に向けての目玉がなくなる。国際水産・海洋があるがまだ先の話であって、箱館奉行所の建設にしてもすでに始まってしまっているもので、あとは何もない。止めたとなると、求心力を失うことにもなりかねない」(市長周辺)。
 懸念、悩みは深まるばかりのようでもある。

 今月28日には市議会総務常任委員会で2回目の水族館問題の審議があり、来月2日には反対派の急先鋒である道南市民オンブズマンが「水族館、建てるべきか建てざるべきか?それが問題だ!」という打ち出しで、建設の是非を考えるフォーラムを開く。
 また9月6日には井上市長が3選出馬表明をするということで、人騒がせなこの水族館問題、クライマックスに突入する気配だ。

(18.8.25)




札付きのかの地・北美原土地区画整理事業/198区画完成の運び
減歩率が45%くらいと思いきや何と55%にもと不満の声!
最初から「はめるつもりだった?」
一般の権利者は蚊帳の外どころか、ややもすると踏んだり蹴ったりにも…


 初めの話は結構なものだったようだが、工事が完成間近になってきて足許を見透かすかの如く置き換えられる土地はさらに減少し、不平・不満たらたらー。

 こんなことが函館市北美原1丁目で施行中の北美原土地区画整理事業で燻り出し、区画整理事業ならではの状況を見せ、これと共に関係者・事情通の間ではこの種の区画整理事業につきもののコンサルタントと施工業者の巧妙な受注の仕方などにもとかくの言及が出ている。

  ◆    ◆    ◆

「計画では減歩率が45%(合算減歩43.34%)くらいであったのに、それが55%なると言われた。話が違う」(某権利者)。
 工事完成はこの夏ということで始められた事業であるからほほとんど出来上がっており、今さら「辞〜めた」と言うわけにも行かず、最初に事業に同意し、判を押してしまえばどうにもならない。区画整理事業というのは得てしてそういうもので、法的強制力も相まってどんどん行ってしまう。一般的に文句があるなら裁判でもやるしかない。

 この北美原1丁目の土地区画整理、場所は渡島合同庁舎前を走る市道美原学園通に面し、商売が成らなくなって組合員が脱退し、空き店舗だらけになってしまい、苦況に陥っている共同市場のエフロードのすぐ横一帯の約6.8ヘクタール。回りはぐるり新興住宅地となっているが、昨年春まではこの区画整理事業区域を含む一円11.5ヘクタールが市街化調整区域として取り残されていた。この中にはエフロード、そして美原学園通の奧、市道亀田外郭通に面する市立北美原小学校も所在する。

 市はこの11.5ヘクタールを昨年の3月29日に市街化区域に編入する一方、権利者が集まって昨年8月に組合の設立手続きを行い、北美原土地区画整理事業をスタートさせた。

 この間、この11.5ヘクタール内では用途違反の建築物が跡を絶たず、店舗や工場などが違法に建てられ、その数何と19件にも上るなど、言うならば回りが全部市街化区域の中でぽっかり空き残った札付きの無法地帯でもあった。

 それがようやく地権者の協議がまとまり、権利者63人、125筆、施行面積6.9ヘクタール、事業費約6億2千6百万円の土地区画整理事業のスタートをみた。
 幅員8メートル、延長1千671メートルの道路、約2千平方メートルの公園、約1千平方メートルの調整池の区画整理事業で、整理後の保留地を含む宅地面積は約5.18ヘクタール。保留地を除く宅地、すなわち権利者に換地される面積は約3.88ヘクタールとなり、減歩率は43.34%というものであった。

 コンサルはJAの外郭団体である道農と呼ばれる社団法人・道農都市開発協会、施工は伊藤組土建。伊藤組土建は石川町の土地区画整理事業も受注し、この道ではよく出てくる道内大手である。
 換地で141区画、保留地で57区画、計198区画という大型の宅地造成となり、買い取りスポンサーはハウスメーカーのミサワホームとなっている。

 ところが、いよいよ工事完成となってきて、何がどうしたものか、最初から「はめるつもりだった?」(事情通)のか、減歩率が43.34%ではなく、「55%くらいになる」(関係者)ということになってきて、「話が違うのでないか」という不満の声が出るに及んでいる。

 この点、所管の函館市都市建設部にあっては「そんなことはないハズだ。人(権利者)によっては(減歩率が)高くなるなどバラツキがある」(野々宮勇部長)などとしている。

 関係者筋の話によると、「北美原土地区画整理組合(高橋喜津夫理事長)を中心とする関係者間ではこれまでの会議、打ち合わせなど湯の川温泉等を会場に開かれ、そして日当として毎回1万円をもらっていた」ともいわれ、組合役員らは結構いい思いもしてきたようだ。
 それが減歩率55%もなどという話が吹き出してきて、それこそ一般の権利者は蚊帳の外どころか、ややもすると踏んだり蹴ったりにも…といった様相すら垣間見せている。

 ときに、総区画数198宅地ということでかなりの大型造成だが、一方で市内では昨今、進行中のものを含めて宅地造成が目白押しの気配。売れないで残っているものを含めると完全に供給過剰状態に入ってきている。それゆえ、坪単価も下落圧力がかかって完全な下げ基調にあり、さらなる値下げ競争が十分予想される状況になっている。

 このため、北美原のこの区画整理の土地を引き受けるミサワホームにあっては「場所はいいのだが、さて順調にさばけるかどうか、頭を抱えている様子にある」(関係筋)とされ、供給過剰の中で最終的にどのような土地価格を打ち出してくるか注目されている。
 巧妙な受注云々については機会を別途取り上げる。

(18.8.13)


特別史跡五稜郭跡内箱館奉行所庁舎の復元工事 安全祈願祭執り行い、本格着工
〜総事業費約33億円で平成22年夏オープン予定〜
井上市長「将来的な保存と保護に加えて、歴史的文化価値を高めるもの」

 総事業費約33億円(本体工事費約21億円)を投じて五稜郭公園広場に建設される特別史跡五稜郭跡内箱館奉行所庁舎復元工事の安全祈願祭が4日午前、現地で執り行われ、本格着工した。
 建築面積1、033.38平方メートル、床面積979.40平方メートル、高さが主屋根12.156、太鼓櫓16.559メートルという大きな木造平屋建ての箱館奉行所庁舎の復元で、工期は平成22年6月30日まで。同年夏のオープンを予定している。

 安全祈願祭には施主の函館市・井上博司市長はじめ、市関係部局の幹部、函館市議会の福島恭二議長ら所管委員会所属の市議、特別史跡五稜郭跡保存整備委員会の近藤公夫委員長ら文化団体関係者、高野洋蔵函館商工会議所会頭、沼崎弥太郎函館国際観光コンベンション協会会長(同会議所副会頭)、施工を担当する(株)竹中工務店の近藤剛常務をはじめとする工事関係者ら約100人が出席した。

 祝詞奏上などの後、設計・監理に当たる(株)文化財保存計画協会の矢野和之代表取締役が鎌入り、施主の井上市長が鍬入れ、施工のスーパーゼネコン・竹中工務店を頭とする加藤組土建、石井組、野辺工務店、明匠建工の共同企業体を代表して近藤竹中工務店常務が鋤入れし(写真/左から)、また出席者が次々に玉串をささげて工事の無事安全を祈願した。

 直会では井上市長が「この箱館奉行所庁舎の復元は将来的な保存と保護に加えて、歴史的文化価値を高めるもの」などとあいさつしたほか、施工者あいさつで竹中工務店の近藤常務は「東京にいて、最近は国際水産・海洋都市構想の推進、あるいは北海道新幹線などというように函館から多くの発信が聞こえてきている。文化、歴史を発信するすばらしい施設として観光にも一役も二役も買うことになると思う。十二分に力を尽くして立派に完成させたい」と語った。

(18.8.4)

今年3月に【発展型】に指定されるなど取り組み高く評価されている
都市エリア産学官連携促進事業<函館エリア>の研究発表会
〜道立工業技術デンター、来月10日に函館ハーバービューで〜


 北海道立工業技術センターは来月10日に、研究成果発表会と文部科学省の都市エリア産学官連携促進事業【発展型】研究発表会を開催する。
 同技術センターは、地域企業の技術の高度化や新製品開発の支援を目的に、地域のニーズに根ざした研究開発、技術相談、依頼試験・分析、研修会などの事業を行っている。

 文部科学省の都市エリア産学官連携促進事業は、地域の個性発揮を重視し、大学等の「知恵」を活用して新技術を生み出し、新規事業等の創出、研究開発型の地域産業の育成等を図り、自立的で継続的な産学官連携基盤の構築を目指すもので、事業には、【連携基盤整備型】(事業計画の規模の目安は年間5千万円程度×3年)、【一般型】(事業計画の規模の目安は年間1億円程度×3年)、【発展型】(事業計画の規模の目安は年間2億円程度×3年)の3つの種類がある。

 函館エリアでは平成15年6月に【一般型】の指定を受け、水産・海洋に特化したライフサイエンス領域の共同研究事業と研究交流事業を推進し、3年間の取り組みが高く評価され、今年3月には【発展型】に指定されている。。

 発表会では、都市エリア産学官連携促進事業(一般型、成果育成型)の終了地域のうち、特に優れた成果を上げ、さらに今後の発展が見込まれる地域において、これまでの成果を活かした産学官連携活動を展開することで、地域のイノベーションシステムをさらに発展させ、継続的な新事業の創出等を目指した事業展開である【発展型】が報告されることになっている。

 今回は第1部センター研究成果発表会で7名、第2部の産学官連携促進事業【発展型】研究発表会では6名が発表する予定で、発表会には無料で参加できるが事前の申込が必要となる。また、発表会後には交流会を行うことになっている。

▽日   時:平成18年8月10日(木)9:30〜17:10
▽会   場:函館ハーバービューホテル
▽主   催:(財)函館地域産業振興財団
▽共   催:北海道、函館市
▽後   援:文部科学省
▽プログラム:第1部 北海道立工業技術センター研究成果発表会
       第2部 都市エリア産学官連携促進事業【発展型】研究発表会

▽交 流 会:平成18年8月10日(木)発表会終了後17:40〜19:15
▽申込方法 :参加申込書によりFAX、Eメール、電話での申込
▽申込締切日:平成18年8月7日(月)
▽参 加 費:無料(ただし交流会に参加する場合は4,000円)
▽定   員:200名
▽連 絡 先:〒041−0801 函館市桔梗町379番地
       (財)函館地域産業振興財団 工業技術センター企画管理部管理課
       TEL0138−34−2600 FAX0138−34−2601
       Eメール:info@techakodate.or.jp

(18.7.20)


「海の生態科学館」基本計画(案)の市民説明会最終回は反対意見が賛成を圧倒!
ただ、反対派急先鋒の市民団体・グループが「勝負をかけた」格好にも
〜今回の5回の説明会を通してもどちらがどうと一概に判定困難で、
 この際はきちっとした形での市民アンケート必要との指摘も〜


 今月10日から始まった「海の生態科学館」基本計画(案)についての市民説明会の最終回となる第5回目が、15日午後1時半から亀田福祉センターに市民80人近くが出席し2時間半にわたって開かれ、建設反対・慎重にすべきというの意見が賛成を圧倒した説明会模様になった。
 21人ほどが意見を述べ、賛成・容認と反対・慎重の意見がほぼ1対3の割合であった。

 ただ、この日の最終回には、第1回目(サン・リフレ函館)にも出席して反対意見を捲し立てた市民団体「道南オンブズマン」の会長と同団体の幹部や関係者、共産党支持者、産廃問題で市と激しく対立してきている関係者らが数多く顔を揃え、これらの反対派の急先鋒が一致する格好で次々に反対意見を語り、「反対派が勝負をかけたような様相」(事情通)を垣間見せた。
 もちろん、反対の中にはこれら市民団体・グループに組みしない市民の意見もあった。

 従来同様に、賛成という意見は「子どもたちの将来のためにー」とか「動物園も水族館もない函館で1日も早く建ててほしい」などで、反対・慎重の意見は「市の財政問題」をはじめとし、「今なぜこの時期に急がなければならないのか」「ほかの既存施設すら老朽化しているなど不十分であり、これらの整備こそ優先すべき」などの厳しい指摘が相次いだ。
 
 計5回の説明会を通して、全体的に形の上では反対・慎重の意見が強く出された状況にあるが、一方で賛成・容認も結構多く、総じて前の説明会とそう変わらないような、賛成と反対が拮抗とも言えるものになり、声なき声も含めると説明会だけでは一概にどちらがどうの判定が難しい様相にもなっている。

 このため、今回の説明会を通じて賛成、反対の意見双方からあった、きちっとした形での市民アンケートなどがこの際は必要ではないか、との指摘も出てきている。

(18.7.15)


函館商工会議所、先月下旬の通常総会で
新幹線開業対策特別委員会の設置を決定
〜メンバー20人で、委員長に森川副会頭〜


 函館商工会議所は去る6月27日にホテル函館ロイヤルにおいて第4回通常議員総会を開催した。
 総会には議員98人(うち委任状出席37人)が出席し、その中で、新幹線を活かした街づくり、観光振興や地域振興策の検討などの総合的な取り組みを目的とする新幹線開業対策特別委員会の設置を決めた。

 委員長には副会頭の森川基嗣氏が就任した。メンバーは20人で、以下、次の通り。
▽委員長
 森川 基嗣
▽副委員長
 大桃 泰行
 棟方 次郎
▽委員 
 阿相 博志、石井 正之、石尾 清広
 小笠原憲生、加藤健太郎、河村 祥史
 佐々木哲夫、田島 久吉、谷澤 廣
 寺坂伊佐夫、寺西 隆経、中野 豊
 成澤 茂 、西村 憲人、西村 芳昭
 堀川 昭雄、渡辺 良三

(18.7.12)

注目の「海の生態科学館」改訂基本構想に対する市民説明会始まる!
第1回目説明会に50人ほどが出席し、建設賛成・反対の活発な意見
〜反対派厳しく計画案を糾弾するも、意見の6割から7割方近くが建設賛成・容認模様〜


 市民の多くの指摘を踏まえ、赤字幅を年平均7千2百万円から海獣類の展示で新たにイルカやラッコの水槽展示を設けることなどでより多くの入館者数(年平均25万9千人)を見込み、赤字幅を1千3百万円まで圧縮した、函館市が計画の社会教育施設としての「海の生態科学館」(いわゆる水族館)の基本計画案に対して市民の意見を聞く市民説明会の第1回目が10日夕刻、サン・リフレ函館で開かれ、50人ほどが出席し、建設賛成・反対の活発な意見が出された。

 第1回目説明会は午後6時半から始まり、市の近江茂樹企画部長のあいさつと種田貴司企画部計画調整課長によるリーフレットに基づいての基本計画案の説明が40分ほど行われた。

 次いで、さっそく出席した市民と市企画部との質疑に入り、終了時間の午後8時50分頃まで10数人が我も我もという具合に意見を述べ、賛否両論が交わされた。

  ◆    ◆    ◆

 まず前段に、発言したのは道南オンブズマン関係者を含む反対派で急先鋒と目されるような市民4人が次のように「海の生態科学館」計画を批判し、厳しく糾弾した。

「納税者から見て、この基本計画は貧困極める函館の台所を無視してできた。私は知人・友人など2百人から3百人以上に聞いたが、8割以上はこの(海の生態科学館)計画に反対している。その原因は函館市の財政が非常に難解な状態にあるということであり、要望としてこの際は広範囲にアンケートを取ってほしい。電話調査でランダムにやっていただきたい」

「天ぷら(計画)の如く海の生態科学館ということで浮上してきたが、一度頓挫した水族館構想(アクアコミュニティ構想)が今度の(海の生態科学館)基本計画に至るまで、如何にして意志表示され、どこから出てきたのか」
 これに対して、近江企画部長は「社会教育施設ということでもう一度、地域特性に見合ったものを考えようと、前からの経緯を踏まえて検討し、出してきた」などと答えた。

「函館市には未償還、起債残高がざっと3千億円も抱えている。数多くある施設の中で収支が合っているものは何一つない。赤字になっても責任の所在がなく、我知らないことだなどとして去って行く」「入館者数を年平均25万9千人とし、全国の各種施設を参考にして出してきたとしているが、過大と過小したもの以外の何ものでもない」

「水族館ということに限ってやろうとしているが、北洋資料館や旧青函連絡船摩周丸記念館、クィーンズポートなどと関連させる形でこれらの別館のような海洋博物館などを考えたらいいのでないか」

「入館者数見込みが非常に甘いのでないか。社会教育施設として利用するのであるなら小・中学生は無料にすべきであって、なぜ小・中学生まで入館料を払う(開館時子ども600円、大人1000円)計算の収支見通しにしているのか」
 近江部長「各種ファクターを積み上げ方式はじき出し、利用者26万人とした。行政サイドとしてのPRなど内部努力、指定管理者制度による維持管理・運営ということで民間としての努力など加味して出した数字だ」

「最低ここまでは大丈夫だというものを出して説明会を開くべきだ。数字をやりくりしたのでないか。前の計画(アクアコミュニティ構想)を止めたのが平成13年度であり、この時財政問題から止めたのであって、これが今、平成13年度よりも財政がよくなっているのかどうか」

「どこの類似施設を参考にしたのか明らかにしてほしい。夏季と冬季に分けた収支データがあるのか。10年後函館の人口は3割減少するといわれているし、少子高齢化が一段と進み、産業構造も変わる。いろんなファクターを考えて入館者数を出すべきでないのか」「やりたいやりたいということで出してきた計画だ。ないよりもあった方がいいが、クレージーにしか思えない。あまりにも急ぎすぎで、もっと後でもいいのでないか。出してきた数字について責任を負わなければならない」
「シンクタンクにも検討させて出したというが、シンクタンクなんかは地元の事情を知らない。冬は観光客でも何でもがた落ちする。シンクタンクを鵜呑みにするのはおかしい」
「社会教育施設というが、幼児教育や学校教育をきちっとやってからの話だ」

 市財政問題を取り上げるとともに、入館者数などの見通し、算出方法などに甘さがある等々として建設反対を捲し立てた。

  ◇    ◇   ◇

 反対意見が続いた後、質疑の後半には一転して建設賛成の意見が次々と出た。

「観光業の一端をしている者だが、推進してほしい。観光施設としてもこの海の生態科学館は大事な施設だ。函館は観光都市として生きて行くしかないと思うので、もっともっと観光客を呼び込めるような施設にしてもらいたい。是非是非建設してほしい」

「平凡な一市民として必要な施設と思う。赤字云々ではなく、市民として必要か、必要でないかということで議論してほしい。旧4町村を合併したことでもあり、水産観光都市として是非必要だ。水族館を作ることによって経済波及効果もある」

「冬場は観光客が来ないということで11月から春の大型連休まで休む小樽水族館でも年間40万人くらい入っているし、浅虫水族館にしても30万人を下らない。26万人でも少ない目安と考えている。将来を担う子どもたちのために多少赤字でも賛成だという人が多くいる」

 賛成意見の4人目にあってはー。
「この際はネーミングも検討してほしい。ランダムに調査した上で、国際海洋博物館として実現してもらいたい。野外ステージなどではなく、ドーム型のもので冬場も利用できる施設にしてほしい」
 近江部長「ネーミングについては子どもたちにサイエンスを感じさせる社会教育施設ということで海の生態科学館が適切だと考えている。子どもたちが科学する施設にしたい。函館らしい、日本にここしかないという施設を指向している」

「旧4町村を合併し、施設を何でもかんでも函館に集中させることはないのでないか。例えば海水のきれいな恵山に作り、函館の恵山には素晴らしい水族館があるということにしたっていい」

「先ほどの方は8割が反対と言ったが、私の周りは10割が建設に賛成だ。本当にどうなのかアンケートを取って調べた方がいい。どんな困難があっても克服して作るべきだ。将来の函館のためになるのであれば、市民が本当にほしいのであればやってほしい」「函館にとって国際水産・海洋都市構想が将来的に大事な柱になるのだから、この構想を支えて行く人間づくりということからしても進めるべきで、市独自に人を育てて行くことが絶対必要。国際水産・海洋都市構想にマッチした計画だと思う」

「函館の将来を考えて思い切ってやる必要がある。赤字になっても構わない。人の心、子どもの心づくりのため、将来を見越して踏み切るべきでないか。アンケートを取って賛成が多ければ、是非とも建設してほしい」

 後段は賛成意見が続出し、「賛成という人が声を出せないでいるのでないか」などの意見もあった。全体としてこの日の第1回目説明会の意見の約6割〜7割方近くが賛成・容認模様であった。

 この説明会、第2日目は11日に恵山、3回目は12日・南茅部、4回目は13日・函館市民会館、そして15日に5回目・亀田福祉センターで開催される。
 問い合わせは市企画部計画調整課21−3694。

(18.7.10)






<<<ニュース1行トピックス>>>
◆井上博司函館市長、
海の生態科学館
(水族館)建設問題に関し一時凍結を発表!
「市民に十分理解が得られていなく、現状でこのまま事業を推進することは困難と判断し、
行財政改革の実効性が確認されるまで一時凍結したい。決して断念ではない」
/定例記者会見、8月31日午後4時
〜9月6日に3選出馬表明する来年4月の函館市長選における争点化避ける狙い〜

(18.8.31)


「減価償却費を見込むと毎年3億1千数百万円の食い込みで、
施設の更新(追加投資)どころではないのではー」
〜海の生態科学館(水族館)の質疑で本間新議員〜
市議会総務常任委員会、28日午前
水質、地質調査の問題点も指摘!

 函館市議会の総務常任委員会が28日午前10時から開かれ、今月10日に引き続いて「海の生態科学館」(水族館)基本計画案について本格審議した。

 この中で質問に立った本間新議員(はこだて市政クラブ)は、建設地の緑の島周りの海水を取り、浄化装置にかけて水槽設備するということに関し、
「函館湾は時として赤潮が発生するなど水質が悪く、汚染もされていて、問題があるにもかかわらず、1日当たり20トンもの補給水量でしかも41日分の貯水槽を設置するというのに、水質調査は1カ所だけしか行っていなく、データ収拾の努力が足りない。もっと精密な調査が必要でないか」としたほか、

「地質調査も1カ所だけで不十分」、

「この収支試算では一般会計で行う事業だとして減価償却費を見込んでいない。今日、企業会計的なことを考える時代になっているのに社会教育施設ということで、これを度外視するなら、水槽など減価償却が約3億円ということからして年平均1千4百万円の赤字を加味し、毎年3億1千数百万円ずつ食い込む。10年で30数億円にも達し、将来の財政負担を残すことになる」
「施設の更新(開館5年目と10年目に約3億円の追加投資を行い、これによって入館者増を見込む)どころではなくなるし、食い放しで長持ちできないのではないか」、

 さらには
「運営を委託するということからして、冬季間など一時金の借入金が必要になろうと思うが、その利息も見ていない」
 などと指摘した。

 市側(企画部)は、これらの質問に対して、「貯水槽は820ォで、学校のプール2つ分くらいで大した量ではない」とか、「社会教育施設として建設するもので、このため一般会計扱いであり、減価償却費は見込んでいない。水槽の耐用年数は7年とか8年であり、年間2億9千5百万円程度の減価償却が出る」などと答えた。

 質問に先立って市は、海水について、地質調査結果、入館者数の予測に当たってのモデル式、管理運営費の内訳、建設費内訳などを報告した。

(18.8.28)


今年もサハリン経済交流団を派遣し、ビジネスマッチングを実施!
函館市・工藤助役を団長に、一般募集参加企業を含め10数名/8月19-23日


 函館市は今年も来月19日(土)から23日(水)までの4泊5日の日程で、工藤寿樹助役を団長とするサハリン経済交流団(ビジネスマッチング)をユジノサハリンスク市に派遣する。

 函館市とユジノサハリンスク市は平成9年の国際姉妹都市提携締結以来、文化・教育・経済などの各分野においてさまざまな交流を進めており、今回の交流団派遣は平成16年と17年に引き続き3度目となる。

 サハリンは石油天然ガスプロジェクトが本格化し、経済活動が一段と活発化している。インフラ整備が進み、住民の生活水準も上がってきており、それに連動して企業活動も向上してきている。

 そこで、「継続的に経済交流、現地情報をリサーチし、自社の商品や技術の輸出、原材料・製品等の輸入に積極的に活動する必要がある」(井上博司市長)とし、「経済交流事業の更なる充実と交流分野の拡大を図る」ということから交流団の派遣を決めた。
 函館・サハリン経済訪問団は工藤助役を団長として、桜井健治商工観光部長らのほか、10名程度の一般募集参加企業を含め10数名で構成。

 ちなみに、一人当たりの旅行代金(参加費用)は約237,000円(旅費・共通経費含む)で、募集対象はサハリンとの経済交流に関心を持ち、自社の商品や技術の輸出、または原材料・製品等の輸入について積極的に展開する意欲のある企業となっている。

 訪問団は8月19日に函館を出発、新千歳空港経由でユジノサハリンスクに入り、21日にサハリン州政府、ユジノ市役所、日本総領事館、北海道ビジネスセンター等を表敬訪問、その後、現地経済情勢に精通している関係機関の日本人駐在員からサハリンの経済情勢や現地企業との取引上のポイントについてレクチャーを受け、函館企業が参加する業種別商談会(ビジネスマッチング)を実施する。
 22日は、現地の業界事情調査のため、ビジネスマッチング参加の現地企業やサハリンプロジェクト関連施設などの訪問視察を予定している。

▽連絡先/函館市商工観光部商業課流通指導係 電話0138(21)3310 FAX0138(27)0460

(18.7.24)



今年度の函館市功労者7名を発表
〜公益功労に倉崎六利氏、村田純一氏、関根弘氏、金山正智ら4名、
 議員功労に工藤恵美
氏、職員功労に木村孝男氏、石井直樹

 函館市は10日、今年度の函館市功労者を発表した。
 公益功労表彰は、倉崎六利氏、村田純一氏、関根弘氏、金山正智氏の4名、議員功労表彰は工藤恵美氏、職員功労表彰は木村孝男氏、石井直樹氏で、計7名。表彰式は来月1日午前11時から函館市民会館小ホールで行われる。

<公益功労>
▽倉崎六利氏
 昭和35年に函館機械金属造船工業協同組合連合会の前身である函館機械関連工業連絡協議会理事に就任、下請け中小企業の経営健全化に尽力し、法人化後は常任理事、副会長を歴任した。また、平成元年からは函館日ロ親善協会専務理事(設立時は日ソ)、理事長、会長を歴任、ロシア極東国立総合大学函館校監事、函館極東貿易協同組合専務理事、サハリンプロジェクト函館支援基地推進協議会ワーキンググループメンバーとして、ウラジオストク、ユジノサハリンスク両姉妹都市との市民交流など国際交流の推進と友好親善に貢献した。

▽村田純一氏
 昭和49年に石崎漁業協同組合理事。副組合長、組合長を歴任、平成10年には函館、宇賀、石崎の3漁協合併による函館市漁業協同組合を発足、副組合長理事に就任した。さらに、昭和44年に現在の北海道漁船海難防止・水難救済センター函館救難所の前身である函館救難所に入所し、救助長、所長を歴任、海(水)難の防止及び救助活動に尽力するとともに、北海道漁船海難防止・水難救済センター渡島支部長として漁業者の安全意識の啓発に努めた。

▽関根 弘氏
 昭和45年に関根建設工業を設立。昭和49年に南茅部商工会理事に就任し、その後、南茅部商工会副会長、会長を歴任した。本年には旧4町村の商工会合併を実現させ、新たに誕生した函館東商工会の会長に就任した。また、平成16年からは各種施策に対する地域住民の意見を反映させるため、函館市南茅部地域審議会委員に就任するなど、合併後の地域振興にも尽力した。

▽金山正智氏
 昭和35年に長万部町立国縫中学校教諭として就任して以来、北海道教育委員会指導主事、函館市教育委員会学校教育部指導室指導主事、同学校教育部学校教育課長ならびに学校教育部長を歴任した。さらに、平成5年に函館市教育委員会教育長に就任、3期12年間にわたり本市の学校教育の充実に尽力した。また、函館市芸術ホールや中央図書館の建設を推進、「まなぴっと広場」の開設、「函館野外劇」など市民の文化芸術活動の育成・支援に励み、函館奉行所の復元などの文化財産の整備に努めた。

<議員功労>
▽工藤恵美氏
 平成2年から現在にいたるまでの4期にわたり、通算12年間、女性市議会議員として活躍している。

<職員功労>
▽木村孝男氏
 昭和36年に銭亀沢村(昭和41年に函館市と合併)に奉職。以来、函館市水産物地方卸売市場長をはじめ、土木部空港対策課長、土木部次長、農林水産部長、議会事務局長を務めた。平成12年には函館市収入役に選任され、さらに平成14年に函館市助役。今年3月末に退任するまでの間、函館市発展に尽くした。

▽石井直樹氏
 昭和36年に函館市奉職。以来、議会事務局調査課長をはじめ、秘書課長、市民部次長、企画部計画推進室長、函館駅周辺整備事務局次長、同事務局長、総務部長の職に当たった。平成14年には函館市収入役に選任され、今年3月末に退任するまでの間、函館市発展に尽力した。

(18.7.10)




岩崎建設・故岩崎瑛太郎元社長の長女・岩崎史子氏が
畠山博元道議を訴えた
遺言無効確認等事件公判
注目の畠山氏ら4名の証人尋問/14日、函館地裁
公正証書と任意後見契約を踏んだ当時の
岩崎キサの意志能力をめぐって真っ向から対立!
〜原告・岩崎氏側、医師の診断書などに基づいて老人性痴ほう、高度の難聴等を主張。
 対する被告側の畠山氏ら、多少の物忘れ程度などとして病院カルテルを全面否定〜


 地元中堅の土木会社として知られる岩崎建設(株)(本社・函館市本町)の故岩崎瑛太郎社長(平成16年3月病死)の養母で昨年2月に亡くなった岩崎キサ氏(享年84歳、元同社会長)の全財産をキサ氏と永年親しかった畠山博元道議(61歳)が公正証書を持って遺贈を受けたことは到底納得できないとして、故キサ氏の孫である長女の岩崎史子氏(故瑛太郎社長には長女と次女がいる)が畠山元道議を訴えた遺言無効確認等事件の公判が14日、函館地裁(東海林保裁判長)で開かれた。

 原告、被告側双方の各2名、計4名の証人尋問が午前10時から午後5時半過ぎまで、昼休みと休憩時間をはさんで終日行われ、公正証書と任意後見契約を踏んだ平成16年4月(瑛太郎社長死後約1カ月後)当時のキサ氏(死亡約10カ月前)の意志能力をめぐって、原告の岩崎氏側と被告の畠山氏側との言い分が真っ向から対立した。

 この日の証人尋問は前回のキサ氏のお手伝いさん2人に次ぐもので、被告側証人として被告の畠山博氏と当時の公証人役場の公証人、原告側から原告の岩崎史子氏と故瑛太郎の夫人である岩崎弘美氏(岩崎建設前社長)が立ち、本件裁判のハイライトとなった。

原告の岩崎史子「父は畠山さんを応援していた。政治家としての畠山さんに厳しい判決を求めたい」/被告の畠山博氏、岩崎弘美家族と岩崎キサとの冷え切った関係を強調

  ◆    ◆    ◆

 最初に被告の畠山氏側証人として証言した当時の公証人は、公正証書を踏むために公証人役場にきたキサ氏の受け答えについて「前後に矛盾がなく、合理性があった」と見立てたとし、「普通の場合、医師の診断書を見ることもなく寄贈人の意志を確認し、公正証書を作成しており、キサ氏はぶっきらぼうであったが、特に痴ほうなどは思われなかった」などと語り、自ら認証した公正証書の正当性を主張した。

 原告代理人の弁護士は尋問の中で、医師の所見と診断書によると、キサ氏は公正証書などを踏んだ以前の数年も前から、また死亡するまで老人性痴ほう、アルツハイマー型痴ほう、高度の難聴、腎臓障害などで市内各所の病院で入退院を繰り返していたなどと改めて主張するとともに、キサ氏の生前の写真を何枚か示したが、公証人は「あまり顔は覚えていない、記憶にない」と答えた。

 2番目に証人として立った原告の岩崎史子氏は、当時東京に在住し「年末年始とお盆の2回くらい函館に帰ってきていたが、祖母はすでに痴ほうの症状であった」との認識を示し、「父(瑛太郎氏)は畠山さんを応援していた(畠山博連合後援会の副会長や幹事長を歴任)のに、このようなことをし、政治家としての畠山さんに対して厳しい判決を求めたい」などと語った。

 岩崎弘美氏にあっては、岩崎瑛太郎・弘美夫婦がキサ氏とは養子の関係であることを持って世間からいわゆる「嫁(弘美氏)と姑(キサ氏)の関係がよくなかった」と言われていることに対して、「そのようなことはなかった」などとしながら、「母(キサ氏)は以前から痴ほう症などと診断され、母を訪ねた時、何度もお手伝いさんからは変な言動があるとの話を聞いていた」「母のお葬式は(任意後見契約を結んだ)畠山さんが取り仕切ったが、非常にさびしいものであった」「夫の瑛太郎社長が亡くなった後、私が社長になり、このことを母に知らせるに行った時も横を向いたまま何のことかという表情であった」などと証言し、痴ほうと高度の難聴であったことを繰り返し強調した。

  ◆    ◆    ◆

 最後に注目の畠山博氏が2時間余にわたって証言した。

 畠山氏は、「キサ会長(畠山氏は証言でキサ氏を終始会長と呼んだ)の所には瑛太郎社長の所に寄ったりしながら、月に4回くらい行っていた」としたうえで、瑛太郎社長が死亡した平成16年3月の社葬に関し、「(函館市)深堀町の亡くなった瑛太郎社長宅の弘美さんのところに行った際に、弘美さんからキサ会長は痴ほう症だからなどとして火葬場に連れて来ないように言われた。そんなこと(痴ほうなど)はないし、母親であるのにと思いながらこのことをキサ会長に告げると憮然とした表情であった」と証言。「弘美さんと(キサ氏)の関係がそこまでにもなってしまっていたのかと思った」とも語った。

 また、通夜に対しても「遺族の席には着席させないようにと言われ、先代と苦労して会社を作り、母親でしかもかって会長でもあったのに何ということを言うのかと思いながらも、キサ会長には『最前列の遺族の方には座らないで後ろの方の別な席に座った方がいいよ』と言ってそうさせた」とし、「告別式が終わってキサ会長と一緒に会長の自宅の本町に帰った際、会長が『直会(なおらい)はないのか』と私に言うので、『そうみたいですね』というしかなかった」(直会は行われた)などとキサ氏と弘美氏家族との関係が冷え切ったものであったことを強調した。

 瑛太郎社長が死亡して1カ月くらいの間もない平成16年4月に公正証書を持ってキサ氏から全財産の遺贈を受けた時の状況については、「当時はキサ会長は普通に話ができた。呆けだとか何とかはなかった。遺言の予感はなかったし、キサ会長から言われた時はびっくりした。『何でこんな大事なことを私にー』と問うと、誰にでも言うんでないよ』と言い、『弘美さんもいるし、お孫さんもいることだし』と私が言うと、『うるさいね。黙っていなさい』と言われた」と証言、「私としてはよほど家庭的につらい思いをしているんだなあと思い、それなら長い付き合いだし、(遺贈が)実行されたならそこそこの施設なりに寄付すればなどと思っていた」とこの間のいきさつを話した。

 さらに、畠山氏はキサ氏について、「呆けてるなんて思っていなく、本人の名誉を(この裁判で)確立したい」とまで語り、裁判長らの尋問に対しても「公正証書を踏む前に、事前にキサ会長との間で話はなかった」とし、キサ氏が畠山氏に遺贈した理由についての問いには「何で弘美さんもお孫さんもいるのにと告げたとき、『弘美は関係ない』と会長は言っていた」。キサ氏の意志能力については「多少は呆けていると感じた時もあったが、それは多少の物忘れ程度で、著しくキサ会長を悪くする言い方だ」と老人性痴ほう症との病院・医師見立てに反論した。

 加えて、畠山氏との尋問では原告側代理人から、キサ氏が公正証書を踏んで畠山氏に全財産を寄贈した後、入院し、死亡するまでの間、任意後見契約を持って病院側とキサ氏のことに関しやり取りした状況に関しても尋問され、キサ氏と岩崎弘美家族との関係の食い違いなども質問され、追求されたが、かみ合わなかった。

  ◆    ◆    ◆

 この日の証人尋問では、病院・医師の診断書や長い間入退院を繰り返していたことなどを持って老人性痴ほう、難聴、腎臓障害の尿毒症などとして意志能力はなかったとする原告・岩崎氏側の主張と、痴ほうなどではないとし、病院側や医師とのやり取りまでを全面否定する被告の畠山氏側の言い分とが激しく対立するものとなった。

 これらから、本件は公正証書を踏んだ当時キサ氏に果たして意志能力があったか否かが最大の争点であることが明らかになり、医師の証人尋問を行う手はずにもなっていたが、原告側代理人から「医師が出廷を拒んでいる」として次善の策として書面尋問が提起された。これに対して被告側代理人は「事の重大性から信用性の問題もあり、書面尋問は承認しかねる」とし、突っぱねた。

 そこで、地裁側が一時休憩し、合議を行ったが、結果として「裁判所として書面尋問をやりたい」と促し、これを被告側代理人も条件付きで承諾し、裁判所側が医師に対する尋問内容を最終的に十分精査したうえで実施することを決定した。
 これら医師への書面尋問を踏まえ、次回公判は10月21日午後2時から電話裁判で行うことになった。

(18.9.14)


東日本フェリー来年夏、青函航路に1時間45分で結ぶ高速フェリー導入!
〜岸壁整備、新たなターミナルビルの建設も計画〜
「将来の夢」としてJR函館駅周辺に接岸の構想も明らかにされ、
実現すればかっての「青函連絡船」の再現?と大いなる期待感!


 東日本フェリーを経営するリベラ(株)(広島県呉市)は先般までに、新造船中の高速フェリーを来年夏に函館ー青森航路に投入することを決定し、またここにきて、市港湾空港部によると、「将来の夢」としてJR函館駅、青森駅周辺にも高速フェリーを接岸させたいとし、かっての「青函連絡船」航路のように両市の中心部に乗客を乗降させる構想を持っていることがリベラ側から明らかにされているとしている。

 計画によると、平成19年から20年の2年にかけて、青函航路に1時間45分で結ぶ新造船の高速フェリー2隻を投入するほか、現在の函館市港町のフェリーふ頭である岸壁の整備とともに、現フェリーターミナルビルについても老朽化が進んでいることから新たなターミナルビルの建設を打ち出している。

 今回の設備投資について東日本フェリーのスポンサー企業であるリベラ側は、新幹線時代による物流等の高速化に対応した競争力の強化と貨物収入の低下を受けて、従来のトラック輸送を中心とする形態から乗用車と一般旅客の利用を中心とする業態への転換を目的としているとしている。
 同社の青函ルートは道内と本州を結ぶ機軸航路であり、将来、北海道新幹線開業時代を迎えてもその役割は変わらないとの見地から、新幹線による物流の高速化に対応する必要があると判断、道内と本州を結ぶ交通機能の強化に乗り出すことにした。

 現在、青函航路には4隻のフェリーが就航しているが、11トン型トラックなどの運送が中心で、運航時間は最大の「びなす」(7200トン型)で約3時間40分程度。これを新しく投入する2隻のフェリー(5500トン型)では乗用車と一般旅客を重視したものに転換し、運航時間もこれまでより約2時間短縮し、1時間45分で結ぶ。

 新フェリーはすでにオーストラリアで建造中とされ、第1隻目が来年7月から8月、第2隻目が平成20年4月から5月に就航する予定という。

 また、新高速フェリーの投入に対応してすでに8月末から一部の岸壁修復に着手し、さらに新ターミナルビルについても遅くとも来年着工を予定している。

 こういった中で、新高速フェリーをJR函館駅、青森駅の周辺岸壁に接岸させ、乗客だけを乗降させる構想を持っていることが明らかにされた。「当面は港町のターミナル施設の整備に全力を上げる」としながらも、「将来の夢として、サブ的にJR函館駅周辺に接岸させたい」としているようで(市港湾空港部談)、これが実現すればかっての「青函連絡船」のように利便性がぐーんと高まり、港や中心市街地の活性化に大きくつながり、観光の振興にも大いに役立つものとして関心が持たれるものとなっている。

(18.9.26)



「受け入れ体制を整えるにはそう時間は残されていない」
新幹線開業を活かした各種施策を策定する
函館商工会議所、函館市、(社)函館国際観光コンベンション協会の3団体による
「北海道新幹線開業はこだて活性化協議会」を設立
/会長に森川基嗣副会頭
<<今後、関係団体、民間事業者、学識経験者を構成メンバーに加え、官民一体となって
観光振興、産業振興、交流促進、交通アクセスの各施策を策定・推進>>


 函館商工会議所、函館市、(社)函館国際観光コンベンション協会の3団体による北海道新幹線開業はこだて活性化協議会の設立総会が5日午後、ホテル函館ロイヤルで開かれ、会長に函館商工会議所の新幹線開業対策特別委員会の委員長を務める森川基嗣副会頭を選任、今後、幹事会の協議を経て、同協議会の構成メンバーに3団体のほか、関係団体、民間事業者、学識経験者を加えて組織を改組し、新幹線開業を活かした各種施策を策定することになった。

 設立総会には函館商工会議所から高野洋蔵会頭、森川基嗣副会頭、古川雅章専務理事、野崎隆夫理事・事務局長、函館市から井上博司市長、近江茂樹企画部長、桜井健治商工観光部長、函館国際観光コンベンション協会から沼崎弥太郎会長(商工会議所副会頭)と内村正専務理事が出席した。

 最初に発起人を代表して高野会頭が、「平成22年の新幹線新青森開業を視野に入れ、また27年に予定されている道新幹線新函館開業に向けて官民一体となって活動したい。受け入れ体制を整えるにはそう時間は残されていない」とあいさつし、高野会頭が仮議長になって同活性化協議会の設置要綱を決定するとともに、役員選任を行い、会長に森川副会頭を選んだ。

 顧問に高野洋蔵会頭、井上函館市長、沼崎弥太郎函館国際観光コンベンション協会会長が就任した。事務局は函館商工会議所内。

 森川会長は「早ければもうあと6年もすると新幹線がやってくるのでないかと考えている。残された限られた時間の中で万全を期したい。多岐にわたる問題が山積しており、一つにまとめて地域の力を結集しなければならない」と述べた。

 次いで、事業計画、収支予算などを決め、事業計画として新幹線開業を活かした各種施策の策定を上げ、
○アンケート調査の実施
○先進事例の調査・研究
○分野別・段階別施策の推進
 分野別施策/観光振興施策、産業振興施策、交流促進施策、交通アクセス施策など
 段階的施策/新青森開業に向けた施策。新函館開業に向けた施策、新函館開業後の施策
○ほかの検討組織との連携
 を列記し、

 さらに、新函館開業が平成27年度末とされているが、一日も早い開業工かを地域にもたらすため早期開業に向け、各種情報の収集、啓発活動、関係機関・団体との連携に取り組むことを決定した。

 今後、商工会議所、市、コンベンション協会に関係団体、民間事業者、学識経験者を加えて発展的に改組する「北海道新幹線開業はこだて活性化協議会」(森川会長)には幹事会を設置し、さらには例えば観光振興部会、産業振興部会、交流促進部会、交通アクセス部会などを設け、観光面では観光資源の充実、広域観光の推進、受入態勢の充実、産業面では商工業等各種産業の振興、既存市街地の充実。中心市街地活性化、交流促進では青函交流の活性化、人材育成と誘致、定住・交流人口増加策、交通アクセスでは道路ネットワークの整備、新駅との接続交通機関の充実、等々の各種施策を策定するとしている。
 具体的に、いつから、どうやるかなど今後の展開が注目される。

(18.9.5)



介護付有料老人ホーム提供事業者に管外業者3社と地元業者1社を選定
〜評価点数方式導入するも選定基準、配点方法などは秘密〜
選定された管外業者、市議との関係等取り沙汰され、デキレースの臭い?
福祉行政の風通し極めて悪く、様々な多くの問題を含み、
問われる井上市政の福祉・介護行政!

 函館市福祉部は16日までに、有料老人ホーム等に入所している要介護者を対象とする「特定施設入居者生活介護サービス」と、介護保険法の見直しによる日常生活圏域(6圏域/函館市の場合は西部、中央部、東部、北東部、北部、旧4町村)を単位とした新たなサービス類型として創設された「地域密着型サービス」の提供事業者を選定し、このうち特定施設入居者生活介護サービス、すなわち介護付有料老人ホームでは応募した7社の中から(株)コムスン(東京)、(株)メディカルシャトー(札幌)、(株)サポートライフ(函館本社・本町26-18)、(株)アクティブケア(札幌)の4社を提供事業者に選定したと発表した。

 4社の事業計画(定員・要介護)と今回選定したサービス提供数、事業開始は、

                事業計画      決定した要介護者数  事業開始
              定員    要介護      
▽(株)コムスン      51人   30人      23人    平成19年4月
▽(株)メディカルシャトー 24人   20人      11人    平成18年8月
▽(株)サポートライフ  100人  100人      45人    平成19年8月
▽(株)アクティブケア   48人   33人      22人    平成19年10月 
            計223人 計183人    計101人

 となっており、本年度から3カ年の第3期函館市介護保険事業計画に基づき、新規施設分として3カ年合計で150人(平成18年度から20年度まで各年度50人)をサービス提供量と設定し、今回は事業者の指定権限を持つ道(市は指定を受ける事業者を選定)が道内の利用実態をもとに特定施設における要介護者の割合について45.2%と設定したことからその割合で算出し、4社で合計101人を決定した。

 特定施設入居者生活介護サービス提供事業者の選定に当たって、市は事業者に参入意向のアンケートなどをする中で、最終的に7社が応募し、各社が事業計画書を提出。これをもとに、「事業の運営状況や整備計画、資金計画の内容などを総合的に評価し」(福祉部)、事業者へのヒアリングを行なったうえで、7名から成る有識者会議にかけ、評価を有識者会議の会長を除く6名の委員の平均点で表し、評価200満点のうち、100点以下の事業者について選定の対象外とした。

 問題の評価の選定基準が一体具体的にどのようなものであるか、配点方法などについては公表できないとしている。

 選定した4社の評価点数については、(株)コムスンが1位で131.8、(株)メディカルシャトーが2位124.5、(株)サポートライフが3位119.5、(株)アクティブケアが4位113.8とし、選定対象外は5位が100.0、6位が97.2、7位が70.0としている。

  ◆    ◆    ◆

【解説】
 さて、選定された4社であるが、地元業者はサポートライフ1社だけで、あとの3社は東京と札幌の管外業者。

 このうちまずサポートライフであるが、同社は函館ベイサイド病院で知られる医療法人社団向仁会グループの関連会社で、介護付有料老人ホームをすでに1カ所、函館市舟見町で「泰安の郷・舟海」(42人)を経営しており、2カ所目の設置になる。同グループは小樽市でも大規模な介護付有料老人ホームを建設中だ。

 そして、同グループは前年度末までの駆け込み申請ー設置で事業所数が膨れ上がり、介護保険がパンクすることにもなるとして問題になったグループホームに関して、向仁会とサポートライフの2社で一挙に4カ所も悠々新規開設オープンさせてきている。4カ所いずれも入所定員18人(9人×2ユニット)で、計72人を駆け込み確保した。

 これによって前からある向仁会のもの(45人)を含めて、グループホームを経営すること5カ所(向仁会4カ所、サポートライフ1カ所)の117人の地方都市としては例を見ない断トツのグループホーム業者に膨張している。

 今回はさらに2カ所目の介護付有料老人ホームもものにしたわけで、事業計画における定員100人という大胆な打ち出し方、またこれに呼応している格好にある函館市担当者との関係が各種取り沙汰される様子にもなっている。

 市福祉部は昨年来、バカの一つ覚えの如く定員30人以上は認めないと言い張ってきたが、いとも簡単にこれを容認し、4社の中で最大の要介護者数45人を割り振った。函館市内で異常なほど介護保険の恩恵を最も受ける業者になっている。
 産業道路沿いの美原1丁目、小倉工務店の用地でリースバック方式で建設する方向にある。

 向仁会グループは福祉・介護業界では常に話題になっている、今や地域のトップ業者であり、陰に陽にマスコミ関係も注視している業者であり、今後一段とあらゆる面で注目されよう。

 次に指摘すべきは4社のうち、(株)コムソンと(株)メディカルシャトー共に、函館市議との関係が取り沙汰されている業者で、しかも東京、札幌の管外業者。大手のコムスンについてはN市議、メディカルシャトーに関してはF市議が関与、介在していると盛んにいわれている。N市議はコムソンの函館の窓口を担っているとみられている。

 井上函館市政総与党体制のもと、市議が管外業者の介護施設許可取りに介在するということは何を意味するか…。言うまでもなく市議は単なる民間人ではない。市議という立場は如何なるものであるか、井上総与党体制の中で市議が何の目的を持って介在しているのかー。
 「地元業者でもない者に手を貸し、市はこれに許可を与える。今日の市福祉行政における井上市政の在り方の断面を映し出している」(事情通)との指摘が出ている。

 コムスンは柳町の旧営林局所有地、現在地元有数の複合事業体であるTグループが所有している土地に建設するとし、このTグループの中には福祉・介護施設の建設工事に熱上げるK建設が控えている。このK建設の幹部スタッフにあっては許可はいくらでも取れると豪語しているとも伝えられている。

 メディカルシャトーの方は早くから市担当者より「内諾を得ていた」(関係者)格好で富岡1丁目にすでに施設は建設済み。同社は同じ場所に今年3月20日に駆け込みの形で「グループホーム白ゆり」(9人)を開設済みであり、今回の福祉部決定で、待ちに待った今月即開設の介護付有料老人ホームである。
 ただ、後ろめたいのか、数については相当遠慮したようで、まずは今回は11人とした。施工はK建設が行ったとされる。

 (株)アクティブケアは札幌の業者で、平成3年の創立以来、札幌はもとより、南は九州・熊本、中国地方は岡山、東京都内、東北は岩手、そして道内で旭川、帯広、小樽などというように、介護施設の全国展開になりふり構わず突っ走っているグループだ。
 函館は初進出のようで、函館新道沿いにまずは22人で開設することになった。これまた業界ではひも付き云々取り沙汰されている様子にある。

  ◇    ◇    ◇

 落選・選定対象外となった業者は函館市、北斗市、そして東京の各業者となっており、言うならば応募したのは地元が北斗市含め3社、管外の東京、札幌の業者が4社で、このうち管外の3社と地元1社が選ばれたことになる。

 井上市長はこれまで機会ある毎に、「地元業者優先」云々を言ってきている。介護施設の今回の件と同一視はできないだろうが、政策の一つの大きな柱として打ち出しているアウトソーシング(外部委託)でもこのことを強調し、学校給食業務の民間委託では「函館の人たち、業者がふるって参加していただきたい。地元企業を優先し、企業活動の活性化に役立つようにしたい」などと声高に演説してきている。

 振り返って今回の特定施設入居者生活介護サービス提供事業者選定を直視した時、このことは一体どこに行ったのか大いなる疑問がある。言っていることとやっていることは違う。福祉部に丸投げしたから知らないというのであろうか。

 なるほど、井上市長お気に入りの西尾助役(福祉に関しては法律等を全然理解していなく、チンプンカンプン)をキャップとする有識者会議とやらを設けて、中身を公表しないために非常に不明朗、密室の会議等々ではあるが、評価点数まで持ち込んで一見公平に見せるような格好で業者選定をした。
 しかし、実際問題として井上市政の与党である名だたる議員が介在してきている。このことは公然と言われ続けてきている。デキレース臭いがぷんぷんとしているとの指摘が出ている。

 そして、福祉部にあってはこれらの許可問題の担当次長(S次長)が何と同部に在職すること33年にも及んでいて、くるくる変わる福祉の「素人」部長のもとでボスとなり、中心的な役割を果たしている。
 33年も同じ福祉部に置くことは何を意味するか。ボウフラが沸くどころの騒ぎではなかろう。井上市政の人事とは一体如何なるものであるのか。これらのことについては追って取り上げるとしよう。

 井上市政における福祉行政は風通しが極めて悪く(33年になる古狸が牛耳っているから当たり前…)、様々な多くの問題を含み、中核市になって権限が転がり込んだとして喜んでいるが、その体質、現実の福祉行政たるや本当に市民のためになっているのか、市民の目線で運営されているのか、等々甚だ疑問で、知れば知るほど実態が問われている。
 隠れ・隠されていた函館市の福祉・介護行政の実態。その知らざる事例は今や枚挙にいとまがない。

 担当部局の法解釈、制度の運用指針、基準なども先に結論ありきであって、自分たちの都合のいいように解釈し、運用しているケースが多々見られる。
 
(18.8.16) 



西桔梗・産業道路沿いでの巨艦SCの駆け込み出店を目指すイオン、
全地主を対象に説明会「意見交換会」を開くも
出席したのは数人の地主だけで、思惑不発に!
〜8.1夕〜
「今後、買収のため個々の地主を回りますからよろしく」とし、
具体的な話は何もなしー。


 西桔梗・産業道路沿いでの巨艦SCの駆け込み出店を目指すイオンは、1日午後7時から函館市昭和4丁目の函館市亀田農協会議室で地主との意見交換会を開き、「今後、買収のため個々の地主を回りますからよろしく」(出席した地主談)と協力を呼びかけた。

 イオン(株)北海道開発部が全地主に連絡して開催したもので、案内によると「この度皆様のご所有地を含む『函館市西桔梗地区』の開発についての意見交換会を下記の通り実施いたしたく存じます。御当地の土地活用計画を含め、皆様の忌憚のないご意見を賜り、弊社としての取り組みの方向性を決定いたしたく存じます。ご多忙の折とは存じますが、何卒ご参加の程、お願い申し上げます」というもの。

 開催に至るまで北海道開発部の三宅篤部長や担当者、イオン側不動産会社の協永企画(株)・和田英五郎社長らが地元の農家ら10数人の地主を全部回った後、案内を出す手順で開いたが、出席者によると、ごく数人の地主が集まっただけで終わった。

 今年に入ってからポスフールがイオンに進出問題を丸投げする前まで、ポスフールと業務委託契約をしていた(株)商工企画(函館)に対して開発行為本申請に必要不可欠な施行同意書を提出した一部地主の中の一部数人が出席しただけで、商工企画・ポスフール側に対して施行同意書提出を拒み、果てはポスフールの出店計画に反対したことから商工企画に訴えられ、裁判になった(商工企画が一審・2審とも敗訴)3人の地主、すなわち一番広い土地面積を所有する地主農家の前川秀夫氏(土地相続)、建設計画地内で無許可の有料家庭菜園を行っていて問題になった北斗市議の寺澤十郎氏、亡くなった親から土地を兄弟で分割相続し、道路側一部を持つ郵便局勤務の葛葉勇氏は出席しなかった。

 また、4月以降今日までにすでにイオンでもないポスフールでもない第3者に土地を売却する方向とした複数の地主(3人)も、イオンから参加を求められたが、無論出席しなかった。

 出席した関係者によると、意見交換会にはイオン側から3人が出て、「今日は花火大会もあることですから」などとして30分くらいで終わり、イオンPRのビデオを見せ、北海道開発部の責任者があいさつしたと言い、「具体的な話は何もなかった」としている。
 市亀田農協の2人も出席していたという。

 以前にポスフール・商工企画側が地主を対象とした説明会を開いた時もほとんど集まらなかったが、まちづくり3法改正後にあってなりふり構わず駆け込み出店を目指すイオンの今回の意見交換会と称した説明会においても出席者は数人に止まったということで、該地・西桔梗地主の在りようを改めて如実に示したものと関係者は指摘しており、言うならばイオンの思惑は不発に終わったようだ。

 イオンは今春以降、今日までに全地主を回る中で、「8月一杯までに何らかの見通しをつけたい意向のようだ」(地主談)といわれており、イオンの西桔梗大型SC出店問題は佳境に入ってきている段階だが、すでに複数の地主が「開発には参加しない」ことを明確にして第3者に売却という方向を見ていること相まって、イオンの出店見通しは困難で、視界不良になっている様子だ。

(18.8.2)
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イオンの西桔梗・産業道路沿いにおける巨艦店SC出店問題が佳境に入っている中で、
函館商工会議所はじめ、亀田商工会、銭亀沢商工会、
東商工会、商店街振興組合連合会の地元経済5団体が
郊外への大型店(大規模集客施設)の出店凍結宣言を求める陳情
〜函館市と函館市議会に対して〜
井上市長「基本姿勢としては相手方に再考(出店計画の取り止め)を求め、強い行政指導で臨む」
福島議長「十分検討して対応する。皆さんの意に添うような取り組みをしたい」


 イオンの西桔梗・産業道路沿いにおける巨艦SC出店問題が佳境に入っている中で、函館商工会議所はじめ、函館市亀田商工会、函館市銭亀沢商工会、函館東商工会、さらには函館市内各商店街組合から成る函館市商店街振興組合連合会の地元経済5団体が1日午後、函館市と函館市議会に対し、改正まちづくり3法を踏まえ、郊外への大型店(大規模集客施設)の出店凍結宣言を求める陳情を行った。

 午後3時から高野洋蔵函館商工会議所会頭、大角正治亀田商工会会長、中浜八郎銭亀沢商工会会長、関根弘東商工会会長、渡辺良三商店街振興組合連合会会長の各商工団体トップ5人が揃って函館市の井上博司市長、市議会の福島恭二議長を相次いで訪ね、陳情書を手渡した。

 道内主要都市で大型SC、とりわけイオンの巨艦店舗がここ数年来相次いで進出し、道都・札幌は別にして、旭川、釧路、苫小牧などにあっては既存商店街・百貨店などが壊滅的な打撃を受け、丸井今井の閉鎖・撤退に代表されるように中心市街地が空洞化し、商店街が崩壊の危機に瀕している。
 こういった中で函館地区だけがイオンの巨艦店舗などの進出を見ていないが、既存商店街・大型店舗を中心とする地元経済界では西桔梗問題などで危機感が強く台頭し、改正まちづくり3法を踏まえ、道内では初めての凍結宣言を求める陳情となった。

 陳情書では、
「当市へのこれ以上の郊外部への大型店の進出は既存商店街に大きな打撃を与えるばかりでなく、高齢化が進む旧市街地の利便性の低下ひいては地域コミュニティの崩壊につながりかねない」
 とした上で、
「函館市においては今回の改正趣旨を十分に踏まえた的確な行政判断、取り組みが必要不可欠であるとともに、改正法の全面施行まで相当の期間があり、いわゆる『駆け込み出店・開発』も予想されることから、このことも十分配慮した措置を強く望む」
 と、JT函館工場跡地やイオンの西桔梗出店問題に危機感を持って、次の4点を陳情している。

1、改正都市計画法、建築基準法が完全施行されるまでの経過措置期間における、工業系の用途地域や市街化調整区域等の郊外部への大規模集客施設の開発抑制(凍結)宣言

2、中心市街地活性化基本計画改正の早期着手

3、特別用途地区の活用による準工業地域への大規模集客施設の立地抑制

4、広域的なまちづくりの観点から周辺市町との連携強化

「予想外の中心市街地の衰退で、人口減少問題もあり、これ以上郊外に大型店ができればますます疲弊し、強く心配している」
などと高野会頭が語り、同行の古川雅章同会議所専務が上記のように陳情書を説明したのに対して、井上市長は、
「郊外大型店の問題は十分に承知している。以前は排除する大店法があったが、われわれからすれば国の対応がいかがなものかということもある。今回のまちづくり3法の改正は大変よいことだと考えており、都市機能の面からコンパクトシティーという考え方も出ており、皆さんと同感だ。ただすでに、調整区域における開発行為ということで目下、案件(イオンの西桔梗問題)があり、なかなか難しい面もあるが、精神的な対応ということで、皆さん方の陳情による凍結宣言など相手方にプレッシャーをかけることにもなるし、地域としての強い意向ということにもなる」
 とした上で、

「市の基本姿勢としては相手方に再考(出店計画の取り止め)を求め、どのくらい通じるかだが、少なくとも最低限、強い行政指導で臨むし、皆さんと一緒に凍結宣言をしなければならないと思っている。地元経済界が一丸となっての陳情であり、重く受け止める」
 などと答えた。

 ただ、1ヘクタール未満(1万平方メートル)の大型店については抑えようがないことと、近隣市町への進出を阻止することは難しいなどとの認識を示した。

 市への陳情では井上市長ほか、工藤寿樹助役、野々宮勇都市建設部長、桜井健治商工観光部長が応対、片岡格商工観光部次長も同席した。

 市議会に対する陳情(写真上)で、福島議長は、
「十分検討して対応する。皆さんの意に添うような取り組みをしたい。9月の議会にかける」
 と積極的に対応する意向を示した。

(18.8.1)



函館及び湯の川温泉の新しい魅力を引き出すべく
今秋10月22日から11月5日までの15日間にわたって
第1回はこだて湯の川オンパク(仮称・函館オンパク)を開催!
〜プログラム延べ開催数140以上、参加者2,000人を見込み、観光客誘致を図る〜


 湯の川温泉の魅力作りを図ろうという湯の川温泉街活性化推進懇談会(座長・金道太朗函館湯の川温泉旅館協同組合理事長)の全体会議が6日、湯の浜ホテルで開かれた。
 懇談会では鈴木恵二ソフト部会長(公立はこだて未来大学)と星野裕ハード部会長((有)ビットアンドインク代表取締役)から別府ハットウ・オンパクの視察(6月21〜23日)報告が行われたほか、函館市および湯の川温泉で初めて開催する、様々な小イベントを集めた人気の集客・交流事業「別府オンパク」の函館版「はこだて湯の川オンパク」の実施概要が明らかにされた。

 「オンパク」とは、大分県別府において4年前からこれまで9回行われた「集客交流事業」別府八湯温泉泊覧会「別府オンパク」の略称で、小規模のイベント・教室・ガイドツアーなどを2〜3週間で延べ200回程度の日程で開催するプロジェクトのこと。
 この別府オンパクでは、回を追うごとに参加者が増え、知名度もアップし、地域内の交流・活性化に一役買い、「体験型観光」の成功事例のひとつになっており、別府の観光事業の再生に大きく貢献している。

様々な小イベントを集めた人気の集客・交流事業「別府オンパク」の函館版

 そこで函館でも、函館湯の川温泉旅館協同組合が主幹事となり、、今年の10月下旬から約2週間の日程ではこだて湯の川オンパク(仮称「函館オンパク」)を開催することとなった。

 函館オンパク開催の背景には、ここ数年来の函館の観光入り込み客数が停滞し、湯の川温泉の宿泊客数も減少傾向にあり、函館が持つ既存のイメージ・定番の宿泊施設のままでは衰退が必至との危機感がある。

 そこで、別府オンパク事業が地域活性化に一定の成果を上げていることから、その経験とノウハウ、システムを参考にし、函館の独自性を含めた、函館及び湯の川温泉の新しい魅力を引き出そうとの狙いが「函館オンパク」に込められている。観光客ばかりではなく、市民をも巻き込んだオンパクのイベント、プログラムを開くことで、観光客と地元市民の交流・コミュニケーションの場を創出し、新しい湯の川の付加価値を高めたいとしている。

 函館オンパクのポイントとして(1)湯の川温泉活性化(2)イベントの開発と発信(3)市民創発型のイベント(4)既存の資源の有効活用ということを上げ、目標として次の4点を掲げている。
◆市民に「湯の川は変わった」というイメージを発信する
◆「オンパク」の実績とPRを通じて観光客誘致を図る
◆プログラムの延べ開催数140以上、参加者2、000人
◆継続開催に向けての組織・人脈づくり


 以下、第1回はこだて湯の川オンパク(仮称・函館オンパク)の実施概要は、

▽開催時期:平成18年10月22日(日)〜11月5日(日) 15日間

▽実施内容 健康、エステ、カルチャー、メンタルケア、交流等のイベント・教室、散策・エコツアーの開催。
      プログラム総数約50、開催延べ回数140回。

▽実施場所 イベント・教室/湯の川温泉の旅館・ホテル、函館市内諸施設
      散策・エコツアー/湯の川、函館市内、函館近郊


 となっており、実施主体は函館湯の川温泉旅館協同組合(理事長 金道太朗)が主幹事となり、市内諸団体に呼びかけ「はこだて湯の川オンパク」実行委員会を組織し、開催準備・運営に当たるとしている。

 実行委員長は刈田眞司函館湯の川温泉旅館協同組合副理事長(湯の川観光ホテル社長)、事務局長は星野裕湯の川温泉街活性化推進懇談会ハード部会長((有)ビットアンドインク代表)が務める。
 連絡先は函館湯の川旅館協同組合、〒042-0932函館市湯川町2丁目7番6号。電話0138ー57ー8988、FAX0138−59−2118
 
 なお、湯の川温泉街活性化推進懇談会には、函館湯の川温泉旅館協同組合(金道太朗理事長)はじめ、函館市、函館商工会議所、函館国際観光コンベンション協会、函館青年会議所、函館商工会議所青年部、はこだて観光情報研究会、地元湯の川地区の商店街振興組合、商工親和会、さらには国・道から北海道開発局函館建設部、北海道運輸局函館支局、北海道渡島支庁、函館土木現業所、などが参加しており、オブザーバーとしてNPO法人ハットウ・オンパク、北海道中小企業団体中央会なども加わっている。
 この日の全体会議・合同部会には参加団体の幹部・関係者39人が出席した。

(18.7.6)




目標の80%に遠く及ばず、不振の函館ーソウル便
韓国からの観光客誘致など利用促進図るため、市など関係4団体が
韓国観光客誘致促進協議会を設立
/会長に沼崎函館国際観光コンベンション協会会長
〜搭乗率の不振は「韓国内における函館の知名度不足」〜
韓国テレビや新聞広告を使ってのPR活動などを積極展開

 6月就航した大韓航空の函館ーソウル間定期航空路の搭乗率が目標を大きく割り込んでいることから、韓国からの観光客誘致など利用促進を図るため、函館市と函館商工会議所、(社)函館国際観光コンベンション協会、それに函館空港ビルデング(株)の関係4団体が5日午後、韓国観光客誘致促進協議会を設立、搭乗率の不振は「韓国内における函館の知名度不足」として韓国テレビや新聞広告を使ってのPR活動、韓国旅行エージェントとの商談会、企業訪問によるPRなどを積極的に展開することになった。

 函館ーソウル便の搭乗率は6月1日の就航以来、6月が65.4%、7月52.8%、8月58.8%と、3カ月連続で目標としている80%を大きく切っている。

 そこで、「夏の観光シーズンがこんな調子ではこのままで行くと、今後さらに低迷しかねない」(関係者)として関係4団体が対策に乗り出すことになった。

 設立総会に集まったのは、函館市から井上博司市長はじめ、桜井健治商工観光部長、里見滋港湾空港部長、函館商工会議所からは高野洋蔵会頭、古川雅章専務理事、野崎隆夫理事・事務局長、函館国際コンベンション協会から沼崎弥太郎会長、内村正専務理事、函館空港ビルデング(株)から泉清治社長と木村孝男専務の各団体首脳・幹部計10人。

 協議会の規約などを決めた後、会長に沼崎函館国際コンベンション協会会長、幹事に泉函館空港ビルデング社長を選任、あいさつに立った沼崎会長(写真)は「効果的な事業活動を展開して行きたい」と決意のほど語った。

 韓国テレビでのPR活動では、函館を舞台にした旅行特集番組の制作を働きかけるほか、函館観光のスポット放映(2カ月程度)なども行い、知名度アップ及び観光客誘致の促進を図ることを決めた。

 ハングル版観光印刷物の作成も打ち出し、函館市内及び近郊の観光施設とグルメ、韓国のゴルフ人気に合わせて道南のゴルフ場を掲載したパンフレットやリーフレットも作成し、エージェントとの商談会や企業訪問等で活用することになった。

 搭乗率は函館から韓国への便もさることながら、高い搭乗率が期待されたソウル発函館便が不振という。

(18.9.5)



※有料サイト/特報・綜合ページで18.7.11所報
「西桔梗におけるイオン大型SC出店問題」関係記事 無料サイト特別読者サービス


<<<本紙・本サイトだけが知る衝撃の特ダネ・特報>>>
JT函館工場跡地の大規模複合商業施設計画取り止めに続いて、
西桔梗・産業道路沿いのイオン巨艦SC出店計画も頓挫濃厚!
〜複数の地主が独自にポスフールでもないイオンでもない第3者に売却〜
函館市が開発許可条件として終始言い渡してきた行政指導の「全員同意の一体開発」が瓦解し、1枚もの建設計画地としての開発行為が不可能に
土地所有者の一部・複数の地主がポスフールでもイオンでもない第3者に売却する方向が明確になるー。


 わが国最大手スーパー、イオンの函館市西桔梗・産業道路沿いにおける大型SC出店問題が、郊外の大型店出店規制を打ち出した「まちづくり三法」改正によってタイムリミットが刻一刻と迫り、伸るか反るかの重大局面に入っている中で、先般までに、建設計画予定地の農地の一部複数の地主が当初の大型店舗建設計画に対する賛同そのものを取り消すとともに、ポスフールはもとよりイオンに対しても土地を売る意志がないことを明確にし、独自に第3者に土地を売却する方向になったことが明らかになった。

 この西桔梗の大型店舗建設に関して函館市はこれまで、開発許可の条件として「全員同意の一体開発」ということを終始言い続け(現在発売中の雑誌現代函館・夏季号で詳報)、行政指導してきており、この意味合いにおいて、ポスフールが独自の出店計画を取り止め、替わってイオンがまちづくり三法施行前の駆け込み出店を狙って全面的に登場し、なりふり構わないスタイルで土地買収を図ろうとしているものの、実態情勢はJT函館工場跡地の大規模複合商業施設計画取り止めに続いて、西桔梗のイオン巨艦SC出店計画も頓挫することが極めて濃厚になってきた。

この場に及んでも市は地元既存百貨店・大型店、商店街・商業者を
敵に回してイオンに対して「便宜供与」に踏み切るのかどうなのか!

  ◆    ◆    ◆

 イオンとポスフールが建設計画地としてきている西桔梗町213番4ほか、99筆の11万8、678.14平方メートル(約3万6千坪)の土地は、一部が原野、雑種地等で、大半が農地、全体が市街化調整区域となっている。
 このうち、原野部分についてはポスフールと業務委託契約を結んでいた地元業者の(株)商工企画がそっくり地上げし、これをポスフールに売却済みにある。

 そして残りの農地については地権者が地元農家など10数人となっていて、この10数人は大体4つのグループ(3グループと1人と言ってもいい)から成っている。

 うち一つのグループが従来までに、最終的な開発許可取得に必要な施行同意書(印鑑証明書付き。これ自体期限切れだがー)を商工企画に提出するなどして売買に同意した。

 また1人(北斗市議)と1グループが商工企画・ポスフール連合には売る気はないとして反対の急先鋒であったことから商工企画が関係者3人を相手取って損害賠償請求訴訟を函館地裁に起こし、裁判沙汰になったが、同地裁はイオン(当時はジャスコ)からポスフールに変わった時点で明確に新たに同意を取るべきであったとして請求を却下した。
 これを不服として札幌高裁に控訴したが、同高裁も損害賠償請求訴訟を門前払いの格好で却下した。

  ◇    ◇    ◇

 そしてここにきて、先般までに、別の1グループ(地権者3人)が大型店舗の建設計画自体に組みしないとし、離脱を明らかにし、土地はポスフールでもイオンでもない第3者に売却することを明確にした。このことは数日前にポスフールに正式に内容証明書の文書を持って通知され、函館市の開発担当部局にもその旨文書で伝えた。

 この3人、イオンについては商工企画がイオン相手からポスフールに変わって間もなくイオンの要請に応じて売買同意書を提出していたが、一向に買いに来る気配もなかったことから、これまですでに弁護士を通じて破棄通知を行い済みになっている。

 今回、商工企画と組んでいたポスフールに対して通知した内容は、「商工企画を介し計画されている大型商業施設のための開発事業に賛同したが、すでに5年余を経過しても進展せず、紛争に巻き込まれ多大な迷惑を被っており、また精神的・経済的損出は多大なものとなっていて、我慢の限界に達したので本日の通知書の到達をもって貴殿の開発に参加しないことに決定しました。今後は当方にて土地利用しますので通知します」というものになっている。

 ポスフールが社長にイオンの人間を迎入れ、子会社と言っていい存在になり、これらに伴いポスフールは西桔梗での独自の出店計画を放棄(開発行為の申請自体はぶら下げたままにある)。これに替わってイオンが全面に出る形になり、同時並行的にポスフールは商工企画と締結していた業務委託契約を正式に解除してきている。

 そして今回、建設計画予定地の一角を占める前記の1グループ・3人の地権者が大型店舗建設計画から抜け、計画地内所有地を独自に売却する方針を明確にし、すでに具体化の方向としたことで、函館市が行政指導してきた「全員同意の一体開発」は崩壊、すなわち建設計画地を1枚ものとして開発許可することは事実上不可能になった。

 このため、イオンが巨艦SCとしての大型ショッピングセンター(SC)の建設を実現するには、市がこれまでの「全員同意の一体開発」(1枚ものとしての開発許可)という行政指導を変更しない限り無理となったわけで、この場に及んで市はイオンに対して「便宜供与」に踏み切るのかどうかになってきた。

 西桔梗の地権者らによると、イオンは「8月一杯までに土地買収のメドを付け、駆け込み申請したい」と言い歩いているとされる。がしかし、現状はここにきて「全員同意の一体開発」は瓦解し、ポスフール、そしてイオンの西桔梗における大型SC建設計画は極めて難しくなってきた。

 このことは地元既存の百貨店はもとより、大型店、果ては商店街を含む地元商業界にとっては、オーバーフロア、流通小売の過当競争のもとで大いなる朗報となろう。

 イオンがここにきて、どのような動きをしているかについては近日報告する。

(18.7.11)
※この西桔梗大型店出店問題については、現在発行中の雑誌NEW現代函館・夏季号に
 これまでの経緯・真相はじめ、函館地区流通業界との関連等々、詳細に掲載(全25ページ)しています。  



(18.7.29)


函館にまた、本州業者の大手パチンコチェーン進出!
「ベガスベガス」が市内吉川町の約7千坪で1千台規模・年内開店を目指す


 函館にまた、管外・本州業者の大手パチンコチェーンが進出することになった。その名は「ベガスベガス」で1千台規模で年内開店を目指している。

 かってのさいかデパート跡地に物議を醸しながらも大門進出を果たしたマルハンチェーン(マルハンは市内他にも出店済み)、閉鎖・撤退した函館西武跡の建物に大型駐車場を増設するなどして出店したライジンググループに続く、本州大手パチンコチェーンの函館進出で、場所は市内吉川町5の藤山製材所及び旧木島製網所跡地の約7千坪。

 ガス会社(北ガス)前から七重浜方面に行ったすぐ右手。国道227号線から入る間口はそう広くないが、国道5号線からJR函館本線をまたぐときわ通(裏手)に広く面する約7千坪という広大な土地で、「ベガスベガス」を経営する(株)ダイセーの関連会社(株)大成商事が鉄骨造平屋約3千7百平方メートルを建設し、12月初めのオープンを予定している。

 (株)タイセーは本社が山形県山形市で、店舗数18店舗、遊戯台数1万1千台を誇り、東北地方を拠点に、北海道では札幌、旭川などに出店し、最近は超大型店舗を開設していることで知られる。
 パチンコスタジアムとしての「ベガスベガス」とパチンコパーラー「X・O」を展開し、飲食部門として「そば将軍」(15店舗)を併設してきている。
 ちなみに、札幌店(ベガスベガス札幌店)はJR札幌駅前に立地する高層型店舗で、パチンコ、スロット合わせて1千5百台内外、旭川店は約8百台を有する。

 これらから函館店にあっても1千台規模の出店になるようで、地域一番店を目指している。

 相次ぐ大手パチンコチェーンの函館進出であり、「不況のマチ、函館ではパチンコ族(パチ族)がめっぽう多いが、それにしても、本州大手チェーンによる大型店が続々できてきて、そんなにもパチンコをやる人がいるのかどうなのか。地元中小業者はもはやますます立ち行かなくなるのではー」(事情通)との話になっている。
 いずれにしても、大手同士の集客競争、顧客争奪戦が一段と激化しそうだ。 

(18.7.3)    



函館バスの産業道路沿い美原地区再開発事業が具体化!
「エンタテイメントと飲食部門を一体にした」大型アミューズメント施設
「スガイ函館美原町・アミューズメントビル」
(仮称)12月着工・来年7月開業へ
スガイ・エンタティメントの7シアターの地区最大規模のシネコンとゲームプラザをメインに、
鈴屋商事の
つぼ八と黒べこ、カラオケも出店〜


 函館バス(株)(本社・函館市高盛町10番1号、寺坂伊佐夫社長)が産業道路沿い・函館市美原3丁目235ー10他のかっての同社バス昭和営業所跡地で計画を進めてきた美原地区再開発事業が、アミューズメント施設経営の道内大手である札幌の(株)スガイ・エンタティメントをメインに、これまで同敷地内でカラオケ併設の「つぼ八」と焼肉「黒べこ」を営業してきている函館の鈴屋商事(株)の2社が出店する形で「スガイ函館美原町・アミューズメントビル」(仮称)建設として具体化の運びとなった。

利用者減とガソリン高騰の直撃で経営さらに厳しさ増す
バス事業の赤字を遊休不動産の活用でカバー!


 場所は敷地の一部が産業道路に面し、大型複合商業施設の成功例となっている昭和タウンプラザ(約1万3千坪/ホクレンショップやユニクロ、ツルハ、ゼビオなどが軒を連ね、ホーマックの移転に伴いベスト電器が入っている)の斜め向かいに当たる角地で、背後に新興住宅地が広がっていて、「お客さんが各種路面店舗が建ち並ぶ産業道路に降りてくる形で湧き出てくる」(経営者)といわれるほどの好立地と目されている。

 敷地は1万0、725.46平方。(3、244.45坪)あり、ここに鉄骨造3階建、延面積1万0、574.30平方。(3、198.64坪)の「エンタテイメントと飲食部門を一体にした」(寺坂社長)大型アミューズメント施設をリースバック方式で新築するもので、施設内容はメインのスガイ専用部分の1階に662.03坪のゲームプラザ、2〜3階(3階は映写機などの設備)に7シアター、計1、115席の函館地区最大のシネコン、鈴屋商事専用部分では1階214.21坪に飲食(つぼ八と黒べこ)、2階にカラオケというようになっている。
 シネコンは最大320席のものから190席、130〜115席のもの7つが1フロアに並べる。

 自走式立体駐車場202台、屋外駐車場138台の計340台の駐車場を揃え(この他に近くで駐車場の確保を検討中)、敷地内には函館バス待合所と職員(運転手)待機所も新たに設置し、バス会社の事業として交通の利便性を最大限図ることにしている。

 建設工事費は13億4千7百万円を見込み、スガイが建設協力金として7億5千万円〜8億円を提供し、年内12月上旬に着工、来年の小中学校などの夏休み前の7月20日開業オープンを予定している。工事業者は五洋建設(株)札幌支店で、下に地元業者を使うことにしている。

 スガイではこのような大型アミューズメント施設は人口10万人に1店舗ということで十分ペイするとしているようで、長万部以南を商圏としてスガイだけで年間88万人の利用客数、初年度はオープン人気も含め約10億円の売上げを見込んでいるとしている。

  ☆    ☆    ☆
 
 今回の不動産事業について寺坂社長は、
「函館バスは平成12年〜15年に市バス事業を受け入れて以来、乗合バス事業を安定的、健全的に運営すべく経営努力を進め、バス事業で年間12〜13億円が出る赤字を他でカバーし、かろうじて年間2千万円ほどの黒字にしている。毎年利用者の減少が続き、さらには原油高騰による経費の大幅増もあるが、運賃に転嫁するすることはできず、このためどうしても長期安定収入を確保しなければならない。これまでもバス事業を守るために4件の不動産活用をしてきており、これらは順調に育っている。美原の再開発事業は従来の各1億円くらいの投資事業に比べ最大規模の投資だが、これによって安定収入を確保し、新たな路線を確保するなどして経営の活性化を図りたい」
 としている。

 今日まで不動産関連事業としては市内日乃出町における「サッポロドラッグストア」「ラーメンの時計台」ほか、松風町でグループホーム、そして今回の美原3丁目の「スガイ函館美原町・アミューズメントビル」に改めて出店する鈴屋商事「つぼ八」などへの不動産賃貸があるとし、同アミューズメントビル建設のリースバック事業で年間1億4千5百万円(うちスガイが1億2千万円)の収入を見込み、建設費等を返却して行く中で安定的に収益を計上したいとしている。

 本業のバス事業については、「毎年平均9%くらいずつ利用者が減少し、現在は年間950万人まで落ち込んでいる。道南の市町村から3億5千万円の補助金をもらっているが、赤字状態にある。市バスとの民営一元化で一時的に補助金をいただいたが、その後も利用客は減少の一途。不動産活用で7〜8千万円を得て、2千万円前後の黒字にしているに過ぎない」(寺坂社長)と語り、「ガソリン1円アップで年間4百万円の経費増。5円で2千万円にもなる」と原油高騰がバス事業経営を直撃している現状にも言及している。

 函館市内におけるアミューズメント施設としては、市内梁川町の旧函館西武跡に昨年、パチンコ、ボウリング場などを中心とした大型複合娯楽施設「パボッツ函館」が開業しているほか、スガイが市内昭和のGEO内にゲームだけのアミューズメントSHOWAを開設済み(今年2月オープン)にもある。また、最近具体化してきた施設として産業道路沿い・西桔梗に「ランドワン」が建設中となっている。

 シネコンは大門・松風町の「大門ビル」に太陽グループの「シネマ太陽函館」が営業し、人気を集めている一方で、2つの映画館が入っていた函館東宝会館が閉鎖するなどし、今日に至っている。

※写真/報道関係者を集めて美原地区再開発事業を発表する函館バスの寺坂伊佐夫社長

(18.9.28)


本年度の函館市認定チャレンジ計画は
工芸品販売の
(有)Blue Box Craft、健康促進商品の製造・販売の(有)パテント
ワークス、
モバイル観光ソフトウェアのハコレコドットコム企業組合の3事業所


 函館市はこのほど、平成18年度のチャレンジ補助金交付対象となる認定チャレンジ計画の事業所を決定した。
 認定された業者は次の通りで、3事業所すべて認定Cプラン・100万円。

【認定Cプラン/100万円】
▽(有)Blue Box Craft 代表取締役 堂前 守人
 住所/函館市船見町8番19号
 事業開始/平成16年12月15日
 業種/工芸品販売業
 事業の名称/工芸による「函館・元町」活性化事業
 事業の概要/陶芸用の窯及び楽焼用窯を設置し、小規模ながら各種工芸教室を開催している。今後は市内旅行会社及び全国の旅行会社に工房体験の案内を出し、函館の魅力を感じながらの体験教室を宣伝する。

▽(有)パテントワークス 代表取締役 笠井 文雄
 住所/函館市桔梗町416番24号
 事業開始/平成17年2月8日
 業種/開発製造販売業
 事業の名称/健康促進商品の製造と販売事業
 事業の概要/運動及び健康の相乗効果が期待できる新商品の有酸素運動促進マスクを開発。装着するだけで腹式呼吸を促し、有酸素運動を行うことが可能な新たなカテゴリー商品。今後は指導者の育成し、有資格者によるスポーツ業界向けの有償講習会を開催し認知向上と販路獲得を図る。

▽ハコレコドットコム企業組合 代表理事 山田 圭飛
 住所/函館市赤川町202番1号
 事業開始/平成17年8月20日
 業種/ソフトウェア事業
 事業の名称/映像と口コミサイトを利用したモバイル観光事業
 事業の概要/携帯電話による口コミ観光情報サービスと世界初のi-Podによる観光案内サービス事業を展開する。携帯電話による口コミ観光情報サービスは、市民が自分の推薦したい飲食店の口コミ情報を投稿する事業。i-Podによる観光案内サービスは、函館空港で貸出すものと、ダウンロードサービスを可能にした事業である。また、シャトルバスのウェルカムムービーを統合して「ようこそ函館へ」のイメージを全面に打ち出した映像を放映する事業である。
 
 認定書の交付式は今月5日に函館市役所で行われる。

(18.9.4)



畜産農家の規模拡大が続き、一部で成果!
日銀函館支店まとめ〜道南畜産農家の大規模化の現状と将来展望〜


 道南の畜産農家の規模拡大が続いている。
 日銀函館支店が先般、まとめた「道南畜産農家の大規模化の現状と将来展望」によると、道南の畜産農家数は、輸入品との競合が強まる中、減少傾向にあるが、一部の農家では規模拡大による効率化に取り組み、成果を上げている。
 現在、畜産農家数が減る中で、道南の畜産農家の粗生産額はほぼ横ばい。畜産農家1戸当たりの飼養頭数(乳用牛、肉用牛、豚、採卵鶏)は増加傾向にあり、大規模化を浮き彫りにしている。

 大規模化の主要目的は、「規模の利益」の実現によるコスト削減であるが、このような傾向は平成16年施行の家畜排泄物法による衛生面での大規模な投資が義務づけられたことが要因となっている。

 同支店は今後の展望として、これ以上の大規模化は難しいとの見方を示している。道南では道東・道央に比べ堆肥を散布できる農地に限りがあるため、排泄物の処理方法が問題となりかねないという。

 今後は、コスト削減よりも、製品の品質や安全性を追求することが求められ、例えば、肉用牛では輸入飼料に頼らず、牛糞を活用しながら粗飼料の9割を自給、無投薬を実現し、取引先が拡大している例や、特定の病原体を持たない豚を養育するSPFを導入し、高い安全性と柔らかく臭みのない食味をもたせるなどの取り組みがあるとしている。
 実際、このような取り組みを通して、安価な輸入畜産物との差別化を図っていく方向に戦略を転換するところが増えているとしている。

(18.8.24)


ガソリン高騰の中、
函館地区で一番安く、人気上々のスタート!
〜GS業界トップクラスのアサヒ商会、函館新道沿いに
道南最大規模のセルフ・新石川給油所オープン〜
徹底したコスト排除に基づいて1円でも安く、徹底的に低価格を追求


 原油高騰でガソリン・灯油が止まることなく値上がり続ける中、ガソリンスタンド(GS)は今やセルフの時代になっているが、函館地区GS業界トップクラスのアサヒ商会(代表取締役社長・斎藤清人氏)が函館市石川町177の函館新道沿いで建設を進めていた道南最大規模のセルフGS「新石川給油所」が先般までに完成し、8月7日、斎藤社長らがテープカットして正式オープ、函館地区で一番安い価格を打ち出し人気上々のスタートを見せている。

 この先どうなるものかというほどガソリン価格がぐんぐん値上がりし、並行して灯油も高騰、1〜2カ月もすればやってくる長い暖房シーズンが思いやられる状況にある。

今や、セルフGSも一段と競争激化!

 こういった中、マイカーのドライバーはもとより会社・事業所を含めて1円でも安いガソリンが求められ、勢い人件費などの経費抜きのセルフGSに客は向かい、GS業界自体も一段と厳しい競争にさらされている。
 
 函館地区でこれまで6カ所のGSを経営するアサヒ商会は、いち早くセルフに切り替え、売上げを伸ばし、これによって安い価格を徹底追求して消費者に提供、喜ばれてきているが、今度の新石川給油所は広く消費者に応え、郊外における「店舗の大型化という時代の流れ」(斎藤社長)にも即応すべく総事業費約5億円を投じて建設した。

 敷地面積は約3、400平方メートルで、これに5基の給油機を設置、一度に車両10台が給油できるほか、灯油スタンドも2基設置され、同時に4カ所から給油できる。

 場所は温泉センターの「花の湯」の向かい、ホームセンター「ホーマック・デボ石川店」の斜め向かい。三菱商事石油と提携する格好で開設オープンした。営業時間は7時から24時まで。年中無休。

 7日のオープン以来、函館地区で一番の安さを提供し、ちなみに10日はハイオクガソリンがリッター当たり141円80銭、レギュラーが129円80銭、灯油が68円80銭。ちなみにこの価格は7〜8円から10円近くも安い。

 この函館新道沿い近辺には従来からのGSと今年に入ってオープンした同業他社のセルフGSが存在し、競合する格好にもなっているが、徹底したコスト排除に基づいての低価格徹底追求でアサヒ商会の新石川給油所は抜き出ている様子にあり、頻繁に車が出入りし、特に夕方の帰宅ラッシュなどにぎわっている。

(18.8.10)



外国人観光客にとって函館は「通過型観光地」?!
〜日銀函館支店レポート/金融経済トピックス〜
入り込みは急カーブに増大しているが、泊まり客はあまり増えていない
<昨年度の場合で来函客約15万3千人に対して宿泊は半分以下の約7万2千人>


 日銀函館支店はこのほど、「外国人観光客は函館がお好きか?」ということで函館観光に訪れる外国人観光客についてのレポートを発表した。

 平成17年度の函館市の観光入り込み客数は、愛・地球博の開催や知床の世界遺産登録、旭山動物園のブームなどによって、5年ぶりに年間500万人の大台を下回る結果となった。
 このような中、現在の函館観光の不振を補っているのが台湾からのツアー客を中心とする外国人観光客となっている。函館空港の乗降客数をみても、国内線が前年比横ばい圏内にある中で、海外からの観光客が多くを占める国際線は振れを伴いながらも総じて前年比拡大を続けている。
 17年度の国際線乗降客数は前年度に比べ大きく伸び15万2、747人となり、その前の15年度が6万8、605人であったから2.2倍余となり、急カーブで増えている。

 しかし、「函館空港国際線乗降客数」と「道南地方における外国人宿泊客数」の推移を比較すると、必ずしも比例しているわけではない。すなわち外国人の空港乗降客数は大幅に増加しているのに対して、その宿泊客数は小幅の増加に止まっていおり、17年度の国際線乗降客数15万人余に対して外国人宿泊客数は半分に満たない7万2、351人で、しかも15年度で同宿泊客数が6万1、306人であるから、乗降客は2.2倍だが、泊まり客はたった18%しか増えていない。
 これは外国人観光客の間で函館が「通過型観光地」になりつつあることを示している。

 函館市における外国人宿泊客数の増加が空港乗降客数の増加に比べ小幅に止まっている背景として、観光関連業者から次のような声が聞かれるとしている。
@函館市の外国人観光客の大半である台湾からのツアー客は、短期日程で多数の観光地を周遊することを好むため、日中に函館観光を済ませ、夕方には洞爺湖・登別方面へ向かってしまう。
A台湾からのツアー客の中には北海道観光のリピーターが増加しており、夜景を見て函館宿泊というお定まりのパターンが通用しづらくなっている。
B洞爺湖温泉のホテル・旅館には宿泊料金が湯の川温泉のホテル・旅館の宿泊料金よりも割安なところがあるため、エージェントが宿泊地として同地区を優先させる傾向にある。
C管内のホテル・旅館の中には、国内観光客に比べて客単価が低い上に、国内観光客からのクレーム増加を懸念して、外国人観光客の受け入れにあまり積極的でないところがある。

 このような中、18年度に入ってからの函館空港における台湾チャーター便利用客数の伸びが鈍化しており、函館市への台湾人観光客の入り込みがピークに達しつつあるのではという見方もある。

 今後の函館観光の活性化を図るには、これまでと同様に工夫を凝らした外国人観光客の集客努力を続けることはもちろん、来函した外国人観光客の宿泊率をより高める取り組みが必要になってくる。
 そのための課題として、観光関連業者からは、
@「函館」の認知度の向上―潜在的な外国人観光客は「北海道」を知っていても「函館」は知らないことが多く、海外のエージェントに対してだけでなく、海外の一般人の「函館」に対する認知度を引き上げる必要がある。
A外国語に対応する施設等の増加―現在のところ、外国語に対応しているのはホテルや旅館、一部の定番観光地だけであり、外国語に対応する施設やガイドブック、看板等を増加させる必要がある。
B「マンネリ」の打破―函館観光のリピーターが増加していることから、観光ルートやおもてなしの面で観光客を飽きさせない工夫が必要である。
 との指摘が出ているとしている。

(18.8.3)



7月に入り「中元ギフトセール」本格化!
暑くならず、苦戦のスタートで、今後に期待
〜ギフトセンター丸井今井8月7日、棒二森屋8月13日まで開催〜


 7月に入り、函館市内の大型百貨店は本格的な「中元ギフトセール」に突入した。棒二森屋が例年より2日早い6月13日にギフトセンターを開設、丸井今井も同28日に開設した。

 中元セールの主体は百貨店であることに変わりはないが、最近では道南ラルズやホクレンショップ、魚長などのスーパーも中元ギフト対策の強化を図っており、市内の流通業界は厳しい消費低迷の中、「中元」競争は激しい。
 道内では、中元ギフトは歳暮ギフトに比べて需要が低く、また、夏のボーナス支給時期に幅があることや夏らしい天候が限定されることなどから、セール期間が長期化する傾向がにあり、そのため消費者の意識変化もあって、大型店が中核となるギフトセールもそのウェイトは年々低下している。

 売り上げ目標については「前年並み」とするところが多く、大型店、スーパー共々需要低迷状態からの脱却を目指して動き出してはいるものの、実態として伸びは期待しにくいとの見方が強い。

 商品の中ではやはりビールの需要が圧倒的で、続いて乾麺、果物(メロンなど)が加わる。客単価は1点あたり3〜4千円が多い。
 今年は冷夏傾向との見方が強いことから、商品の中でも圧倒的な人気を誇るビールの売れ行きが鈍く、苦戦のスタートとなっている。

 丸井今井は6月28日にギフトセンターを開設し、8月7日まで開催となっている。これまでの寒さからビールの売れ行きが厳しいようで、本格的な夏の天候待ちといったところであり、今後に期待をかける。前年並みの実績を見込んでいる。

 例年より2日早く先月13日にギフトセンターを開設した棒二森屋は、主体のビールが今ひとつの売れ行きで、乾麺などに期待をかけている様子だが、長期間のセールということもあり、今後は天候次第でビールの需要が出るものとみている。センター開設の前半戦を終え、後半のお返し需要に期待し、売り上げ目標は前年比5%増を見込んでいるようだ。8月13日まで開催している。

(18.7.3)




いよいよ明日から函館港まつり!
1日の1万発・道新全国花火大会を皮切りに、
2、3日は最大イベント「ワッショイはこだて」
〜十字街・松風と堀川・五稜郭両コース合わせて143団体20,439人が参加〜


 明日・8月1日から5日間にわたって「開港147周年記念函館港まつり」が繰り広げられる。

 1日は第51回道新全国花火大会が行われ、10,000発の花火が函館港を彩る。時間は午後7時45分から9時までで、開催の有無は当日午前11時半までに決定、雨天の場合は5日に順延となるが、天気は「ワッショイはこだて」の2日間も含めて問題なさそうだ。

 2、3日午後4時半からはまつり最大のイベントである「ワッショイはこだて」。
 2日の十字街・松風コース、3日の堀川・五稜郭コースともに第1部「港おどり&徳島阿波踊り」、第2部「子供いか踊り&サマーカーニバル」、そして第3部「函館いか踊り」という内容になっている。

 参加するのは十字街・松風コース、堀川・五稜郭コース合わせて143団体20,439人。うち十字街・松風コースは63団体8,740人、堀川・五稜郭コースは80団体11,699人。

 今年は徳島市の阿波踊りサークル「大名連」が2年ぶりにゲスト出演し、両日第1部で本場の阿波踊りを披露することになっているほか、今年で3回目の出場となる関東チーム「梅后流江戸芸かっぽれ」が両コースとも第2部に登場する。

 ちなみに、両日とも雨天の場合は4日に順延となり、4日になった場合は十字街・松風コースのみで、2、3日の参加団体から希望した団体のみが参加することになっている。

 4日は正午からはこだてグリーンプラザでFMいるか主催の「2006函館ミュージック・ハイ」が行われ、函館市内8店のカレーが味わえるカレーフェスタ、函館出身の演歌歌手暁恵さんや女性ディオ「シスターズ」などが出演するライブが開かれる。

 最終日となる5日は午後4時から函館駅前交差点から松風町交差点までが歩行者天国となり、同時刻から「けっぱれ!YOSAKOI函館フェスタ」と題して道南チームのほか、6月に札幌で開かれた「第15回YOSAKOIソーラン祭り」のファイナルステージで4位となった札幌チーム「VOGUE 038」やセミファイナルステージ優勝の札幌チーム「ヴァイア&豊栄建設」が出演することになっている。
 午後6時半からは恒例の「函館港おどり・いか踊り大会」が開かれ、フィナーレとなる。

(18.7.31)


大いに一見ありの「函館市観光ポスター展」
〜昭和26年〜今年度まで55年間の作品を展示/函館空港ビル2階ギャラリー〜
在りし日の時代を映し出す!特に興味深い
昭和30年代〜40年代前半の作品に見る男女の服装、函館の風景など


 昭和26年度からの函館市の観光ポスターを展示した「函館市観光ポスター展」が、25日から函館空港国内線旅客ターミナルビル2階ギャラリーで開かれている。

 市商工観光部によると、観光ポスターは今年度(平成18年度)までの55年間で79枚(種類)を制作し、このうち64枚を函館空港ビルデング(株)に貸し出しし、同社はこれを7月25日の初日のほか、8月8日と同22日に作品の一部を入れ替える形で3回に分けて、9月4日までのロングラン展示する。

 79枚の観光ポスターはいわゆる大型のもので、この大型ポスターのほかにA3よりひとまわり小さく、B4よりは少し大きい、小さなサイズのポスターが昭和26年度から平成10年度まで62枚制作され、今回の空港ビルギャラリーではこれも同時に展示されている(写真すぐ下)

 初日・25日からまず展示されたのは59枚で、うち大きなサイズは21枚。残り43枚を8月の8日と22日の2回に分けて入れ替える。入れ替えに当たっては古いポスターは残しながら行うとしている。

 55年間にわたるポスターはどれもなかなかの作品で、それぞれの時代を映し出して非常に興味深い。特に、昭和30年代から40年代前半の作品には写真のものが多く、写っている男女の服装、函館の風景が当時の時代をよく映し出している。

 例えば、昭和34年の作品の函館の夜景、同36年の啄木座像、同38年の五稜郭を写した周りの田園風景など在りし日の函館を醸し出している。
 ほかに、修道女と農耕風景、函館の港、青函連絡船、トラピスチヌ修道院、等々古い年代の観光ポスターはよく見るほどに引き付けるものがある。

 大いに一見ありの観光都市・函館のポスター展となっている。午前7時から午後8時まで。もちろん無料の観光ポスター展だ。

(18.7.25) 

今月20日に、太陽グループが直営レストラン「グランポルト」の
総料理長・池田洋二シェフを講師として
「池田シェフと料理を楽しむ会」


 (株)太陽グループは今月20日、同社函館市松風町の大門ビル内の直営レストラン「グランポルト」の総料理長である池田洋二シェフを講師として、「池田シェフと料理を楽しむ会」を開く。

 池田シェフがこだわるフランス・イタリア産の素材や道産の食材を使ってレストラン・メニューに挑戦し、グランポルトのスタッフになった気分で、気軽に料理を楽しめる内容となっている。試食タイムにはワインのサービスなども用意されている。

 会場は市内万代町の北海道ガス(株)1階、時間は午後3時から6時まで、会費は2,000円で申込の受付はすでに締め切っている。

(18.7.13)


函館大洋(オーシャン)倶楽部、今年で創部100周年を迎え、各種記念行事
まず今月17日には欽ちゃん球団「茨城ゴールデンゴールズ」と親善試合
ほか、20日は記念式典・祝賀会、20ー23日は丸井今井函館店で100周年回顧展


 社会人野球チームの函館大洋(オーシャン)倶楽部が、今年で創部100周年を迎え、これを記念する各種行事が予定されている。

 函館大洋倶楽部は、現在全国に現存するノンプロチームの中で最も歴史が古く、全国都市対抗野球大会に15回出場したほか、全国クラブ選手権大会にも14回出場し、昭和61年と62年には2年連続で全国クラブ選手権大会準優勝を果たすなど、数多くの実績を有している。
 また、戦前に名捕手として活躍し、函館オーシャンスタジアムに銅像が建っている、早大出身の久慈次郎が在籍していたチームとしても広く知られている。

 今年は8月10日から栃木県足利市で開催される日本クラブ選手権全国大会に日本野球連盟の推薦を受けて出場することにもなっている。

 そして、創部100周年を記念し、今月17日に有名タレントの萩本欽一が監督をつとめる欽ちゃん球団「茨城ゴールデンゴールズ」が来函し、函館大洋倶楽部との親善試合が行われるほか、同20日には100周年記念式典・祝賀会、同20日から4日間に渡っては創部100周年回顧展が丸井今井函館店で開催される。
 同30日に100周年記念大会、11月には100周年記念誌の発行も予定している。

 茨城ゴールデンゴールズとの試合概要は次の通り。

▽三塁側−函館大洋倶楽部・一塁側−茨城ゴールデンゴールズ
▽日 時:平成18年7月17日(月)午後1時プレイボール
▽場 所:函館オーシャンスタジアム(台風など悪天候以外は決行)
▽入場料:欽ちゃんシート2,500円・内野席1,500円・外野席1,000円(当日、購入の場合は500円増)
▽開 場:11時

(18.7.12)


函館野外劇、さらに演出など工夫を凝らして今夜(7日午後7時半開演)開幕!
8月5日までの毎週金・土の計10回


 第19回「函館野外劇」が今日・7日に開幕する。主催は市民創作「函館野外劇」の会。

 脚本は函館の歴史をたどる「星の城、明日に輝け」で、今年は立ち回りやフィナーレの演出などに工夫をこらしているという。

 公演は五稜郭公園東側特設ステージで行われ、8月5日までの毎週金、土曜日の計10回。開演は午後7時半から、終演は午後9時。
 入場料は大人2千円(前売千八百円)、高校・短大・大学生千円(同9百円)、小・中学生5百円(同4百円)、市内プレイガイドなどで販売している。
 問い合わせは函館野外劇の会事務局0138−56−8601

(18.7.7)