函館電子新聞
ニュースファイル/07(H19)-10-12



<<<ニュース1行トピックス/ハコセン再生法申請関連>>>
■エアトランセの江村女会長、ハコセンを呼び込み、はめ込んだ?
経営側・企業体質問われるハコセン!従業員が可哀想…
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■一体何が行われていたか?
常識では全く考えられず、疑惑だらけの
エアトランセ・江村女会長とハコセン・
寺井恒彦前社長らとの関係
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■ハコセンの債務超過40億2,900万円。
その約半分がエアトランセへの不正な疑い濃厚な前代未聞の過剰融資で、
その額たるや
エアトランセの江村林香会長と中山淑惇社長(同会長と社長は夫婦)への
合わせて約6億円の個人融資を含めなんと約20億円
<<<2千万円とか2億円ではない、
20億円の巨額であり、回収のめど立たず、不良債権化・焦げ付き同然>>>
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■クレジットカード会社のハコセン(旧名/協同組合函館専門店会)ついに事実上の倒産!
札幌地裁に民事再生法を申請
(11.14)
負債総額約144億円。ほくせん(北専、札幌)のもとで再建目指す
前経営陣によるコミューター航空のエアトランセへの
バカげた異常融資等でメイン銀行に見離される

(19.11.14)

◆コミューター航空のエアトランセ、
函館―仙台線
(18人乗り小型機)もたった3カ月余で運休!
今月1日から運航ストップ。
ついに道内発着便全てが運休。今や断末魔か

(19.11.8)



※下記<<ニュースの深層>>は【有料サイト/特報・ニュースインサイド】で9.26付で報道したものであり、
ハコセンが11.14付で札幌地裁に民事再生法を申請したことから、本紙として読者サービスの意味も込めて特別に一般公開します

<<ニュースの深層>>
コミューター航空のエアトランセに異常な融資を繰り返し重ねた
(株)ハコセン、かつての協同組合函館専門店会
今年3月末までのたった9カ月間に10回、計17億3千8百万円を融資!
貸付残高(エトランセの借入)巨額の14億1千万円余
「ハコセンに背任、エアトランセに詐欺などの疑いがあるのでなかろうか」との指摘も
女性起業家としていいだけもてはやした新聞・テレビなどの一般マスコミ


 函館の駅前・大門商店街が繁盛していた頃のかつての協同組合函館専門店会、現在の(株)ハコセン(函館市千歳町19−1、資本金1億円、辻憲一代表)が、コミューター航空のエアトランセ(本社・函館、代表取締役会長・江村林香氏、同社長・中山淑惇氏)に対して異常な融資を繰り返し、融資を重ねていた実態が本紙入手の決算資料や関係者の話で明らかになった。

 今年6月までハコセンのトップであった寺井恒彦前代表主導のもと、判明しているだけでも今年3月末までのこの9カ月間、エアトランセに10回にわたって計17億3千8百万円を融資し、今年3月31日現在の融資残高(エアトランセ借入残高)は14億1、071万9千円の巨額に達している。

 このハコセンの過剰融資問題(内部対立を含む)については地元の週刊経済紙が報じ(経済ジャーナル8月15日付)、巷間伝えられていたハコセンの元社員4名が今年7月に融資を担当した同社役員を相手取って関係当局に告発状を提出したことはじめ、部課長クラス16人が7月末に退職したこと、及び前代表の寺井恒彦氏が7月27日の同社総会で退任したこと、また専務取締役であった竹ヶ原克司氏が取締役に降格したこと、等々が明らかにされた。

 そして今回、過剰融資の実態状況の一部が判明したもので、エアトランセ側の借入資料によると(借入日、種別、借入先、借入金、適用の順)、
▼2006年5月31日 短期 ハコセン 4億5千万円  運転資金
▼2006年7月28日 短期 ハコセン 1億円     運転資金
▼2006年7月28日 短期 ハコセン 7千5百万円  運転資金
▼2006年8月10日 短期 ハコセン 1千5百万円  運転資金
▼2006年8月24日 短期 ハコセン 4億5千万円  3号機購入資金
▼2006年11月30日 短期 ハコセン 4億2千万円  運転資金

▽2006年12月21日 短期 プリムローズ  2千5百万円 運転資金
▽2006年1月23日 短期 エアードルフィン 5千万円  運転資金

▼2007年1月31日 短期 ハコセン 1億円     運転資金
▼2007年2月27日 短期 ハコセン 1千万円    運転資金
▼2007年3月26日 短期 ハコセン 1千8百万円  運転資金
▼2007年3月30日 短期 ハコセン 1億円     運転資金

 という状況で、たった9カ月間にまさしく異常なハコセンの融資が重ねられ、すなわちエアトランセの借入が行われていた。日時を見ても希にみる異常さが分かる。
 判明しているだけで17億3千8百万円になるが、金融機関筋から水面下でささやかれているところでは20億円にも上るという話も聞かれる。ハコセンだけが異常に巨額融資し、あたかもメイン銀行のような様にある。ただし、銀行融資でも普通このような出し方は考えられない。まさしく超異常であろう。

 エアトランセの3月末現在の主な借入先は、(株)ハコセン14億1、071万9千円、商工組合中央金庫6、477万円、北洋銀行3、498万8千円となっており、ハコセンの超異常な巨額融資、のめり込みの具合が浮かび上がっている。

 ハコセンの貸付明細では、旅客運輸への貸付残高(3月31日現在)として14億1千万円を計上している。貸付の2番目は老人・介護業種で5億5千8百万円となっているから、その突出ぶりが際立っている。

 これら異常な垂れ流し貸付による焦げ付きによってハコセンの今年3月決算は前期の1千万円黒字決算から一転して4億5、782万8千円の赤字に転落した。
 そして、地元経済界の一部からは「ハコセンは危機的状況に陥っている」とか「すでにメイン銀行が手を引いたらしい」との話が流れている。

 一方のエアトランセについても、一般紙やテレビなどのマスコミ(加えて、東京のシンクタンクや経営コンサルなども)がエアトランセが函館に登場して以来(エトランセは函館にとっていわゆる「よそ者」)、代表者・江村林香氏(39歳)が女性であることなどを持ってして異常にもてはやし、中には特番を組んで女性起業家の「初の○○」とかなどと、女「英雄」視扱いをし続けた。
 シンクタンクを名乗る東京の某関係などは「1千億円を目指す!日本初の女性航空会社社長・江村林香の起業家人生」などとバカ騒ぎしたりした。

 ところが、無知とも言える市場需要・環境を度外視した路線開設などによって経営状況が火の車であったことは知る人ぞ知るところであったわけで、その実態が借入状況の推移等で垣間見せるものとなっている。

 エアトランセは当初開設の函館ー帯広線はじめ、次々に開設した路線全てを搭乗率不振で次々に運休。すでに道内路線から全て撤退し、皆無となり、現在は仙台線(乗り合い便)などを飛ばしている程度に過ぎない。

 また同社にあっては、女性社長としてマスコミがいいだけもてはやした江村林香社長は路線休止や経営不安説などのどさくさを尻目に逃げる格好で社長を退き、江村氏の夫の中山淑惇氏(36歳)が社長に就任し、現在に至っている。
 ただ、江村氏は現在も代表権を持つ取締役会長であり、「責任は決して免れるものでない」(事情通)といわれている。

 どうしてこのようなことになったのか。寺井前代表や竹ヶ原前専務らハコセン役員幹部とエアトランセの女前社長・江村林香氏(現代表取締役会長)との間で何があって、何が行われていたのか…???

 真相が問われるハコセン巨額融資問題、そして一般紙・テレビの一般マスコミが見る目を全く持たず、もてはやしたエアトランセ問題であり、経済界の一部や事情通からは「ハコセン役員については背任、エアトランセについては詐欺などの疑いがあるのでなかろうか」との指摘も出ている。

※写真上左/2005年3月、函館ー帯広線の初就航であいさつした江村林香エアトランセ社長(現会長)。
あれからたった2年と少しで次々に開設した道内路線から全て撤退を余儀なくされた。
この初就航1年余りの後、江村氏はハコセンから金を引き出し、その額ついに17億円を超えた。
この間、一般マスコミは異常にもてはやした。

 
(函館電子新聞有料サイト/特報・ニュースインサイド19.9.26付より)






今年度は昨年よりも多い19施設、総額6千8百5拾万円
〜恒例の財団法人中央競馬馬主協会福祉財団・財団法人函館馬主協会による
函館馬主協会担当分の渡島・桧山、後志・胆振地方の社会福祉施設に対する助成金交付〜
松崎会長あいさつ「どうか、資金の有効活用をしていただきたい」


 この時期恒例の財団法人中央競馬馬主協会福祉財団・財団法人函館馬主協会(松崎勉会長)による函館市を中心とする渡島・桧山、後志・胆振地方の社会福祉施設に対する助成事業の平成19年度分助成金交付の目録贈呈式が10月31日午後2時から函館国際ホテルで行われ、今年度は19施設に対し、総額6千8百5拾万円が松崎会長から19施設の各代表に贈られた。

 内訳は函館市内7施設、2千2百9拾万円、同市外12施設、4千5百6拾万円で、全体では昨年度の17施設、5千9百拾万円を上回る贈呈となった。

 この福祉施設への助成は、中央競馬の馬主が得た賞金の一部を拠出し、社会福祉に役立ててほしいと昭和44年から始まった福祉助成事業。今回の助成を含めて、社団法人函館馬主協会担当分としては累計で1、168件、総額44億0、953万6千円にも達している。

 贈呈式では松崎会長があいさつし、「馬主の間ではいろいろな意見があるが、従来通り継続して行こうということできている。どうか、資金の有効活用をしていただきたい」などと述べた。

 また、東京から財団法人中央競馬馬主協会福祉財団の理事長代理として本多久雄事務局長もかけつ、あいさつした。



 来賓や函館馬主協会の役員の紹介の後、助成の目録贈呈に移り、社会福祉法人函館カトリック社会福祉協会(施設名・うみの星保育園)はじめ、社会福祉法人函館松英会(旭岡保育園)、社会福祉法人札幌緑花会(希望ヶ丘学園)など19施設それぞれに目録が贈られた。

 贈呈を受けた受益者を代表して社会福祉法人木古内萩愛会の吉澤萬壽男理事長の謝辞もあった。

(19.10.31)


大門ビル7階のレストラン「グランポルト」で今月28日に、
「テーブルマナーを学びながら
〜からだにやさしい料理をたのしむ〜」
イベント開催


 (株)太陽グループ経営の函館市松風町の大門ビル7階、レストラン「グランポルト」で今月28日に、「テーブルマナーを学びながら〜からだにやさしい料理をたのしむ〜」というイベントが開催される。

 レストラングランポルトの池田洋二総料理長の自慢料理を堪能しながら、ワインバー「ダイニング宙(そら)」の竹山太介ソムリエによるテーブルマナー講座が行われるほか、北ガスクッキングスクール専任講師である和田徳子栄養管理士が栄養面についてのアドバイスも行うことになっている。
 主催の「グランポルト」では、「この機会に、最近女性の間で関心が高まっているテーブルマナーを改めて学びなおしては―」と参加を呼びかけている。

日 時:平成19年10月26日(金)12:00〜14:00
会 場:レストラン グランポルト(函館市松風町2−8 大門ビル7階) 電話0138−27−5075
定 員:20名
会 費:2,800円(会費制)
主 催:レストラングランポルト
協 賛:北海道ガス函館支店

(19.10.9)





<<<ニュース1行トピックス>>>
◆会員約3千5百社の社団法人・函館地方法人会、創立50周年を迎え、
盛大に記念式典・祝賀会開く
中野豊会長(五稜郭タワー社長)が式辞
(写真下右)
関係団体(8団体)、役員功労者(33名)への感謝状贈呈、等々
(10.16午後、ホテル函館ロイヤル)

★創立50周年記念関係団体への感謝状贈呈
函館商工会議所
北海道税理士会函館支部
函館青色申告会
函館間税会
函館地区納税貯蓄組合連合会
大同生命保険株式会社札幌支社函館営業所
AIU保険会社函館支店
アメリカンファミリー生命保険会社函館支社

★創立50周年記念役員功労感謝状受彰者(敬称略)
名誉会長 (株)村瀬鉄工所       村瀬順一郎
相談役  (株)テーオー小笠原     小笠原金悦
相談役   函館空港ビルデング(株)  泉  清治

(5期10年以上・在籍順)

現役名   社名            氏名

常任理事  丸果函館合同青果(株)   勝木 利彰
理事    みずかみ産業(株)     水上  務
常任理事  宮坂金商(株)       阿部幸太郎
副会長   (有)三沢経理研究所    三沢 洋大
常任理事  湯の川製薬(株)      本間麟太郎
常任理事  東進工業(株)       高井 克義
会長    五稜郭タワー(株)     中野  豊
副会長   ベンケイ(株)       飯田 貢一
常任理事  (株)ウッドベル      鈴木 恵子
常任理事  (株)大武設計事務所    大武 武博
副会長   日の出製麺(株)      宮川 照平
常任理事  加藤組土建(株)      加藤健太郎
常任理事  (株)大和         國立 有紀
副会長   (株)ホリカワ       堀川 昭雄
常任理事  (株)若松屋衣装店     中野  亮
理事    鈴屋商事(株)       平形 隆司
理事    昭和製菓(株)       田口  修
理事    (株)菅製作所       菅  鉄夫
理事    (株)森川組        森川 順治
理事    大明工業(株)       小林  明
理事    北海道乳業(株)      田島 久吉
副会長   (株)工藤組        福西 秀和
常任理事  (株)函館中央自動車学校  鍵谷 良一
理事    藤原水産(株)       藤原  厚
理事    (株)経理専門アカデミー  進士 好春
監事    樺電工業(株)       平沼 冠三
常任理事  (社)函館地方法人会    山村  孝
常任理事  (株)折谷組        折谷  泉
理事    (株)湯の川プリンスホテル 高橋 重治
理事    (株)高橋組        高橋 則行

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▽記念式典に先立っては当日午後3時30分から記念講演会が開かれ、
 政治評論家の屋山太郎氏が「日本の政局はどう動くか!」と題して講演した

(19.10.16)





〜問題の函館市石川中央土地区画整理事業計画〜
工事費だけで最低約6千万円かかる道路整備要求に対して、市として「整備は困難」と庁内で決定し、正式回答したにもかかわらず、西尾市長が強引にひっくり返すべく「やってやればいい」などと不明朗な「再検討」を指示!?
「進む西尾市長の『好き嫌いの独断市政』『函館市政の私物化』」との強い批判


 巨額の不正受給事件を起こした旧慈愛会病院の土地・建物(現在は特別競売を落とした(株)ハーモニー所有)を含む函館市石川町一帯の20.5ヘクタールを事業区域として設立準備委員会がつくられ、土地区画整理をぶち上げて大規模宅地造成計画を進めている「函館市石川中央土地区画整理組合」の西谷幸光同準備委員会会長が、函館市に対して、事業区域の上下、すなわち南側及び北側で、それぞれ美原学園通(幅員16メートル)と昭和団地通(幅員19メートル)の道路整備、等々を求めていることに関して、担当部局の都市建設部と土木部が協議した結果、谷澤廣副市長の最終決裁を持って「昭和団地通および美原学園通の道路整備等については、現在の当市の財政状況では整備ついて難しい状況であり、組合に整備して頂くことになります」などとして正式に文書で拒否回答したにもかかわらず、西谷同委員会会長が保守系某市議を通じて函館市議会・阿部善一議長あてへの再度の両道路整備等々の陳情書が提出されるに及んで、西尾市長が庁内の正式決定を覆すべく「(道路整備を)やってやればいいのではないか」などと不明朗な「再検討」の指示をしていることが明らかになった。

 一連の介護付き有料老人ホーム設置問題で西尾市長(当時は助役)は、前市長が「再検討」を指示したとか云々の問題(例の7月20日問題)をあたかも事実のように取り上げ、今年春の市長選において「相手候補(前市長)の追い落としの攻撃材料」に使ったが、今回の石川中央土地区画整理問題では自らが庁内の正式決定を強引にひっくり返すべく、特定の者に対して「便宜供与」を図る動きと批判の声が上がっている。

  ◆    ◆    ◆

 西谷会長の第1回目の要望書は「函館市長・西尾正範様」あてに9月13日付で提出され、担当部局の都市建設部と土木部が協議し、市が道路建設を行うことは難しいとなり、今回の土地区画整理事業計画の性格や趣旨などからしても「組合で整備して頂くことになる」などと決定した。

 最終決裁は担当の谷澤副市長で、10月5日付で全ての決裁を終え、10月10日付で西谷氏に対して書面によって回答された。

 ところが、西谷会長はこの回答を不服として11月22日付で、改めて今度は函館市議会・阿部議長あてに陳情書という形で提出した。
 これには某市議が介在、いわゆる「口利き」をしての陳情書提出となったといわれている。

 これらの動きを背景に、西尾市長は「やってやればいい」などと庁内の正式決定を覆すべく動きにあるということで(市議会関係者筋)、庁内関係部局では手を焼いているという。

 ちなみに、両道路の整備には工事費だけで最低でも約6千万円かかるといわれている。

 これらから、「西尾市長が就任以来、独断専行色を強めて走り出している『好き嫌いの独断市政』『函館市政の私物化』の一端が現れている」(同)との声が出ており、このことに限らず、『市政私物化』の例が庁内外から幾多か指摘されている状況にもある。

 なお、同区画整理事業計画に参画している地権者関係者によると、「この計画はまだ準備段階で、地主らは仮同意しているに過ぎない。西谷会長の要望書や陳情書の提出は組合全体として承知しているものではないだろう。西谷会長個人が勝手にやっているのでないか。まだ事業はまだ仮同意であって、地主は正式同意していない」などと語っている。

 この石川中央土地区画整理事業計画では、冒頭言及したように、旧慈愛会病院の土地・建物が事業計画区域内に入っており、同土地・建物を所有する(株)ハーモニーでは現在の調整区域のままでは有料老人ホームを設置できないため、同区画整理事業の推進―市街化区域指定に躍起になっているといわれる。

 函館市の10月10日付回答については後日詳報する。

(19.12.9)


〜問題の「函館市石川土地区画整理事業」の事業計画案〜
供給宅地約350戸を予定し、現況の人口104人から10倍以上の人口約1,200人を計画
居住人口約1千百人近く増やすということで、
人口減の函館市でそれだけ既存市街地の空洞化を図ることに他ならず!


 本紙・本サイトは28日までに、市街化区域を拡大し、住宅地の郊外へのスプロール化を図り、既存市街地の空洞化・衰退を促進する函館市都市建設部の指導の下に進められている「函館市石川土地区画整理事業」の事業計画案を入手した。

 これによると、事業施行期間は平成21年度から同26年度3月末までとし、施行地区の面積は約20.8ヘクタール。同地区内の人口は現在104人、35世帯であるが、これを同事業をやることで人口約1、200人、供給宅地は約350戸を計画するとしている。

 つまりは、居住人口を現況の104人から10倍以上の約1、200人にするということで、約1千百人近く増やすというわけである。

 このことは人口が減っている函館市において、既存市街地などからの人口移動を約1千百人計画することを意味し、それだけ空洞化することを意味している。

 なお、この事業推進のため、市の指導に基づいて市議会に対して某市会議員を通じて陳情する動きが始まっている様子にもある。

(19.11.28)


人口が減っているのに、函館市は商業地区を拡散させ、また土地区画整理事業の名の下に
市街化区域拡大・スプロール化
をさらに進めて、既存市街地の衰退を助長!
<<<郊外の石川町で進む「怪しげな」函館市石川中央土地区画整理事業>>>
一部の企業・病院、個人だけが利をむさぼる?だけの土地区画整理事業
〜今月末の改正まちづくり3法の全面施行を直前に
「地区計画」なる便宜供与を至るところで乱用か〜


 既存市街地の空洞化―衰退が人口の減少相まってどんどん進んでいるにもかかわらず、函館市が土地区画整理事業の名の下に、市街化区域・住宅地のスプロール化に熱を入れている。

 札幌圏のように人口が増えているのならまだしも、郊外にさらに市街化区域を拡大しようという動きで、都市計画・まちづくりの定見の無さ、無策ぶりを示すものとなっており、どこまでまちを分散させるつもりなのか。市と地元一部地主、西尾正範市長と密接なバス会社、病院などと、農協サイドのコンサルタントの道農(社団法人・道農都市開発協会)などが、それこそ結託して進めており、事情を知る人をして「計画は中止すべきだ」との声が出ている。

 函館にとって今一番大事なことは少子高齢化、人口が減り続ける中で、如何にして既存市街地を守るかということ。キーワードは「既存市街地の活性化」にある。既存市街地の再生・活性化なくして函館の将来はなく、市の施策の一つの大きな柱にしなければならない。

 ところが、市は函館市戸倉町の第一種住居地域における大型複合商業施設「フレスポ函館戸倉」の建設許可に代表されるように、商業地区の拡散に手を貸し、駅前・大門地区はもとより、本町・五稜郭地区商店街などの衰退方向を実態的に加速化させようとし、また郊外の畑などをつぶす土地区画整理事業をあたかもバカの一つ覚えのようにふりかざして、市街化区域編入を推し進め、既存市街地の衰退を助長させる方向にある。

 今月末の改正まちづくり3法の全面施行を直前にして、「地区計画」なる便宜供与を至るところで乱用している様子にもあり、市の都市計画は今や「好き勝手なことをしている」「やっていることがメチャクチャだ」ときびしい批判の声が上がっている。

  ◆    ◆    ◆

 「函館市石川中央土地区画整理事業」なるものがそれで、場所は、渡島合同庁舎前の道路、市道美原学園通を函館運転免許試験場方向に行った美原学園通沿いの石川町162から159〜154、149〜147外。ざっと約20.8ヘクタールにも及ぶ広さだ。
 当該地には道南園芸の所有地はじめ、金沢運送のトラック・重機ヤードとなっている函館バス所有の土地、旧慈愛会病院(現在は市内の飯田内科クリニック・(株)ハーモニーが特別競売を約5億円で落札・取得)の土地(7、600坪)・建物、函館厚生院の施設「豊寿荘」、函館運転免許試験場などがあり、慈愛会の隣には川を挟んで亀田北病院や同病院の福祉施設(福寿荘など)が多く建ち並ぶ。
 病院関係施設の乱立は従来、いとも簡単にイモ畑などの奧、人里離れたところにむやみやたらと建設を認めてきたことによる。

 美原学園通から北東に上がる石川北通の左手角(角地一帯は畑)から左側一帯であって、石川北通の右手(石川町会館などある)までは市街化区域になっており、これに隣接する地域ということから市は「次なる市街化区域編入の対象となりうる地域」として土地区画整理事業をぶち上げた。
 土地区画整理事業を得意とし、同事業に躍起となる道農、某土建会社(本社・札幌)と水面下でもっぱらに談合しての事業推進といわれている。

 ちなみに、政治家(道議)の逮捕・辞職・有罪までにも発展した、医療費や介護保険の巨額の不正受給の舞台となった例の旧慈愛会病院の土地・建物をも対象とし、この物件を落札した飯田内科クリニック・(株)ハーモニーは、「近く市街化区域に編入される」との市や関係周辺筋の話を聞き入って取得に踏み切ったといわれている。現況は市街化調整区域で、さしたる価値もないが、市街化編入となれば一気に大変な価格になることから購入した。
 (株)ハーモニーは、飯田内科クリニックの経営で、介護付き有料老人ホーム「ベーネ函館」を運営していることで知られる。

 該地、この石川町北側一帯の市街化編入―土地区画整理事業計画は昨年春から夏にかけて持ち上がって発起人会など結成となり、一時ストップするかに見えたが、今年度に入ってからは息を吹き返し、改正まちづくり3法が今月末を持って関係法律が全て施行になるため、同事業が期限切れに終わってしまわないように、市は地区計画まで持ち出し、大変な便宜を図ってまで推進する構えにある(地主関係者談)。

 数日前にも事業推進のための会合が持たれ、市担当部局から7人くらいも参加し、熱入れようを示したという。

 関係筋の一人は「この事業の場合、減歩が多いのも特徴」ということで、しかるに、該地に土地を所有する会社、病院関係などの利益を図るための宅地化、土地区画整理事業という側面が強い。
 すでに宅地は有り余っており、一般市民のためにならない石川中央土地区画整理事業といっても言い過ぎでない。
 該地は現状で何らの不都合もない。一部の企業・病院、個人だけが利をむさぼるだけの土地区画整理事業と指摘されている。

 ここ数年来、市内では大型宅地造成が各所で行われ、最近ではJT函館工場跡地において未だかってない規模の宅地造成が進められて、分譲がスタートしている。
 土地区画整理事業による宅地造成ということでは198区画の北美原土地区画整理事業も昨年完成し、売りに出された。しかし、これについては「売れ行きは芳しくない」(住宅メーカー関係者)。

 今回の該地・石川町の土地区画整理事業がこのまま推進されるなら、それ相当の膨大な宅地供給にもなってしまい、宅地供給過剰になることも明らか。 
 そして、なによりもまちのスプロール化を加速し、このことは既存市街地の空洞化・衰退に拍車をかけることになる。

 市は一体何を考えているのか。人口が減少しているにもかかわらず、まちを分散させ、商業地区を拡散・分散させ、まち全体をばらばらに広げ、ひいては結果的に旧市街地などの空洞化―衰退―崩壊を促進させている。

 シャッター通りに見られる函館の駅前・大門の極端な衰退、飲み屋だけが増え、商店街がさびれる一方にある本町・五稜郭地区の現状、旧市街地の空洞化、等々には函館をしばらくぶりに訪れた人、あるいはビジネスマン、観光客らはこれが道南の中核都市かと、ただただ驚く。
 市の街づくりの無策ぶり、場当たり行政を平気で推進する一貫性のなさ、商業政策の著しい欠如、等々によって函館の旧市街地は衰退の度を深めている。

(19.11.27) 



問題の特別職・理事の新設を賛成20、反対13、退場2人で可決
「これまでに例のない採決結果」
「行革に大逆行の特別職新設」という批判が強いことを示す
反対討論4人に対して賛成討論ゼロというまか不思議さ


 第4回函館市議会定例会は19日、本会議を開き、特別職・理事の時限付き設置条例案を賛成20人、反対13人、退場2人の賛成多数で可決した。
 採決を前に、反対討論をした議員が4人(小谷野千代子氏、市戸ゆたか氏、竹花郁子氏、三遊亭洋楽氏)であったのに対して、賛成討論はゼロというまか不思議な異例なものとなり、採決も反対が13人にも達し、賛成から4人が反対に回れば否決という際どい、「これまでに例のない採決結果」(某議員)となり、「行革に大逆行の特別職新設」という批判が少なからず多いことを示し、今後さらに西尾市政の在り方がきびしく問われそうだ。

  ■    ■    ■

〜堂々と賛成討論する議員1人もなしで、特別職新設条例を通す!〜!

 条例案に反対したのは、公明党(5人全員/瀬尾保雄、茂木修、小谷野千代子、志賀谷隆、松宮健治の各氏)、日本共産党(4人全員/高橋佳大、丸尾隆子、紺谷克孝、市戸ゆたかの各氏)はじめ、無所属の竹花郁子氏と三遊亭洋楽氏、加えて、新生クラブ(9人)の中から黒島宇吉郎氏と出村勝彦氏の2人が反対し、計13人が反対した。

 また。採決を前に議場を退場したのは民主・市民ネットの市職労出身・同労組組織内議員の斎藤佐知子氏と道畑克雄氏の2人。市職労(自治労)の意向を受けて採決に加わらず、退場した。

 賛成したのは市民クラブの6人全員で、氏名は北原善通、佐々木信夫、小野沢猛史、井田範行、本間新、能登谷公の各氏と、民主・市民ネット10人の中では欠席の石井満氏と議長の阿部善一氏の2人と退場した2人を除く板倉一幸、能川邦夫、小山直子、福島恭二、日角邦夫、見付宗弥の各氏6人

 新生クラブは長老の黒島氏とベテラン議員の出村氏が反対して賛否が分かれ、賛成したのは吉田崇仁、浜野幸子、佐古一夫、金澤浩幸、斎藤明男、村井正幸、工藤恵美の各氏7人
 さらに無所属の松尾正寿氏が賛成し、計20人が賛成した。

 賛成というのであれば、「なんぼなんでも一人くらいでも堂々と賛成討論すべきでないのか。一人もいなかったということは一体、賛成の中身、背景には何があるのか」などとの批判が庁内外から出ている。

 定例会は予定ではこの日(19日)を持って閉会であったが、石油の大変な高騰対策としての低所得者対象の「福祉灯油」の実施(来年2月頃実施)に係わる議案採択のため、会期を5日間延長し、来週25日を最終日に決めた。

(19.12.19)


〜問題の函館市石川中央土地区画整理〜
2本の主要道路整備要求に対して、市として「整備は困難」と庁内決定し、正式回答したにもかかわらず、西尾市長が「やってやればいい」などと不明朗な「再検討」を指示!?
「進む西尾市長の『好き嫌いの独断市政』『函館市政の私物化』」との指摘


 巨額の不正受給事件を起こした旧慈愛会病院の土地・建物(現在は特別競売を落とした(株)ハーモニー所有)を含む函館市石川町一帯の20.5ヘクタールを事業区域として設立準備委員会がつくられ、土地区画整理をぶち上げて大規模宅地造成計画を進めている「函館市石川中央土地区画整理組合」の西谷幸光同準備委員会会長が、函館市に対して、事業区域の上下、すなわち南側及び北側で、それぞれ美原学園通(幅員16メートル)と昭和団地通(幅員19メートル)の道路整備、等々を求めていることに関して、担当部局の都市建設部と土木部が協議した結果、谷澤廣副市長の最終決裁を持って「昭和団地通および美原学園通の道路整備等については、現在の当市の財政状況では整備ついて難しい状況であり、組合に整備して頂くことになります」などとして正式に文書で拒否回答したにもかかわらず、西谷同委員会会長が保守系某市議を通じて函館市議会・阿部善一議長あてへの再度の両道路整備等々の陳情書が提出されるに及んで、西尾市長が庁内の正式決定を覆すべく「(道路整備を)やってやればいいのではないか」などと不明朗な「再検討」の指示をしていることが明らかになった。

 一連の介護付き有料老人ホーム設置問題で西尾市長(当時は助役)は、前市長が「再検討」を指示したとか云々の問題(例の7月20日問題)をあたかも事実のように取り上げ、今年春の市長選において「相手候補(前市長)の追い落としの攻撃材料」に使ったが、今回の石川中央土地区画整理問題では自らが庁内の正式決定を強引にひっくり返すべく、特定の者に対して「便宜供与」を図る動きと批判の声が上がっている。

  ◆    ◆    ◆

 西谷会長の第1回目の要望書は「函館市長・西尾正範様」あてに9月13日付で提出され、担当部局の都市建設部と土木部が協議し、市が道路建設を行うことは難しいとなり、今回の土地区画整理事業計画の性格や趣旨などからしても「組合で整備して頂くことになる」などと決定した。

 最終決裁は担当の谷澤副市長で、10月5日付で全ての決裁を終え、10月10日付で西谷氏に対して書面によって回答された。

 ところが、西谷会長はこの回答を不服として11月22日付で、改めて今度は函館市議会・阿部議長あてに陳情書という形で提出した。
 これには某市議が介在、いわゆる「口利き」をしての陳情書提出となったといわれている。

 これらの動きを背景に、西尾市長は「やってやればいい」などと庁内の正式決定を覆すべく動きにあるということで(市議会関係者筋)、庁内関係部局では手を焼いているという。

 ちなみに、両道路の整備には工事費だけで最低でも約6千万円かかるといわれている。

 これらから、「西尾市長が就任以来、独断専行色を強めて走り出している『好き嫌いの独断市政』『函館市政の私物化』の一端が現れている」(同)との声が出ており、このことに限らず、『市政私物化』の例が庁内外から幾多か指摘されている状況にもある。

 なお、同区画整理事業計画に参画している地権者関係者によると、「この計画はまだ準備段階で、地主らは仮同意しているに過ぎない。西谷会長の要望書や陳情書の提出は組合全体として承知しているものではないだろう。西谷会長個人が勝手にやっているのでないか。まだ事業はまだ仮同意であって、地主は正式同意していない」などと語っている。

 この石川中央土地区画整理事業計画では、冒頭言及したように、旧慈愛会病院の土地・建物が事業計画区域内に入っており、同土地・建物を所有する(株)ハーモニーでは現在の調整区域のままでは有料老人ホームを設置できないため、同区画整理事業の推進―市街化区域指定に躍起になっているといわれる。

 函館市の10月10日付回答書についてはその全文を後日詳報する。

(19.12.9)




<介護付き有料老人ホーム設置申請問題>
西尾正範市長・岡田芳樹福祉部長が不当行為をしていたとして
施設設置計画の会社・元役員が起こした監査請求/
存在問われる函館市監査委員会
果たして市監査委員は中立・公正な判断をするのか否か?
〜ここに監査請求した元役員の意見陳述の全文を所報する〜   

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<陳述書 >

 平成17年当時、私は(株)蘖の役員で有料老人ホーム申請に関する担当責任者であった。
 有料老人ホーム設置計画・設置届けに関わる所掌事務窓口は、函館市福祉部ではなく、 北海道保健福祉部高齢者保健福祉課(以下担当部局)であった。設置計画・設置届けの事務手続きは、要綱及び担当部局の行政指導に基づき手続きをする事になっている(別紙添付?1の通り)。
 また、行政手続法による届出の事務処理期間の目安は1ヶ月間と示されている為、事前相談を義務付けしている。
 行政指導及び、届出に関する手続きは、行政手続法の本法の規定が適用される。

 道庁担当部局は、事業者に行政手続法の規定通りに行政指導をし、事業者は平成18年1月27日設置届けの事前協議書を提出し受付された。
 したがって、平成17年10月及び11月に函館市福祉部、都市建設部各部局と事前相談し、事前相談済みである事は明らかである。(別紙添付2)説明省略
 本案件は、平成17年度の申請枠であったため、平成18年3月末迄に処理されなければならない案件とされていた。
 なぜなら、平成18年度〜平成20年度申請枠については平成18年4月からの新しい介護保険制度が適用、運用されるため、以上の理由からである。

 また、行政手続法による届出の事務処理の目安は1ヶ月間と示されているにもかかわらず、道担当部局が平成18年1月27日受付から、平成18年8月迄の7ヶ月間も事務処理をせず、なぜ保留していたのか。
 原因は、函館市福祉部が道担当部局に提出した所轄範囲をこえた意見書の内容文にある(平成18年2月10日)。(別紙添付?3、4、5)

 内容文の中の問題点は、有料老人ホームは市街化調整区域に基本的には立地出来ないという文言である。

 函館市福祉部は、有料老人ホームの設置については北海道有料老人ホーム設置運営指導指針を運用している。それによると、立地条件による設置区域は[入居者が健康で安全な生活を維持できるよう、交通の利便性、地域の環境、災害に対する安全性及び医療機関等との連携等を考慮して立地すること。特に有料老人ホームは、利用者である高齢者が介護等のサービスを受けながら長期間にわたり生活する場であることから、住宅地から遠距離であったり、入居者が外出する際に不便が生じる様な地域に立地することは好ましくないこと]と書かれている。

 上記の通り福祉部で判断されるのは、上記立地条件がクリアされているかどうかだけである。有料老人ホーム立地に福祉部の意見として市街化区域、市街化調整区域、都市計画区域外等は、一切関係ないのである。

 以上のように市街化調整区域に立地できないという文言はどこにも書かれていない。

 また、函館市市条例でも決定されていない。また、この時点で行政指導要綱にもなかった。
 したがって、函館市福祉部担当部局及び担当者の所掌事務の範囲を逸脱した行政指導違反であり全道市町村他例がない。

 また、平成17年8月、10月、11月の本件事前相談の時には一切なかった意見・指導であり、平成18年2月10日以降、函館市福祉部が道担当部局に意見書提出後のときから言い出した事である。(別紙添付5、6)。

 都市計画法によると、有料老人ホーム(問題になったタイプの施設)を市街化調整区域に建てる場合は、開発審査会及び開発行為の申請・許可を必要とする、と記されているだけである。市街化調整区域に建てられないなどとはどこにも書かれていない。函館市市条例でも決定されていないし、行政指導要綱にもなかった。

 平成17年10月に函館市都市計画担当部局と事前相談した時も一切説明・指導されていない。福祉部に歩調を合わせるかのように、平成18年4月頃から急に市街化調整区域に立地できないと行政指導してきたものである。(別紙添付7) 
 現に函館市において、近年同様の施設が市街化調整区域に認可し立地されている実例がある。

 平成18年8月、道担当部局(平成18年4月より担当窓口渡島保健福祉事務所保健福祉部社会福祉課に移管)からの有料老人ホーム設置計画事前協議書の返戻しの通知文書による理由内容は、「設置予定地が市街化調整区域である事の理由」からと記されている。法律で立地できないのであれば7ヶ月間も保留することなく即座に返戻しするはずである。
 道担当部局は、事業者に配慮し、函館市福祉部担当部局、同都市計画担当部局と協議合意をするための期間を特別に設けてくれたものである。

 行政指導は、行政手続法という法律に則って行政担当者は運用するよう法で決められている。(別紙添付8)
 このことから、全国例を見ない法を無視した函館市福祉部、 都市計画課の行政指導である。行政手続法第32条、第33条、第34条、第35条、第36条によれば[行政指導に携わる者はその相手方が行政指導に従わなかったことを理由として不利益な取扱い、また、権利の行使を妨げるような事をしてはならない等]となっている(以下省略)。

 また不許可をする場合は、不許可の理由、説明する義務があり、 また、求めがある場合は文書による返答をしなければならない事になっているにも関わらず、事業者及び利害関係者からの文書による質問に対しても回答・返答もしないという行為事態も明らかに行政手続法に違反している。

 この事はいかに函館市行政担当責任者(当時の西尾助役)と岡田福祉部長及び担当職員が組織ぐるみで法を無視、職権乱用を行使し一方的に市街化調整区域での建設は認めないと終始し、いたずらに時間稼ぎをしながら行政手続を行なわず、一方的に道所轄窓口より協議書を返戻しさせるよう仕向けたものである。また、福祉部担当部局ぐるみで市長に嘘の報告をし、市政を混乱させ責任逃れをしたものではないか!(別紙添付9)。

 この有料老人ホーム問題の西尾氏の発言や答弁によれば、法律違反、不当な要求などと発言している。また、法を無視した組織ぐるみで指示・処理をさせていた事によるものではないのか! 

 最近の事例として、平成18年7月に函館市福祉部は「特定施設入居者生活介護サービス等の提供に関する有識者会議」を設置し、18年度〜20年度迄の事業者を決定した。
 その事業者の最高評価第1位は(株)コムスンであった。(株)コムスンは今年不正による事業取り消しになった企業である。この有識者会議のメンバーは、会長西尾助役以下6名で構成されていた。
 どのような採点方法で評価したのか、本当に有識者で決定されたのであれば大変な問題であるのに責任問題にもならない、責任も負わないのはどういうことなのか。如何に名ばかりの有識者会議であり、不透明であり、福祉行政認可権の隠れ蓑になっている事を露呈した事件である。

 函館行政組織及び市職員が地方公務員法・行政手続法を順守し、その他各法律に基づき職務の責を行なっていれば、絶対に起こらない事件である。 特別職、福祉部及び都市計画各担当者が反省も謝罪もなく、今なお、自らに都合よく法を 解釈・運用し、さらに行政指導を続けている事が重大な問題である。
 組織の体制・体質の改善、本件に関わった特別職職員及び職員の責任を明確にし、厳正なる処分される事を切に願うものであります。

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<陳述書の補足 >

 有料老人ホームの設置関係の権限は、北海道福祉部にあります。

 都市計画法の開発行為許可の権限は、函館市が中核市となり道から権限委譲を受け、現在は函館市になっている。
 したがって、開発審査会及び開発行為許可権限は函館市にあります。函館市福祉部が北海道福祉部に提出した意見書の最後に、「なお、当該施設の立地場所については、市街化調整区域であり、基本的には立地が出来ないものであります。」とあるが、この部分については、道に権限がない以上、北海道福祉部で判断処理が出来ない部分である。北海道福祉部は、この点を私に説明したうえ、函館市と協議をし、意見書の訂正、または、開発審査会にかけてもらうよう私に指示してくれました。

 私は、北海道福祉部の指示に従い、函館市福祉部に対し、意見書の訂正か開発審議会にかけてもらうよう申入れをしました。
 ところが、函館市福祉部は、事業者からの協議の申出に対し、時間が取れないなどと協議そのものを引き伸ばし、その理由を説明せず、質問事項に回答することもなく、事業者からの文書による回答の求めにも応じる事をせず、ただいたずらに時間を引き延ばす行為を繰り返しました。この意図的な不作為は、函館市福祉部に何らかの不法な理由があり、事業者が申請を諦め取り下げるよう仕向けたとしか考えられません。

 前記により、函館市福祉部は、北海道福祉部が処理に困り、事業者へ申請書を返戻する様仕向けたものである。したがって、函館市福祉部が、許可権限の所轄事務の違いを利用し法の運用を悪用した事が明白である。
 さらに、函館市福祉部は、平成19年10月30日福島市議要求資料の回答で、有料老人ホームの設置運営指導については、北海道に権限がある為、函館市としての有料老人ホーム設置運営指導要綱は、存在しないと回答している。
 また、函館市都市計画課の所轄権限にも関わらず、福祉部が都市計画課と協議せず独断で意見書に書き入れた行為も定例議会で答弁している。都市計画開発審査会にかける事をも妨害し、他にも、定例議会の質問に対し、従来の答弁と辻褄の合わない答弁をしていることが明らかになっている。

 函館市福祉部は、福祉部お気に入りの事業者と違法な行政指導を聞き入れる事業者を優遇し、それ以外の申請事業者をただ排除するために、このような不法行為を恒常的に行なっていた。

 行政の許認可に関わる場合、法律である行政手続法に基づき職務を行なう事とされています。ところが、函館市福祉部の場合、この法律が遵守されず、組織ぐるみで歪んだ行政指導が行なわれていたのです。

 西尾前助役及び岡田部長以下福祉部がこの事実を隠蔽した事は重大であり、これを看過することは函館市が著しい不利益を被ると思い、この度の住民監査請求に思い至ったのであります。

 有料老人ホーム問題を利用して事業者や雑誌社などから不法な要求があったように答弁し、責任が事業者や雑誌社、市長、市議らにあったように話をすり替えて責任転嫁を図り、助役辞任理由のもっとらしい正義を演出し正当化した行為は、函館市民を欺き、函館市定例議会を停滞させたうえに公費を無駄使いさせ、函館市に多大な損害を与えたものであり許されるものでありません。
 ここに“真実”を陳述するものであります。

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(19.12.5)




【社告】
函館市議会有料老人ホーム問題調査特別委員会の設置にかんがみ
本紙主幹すでに、調査特別委あてに<市との話し合いの経過>の書面
を添付し、証言の機会を求める<申し入れ書>を提出済み


 函館市議会は、例の介護付き有料老人ホーム設置申請(最終的に取り下げ)問題に関しての調査特別委員会を設置し、真相解明に当たるとしているが、今日まで実質的な審議に入っていない状況にあるが、本紙主幹・河野玄は、有料老人ホーム問題調査特別委員会の設置にかんがみ、事実関係についての証言の機会を求めており、すでに黒島宇吉郎特別委員長対して下記のように申し入れている。

 そして、この申し入れに際しては念のため、下記<市との話し合いの経過>を添付していることをここに明らかにする。

 なお、下記、2つの書面は調査特別委員会のメンバー各位に対してもその旨を送付している。 平成19年12月5日

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<申し入れ書>

平成19年11月1日
函館市議会

有料老人ホーム問題調査特別委員会
委員長 黒島宇吉郎        殿

謹啓  函館市政の発展のため、日々ご尽力のことと存じます。
真相、事実解明を目的として、一連の福祉施設問題に関する函館市議会有料老人ホーム問題調査特別委員会の設置にかんがみ、この問題に関わった1人として事実関係等々を証言したく考えていますので、当特別委員会に呼んで下さいますよう申し入れする次第です。

 よろしくお願い申し上げます。


函館市梁川町12−16
会社役員
河野 玄
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<市との話し合いの経過>

 平成17年11月までに、株式会社蘖(ひこばえ)は当時、道及び函館市福祉部と事前相談を終えており、私は友人である蘖の担当役員・専務(現在は退職・退社)より福祉部長に説明、協力のお願いに行きたいとの相談を受け、同年12月初頃、当時の福祉部長に面談したところ、枠がなく、申請の50人は難しく、30人であればよいということであった。

 西尾助役については、平成17年11月〜12月にかけて、その年の春〜夏にかけて持病の糖尿病の極度の悪化、及び助役の仕事に行き詰まり、辞めるとか何とか取り沙汰され、同年11月27日の函館市中央図書館のオープン記念式典の際には私に「もう辞めるかな」などと言っていた。
 それゆえ、いつ仕事を放棄して辞めるか分からないような助役に蘖の件について話をするつもりも毛頭なく、まして所管は福祉部長であり、事前相談など正規の手続きを踏んでのことでさしたる問題もないことから、直接福祉部長と面談した。
 50人で事業計画を立てていたことから、この線で介護付き有料老人ホームの適用を福祉部長に申し入れた。福祉部長は30人ならばよいと返答し、残り20人については他のことで可能な限りの協力をするということであった。

 それゆえ、まずは正規の手続きに乗って、許認可権限を持つ道に申請するということになり、事業者の蘖は平成18年1月27日に、設置届けを行い、受理された。

 その後、福祉部長と話し合いを2〜3回したが枠の問題でらちがあかず、程なくして市が意見書を道に提出する段となり、この意見書には市と事業者(蘖)の意見が合わず、このため、両者の言い分を記載し、あとは道の判断に任せるということで当時の福祉部長と次長2人の間で合意した。互いの意見、主張を併記し、あと余計なことは記載しない旨合意した。

 ところが、平成18年2月10日付で道に提出された市の設置意見書は市の一方的な主張だけを記載し、なおかつ、該地は市街化調整区域であると記入されていた。

 市街化調整区域であることは最初から事業計画書に明記されており、この意見書における記載はいわば「今さらこれは何だ」ということで青天の霹靂ごときものであった。市はこの時、初めて調整区域どうこうを持ち出した。
 このため、「この意見書の最終決済は誰か」と問いただしたところ、西尾助役であるとの返答であったため、「それでは担当助役の西尾助役に会おう」ということで面談した。蘖の件で西尾助役に会ったのはこれが初めてである。

 そして、「どうして蘖の申請はダメなのか。道は平成17年度分の枠があるとし、やったらいいのではとのことだったから設置申請した。それなのに市は枠がないと言っている。なぜダメなのか」と説明を求めた。

 これに対して、西尾助役は「行政としてダメだ。認められない」との返答であった。ただただ「ダメだ」の一点張りであった。「それでは分からない、はっきりダメな理由、根拠を示してほしい。到底納得できない。特別な事情でもあるのか」と質した。

 この間、当時の福祉部長は30人ならば認めるということであったので、蘖とも協議し、「この際は事業計画を練り直し福祉部長の言うように30人で我慢しよう」となり、福祉部長に申し入れた。
 ところがそれでもダメだという返事であった。「福祉部長自らが30人ならいいと言ったのではないか」と問いただしたが、ダメだという。

 意見書の件、そして30人なら認めるという件、この2つとも騙された結果となり、このため抗議した。

 その後も西尾助役、当時の福祉部長共に、明確な理由、法的根拠を示すことなく、一方的に認められないとの回答に終始した。

 このため、平成18年3月中旬(20日前だったと思う)を持って、西尾助役、福祉部長らとの交渉は打ち切り、道に正式に設置申請を出していることでもあり、その後の市の対応を見守ることにした。道はあくまでも平成17年度分としての蘖の設置申請であるとした。

 そして、平成18年度に入り、福祉部長が岡田芳樹氏に交代。ほどなくして、西尾助役が盛んに「蘖の市街化調整区域における介護付き有料老人ホームの建設申請は法律違反であると言っている」ということが伝えられた。複数の議会関係者をして何度も聞かされた。

 このため、「法律違反」云々の担当助役としての西尾発言など断じて容認できるものではないと考え、また設置を認められないとの理由も明確に示さないことから、平成18年7月31日付で函館市福祉部並びに担当助役の西尾正範氏あてに質問状を提出した。
 市の回答書の中には法律違反云々の文字一つなく、認めない理由は道の開発許可制度運用指針によるものだなどの記述があった。指針云々を持ち出したのはこの時が最初であった。

 岡田部長に対しては、法的にダメだなどはどこにも書いていなく、「指針一つを取ってみても、市の独善的な勝手な解釈であり、見解の相違である」とのことを告げ、また「到底納得はできない。しかし、この蘖の件についてはこれを持って打ち切りとする」旨を伝えた。

 その後も、西尾助役は「法律違反」云々発言を止むことなく続けた。 

   ◆    ◆    ◆ 

 顧問云々の件については、平成18年4月に福祉部長が岡田芳樹氏と交代し、7月に岡田部長が蘖との関係を聞いたため、担当役員・専務らと友人関係であると話したが、岡田部長が「友人関係では質問状は受け取れない」としたため、「相談役というか、まあちょっとした顧問関係みたいな程度のものだ」と言った。

 正式な顧問でも、相談役でもなく、名刺の一枚すら作っていなく、もらってもいない。質問状で便宜的に顧問と記しただけのことである。


函館市梁川町12−16
会社役員
河野 玄
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【視点】西尾函館市政の本質を端的に示す!
これほどひどい話はない!「市長さんあなたの仕事は何?」
函館市、特別職・理事を新設し、その職務は
「行財政改革を指揮する。市の組織全体を統括的に指揮し、監督し、各種調整を図る」
これは市長自らがやる仕事だろう


「これほどひどい話はない」ことが函館市から明らかにされた。
 市は来年度4月から行財政改革を担当する特別職としての理事(定数1人)を新設するということで、12月の第4回定例市議会に提案するというのである。

 新設の理事の職務は、「市政の円滑な運営を図るため」とし、「従来以上に限られた財源の中でまちづくりを推進し、緊急の課題として行財政改革を指揮する。市の組織全体を統括的に指揮し、監督し、各種調整を図る」(函館新聞11.28付報道)というのである。

 任期は副市長など同じ4年間で、時限付き。常勤で、給料は水道、交通、病院局の各局長と同額の79万円。「特別職の職員の給与等に関する条例」に基づいて期末手当や寒地手当、退職時の月給給料×在職年数×3.6に相当する退職金も支給されるという。
 市長が任命し、議会の同意は必要としない。

  ■    ■    ■

 この特別職・理事の新設は西尾市政・西尾行政の本質を端的に示すものと言っていい。

 一息して考えてみたらいい。新設の理事のこの職務は市長自らがやるべき仕事ではないのか。現在の函館市政で最も大事なことは行財政改革であり、トップが陣頭に立って指揮し、担うべき仕事だ。

 自治体を取り巻く環境、財政はきびしく、人件費削減、給与カットの時代において、新たに特別職を設置し、79万円もの給与を払う。職員数の削減を打ち出し、給与カットも避けられない中にあって、特別職の新設とは一体どういうことか。
 西尾市長自らの能力のなさを露呈したものといっても過言でなく、自分の仕事を放棄したような理事の新設、理事任せは市長の資質を強く疑う。

 行革を徹底して推進しなければならない今日、特別職を増やすなどとんでもない。職員削減をやる一方で、手数料などの市民負担を増やそうとしているのではないか。市長のやるべき仕事をせずして、人件費を増やす特別職・理事の新設。こんなことを函館市民は見過ごしてはならない。

 百歩譲って、このような担当職を考えるのはまあよしとしても、現在の内部に権限を持たせた担当職を置くならいいかも知れない。2人いる副市長の1人を削って新設するというのならば、これまた理解に努めよう。

 副市長に谷澤さんという民間人を起用したが、その方は今何をしているのか。懇願して引き留めた工藤副市長はどうしているのか。西尾市長は「市長、副市長はこれからは外回りする」と言っているようだが、外回りとは一体何か。忘年会・新年会シーズン入りだが、毎夜、週末の土日は昼から宴会に出て酒飲みにふけるとでも言うのか。そういえば、業界団体の人が言っていた。あなたは宴会やパーティーに長くいるらしいが―。

 市長さん「あなたの仕事は何ですか」と言いたい。

 昨今、市内部から聞こえてくることに、「庁内、職員間では疑心暗鬼が広がり、西尾市長から人心は離れている」ということがあるし、「庁内の空気が何かしらおかしいようだが―」との問いに対して、ある部長からは「われわれの言うことを聞かないで、外部の人(例のよそ者ら)の話ばかり聞いているから当たり前でしょう」との返事が返ってくる。
 人心が離れて、指揮・監督ができなくなっているから、本来市長がやるべき仕事を丸投げする特別職・理事を新設するのだろうか。

 新設の理事1人で職員3人も雇える。全国各地の自治体で人件費削減から副市長とか助役を1人にするケースも多く出てきている中で、特別職、それも市長がやるべき仕事をやる特別職・理事を新設するなど函館の恥さらしになろう。驚き入る。

 職責放棄、市長の仕事ができないのなら、また能力がないのなら、潔く辞職をしたらいかがか。
 これほどひどく、ふざけた話はない。あなたの仕事は何?パフォーマンスに全力を上げるの?
                                            (本紙主幹・河野 玄)
(19.11.28) 


ついに出た「あべぜん」のとかくの疑惑に対する
俗に「怪文書」といわれる書面
「阿部(善一)市議会議長の悪徳業者との癒着疑惑」と題し、業者名など明記
内部告発の臭い強く、阿部氏が西尾市長と極めて昵懇であることから憶測呼ぶ


 地元会社経営者間はもとより、函館市議会内部、市幹部間などから強く指摘されてきている阿部善一市議会議長のとかくの疑惑に対して、ついにいわゆる俗に「怪文書」と称される書面が先般から出回っている。

 市役所庁内外で「あべぜん(阿部善一)」と呼ばれ、西尾正範市長と昵懇(じっこん)の関係にある阿部市議会議長については、以前から多くの不正疑惑が取り沙汰され、その事例の指摘たるや数知れない。
 事情通の間ではその手口も非常に巧妙との解説も行われている。

 今回の書面はこれらの一端をうかがわせる内容と目され、庁内外で「ついに出たか。出るべくして出た」などといわれている。

 「阿部市議会議長の悪徳業者との癒着疑惑」と題したこの書面は、まず最初に「業者との癒着の噂が絶えない阿部市議会議長の数々の悪行をあばく」とし、「水道局の労働組合を支持母体にしていることを利用し、水道局での工事発注や部品購入にたいし、口利きや圧力をかけるなど、やりたい放題で公平公正はどこえやらだ」と記す。

 そして、「その1は」として阿部氏と以前から密接な仲と広くいわれている市内の土建業者・O社の名前を明記し、「この業者とは、飲食代の付け回し、海外旅行の同行(ごく最近のこととして巷間で盛んにこの海外旅行話が出ている)などその癒着は目に余る。落札業者に圧力をかけ下請けにもぐらしている。その見返りに選挙資金や選挙の手伝いの人間を要求している」と指摘している。

 次に、「その2は、局幹部との癒着だ。飲食代を持たせたり、頻繁にゴルフをしており、幹部も根を上げている。」
 「その3は」として、市内の事務器機用品販売会社・O商事の名をこれまた実名で上げ、「局が購入する事務用品がこの業者に確実に落札できるように局に圧力をかけ、仕様書に手心を加えさせている。局新築時には、大型の事務用品の落札は、この業者が独占している。」とする。

 また、「その4は」として「(西尾)市長とも近く、やりたい放題。」などと書いてある。

 ここで記されている局幹部とは「退職した元幹部ではないか」と庁内外の事情通は語っている。

 現在、西尾函館市政に関し、西尾市長の言動、市政運営、同市政を取り巻く動きなどから幹部をはじめとする庁内職員の間で「疑心暗鬼」が急速に広まっている等々といわれており、今度の阿部市議会議長に対する上記書面は「内容からして内部告発の臭いが強い」と評され、西尾―阿部両氏の関係が非常に昵懇であること相まって、憶測を呼ぶものともなっている。

(19.11.12)



当時の西尾助役(現市長)、岡田福祉部長らが許認可手続きで
不法、不当、不作為をしたとして、
元会社役員が市監査委員に提出し受理された
監査請求のための「措置要求書」の全文


 有料老人ホーム設置申請問題に関し、函館市議会に有料老人ホーム問題調査特別委員会(委員11人、委員長・黒島宇吉郎氏<新生クラブ>)の設置が決まるなどし、今後の行方が注視されているが、一方で設置申請した当該会社元役員(55歳)が10月26日付で、函館市の当時の西尾正範助役(現市長)、岡田芳樹福祉部長らが許認可手続きで不法、不当、不作為をしたとして市監査委員(4名)に監査請求のための「措置要求書」を提出し、受理された。

 同問題で直接の当事者が初めて法的手段に訴えたもので、元役員は今後の展開次第では行政訴訟の構えにもある。

 以下は、元会社役員が市監査委員に監査請求のための「措置要求書」の全文である。
 (当該会社の名称はすでに社名変更されており、ここでは伏せてあります)
---------------------------
函館市措置要求書

 平成17年8月、私は株式会社H社(監査請求では会社実名で記載されているがここでは伏せ、H社とする)の取締役として、道庁所轄事務窓口に有料老人ホーム設置の相談をし、道の指導のもと平成17年10月函館市の有料老人ホーム設置手続要綱に則り、函館市福祉課及び都市計画課各担当部局窓口との事前相談を済ませ、平成17年12月、株式会社H社の担当役員として、当時の函館市福祉部長に有料老人ホーム建設の説明と支援等のお願いも含め挨拶に行きました。その際福祉部長から支援する旨の回答をもらい、平成18年1月27日道庁福祉所轄窓口に事前協議書の届出を済ませました。この時点では疑う事など考える余地など無く、当然許可が下りるものと信じて疑いませんでした。

 平成18年4月当時、福祉部・都市計画担当部は人事異動がなされ、この時点から西尾助役と岡田福祉部長を中心に、一方的に“市街化調整区域”内での建設は認められないとの回答に終始する事となりました。しかも、その法的根拠を全く示す事なくいたずらに時間稼ぎをしながら行政手続を行なわず、手続を進めるどころか福祉部が組織ぐるみで一方的に道所轄窓口より申請書を返戻するよう仕向けました。

 さらに、前助役であった西尾氏は平成18年12月19日公式に記者会見を開き、“不法、不当な施設建設の許可を強要された”との一方的な虚偽の説明がなされ、株式会社H社、私及び私の友人河野玄氏の名誉が著しく傷つけられました。

 これまでの西尾前助役と岡田福祉部長両名の不法、不当、不作為は地方公務員法等により厳正に処分されるべきものであり、それがなされなかった為不当に報酬等が支出され、また、市が不法に有料老人ホーム建設を妨害したため、施設整備により得られる固定資産税等の収入が入らなくなり、市に大きな損害を被らせたものである。

西尾前助役と岡田福祉部長の不法、不当、不作為は、以下の通りである。

1、函館市の指針がない事(行政手続法第36条他違反、函館市土地利用調整会議要綱違反)
 @ 9月定例議会で決裁は取っておらず、北海道の指針をふまえたと答弁しているが、道の指針には調整区域での禁止規定はない。
 A 議会の審議や報告もなく、市民(事業者)に公開されていない。
 B 土地利用に関する規制は、市の土地利用調整会議に諮ってから決定されなけ ればならず、福祉部だけの判断では出来ない事になっている。更に、この決定は市長、助役にも知らされず、当然に開発審査会を所管する都市建設部とも協議されなかった為、付議基準の見直しもされていない。

2、行政指導の強制や不利益処分(行政手続法及び函館市行政手続条例違反)
  事業者が指導(法的な根拠なし)に従わないことをもって、開発審査会の審査に付すことを妨害した。

3、第3次高齢者福祉計画に調整区域での整備禁止規定はない。

4、重要異例な決定は、市長の専決事項である(専決代決規定違反)のに福祉部内だけで決定(決議なし)された。

5、行政の不作為
  行政手続法の遵守を指摘されても前助役と福祉部長は、その文書を破棄しそれを無視するだけでなく、メモ・文書等を改竄して報告している。また市長にも報告していなかった。

 上記の違法行為による全ての処分の責任は西尾前助役と岡田福祉部長両名にある事が明白である。したがって両名はその責任を免れるものでなく、今日まで罷免等の処分がされることなく我々の貴重な血税より報酬や退職金等が支出されたことは、著しく正義に反するものである。私は、函館市民に大きな損害を被らせた両名に対し受領金員等の返還を、さらに不法な処分の事務に関わった職員が費やした労働時間に相当する賃金の返還と行政指導の適正化を市長に請求する。

 1 平成18年4月から12月までの報酬及び給与と手当の内金1000万円の返還。

 2 辞職により受け取った退職金の内金1000万円の返還。

 3 平成19年度以降の固定資産税相当額の請求

 4 処分の違法性を指摘すること。

 5 函館市行政手続条例違反の指摘(第30、31、33、34条)。

 6 函館市土地利用調整会議要綱違反の指摘(第2条第2項)。

 7 函館市専決代決規定違反の指摘(重要異例な決定は、市長専決)。

 8 不法、不当な施設整備でないことを明らかにすること。

 9 行政手続法第36条に基づく適法な規制のあり方について指摘をすること。

 10 不法な事務に関わった職員が費やした労働時間に相当する賃金の返還


 地方自治法第242第1項の規定により必要な措置を請求します。

平成19年10月26日

監査委員 村上 英彦 様
監査委員 佐藤 憲一 様
監査委員 小野沢猛史 様
監査委員 工藤 恵美 様

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(19.11.7)





【コラム/視点】
<<金田誠一氏引退に伴う民主党の衆院選道8区後継候補選考問題>>
地元候補、地元の人を擁立すべきではないだろうか!
大きなヤマ場へ/正念場の地元民主・連合陣営


 今期限りでの引退を表明した金田誠一衆院議員の後継をめぐる民主党の衆院選道8区の候補者選びが大きなヤマ場を迎えている。地元道8区の民主党は今月中旬をメドに選考したいとし、民主党北海道にあっても今月一杯までには決定する方針を打ち出している。党本部から急ぐようにとの指令も出ており、待ったなしの状況にある。

 今日までに絞られてきた選択肢は、函館市を中心とする渡島・桧山の道8区の地元から候補を出すか、それとも今回比例代表道ブロック単独1位は立てないとの方針で行き場を失っている逢坂誠一衆院議員(比例代表、元ニセコ町長)を移入し、はめ込むか。もしくは前々回の選挙で道4区に国替えした鉢呂吉雄衆院議員を道8区に戻し、逢坂氏を地元の道4区で擁立するか、といった3つに絞られている。

 従来は鉢呂氏と金田氏の2人がいて、鉢呂氏転出の後は金田氏がいるというようにスンナリきたが、金田氏の後は衆目の一致する人が見当たらないような状況相まって悩ましい選考模様ともなっている。

 そこでだが、民主党は地元候補、地元の人を擁立すべきではないだろうかということである。

  ◆    ◆    ◆

 民主党・連合陣営内から、例えば道議や市議の中から、あるいは連合傘下の労組幹部の中からということもあろう。無論陣営外に格好の人材がいれば広く支持を得るということでそれに越したことはない。選考に当たって地元民主党は「勝てる候補」「地域に信頼されているかどうか」の2点を重視するとした。このことは当を得ていよう。

 その理由を幾つか上げたい。
 道8区の有権者は衆院に1人を選ぶ小選挙区制が導入されて以来、4度の選挙全て民主党候補を選出してきた。地元自民党がかつての派閥・確執を引きずったり、保守候補として2人が出馬したなどの相手の敵失もあったし、自民党候補自体にも問題があって、鉢呂氏―金田氏という形で首尾良く4連覇してきた。

 しかし、鉢呂氏が途中で、これからが道8区選出の代議士として「地元にとってさらなる活躍、役割を果たせるのでは―」という段階で国替えして道8区を去り、後を継いだ金田氏また途中で脳梗塞で倒れ、志半ばにして健康上の理由で今期限りの引退を余儀なくされた。

 民主党が野党であるがゆえに限界もあるが、それにしても鉢呂氏―金田氏と続いてきた小選挙区制の下でのこの10年、鉢呂、金田両氏が道8区代議士として果たしてどのような足跡、実績等を残してきたかということがある。

 もとより国会議員は国全体の政治を担うことは当たり前だが、代議士と称されるように選挙区・地域の問題にも重大な職責を負っている。函館・道南のために何をやったかの結果責任が問われる。言うならば、鉢呂、金田両氏は途中で道8区から退いた格好になった。

 にもかかわらず、まだ選択肢のうちの一つだが、両氏の後継に地元でもない人を導入することがどうなのかいう疑問を指摘せざるを得ない。

 道8区管内で民主・連合陣営は4選挙区・道議定数合わせて11人中、過半数の6議席(函館市選出3名、北斗市1名、渡島管内1名、桧山管内1名)を獲得しているという現実も見なければならない。
 自民・保守が4議席、公明党の1議席(函館市選出)を含めても自民・公明5人を上回る6議席を道8区の有権者は民主・連合に与えている。これには同陣営の組織選挙がものを言っている側面は大いにある。

 この現実の中で、道内屈指の形で6議席をもらっている民主・連合陣営として、もしも衆院選候補を地元として擁立できないということであっては道8区有権者が納得できる話だろうかということがあろう。道議6議席、加えて函館市議会でも長く第1会派を擁している等々をみた時、地元から候補がいないということになるのかどうなのか。地元有権者から多くの支持を得ている民主党、とりわけ民主・連合陣営として地元候補を立てる責任があると考える。

 それを移入、平たく言えば人がいないからなどと「よそ者」を導入するということで説明がつくのかどうかということである。
 代議士のポストを政党や組織の都合だけで決めてよいだろうかということでもある。

 選考作業が本格化し、垣間見えてきたこととして、地元の民主党が大方は何とか地元から候補を擁立したいという意向にある一方で、党本部と道連(民主党北海道)はどちらかというと、逢坂衆院議員の導入、はめ込みなどの指向にあるように思われる。

 この背景には道8区の政治状況、与野党の力関係を分析した時、客観情勢として民主党にかなり有利ということがあり、地元候補でなくとも移入候補で十分に勝てるという判断がある。

 4回連続して勝っているし、統一地方選など最近の一連の選挙でも勝利してきていること、今度の衆院選道8区では共産党が候補擁立見送りになる可能性が強く、民主党にとっては追い風になること、また相手の自民・保守から前支部長も出馬しそうな状況もあり、民主党に対しては誰を立てても勝てるのではないかとの下馬評にもなっている。
 加えて言うなら、道8区の民主対自民では民主・連合陣営が連合組織をバックに現実的に資金力もあり、組織力も抜きん出ており、圧倒的に物量選挙など勝る、等々のことにも依拠している。

 しかし、だからといって地域と縁もゆかりも何も関係ない「よそ者」導入が道8区、函館・道南のおかれている現実、近未来にとっていいのかどうなのか。

 地域の現実は非常に厳しいものがある。一例として、函館では地方交付税が大幅に減らされ、市財政の危機が現実のものになろうとしているし、道新幹線が着工となり、来春には4年目になるが、当初の期待通りには予算付けが行われてきていない。地域格差の荒波が押し寄せ、国政に係わる地域の懸案が山積し、極めて大事な時期にきている。

 それだけに地元、地域の事情をよく知る人を立てるべきが筋道ということになる。

  ◇    ◇    ◇

 「よそ者」云々について言及するなら、函館は保守的なマチといわれる一方で、昔から「よそ者」、さらには時として「流れ者」にかき回されることが多くある。得てして管内だけに閉じこもり、外のことに疎いため、「よそ者」の言うことを安易に聞き入れ、飛びつく傾向が多々あり、このことは過去―現在に至るまで絶えない。

 最近の例を上げれば、経済活動の面で一般マスコミが持ち上げた「女起業家」の不採算事業に地元のカード会社が17億円余も注ぎ込み、焦げ付き同然となって赤字に転落しているケースがある。首都圏関係からの借金を函館のカード会社に全てしわ寄せした疑いが濃厚で、何があって飛びついたのか疑問が持たれている。「よそ者」の誘惑に函館は弱い。
 
 前記、「女起業家」ともてはやされた経営者は完全に「よそ者」である。函館に乗り込んで、そして第一線から姿を消そうとしている。

 直近では政治の世界にもある。先の統一地方選の首長選挙で、バックに学生時代の同期とか何とかの「よそ者」「流れ者」が後援会の幹部となって付き添い、あらぬ事を流しまくったりして市政を奪い取った。世間では函館に流れ込んでからそう年数も経っていなく、函館に人脈もなく、函館の人の「心」も知らない者が「ああだこうだと指南している」などといわれている。

 見せかけの施策を打ち出している様子にあるが、1年先になるか、2〜3年先かどうか、4年先か、早晩破綻するに違いない。このような「よそ者」の経営者感覚皆無の「口出し」「指南」、あるいは「うそ」を言って権力を奪い取った市政などで函館が良くなることはあり得ない。日時が経てば分かることで、その証拠に、すでに半年近く経って結果、実績は何一つ出ることなく、上がっていない。独善先行によって、肝心の内部のモチベーションは高まるどころか、むしろ悪化している状況にある。政治は結果が全てなのである。

 「よそ者」「流れ者」などにいいようにされないために、函館の人、政界も経済界もしっかりしなければならない。「よそ者」でもいろいろあるが―。転勤者などを含めて言っているのではない。  

 それはそうと、観光開発など一つ取っても、バブルで全国的にそうではあるが、山野をいいだけ削り取り、うまく行かなくなったとして逃げ去ってしまう。こういった業者が進出すれば、カネほしさの地元情報誌などが飛びつき、いわゆるちょうちん記事を書きまくるなど30年以上も続いている。気がつけばふるさとの山野は荒れ放題になっている。

 衆院選では過去に民主党の前身である社会党が「よそ者」を導入したことがあった。2度にわたって道知事選に出馬し、惜敗を含む連敗で、当時の社会党が救済策として中選挙区時代の渡島・桧山の道3区に移入したものであった。
 当時の3人区の中で何度か当選をしたが、選挙区とした函館・道南に何か足跡、実績を残したかとなれば、函館を真に知らずして、見るべき実績はないに等しく、「函館の人」になることもなく、函館をさらばして政界を引退して行った。

 決して「よそ者」候補の導入を全否定するものではない。時よってはカンフル剤的に等々、必要なこともあろう。

 だが、今回の民主党の金田氏後継候補選びを巡っては、市議・道議、その他含めて「場合によってはやって(出馬して)もいいという人が2〜3人はいる」といわれており、全く地元に人がいないわけではない様子にある。
 つまりは、全くいないのかとなれば、それは違うようで、地元に「やりたい人」「やってもいいという人がいる」という話も出ている。

 まして、在野に広く人材を募るということで公募方式もあるのだが、これをやるでもなし、また少しでも予備選挙的なことをやるでもなく今日にきている。

 政権取りの文字通りの大勝負の衆院選であり、決定権を持つ党本部―道連の指示に従って、例えば移入候補を受け入れるという選択も政党、支援団体としてあり得ることであろう。地元で決めれなければ、そうなるのかも知れない。

 しかしながら、各級選挙に連勝し、昨今では「民主王国」とまで評されている道8区の民主・連合陣営として、ここは地元の人間を擁立すべきが本来のあるべき姿であろうと考える。
 国替えさせて、出したり、逆に戻したりの、政党のご都合主義も理解できる話でもない。

 地元民主党、民主・連合陣営にとって正念場である。            

(本紙主幹・河野 玄)
 
(19.10.8)






高野第4期体制スタート/改選後初の函館商工会議所第1回臨時総会
4期目就任に当たって今後重点的に取り組む主要4項目示す
(1)道新幹線の早期開業や道縦貫自動車道、新外環状道路の早期完成、大型客船専用ふ頭の実現
(2)中心市街地活性化への取り組み
(3)観光の一層の振興。国内外客の誘致、洞爺湖サミットへの函館独自の取り組み
(4)小規模経営への支援強化。融資制度の更なる充実

沼崎弥太郎、柳沢勝、森川基嗣の3副会頭を再任/副会頭1人は当面空席


 議員改選後初の函館商工会議所(高野洋蔵会頭)の第1回臨時議員総会が11月1日午後1時半から函館国際ホテルで開かれ、高野会頭((株)道水代表取締役会長)が満場一致で選任同意されるとともに、高野会頭が副会頭人事に関して沼崎弥太郎氏((株)エスイーシー代表取締役社長)、柳沢勝氏((株)魚長食品代表取締役社長)、森川基嗣氏((株)森川組代表取締役社長)の3名の再任を提案し、これに同意、古川雅章専務も再任となり、高野第4期体制が正式にスタートした。
 引退した泉清治副会頭の後任は当面空席となった。

※写真右/前列左から、森川、沼崎両副会頭、高野会頭、柳沢副会頭、古川専務理事

 4期目就任のあいさつに立った高野会頭は、
「地域格差が広がっている。函館では観光がここ数年500万人割れが続き、函館空港の利用も就航便数の減少などによって年間200万人割れが避けられなく、特に台湾からのチャーター便が以前よりも減少し、また誘致活動の停滞もあって厳しい状況にあり、誘致活動を活発化する必要がある」

「また、道新幹線も先般2度にわたって陳情してきたが、大いに心配されている。今年度の予算100億円に対して大幅な増額が望めないのではと危惧している。予算付けされる絶対額が少なく、このことは工事・資材の地元受注にも多大な影響があり、今後とも更なる陳情が必要と考えている」
 などと言及した上で、今後重点的に取り組む施策として次の主要4項目を示した。

(1)地域格差是正のため、道新幹線の新函館までの早期開業と、北海道縦貫自動車道、新外環状道路の早期完成。さらに大型客船が都心近くに入れるための大型客船専用ふ頭整備の実現。
(2)中心市街地活性化への積極的な取り組み。これには当会議所の地域経済センターの建設も含めて取り組む。
(3)観光の一層の振興。海外からの誘致だけではなく、国内からの観光客の積極的な誘致が必要で、それには広域型、体験型観光の開発が必要であり、滞在型観光への飛躍を図らなければならない。また、来年7月の洞爺湖サミットへの函館としての取り組みも重要であり、地域観光資源・ブランドの開発も進める必要がある。
(4)地域中小企業への資金の問題として、小規模経営への支援を強力に進めたい。融資制度の更なる充実を図らなければならない。

 と述べ、これら地域の重要課題、事業の推進のため議員各氏の一致した協力を呼びかけた。

 臨時総会には沼崎弥太郎筆頭副会頭も元気な姿を見せ、会頭選任については同副会頭がこれまでの実績、現状、また今日に至る経緯から「高野会頭の再任が適当である」として推薦の弁を述べ、これを受けて満場一致の再任同意となった。

 高野会頭からは常議員33人の提案も行われ、これを決定した。

 臨時総会には100人の議員中、93人が出席。冒頭、代表者交代などで新しく議員になった函館空港ビルデング(株)の木村孝男社長らの紹介が行われた。

※写真上/就任あいさつし、今後の方針を示す高野会頭

(19.11.1)


函館市の住民1人当たりの人件費は全国中核市37の中で最高
/異常とも言える突出ぶり!
〜財務省が財政制度等審議会の財政構造部会で示した地方財政関係資料の中で明らかに〜
道内同じ中核市の
旭川市を大きく上回り、政令都市の札幌市よりも46%も高い


 財務省の調査結果によって函館市の住民1人当たりの人件費が全国37の中核市で飛び抜けて高いことが明らかになった。
 政令都市(政令市14市)を含めた51市全体の中でも悪名高い大阪市をトップとして3番目に入る高さで、異常ともいえる突出ぶりになっている。

 これは10月12日に開かれた財政制度等審議会の財政構造部会で財務省が提出した地方財政関係資料の中で示された。

 平成17年度(2005年度)の函館市の人件費(263億1千6百万円)を人口(平成18年度・住民基本台帳、29万4、694人)で割った「住民1人当たり人件費」は8万9、300円で、中核市37市の平均(約6万6、723円)を大きく上回った。

 2場目に高いのは富山市の8万2、541円、3番目は下関市8万0、764円、4番目長崎市の7万7、568円、5番目和歌山市の7万7、103円などとなっており、道内で函館市よりも先に中核市になった旭川市でさえ6万2、857円で、函館市の突出ぶりが目立つ。

 政令都市の札幌市は6万1、060円で、函館市はこれよりも2万8、240円も高い。率にして46.24%も高い。

 ちなみに、政令市で最も高いのは職員の紳士服購入代金まで出していたなどとして公費乱用天国・最悪の都市として批判されている大阪市で11万8、024円。2番目が京都市の9万4、205円となっており、3番目の神戸市8万8、430円をも函館市は上回る。

 中核市の人口は函館市のような29万人台から83万人台と幅があり、人口が少ないとか、面積が広いと人件費が割高になるなどのことが上げられるが、面積が函館市よりも広く、人口約33万人の秋田市の場合で7万1、409円、さらには福島県のいわき市(人口約35万8千人)で6万4、014円であり、函館市の人件費はとんでもなく高い。

 普通地方交付税が大幅に減額され、函館市は慌てふためいている状況にあるが、この交付税算定ファクターが各種あるにせよ、中核市で人件費最高・最突出は避けて通れない大問題であることを財務省調査は明確に示している。

(19.10.15)


1号議員50人(社)決まる<函館商工会議所・議員改選100人(社)確定>
新入りはリージャストの折谷氏、函館酪農公社の金子会長ら5人(社)
議員完全退任は前側石油遠藤社長、東一函館青果木戸浦会長、ベンケイの飯田会長、
若松屋衣装店の中野
社長の4人と、先に退任済みの函館米穀含め5人
世代交代・入れ替え引退はテーオーの小笠原孝氏、近藤商会の池見氏、
社長交代による退任は
函館三菱ふそうの山村


 今月一杯で任期満了となる函館商工会議所(高野洋蔵会頭)の議員改選で5日までに、下記の通り1号議員50人(社)が確定したことから、3号(15人)、2号(35人)、1号(50人)合わせて全議員100人(社)が確定した。

 今回の改選を通して、議員を完全に辞めた(退任)人は、2号議員で前側石油(株)(代表取締役社長・遠藤紘司氏)、東一函館青果(株)(取締役会長・木戸浦辰夫氏)、ベンケイ(株)(代表取締役・飯田貢一氏)、1号議員で(株)若松屋衣装店(代表取締役・中野亮氏)の計4人となり、先に退任済みの1号議員、函館米穀(株)を入れると5人となっている。

 また、今期限りで議員を引退し、後継にバトンタッチする入れ替えケースは、(株)テーオー小笠原の小笠原孝代表取締役会長が身を引いて小笠原康正代表取締役社長に交代するほか、(株)近藤商会の池見厚一代表取締役会長が引退し、若手にバトンタッチ、また社長交代した函館三菱ふそう自動車販売(株)で山村幸生相談役に代わって代表取締役社長の川嶋晃氏が2号議員に就任の運びとなった。

 このほか、すでに所報のように、今回の改選ではこれまで3号議員であった日本通運(株)が1号議員になり、替わって2号議員であった北海道旅客鉄道(株)(JR北海道)函館支社が2号議員から3号議員に格上げとなった。

 なお、1号議員50人(社)の中で、新人議員は(株)藪下機械店、(株)リージャスト、(株)今井工務店、(株)函館酪農公社、橘水産(株)の5人で、リージャストの折谷泉社長(前函館商工会議所青年部会長)、函館牛乳で有名な函館酪農公社の金子隆代表取締役会長らが1号議員入りした。
 
 以下、届出順
 1 株式会社丸勝林業
 2 株式会社竹葉新葉亭
 3 函館水産市場仲卸協同組合
 4 函館トヨペット株式会社
 5 函館タクシー株式会社
 6 村山ギソー株式会社
 7 イシオ食品株式会社
 8 株式会社高橋組
 9 株式会社札幌銀行函館支店
10 株式会社函館国際ホテル

11 株式会社ホテル函館ロイヤル
12 東進工業株式会社
13 株式会社博善社
14 株式会社二本柳慶一建築研究所
15 函館自由市場協同組合
16 株式会社函館ハーバービューホテル
17 函館都心商店街振興組合
18 株式会社ニシカワ産業
19 株式会社富士サルベージ
20 株式会社アドバンス

21 江差信用金庫函館支店
22 株式会社長門出版社
23 株式会社松本組
24 株式会社中合棒二森屋店
25 株式会社工藤組
26 株式会社竹田食品
27 株式会社函館平安システム
28 北冷蔵株式会社
29 函館運送株式会社
30 佐藤木材工業株式会社

31 美鈴商事株式会社
32 株式会社函館中央自動車学校
33 株式会社みちのく銀行函館支店
34 トヨタカローラ函館株式会社
35 株式会社トーショウビルサービス
36 株式会社道南食肉センター
37 日本通運株式会社函館支店
38 株式会社タカノトレーディング
39 函館地方電気工事協同組合
40 株式会社藪下機械店(新人)

41 株式会社富士海洋土木
42 株式会社カネス杉澤事務所
43 成沢機器株式会社
44 株式会社リージャスト(新人)
45 株式会社今井工務店(新人)
46 株式会社函館酪農公社(新人)
47 橘水産株式会社(新人)
48 株式会社はこだてわいん
49 株式会社五島軒
50 日新産業株式会社

(19.10.5)



<<<ニュース1行トピックス>>>
◆高野洋蔵会頭5日までに、
沼崎弥太郎氏(78歳、エスイーシー社長)柳沢勝氏(65歳、魚長食品社長)森川基嗣氏(61歳、森川組社長)
3副会頭再任の意向固める。
泉清治副会頭(75歳、函館空港ビルデング会長)は退任し、
後任副会頭の内定は10日以降になる様相
/今月末で任期満了の函館商工会議所副会頭人事

(19.10.5)


函館商工会議所2号議員、35社(人)確定/新任は4社

 改選期にある函館商工会議所(高野洋蔵会頭)は25日、2号議員25社(人)を確定し、告示した。
 以下、25社は次の通りで、新任は4社となっている。
任期は今年11月1日より。(部会順、企業名・アイウエオ順)

▽株式会社近藤商会
▽大一興業株式会社
▽第二物産株式会社
▽辻木材株式会社
▽東栄株式会社
▽函館ヤクルト株式会社
▽株式会社不二屋本店
〜以上7社、商業部会〜

▽加藤組土建株式会社
▽合同容器株式会社函館事業所
▽大明工業株式会社(新任)
▽株式会社高木組
▽北海道パケット工業株式会社
▽丸栄堀川紙器株式会社
▽株式会社村瀬鉄工所
▽株式会社森川組
▽株式会社ルネサス北日本セミコンダクタ函館工場
〜以上9社、工業部会〜

▽兼政藤原水産株式会社(新任)
▽株式会社テイオン
▽株式会社布目
▽函館魚市場株式会社
▽北海道乳業株式会社
〜以上5社、農水産部会〜

▽共栄運輸株式会社(新任)
▽函館バス株式会社
▽函館三菱ふそう自動車販売株式会社
▽ホンダカーズ南北海道株式会社
〜以上4社、運輸港湾部会〜

▽株式会社ハコセン
▽函館商工信用組合
▽函館信用金庫
〜以上3社、理財部会〜

▽五稜郭タワー株式会社
▽函館環境衛生株式会社(新任)
▽函館山ロープウェイ株式会社
▽株式会社花びしホテル
▽名美興業株式会社
▽株式会社湯の川プリンスホテル
▽有限会社湯ノ浜
〜以上7社、観光サービス部会〜

(19.9.25)





「最低賃金の大幅引き上げを求める決議」や
「解散総選挙に勝利し、政権交代を目指す決議」など採択
〜連合渡島地協・函館地区連合の定期総会開く/11.18〜
渡部正一郎会長あいさつ、
コアのコアとして金田さんの後継であることから自治労―市職労がバックアップし、(連合)全体上げて戦う。一層の皆さんのご支援をお願いしたい」と逢坂誠二氏必勝へ支援求める


 連合渡島地協(会長・渡部正一郎氏)として第18回、函館地区連合(同)としては第15回の定期総会が18日午後、函館国際ホテルで開かれ、07〜08の活動方針を決定するとともに、特別決議として「北海道地域最低賃金の大幅引き上げを求める決議」「解散総選挙に勝利し、政権交代を目指す決議」さらには「総会宣言」を採択した。
 次期衆院選道8区民主党候補の逢坂誠二氏に対する推薦も正式決定した。

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 定期総会には来賓として高柳薫連合北海道会長、函館市長代理として工藤寿樹副市長、金田誠一衆院議員代理・島昌之秘書、次期衆院選民主党道8区候補に決まった民主党道第8区総支部代表代行の逢坂誠二衆院議員(比例代表道ブロック選出)、道南農民連盟の末藤春義委員長ら、また平出陽子氏をはじめとする函館市や北斗市など選出の民主党道議、函館市議ら連合渡島推薦の議員、各産別・単産の代表など約2百人が出席し、例年にも増して活気ある総会模様となった。

 最初にあいさつに立った渡部正一郎会長は、2回の道議補選、七飯町長選などはじめ、統一地方選、そして参院選とこの1年間における各種選挙の取り組みと成果にふれた後、
「厳しい労使関係、社会政策的問題の中でいろんな取り組みをした1年であったが、この地域も組合員が減少し、今日の経済情勢、勤労者を取り巻く環境は厳しく、バタバタと職場がなくなっている。格差の問題、勝ち組、負け組が顕著に表れ、危惧せざるを得ない世の中になっており、私どもの取り組みを強化しなければならない」

「このような中で政治の課題では解散総選挙がいつあるとも知れない状況だ。20年程前には保守の地域といわれた道南だが、鉢呂(吉雄衆院議員)さん、金田(誠一衆院議員)さんで中選挙区時代の最後から、そして小選挙区になってからとこれを変えてきた。今回、金田さんの後継として逢坂(衆院議員)さんで行こうという形になった」
「8区ではやや無名に近い新人と思っており、鉢呂さん、金田さんが築いてきた基盤をしっかり確保して必ずや勝利できると考えている。連合がきちっと対応しなければらない。(支持・支援の)コアのコアとして金田さんの後継であることから自治労―市職労がバックアップし、全体上げて戦う。一層の皆さんのご支援をお願いしたい」
 などと独特の言い回し「渡部節」で語った。

 あいさつの中で、渡部会長は次期衆院選の道8区合同選挙対策本部(合選)を12月2日に発足させる意向も明らかにした。

 来賓の高柳連合北海道会長、工藤函館市副市長、金田衆院議員の島秘書も次々にあいさつし、この中で高柳会長は、
「次の総選挙でわれわれが負ければ労働ビッグバンが吹き荒れると前会長が言ったがその通りだと考えている。全道的には準備不足が否めない。函館・道南の皆さんにあっても圧倒的なご尽力をお願いし、勝利しなければならない」
 などと解散総選挙への早期取り組みを呼びかけた。

 逢坂衆院議員もあいさつし、
「政権交代をする力を結集してほしい。金田(誠一)代議士のバトンを受け継いでしっかり皆さんと手を携えてがんばって行きたい。よろしくお願いしたい」
 と支持・支援を訴えた。
(19.11.18)



「心新たにし、責任の重さ感じている。
金田さんの後継としての役割をしっかり果たして行く」
「8区の今まで行ったことがないところに行くのが楽しみ」
民主党の道8区候補者・逢坂誠二衆院議員函館入りし、出馬表明記者会見
よそ者といわれることに関し
「この地域で一生懸命に活動して行くことによって、払拭されて行くだろうと思う」
「国政に対するある種の緊張感とか、透明性をもたらすし、プラスの面も―」


 政局次第では年内にも解散・総選挙が予想される中で、民主党の道8区候補者に決まった逢坂誠二衆院議員(比例代表道ブロック選出、46歳)が3日午後、函館入りして初めて出馬表明の記者会見を行い、「先ほど、民主党道8区総支部(臨時大会)の公認決定などを受け、心新たにし、責任の重さを感じている。これから8区の皆さんのお世話になるが、金田誠一さん(衆院議員、今期限りで引退)の後継としての役割をしっかり果たして行きたい」とし、「知らないところに行くのが好きで、8区の今まで行ったことがないところに行くのが楽しみ」などと選挙戦に臨む強い決意、心境の一端を語った。

民主・連合陣営、街宣4日スタートし、来週にも逢坂誠二
合同選対立ち上げて総選挙体制へ

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 この日はまず午後1時から民主党道第8区総支部・函館支部の2007年第1回臨時大会が函館ハーバービューホテルで開かれ、鉢呂吉雄民主党北海道代表出席のもと、逢坂衆院議員を次期衆院選道8区の公認候補とすることを決定した。
 また、2時半からは連合渡島・桧山の産別・単産・地区代表者会議も開かれ、逢坂氏の推薦を決めた。

 このうえで、午後3時半から逢坂氏が記者会見した。これには地元民主党の平出陽子副代表(道議)、斉藤博党函館支部長(道議)、板倉一幸幹事長、連合渡島地協の渡部正一郎会長、金田誠一連合後援会の奧野秀雄会長、比例代表道ブロック選出衆院議員としての逢坂誠二連合後援会の岡菊枝会長の6氏が同席した。

 会見の中で逢坂氏は、函館地域について「様々な課題を抱えている地域」との認識を示し、移入候補、よそ者候補といわれていることに対しては次のように語った。
「国会議員は国民全体の代表であるから、どこの地域の人であれ、国民全体の代表として一生懸命に働くことは当然のことだ。同時に、国政の政治家は国家全体のことを考えるわけだが、その反面、自分が依って立つ地域、基盤というものがなければ、政治にリアリティが生まれない。自分が与えられる選挙区は仮にどこであれ、そこに暮らす方々の生活を通して国家全体、世界全体を見て行く作業が政治家に与えられた使命と考えている。そういう意味で、よそ者という考えがあるかも知れないが、私はこれからこの地域で一生懸命に活動して行くことによって、払拭されて行くだろうと思っている」

「また、今後の日本の政治風土として、地域に根ざして行く、根ざしていないということでは、考え方として変わって行く必要があると思う。日本では国会議員の多くの方が2世議員であったり、3詮議員であったりする。このことが本当によいのかどうか。逆に、英国などでは敢えて自分の生まれ故郷でない所から出馬することで、国政に対するある種の緊張感とか、透明性をもたらしている。確かに、よそ者という議論があるかも知れないが、政治の大きな流れからすると、よそから来た人が出ることによってプラスになる面もあるのでないかと考えており、皆さんにご理解を願いたいと思っている」

 選挙戦に関しては「組織的に大きいとか小さいとかに係わらず、直接合うことが大事で、できる限り地域の人と会うことが基本」と述べ、金田氏には出馬のあいさつをし、国会でも会ったが、「よかったと喜んでくれた。熱っぽく語ってもくれた」ことを披露した。

 会見に同席した平出総支部副代表と渡部地区連合会長は、選挙戦について、
「知名度を上げて行くためバックアップしなければならない。ただこれまで逢坂さんには函館の集会とか、フォーラムとかにいろいろ出席していただいてきており、街宣(街頭宣伝)や地方自治の観点から訴えて行きたい」(平出副代表)
「年内にも解散・総選挙があると考えている。8区においては無名の新人候補だということで取り組む」(渡部会長)
 と語った。

 板倉幹事長は、一連の手続きが終わったことから、さっそく4日・日曜日から街頭演説を行うとし、同日正午に美原・長崎屋函館店前、午後1時半から本町交差点前、午後2時半からは函館駅前で街頭をやることを発表した。
 また、管内各市・各町で国政報告会を開くことも示し、週明けには党や連合などによる合同選対本部を準備するなどして事実上の選挙体制に入ることを明らかにした。

 記者会見で逢坂氏はやや緊張した面持ち、堅い表情にあったが、「8区の人」になることで個人的にどのようしたとか、趣味などを聞かれた時には「逢坂スマイル」に変わり、人なつこい一面を垣間見せた。

 なお、逢坂氏は近く函館市内に住居を構えるという。

(19.11.3)



<<<ニュース1行トピックス>>>
◆衆院選道8区は、自民新・中村勉氏(弁護士、47歳、写真右
民主現
(比例区)逢坂誠二氏(元ニセコ町長、48歳、写真左の事実上の一騎打ちに
今後の関心・焦点は前自民党道8区支部長の佐藤健治氏が最終的に出馬してくるかどうかと、共産党の候補擁立の有無に

◆地元民主党・連合陣営「勝てる候補」ということで
逢坂誠二
衆院議員(比例代表道ブロック、48歳)の移入・擁立を決定!
/20日・「次期衆院選第8区候補者擁立会議」―21日午前・民主党道第8区総支部常任幹事会で決定し、
22日に平出総支部代表代行、板倉同幹事長、渡部連合渡島地協会長ら擁立会議のメンバー札幌に出向き、逢坂氏に出馬要請。
23日地方行脚再開のトップを切って来道の小沢党代表が札幌で正式発表

(19.10.21)
金田誠一氏今期限りでの引退に伴う民主党の道8区後継候補、
結局は元ニセコ町長の逢坂誠二
衆院議員
(比例道ブロック、48歳)の移入・擁立で決着へ
/地元民主党・連合陣営、地元道議・市議などの擁立模索したが困難と判断。
一方で「政権選択選挙」としての「政党選択選挙」を大義名分に
民主党北海道と党本部の「意向」「風圧」強く反映

すでに、今月23日に地方行脚再開・来道(札幌入り)の小沢一郎代表が正式発表の一部報道も

(19.10.18)



【コラム/視点】
<<金田誠一氏引退に伴う民主党の衆院選道8区後継候補選考問題>>
地元候補、地元の人を擁立すべきではないだろうか!
大きなヤマ場へ/正念場の地元民主・連合陣営


 今期限りでの引退を表明した金田誠一衆院議員の後継をめぐる民主党の衆院選道8区の候補者選びが大きなヤマ場を迎えている。地元道8区の民主党は今月中旬をメドに選考したいとし、民主党北海道にあっても今月一杯までには決定する方針を打ち出している。党本部から急ぐようにとの指令も出ており、待ったなしの状況にある。

 今日までに絞られてきた選択肢は、函館市を中心とする渡島・桧山の道8区の地元から候補を出すか、それとも今回比例代表道ブロック単独1位は立てないとの方針で行き場を失っている逢坂誠一衆院議員(比例代表、元ニセコ町長)を移入し、はめ込むか。もしくは前々回の選挙で道4区に国替えした鉢呂吉雄衆院議員を道8区に戻し、逢坂氏を地元の道4区で擁立するか、といった3つに絞られている。

 従来は鉢呂氏と金田氏の2人がいて、鉢呂氏転出の後は金田氏がいるというようにスンナリきたが、金田氏の後は衆目の一致する人が見当たらないような状況相まって悩ましい選考模様ともなっている。

 そこでだが、民主党は地元候補、地元の人を擁立すべきではないだろうかということである。

  ◆    ◆    ◆

 民主党・連合陣営内から、例えば道議や市議の中から、あるいは連合傘下の労組幹部の中からということもあろう。無論陣営外に格好の人材がいれば広く支持を得るということでそれに越したことはない。選考に当たって地元民主党は「勝てる候補」「地域に信頼されているかどうか」の2点を重視するとした。このことは当を得ていよう。

 その理由を幾つか上げたい。
 道8区の有権者は衆院に1人を選ぶ小選挙区制が導入されて以来、4度の選挙全て民主党候補を選出してきた。地元自民党がかつての派閥・確執を引きずったり、保守候補として2人が出馬したなどの相手の敵失もあったし、自民党候補自体にも問題があって、鉢呂氏―金田氏という形で首尾良く4連覇してきた。

 しかし、鉢呂氏が途中で、これからが道8区選出の代議士として「地元にとってさらなる活躍、役割を果たせるのでは―」という段階で国替えして道8区を去り、後を継いだ金田氏また途中で脳梗塞で倒れ、志半ばにして健康上の理由で今期限りの引退を余儀なくされた。

 民主党が野党であるがゆえに限界もあるが、それにしても鉢呂氏―金田氏と続いてきた小選挙区制の下でのこの10年、鉢呂、金田両氏が道8区代議士として果たしてどのような足跡、実績等を残してきたかということがある。

 もとより国会議員は国全体の政治を担うことは当たり前だが、代議士と称されるように選挙区・地域の問題にも重大な職責を負っている。函館・道南のために何をやったかの結果責任が問われる。言うならば、鉢呂、金田両氏は途中で道8区から退いた格好になった。

 にもかかわらず、まだ選択肢のうちの一つだが、両氏の後継に地元でもない人を導入することがどうなのかいう疑問を指摘せざるを得ない。

 道8区管内で民主・連合陣営は4選挙区・道議定数合わせて11人中、過半数の6議席(函館市選出3名、北斗市1名、渡島管内1名、桧山管内1名)を獲得しているという現実も見なければならない。
 自民・保守が4議席、公明党の1議席(函館市選出)を含めても自民・公明5人を上回る6議席を道8区の有権者は民主・連合に与えている。これには同陣営の組織選挙がものを言っている側面は大いにある。

 この現実の中で、道内屈指の形で6議席をもらっている民主・連合陣営として、もしも衆院選候補を地元として擁立できないということであっては道8区有権者が納得できる話だろうかということがあろう。道議6議席、加えて函館市議会でも長く第1会派を擁している等々をみた時、地元から候補がいないということになるのかどうなのか。地元有権者から多くの支持を得ている民主党、とりわけ民主・連合陣営として地元候補を立てる責任があると考える。

 それを移入、平たく言えば人がいないからなどと「よそ者」を導入するということで説明がつくのかどうかということである。
 代議士のポストを政党や組織の都合だけで決めてよいだろうかということでもある。

 選考作業が本格化し、垣間見えてきたこととして、地元の民主党が大方は何とか地元から候補を擁立したいという意向にある一方で、党本部と道連(民主党北海道)はどちらかというと、逢坂衆院議員の導入、はめ込みなどの指向にあるように思われる。

 この背景には道8区の政治状況、与野党の力関係を分析した時、客観情勢として民主党にかなり有利ということがあり、地元候補でなくとも移入候補で十分に勝てるという判断がある。

 4回連続して勝っているし、統一地方選など最近の一連の選挙でも勝利してきていること、今度の衆院選道8区では共産党が候補擁立見送りになる可能性が強く、民主党にとっては追い風になること、また相手の自民・保守から前支部長も出馬しそうな状況もあり、民主党に対しては誰を立てても勝てるのではないかとの下馬評にもなっている。
 加えて言うなら、道8区の民主対自民では民主・連合陣営が連合組織をバックに現実的に資金力もあり、組織力も抜きん出ており、圧倒的に物量選挙など勝る、等々のことにも依拠している。

 しかし、だからといって地域と縁もゆかりも何も関係ない「よそ者」導入が道8区、函館・道南のおかれている現実、近未来にとっていいのかどうなのか。

 地域の現実は非常に厳しいものがある。一例として、函館では地方交付税が大幅に減らされ、市財政の危機が現実のものになろうとしているし、道新幹線が着工となり、来春には4年目になるが、当初の期待通りには予算付けが行われてきていない。地域格差の荒波が押し寄せ、国政に係わる地域の懸案が山積し、極めて大事な時期にきている。

 それだけに地元、地域の事情をよく知る人を立てるべきが筋道ということになる。

  ◇    ◇    ◇

 「よそ者」云々について言及するなら、函館は保守的なマチといわれる一方で、昔から「よそ者」、さらには時として「流れ者」にかき回されることが多くある。得てして管内だけに閉じこもり、外のことに疎いため、「よそ者」の言うことを安易に聞き入れ、飛びつく傾向が多々あり、このことは過去―現在に至るまで絶えない。

 最近の例を上げれば、経済活動の面で一般マスコミが持ち上げた「女起業家」の不採算事業に地元のカード会社が17億円余も注ぎ込み、焦げ付き同然となって赤字に転落しているケースがある。首都圏関係からの借金を函館のカード会社に全てしわ寄せした疑いが濃厚で、何があって飛びついたのか疑問が持たれている。「よそ者」の誘惑に函館は弱い。
 
 前記、「女起業家」ともてはやされた経営者は完全に「よそ者」である。函館に乗り込んで、そして第一線から姿を消そうとしている。

 直近では政治の世界にもある。先の統一地方選の首長選挙で、バックに学生時代の同期とか何とかの「よそ者」「流れ者」が後援会の幹部となって付き添い、あらぬ事を流しまくったりして市政を奪い取った。世間では函館に流れ込んでからそう年数も経っていなく、函館に人脈もなく、函館の人の「心」も知らない者が「ああだこうだと指南している」などといわれている。

 見せかけの施策を打ち出している様子にあるが、1年先になるか、2〜3年先かどうか、4年先か、早晩破綻するに違いない。このような「よそ者」の経営者感覚皆無の「口出し」「指南」、あるいは「うそ」を言って権力を奪い取った市政などで函館が良くなることはあり得ない。日時が経てば分かることで、その証拠に、すでに半年近く経って結果、実績は何一つ出ることなく、上がっていない。独善先行によって、肝心の内部のモチベーションは高まるどころか、むしろ悪化している状況にある。政治は結果が全てなのである。

 「よそ者」「流れ者」などにいいようにされないために、函館の人、政界も経済界もしっかりしなければならない。「よそ者」でもいろいろあるが―。転勤者などを含めて言っているのではない。  

 それはそうと、観光開発など一つ取っても、バブルで全国的にそうではあるが、山野をいいだけ削り取り、うまく行かなくなったとして逃げ去ってしまう。こういった業者が進出すれば、カネほしさの地元情報誌などが飛びつき、いわゆるちょうちん記事を書きまくるなど30年以上も続いている。気がつけばふるさとの山野は荒れ放題になっている。

 衆院選では過去に民主党の前身である社会党が「よそ者」を導入したことがあった。2度にわたって道知事選に出馬し、惜敗を含む連敗で、当時の社会党が救済策として中選挙区時代の渡島・桧山の道3区に移入したものであった。
 当時の3人区の中で何度か当選をしたが、選挙区とした函館・道南に何か足跡、実績を残したかとなれば、函館を真に知らずして、見るべき実績はないに等しく、「函館の人」になることもなく、函館をさらばして政界を引退して行った。

 決して「よそ者」候補の導入を全否定するものではない。時よってはカンフル剤的に等々、必要なこともあろう。

 だが、今回の民主党の金田氏後継候補選びを巡っては、市議・道議、その他含めて「場合によってはやって(出馬して)もいいという人が2〜3人はいる」といわれており、全く地元に人がいないわけではない様子にある。
 つまりは、全くいないのかとなれば、それは違うようで、地元に「やりたい人」「やってもいいという人がいる」という話も出ている。

 まして、在野に広く人材を募るということで公募方式もあるのだが、これをやるでもなし、また少しでも予備選挙的なことをやるでもなく今日にきている。

 政権取りの文字通りの大勝負の衆院選であり、決定権を持つ党本部―道連の指示に従って、例えば移入候補を受け入れるという選択も政党、支援団体としてあり得ることであろう。地元で決めれなければ、そうなるのかも知れない。

 しかしながら、各級選挙に連勝し、昨今では「民主王国」とまで評されている道8区の民主・連合陣営として、ここは地元の人間を擁立すべきが本来のあるべき姿であろうと考える。
 国替えさせて、出したり、逆に戻したりの、政党のご都合主義も理解できる話でもない。

 地元民主党、民主・連合陣営にとって正念場である。            

(本紙主幹・河野 玄)
 
(19.10.8)


民主党道8区の金田後継候補選考で「擁立会議」立ち上げ
勝てる候補、地域からの信頼の2点を重視し、
第一義的に地元からの候補擁立目指す
〜民主党道第8区総支部、金田衆院議員の今期限りの引退を正式発表〜
最終的には党本部・道連ながら、今月中旬をメドに後継候補者を選考


 民主党道第8区総支部の平出陽子代表代行と板倉一幸幹事長は、2日午後4時から函館市新川町の連合会館5階で、最大支援団体の連合渡島地協の渡部正一郎会長、それに金田誠一連合後援会の奧野会長ともども記者会見し、病気を理由に金田衆院議員の今期限りでの引退を正式に発表すると同時に、後継の道8区民主党候補を選考するための擁立会議を早急に立ち上げることを明らかにした。

 新候補者の擁立会議は、地元の民主党、連合、金田連合後援会、農民連盟の4者で構成し、今月中旬をメドに候補を選びたいとし、選考に当たっては勝てる候補、地域に信頼されているかどうかの2点を重視し、まず第一義的に地元から候補擁立を図りたい意向を示した。

 金田氏の引退については、先月24日に東京で板倉幹事長が金田連合後援会の奧野会長、金田氏の出身単産ということで自治労の藤盛敏弘市職労委員長らと共に、金田氏の意向を聞くため金田氏夫妻とに会った際、金田氏自らが「次の選挙には出馬しない。新たな後任を探してほしいと語った」ことを明らかにした。

(19.10.2)


金田誠一民主党衆院議員の今期限りでの引退決定
〜明日・2日、同党道第8区総支部幹部が記者会見して正式発表〜
後継候補を地元から擁立する場合、民主・連合陣営内から2〜3人の名前

 道8区選出の民主党の金田誠一衆院議員(60歳)は1日までに、今期限りで引退することを決めた。2日午後4時から函館で同党道第8区総支部の平出陽子代表代行、板倉一幸幹事長らが記者会見して正式発表する。

 金田氏は函館市職員、函館市議会議員、同市議会副議長等を経て、1993年に旧衆院道3区から出馬して初当選、以来当選を重ね、現在5期目。

 昨年1月に函館で脳梗塞で倒れ、東京でリハビリを続けた結果、国会に出席できるようになったが、本格的な政治活動、そして選挙運動は無理と判断し、今期限りでの引退を決めた。

 同党同総支部では、すでに金田氏の後継候補を誰にするかの協議に入っており、党本部の方針もあって今月中旬まで具体的な対応に迫られている。
 現在までのところ、後継候補は決まっていないが、地元から擁立するとした場合、民主・連合陣営内から2〜3人の名前が取り沙汰されている。

 また選択肢としては、元ニセコ町長の逢坂誠一衆院議員(48歳、民主党、比例道ブロック)の移入擁立、あるいは鉢呂吉雄衆院議員(60歳、道4区選出、6期)のカムバックなどが考えられている。

(19.10.1)


<<<ニュースPHトピックス>>>
◆年内にも解散・総選挙の可能性強まり、
次期衆院選道8区をめぐる動きも活発化へ
自民党道8区候補の中村勉支部長、街頭演説を始動!
〜今後選挙まで毎日街頭に立つ構え〜
(写真/9.13午後4時45分頃、本町・北洋銀行五稜郭支店前)

※自民党・中村勉支部長についての関連記事/現在発売中の雑誌NEW現代函館・秋季号にも載っています。