函館電子新聞
ニュースファイル/08(H20)-10-12




連合渡島地協・函館地区連合定期総会開く
若返りの形となって藤盛新体制スタート!
藤盛敏弘新会長あいさつ
「今ほど本当に厳しい、そして労働組合が本当の意味での地域のナショナルセンターとしての国民的な課題、
国民的な視点に立った役割を果たすことが問われている」「社会が病んでいる、政治が壊れている」

〜事務局長・会長15年の渡部正一郎氏退任〜


 連合渡島地協第19回・函館地区連合第16回の定期総会が7日午後1時から函館国際ホテルで開かれ、向こう1年間の運動方針などを決めたほか、役員改選を行い、事務局長8年・会長7年を務めた渡部正一郎会長(61歳)が定年・任期満了で退任し、後任会長(非専従)に自治労・函館市職労の藤盛敏弘委員長(48歳)を選出、若返った形で藤盛新体制がスタートをみた。
 佐藤孝治会長代行、米坂章事務局長(専従)は再任、副事務局には八木橋正典氏(再任)と春菜直哉氏(新任)が就任し、2人体制となった。

 会長退任のあいさつで渡部氏は、
「大変長きにわたってお世話になり、何とか任務を全うすることができた。私は市職労の出身で職場の同期が今年の3月で定年退職しており、半年くらいは延びたにしても職場の人と同じ状態にしてきちっりとケジメをつけるべきと考え、早い段階に私の意向を申し上げて身を引くことにした。後輩の皆さん是非、藤盛新会長を先頭にしながら盛り立てていただいて、一層、全道で渡島地協ここにありと連合北海道の先陣を切ってもらいたいということで、ご無礼申し上げておさらばする、さようなら!」
 と渡部節で締めくくり、満場の拍手をあびた。 

 一方の藤盛新会長は就任あいさつで、
「退任をされる役員の皆さんには大変ご尽力をいただき、心から感謝申し上げたい。とりわけ、渡部会長におかれては連合の発足当初から15年にわたって私どもの先頭に立ってご活躍いただいた。改めて感謝と御礼を申し上げたい。私どもの労働組合、口を開ければ厳しい、厳しいと口癖のように言っているが、今ほど本当に厳しい、そして労働組合が本当の意味での地域のナショナルセンターとしての国民的な課題、国民的な視点に立った役割を果たすことが問われる極めて重要な時期に来ている。社会が病んでいる、政治が壊れている状況だろうと思う。是非、皆様方に支えていただきながら、微力ではあるが全力を上げてがんばりたい」
 と決意のほどを語った。

 総会には函館・渡島各地から150人ほどが出席し、連合北海道の高柳薫会長が駆けつけたほか、次期衆院選に道8区から民主党候補として出馬する逢坂誠二衆院議員(写真上右)はじめ、小川勝也参院議員、島昌之金田誠一衆院議員秘書、函館市の谷澤廣副市長、連合顧問弁護士団の山崎英二弁護士が来賓として出席し、それぞれあいさつした。

 また、民主党函館・道南選出の道議、函館市議会の民主・市民ネットなどの市議もこぞって出席し、各支援団体幹部とともに紹介された。

 新旧役員のあいさつの後には、退任者が記念品をという逆バージョンの異例の形で、退任の渡部前会長から民主・連合支援団体の協力も得る形での記念品の贈呈があり、車(街宣者)1台のキーが藤盛新会長に手渡された。

(20.12.7)


連合渡島地協・函館地区連合、7日に定期総会
新会長に自治労・市職労の藤盛敏弘委員長就任へ
専従の米坂章事務局長は再任
〜事務局長9年間・会長6年間務めた渡部正一郎会長は任期・定年で勇退〜


 連合渡島地協・函館地区連合は明後日の7日午後1時から、函館国際ホテルで定期総会を開き、解散・総選挙による政権交代を基本とする向こう1年間の運動方針を決定するとともに、役員の改選を行い、新執行部を誕生させる。

 事務局長9年を経て、2002年から3期6年間にわたって会長を務めてきた渡部正一郎会長(61歳)が任期・定年を迎えて退任し、後任の新会長に自治労・函館市職労委員長の藤盛敏弘副会長(48歳)の昇格・新任が5日までに確定しているほか、事務局長には米坂章氏(58歳、情報労連)が再任され、藤盛新会長は非専従となることから専従の米坂事務局長が実質的に取り仕切る形の藤盛新体制のスタートとなる。

 会長代行はUIゼンセン同盟の佐藤孝治委員長が再任の運びで、副会長については西田茂(全造船機械)、相澤弘司(北教組)、谷川和夫(JR総連)、荒木敏安(電力総連)の4氏の再任、布施義雄(私鉄総連)と樋口信一(自治労・全道庁)両氏の新任が確定している。

 副事務局長は八木橋正典氏(全開発)の再任、春菜直哉氏(北教組)の新任となる。

 退任・勇退する渡部氏(元自治労・市職労)は顧問に就任し、道8区合同選対・逢坂誠二選対本部の本部長はそのままで、政権交代をかける一大政治決戦を陣頭指揮することとなっている。

(20.12.5)


五稜郭タワー、有料搭乗客数2,500万人を達成!
〜幸運の2,500万人目は千葉の浦安から函館観光に来た大宅康喜さん・ゆかりさんご夫妻〜
昭和39年12月開業以来、44年にして快挙


 函館山と並ぶ函館観光のシンボル施設である五稜郭タワーが24日、昭和39年(1964年)12月1日の旧タワー開業以来、新・旧タワーの有料搭乗客数が2,500万人を達成し、2,500万人目となったお客さんに記念品を贈るなどのセレモニーが行われた。

 2,500万人目は24日午前11時半頃達成となり、幸運にも2,500人目となったのは千葉県浦安から函館観光に来たという会社員の大宅康喜さん(39歳)・ゆかりさん(43歳)ご夫妻(写真左)で、ゆかりさんがジャスト2,500万人目になった。
 康喜さんは旧タワーの時代に一度来たことがあり、ゆかりさんは初めてといい、「とにかくびっくりしました」。

 1階のエレベーター乗り口前で五稜郭タワー(株)の中野豊社長から大宅ご夫妻に記念品が贈られ、記念撮影の後、中野社長があいさつし(写真下右)、「五稜郭という大きな遺産を残してくれたところにあるタワーとして2、500万人を達成し、大変感謝に耐えない。これからも五稜郭、函館観光の発展のために一生懸命がんばって行きたい」と語った。

 五稜郭タワーは、昭和39年12月1日に同社創業の先代、故中野真輔氏が開業。苦難を乗り越えながら15年後の昭和54年に搭乗客400万人を達成し、平成2年(1990年)に1,000万人となり、その後函館観光の発展と共に順調に伸びて、平成8年に1,500万人、同14年(2002年)11月には2,000万人の大台を記録した。

 そして、平成18年(2006年)3月には総事業費約30億円を投じて旧タワーとは比べものにならないほど立派な充実した施設の新タワーを竣工・開業オープン。2期工事では多目的な開放施設としてアトリウムも完成させた。
 新タワーは爆発的な人気を呼び、開業1年足らずをして平成19年1月4日に有料搭乗者100万人を達成し、記念セレモニーがあった。

 今回、開業ほぼまる44年にして累計2,500万人の快挙となった。
  

 五稜郭タワーは全国的にも有数のタワーで、中野社長によると、全国各地にあるタワー施設の中で年間搭乗者数は、道内ではすでに札幌市大通のものを抜いて道内トップといい、全国的にも東京タワーに次いで、大阪の通天閣と競っている、と話している。


(20.11.24)





〜函館商工会議所・臨時総会〜
欠員となっていた4人目副会頭に
木村孝男氏
(函館空港ビルデング(株)代表取締役社長)選出
高野会頭「実行力、企画力、交渉術など全て備わっている」
バランスの取れた格好で高野体制整い、厳しさ増す地域経済に全力対応


 函館商工会議所(高野洋蔵会頭)は12月4日開いた臨時総会で、高野会頭が提案した4人目の副会頭に常議員の木村孝男氏(函館空港ビルデング(株)代表取締役社長、67歳)を起用する人事を満場一致で承認・選出し、木村新副会頭が誕生した。

 これによって、副会頭がこれまで1名欠員となっていたが、沼崎弥太郎氏((株)エスイーシー代表取締役社長)、森川基嗣氏((株)森川組代表取締役社長)、松本栄一氏(ホンダカーズ南北海道(株)代表取締役社長)、そして木村孝男氏ということで揃う形となり、事務局執行部に古川雅章専務理事、桜井健治常務理事を擁し、バランスの取れた格好で高野会頭体制が整ったことになる。

 深刻化する未曾有の国内外経済の後退・悪化の中にあって地域経済も正念場を迎えており、「行政に対してもきっちり物を言うなど万全を期したい」(高野会頭)としている。

  ★    ★    ★

 高野会頭は5日、木村氏の副会頭起用に関し本誌の取材に対して、
「前から就任を要請していたが、諸般の事情で延びていた。やっと本人の了解を得て、起用となった。木村氏は市の助役として活躍し、市水産物地方卸売場(場長)にいたこともあり、農水産部長、議会事務局長などといろいろやってきて経歴は申し分ない。実行力、企画力、交渉術など全て備わっている」
「会議所には市幹部出身の専務の古川氏、常務の桜井氏両両名もおり、存分に仕事ができると考えている、全体の布陣としても人間のバランスがよく取れているかも知れない」
 などと語った。

 木村新副会頭は、
「東北新幹線が2年後には新青森まで、7年後には北海道新幹線・新函館が開業する。策定したアクションプランを早期に実行に移すなどして地域の活性化を図りたい。厳しい状況にある観光などをはじめとして地域経済の振興に全力で取り組む」
 としている。

(20.12.5)




〜マンダリン航空(中華航空の子会社)
台北―函館間チャーター便、来年2月から撤退の意向
機材のリース契約が切れ、機材がなくなることで―。


 台湾の台北と函館間にチャーター便を年間200便前後を運航している台湾ー函館間の主力であるマンダリン航空(台北)が、来年2月から同路線から撤退する意向であることが20日までに明らかになった。

 空港関係者などによると、現在使っている機材(ボーイングB737ー800、170〜180人乗り)のリース契約が切れ、機材がなくなることから、チャーター便を飛ばさない方針が伝えられたとし、マンダリン航空としてチャーター便はせいぜい九州当たりまでになるようだとしている。

 同航空は中華航空の子会社で、2000年11月に、台北ー函館間チャーター便を初運航し、年々増えて年間200便前後となり、今年も9月末現在で198便、延べ2万6千7百人を運んだ。
 多い月で30便・15往復くらいのチャーター便の乗り入れにあり、中華航空、エバー航空、ユニ航空などが運航している中で約3割を占めている。

(20.11.20)




函館観光と共に発展し開業50周年、延べ4千万人を突破!
〜全国一の利用客数を誇る函館山ロープウェイ〜
50周年記念スペシャル「2008市民感謝祭」開催/11.16


 全国一の利用客数(昨年度実績で年間約140万人、ピーク時の1992年度・173万人)を誇り、世界3大夜景と評され、函館観光の大黒柱・牽引車である函館山ロープウェイ(石井直樹社長)が、11月15日をもって開業50年周年を迎え、これを記念した「2008市民感謝祭」が16日、行われている。

 例年実施している感謝祭を50周年記念と合わせた16日の今年の50周年スペシャル市民感謝祭は、朝10時から夜9時までの終日、通常大人1、160円、小学生以下590円の搭乗料金が無料サービスとなって大変な賑わいを見せ、125人乗りのゴンドラ2基が頻繁に行き来していた。

 昨年の感謝祭では「1万4千人が利用した」(石井社長)ということで、今年は20周年記念ということもあって昨年を上回る来客になりそう。

 搭乗無料サービスのほか、特別企画として小学生以下の子どもに500枚限定でゴンドラペーパークラフトのプレゼントや、ちびっ子向けくじ引き、山頂展望台2階レストランでは先着1000人に1皿50円のカレーが振る舞われるなどした。

 さらに山頂イベントホールでは子ども向け映画上映会が4回行われている。

 1958年に開業して50年。この間、利用客数は延べ4000万人を突破した函館山ロープウェイ。函館観光の発展と共に歩んできている半世紀の栄えあるロープウェイであり、この50周年を節目に次なる時代に向かって、北海道新幹線時代を展望する中で、ゴンドラ2基とロープウェイのリニューアルなども検討している。 

(20.11.16午後)




盛大に黒島宇吉郎氏
総務大臣表彰「議員50年勤続特別感謝状」受賞

記念して祝賀パーティー
〜11月22日は「いい夫婦の日」で、親しい人たちみんなで
黒島宇吉郎・麗子ご夫妻を祝福しようとセット〜
「くろさん」大いに感激深げ


 「くろさん」と親しまれる函館市議の黒島宇吉郎氏(80歳、写真右)がこのほど総務大臣表彰「議員50年勤続特別感謝状」を受賞し、これを記念する祝賀パーティーが、11月22日午後6時から五島軒本店で盛大に開かれた。

 黒島議員と長年にわたってじっこんの間柄である前函館市長の井上博司氏が発起人代表となり、同議員と親しい人たちや祖父母や親の代からの熱心な黒島ファンら約280人が出席した。

 黒島議員はこの日がちょうど80歳の誕生日ということで、折しも11月22日は「いい夫婦の日」といわれ、議員50年勤続受賞の「金字塔」を記念し、親しい人たちみんなで黒島宇吉郎・麗子ご夫妻を祝福しようと11月22日開催のセットとなった。

 この日ばかりは「くろさん」も大いに感激深げで、「50年勤続の感謝状は皆さんのおかげでもらった。土下座するくらいの気持で厚く厚くお礼申し上げたい」とし、また「女房にも子どもにも、孫たちにもずいぶん苦しい思いをさせた」などと、「くろさん」らしく親しくざっくばらんにあいさつ。初冬の3連休初日の夜を和気あいあいと杯を重ねた。

 祝賀パーティーでは発起人を代表して前函館市長の井上氏があいさつした(写真一番上)ほか、来賓あいさつでは川尻秀之道議(写真下左)、工藤寿樹函館市副市長、福島恭二前函館市議会議長がそれぞれ個人・友人の立場でお祝いの言葉を述べた。

 黒島議員は昭和34年に銭亀沢の議員に30歳で初当選し、銭亀沢が函館市と合併した後も市議当選を重ね、これまで当選13回を数える。

(20.11.23)


平成21年度「地域づくり助成対象事業」募集中!
(財)太陽北海道地域づくり財団


 (財)太陽北海道地域づくり財団(東原俊郎会長、伊藤政浩理事長)では、今月6日より平成21年度の助成対象事業の募集を行っている。

 同財団による助成事業は8年目を迎え、本年度(平成20年度)は助成数20件、道内14支庁管内における各種事業に対し助成した。道内各地の地域づくり活動を応援しており、通算では118件、総額1億円以上にも達している。

 平成21年度の募集については、総額1千万円、15件程度を予定し、助成決定活動ごとに濃淡をつけて配分する方針にある。

 問い合わせ/同財団011-210ー0311、伊勢・石原・福井・六條・河野のいずれかに。
 詳しくは、※(財)太陽北海道地域づくり財団HP

(20.10.9)


<<<ニューストピックス>>>
◆ロシア・ラブロフ外相特別機で来函。
「ロシア文化センター」開所式に出席
高橋はるみ知事出席
(20.11.4)
-----------------------------------
◆予定は未定なりということか。
都合次第で簡単に変わるのがロシアの流儀?
ロシア外相来函は当初の6日ではなく、4日にガラリと変更
/ロシア文化センターの開所式



函館市、西尾市長の指示で高橋はるみ道知事を招待せず!
〜来週の11月6日のロシア外相出席予定の「ロシア文化センター」開所式〜
西尾市長「俺の出番がなくなる。影が薄くなる」と言い放つ
「常識なく、極めて非礼」と強い批判の声!


 函館市元町14のロシア極東国立総合大学函館校に設けられるロシア文化センターの開所式が来週の11月6日に予定され、ロシアのラブロフ外相が前日の5日に東京入りし、6日に空路にて函館を訪問、同文化センターのオープニングセレモニーに出席する見通しにあるが、函館市は西尾正範市長の指示で道の高橋はるみ知事を招待していないことが明らかになり、極めて非礼、礼儀を著しく欠くものとして強い批判の声が上がっている。
 本誌の問いに対して道の秘書課は「そのような話(ロシア文化センター開所式)は聞いていなく、承知していない。来週の知事の日程には(開所式出席は)ない」と語っている。

 伝えられるところ、西尾市長は高橋知事をロシア外相出席の開所式に呼ばない理由として「俺の出番がなくなる。影が薄くなる」などと言い放っているということで、経済界などから「非礼甚だしく、常識も分からない、全く呆れた話だ」との指摘が行われ、これらから函館商工会議所の高野洋蔵会頭にあっても開所式に出席する予定はないようだ。

  ◇    ◇    ◇

 同文化センターはロシア極東大の付設機関として財団「ロシアの世界」が、ロシア語やロシアの文化を広く国内外に広げることを目的に設立する。
 この種のセンターはモスクワ本部のほか、サンクトペテルブルグ、ウラジオストクにあるといわれ、日本での開設は初めて。
 今年は日本に初めてロシア領事館が開設されて150年、旧領事館の建設からちょうど100年、在札幌総領事館函館事務所の開設が成ってから5年目に当たる。
 このため今年を「函館におけるロシア年」などとしてこれまで各種イベントを実施してきている。

 文化センターの開所については当初、ロシア大統領の洞爺湖サミット出席に合わせ、7月に予定していたが、大統領の函館立ち寄りが実現せず、取り止めとなり、その後、在札幌ロシア総領事館などの指示を得ながら開所式の準備を進めてきた。

 道とロシア・サハリン州との「友好・経済協力に関する提携」が今年で10年目を迎え、この間、サハリンの石油・天然ガス開発プロジェクトの発展などもあって、高橋道知事は友好・経済関係促進を強く打ち出し、今月にはサハリン州を訪問した。ホロシャビン同州知事と2012年までの友好・経済交流促進プランの合意文書にも調印した。
 今回の訪問では商談会や投資説明会なども開催し、ビジネスパートナーとしての関係構築を図ってきた。

 ロシア極東との関係重視にあるわけで、その北海道を代表する知事をロシア外相出席予定の日本初開設のロシア文化センター開所式に呼ばないということで、「西尾市長・市政は著しく礼儀に欠く」という話になっている。

  ◆    ◆    ◆

 ときに、西尾市長の非礼ぶりは今回に限らないとされている。

 今年の夏、今や函館の夏のメジャーなイベントになっている函館野外劇に高橋知事がゲスト出演した。この時にも西尾市長は出席のお礼も行わず、ましてや接待もせず、自らは青森のねぶた見物に出向き、代わりに工藤寿樹副市長を出した。

 加えて、ねぶたから帰って、まだ高橋知事は函館滞在中であり、夕食会が持たれたが、これにも出席せず、西尾氏本人は同窓会とやらに出て、顔を見せなかったという。

 今や「函館と道との関係は非常にギクシャクとしている」(市庁内外の事情通)というのがもっぱらで、「道庁内部では西尾函館市政に対する協力はほどほどに…」(地方議員談)といった関係に悪化している。

 以前から指摘されていることではあるが、西尾氏は函館市長になってからも、著しく常識、礼儀に欠き、人とのつきあい方も知らないようだ。

(20.10.28)



◆ヤマダ電機、脅威の集客力!
「YAMADAテックランドNew函館本店」
17日10時オープン後、30分経っても40分経過しても延々長蛇の列

(10.17、写真上から/開店10分前、開店10時、開店後15分)
売場面積、同社最大・地域最大規模の約6千8百平方メートル
ヤマダ電機が集客拡大戦略として打ち出す「食料品や日用品の低価格販売フロア」
(ブランド品・生活雑貨・食料品・医薬品)も備えた注目の新業態の家電超大型店舗!

-----------------------------------------------
函館地区家電戦争
/10月23日にデンコードーの
「ケーズデンキ函館本店」(売場面積約5千6百平方メートル)もオープンの運びで、
既存の五稜郭駅前のヤマダ電機「テックランド函館店」(同約4千3百平方メートル)、
コジマデンキの「コジマNEW函館店」(同約4千百平方メートル)と共に
大型4店舗が生き残りをかけて激突!

◆今日・17日 家電量販最大手のヤマダ電機の
函館地区2号店
「YAMADAテックランドNew函館本店」オープン
/ヤマダ電機が集客拡大戦略として打ち出す「食料品や日用品の低価格販売フロア」
(ブランド品・生活雑貨・食料品・医薬品)も備えた注目の新業態の家電大型店舗!


(20.10.17)


◆小売流通「秋の陣」
今年4月の石川店に次いで函館市内2店舗目

イオングループならではの充実した売場、商品群でグランドオープン(10.10)
食品スーパー・マックスバリュー堀川店
営業時間はあさ9時〜よる11時

(20.10.10)




【ニュース速報】東日本フェリー・古閑信二社長、記者会見
11月末日を持っての国内フェリー事業
(函館ー青森、函館ー大間、室蘭ー青森の3航路)からの撤退と
高速フェリー「ナッチャン」の11月1日からの全面運休を正式に表明
要因は燃料高騰によるコスト高と利用客数の全くの不振
従来の2倍〜1.7倍の見込みに対して127〜128%に止まる
乗用車に至っては全然ダメで、高速船投入の効果なく増加なし


 東日本フェリー(本社・函館)の古閑信二社長は8日午後3時から約1時間にわたって函館駅前の産業会館で記者会見し、11月末日を持っての国内フェリー事業(函館ー青森、函館ー大間、室蘭ー青森の3航路)からの撤退と高速フェリー「ナッチャン」の11月1日からの全面運休を正式に表明した。

 古閑社長は「一生懸命がんばってきたが、断腸の思い、本当に残念だが厳しい環境の中で会社を存続させるためには(撤退)やむを得ないと決断した。早期に今の状況を解決できると思われず、ご迷惑を最小限に食い止めるため撤退せざるを得なくなった」としたうえで、「予約が2カ月前から始まる8月31日に最終決断した」ことを明らかにした。「ナッチャンの売却等は何も決まっていない。売るつもりで建造したのではない」とした。

 夏の最盛期である8月の利用客を従来の2倍から1・7倍くらいを見込んでいたが、不振で127〜128%(前年を100として)に止まり、8月20日から相当落ち込んだこと、2隻目の「ナッチャンWorld」を5月2日に就航させたが、5月の大型連休明けの同7日から客足が急激に悪くなった、乗用車の輸送がほとんど前年と一緒で全く増えなかったこと、見通しでは12月決算で50億円(ナッチャン関係だけで40億円)の赤字になる、などと説明したほか、撤退の要因の一番は燃料であるC重油の異常な高騰で、高速フェリーの方は約2倍に跳ね上がったとし、加えて、この一年間高速フェリーの利用者は約33万人(ドライバー除く)で、利用客数の全くの不振を上げた。

 今後については函館ー青森航路に関し、従来船2隻を同じグループ会社の道南自動車フェリーに貸し与え、2隻プラス2隻の4隻体制で10便の運航になるだろうとし、新築したターミナルビルは函館、青森ともに基本的にそのまま使って行きたいとの意向を示した。

 函館ー大間、室蘭ー青森の2航路については、すでに関係自治体に現在以上の支援要請をしている、函館市については要請はしているものの強いものではないと語った。
 
 また、「過剰投資ではなかった」との認識を示し、「ニュービジネスとして青函を2時間で結び、広域観光化を図るということで大いに可能性があると思って高速フェリーを導入した。しかし、燃料がここまで高騰するとは全く思っていなかった。安・近・短という傾向が強まり、消費マインドがあまりにも冷え込んでしまった」などと釈明した。

 なお、高速フェリー「ナッチャン」の運航のために採用した女性従業員など37人いるとし、今後については「高速船の運航のための従業員であり、来週、話し合うことにしている」と雇用の継続困難を示唆した。

(20.9.8)


市場調査・認識が甘い昨今の管外業者の函館出店・新規事業
ほとんどが当初売上げ目標に全然届かず!
〜先に出店ありきで、過当競争・サバイバルを持ち込んでいるだけ?〜
就航してまだ1年足らず、2隻目就航も間もないのに、
燃料高、そして利用状況の不振相まって、早くも
大幅運賃値上げ、減便の東日本フェリー・函館―青森間高速フェリー
<<<あまりにも策がなさ過ぎる>>>

【視点/ニュース追跡】

 昨年9月に第1隻目「ナッチャンRera」が就航し、今年5月に2隻目「ナッチャンWorld」が就航したばかりの東日本フェリー(株)(本社・函館市、古閑信二社長、親会社・リベラホールディングス(株)<本社・広島県呉市>100%出資)の函館―青森間高速フェリーが、早くも苦境に陥り、9月から運賃値上げ、さらには減便することになった。
 直接の要因は燃料の軽油の異常な高騰だが、利用客数が当初予定を大幅に下回っていることも背景にあると指摘され、極めて深刻な状況にあるという。

 真夏の観光シーズン最盛期にこのような先行き不安の、イメージダウンの発表を目の当たりにすると、以前に同じ航路で大失敗した高速船フェリー(前身の倒産した東日本フェリーが導入・運航し、ほどなく廃止)を思い出さざるを得ない。

 このことに代表されるように、昨今の函館における道内外大手などの進出等の企業における事業展開にあっては、函館・道南地域の市場に対する認識不足やマーケットリサーチが非常に甘く、右肩上がりの経済成長期には通用したスタンダードな思考のビジネスモデルを持ち込み、目算外れのケースが目立ち、特に流通小売業の場合では先に出店ありきで、結果的にはサバイバル競争を持ち込むだけとなって、果たしてこれらが地域経済全体に役立っているのかどうか疑問ともなっている。

 新規事業を展開し、当初売上げ目標が全然ダメという事例は東日本フェリーの高速フェリーばかりでなく、スーパーやディスカウント、果てはエンターテーメントなどの新規開業店舗でも続出している。

  ■    ■    ■

 函館地域の場合、30万都市(実際はすでに人口29万人を切っている)だからとか、広域的には40数万人として、道内外の管外資本が進出し、店舗展開が行われているが、道内屈指の少子高齢化地域であって、年毎に経済基盤が低下し、本州の県庁所在地などと比較して中身がかなり違う。南は無論、東、西もすぐ海で、市場として広がりは狭く、また第2次産業のウエイトが極端に低く、ここ数年来は地域経済の地盤沈下が加速し、市場がすでに一升升どころか、九合升、そして八合升などとパイが縮小している厳しい現実がある。

 そこに、スーパーや、家電、衣料などのディスカウント、専門店ばかりでなく、パチンコチェーンしかり、アミューズメント、あるいは北海道新幹線時代を展望するビジネスホテルチェーン、等々、全国・全道チェーン展開の道内外業者が進出し、刺さり込み、1店舗では物流面で非効率であることから複数店舗によるメリット追求もあって陣取り合戦の多店舗展開を繰り広げている。

 しかしながら、昨今のこれらをみるに、新設店舗のほとんどが当初売上げ目標達し得ない状況にある。
 スーパーなどの単独店舗に止まらず、まちづくり3法の改正による大型店出店規制の法の盲点をつくように最近は複合商業施設ばやりだが、これとて入居テナントは売上げ目標に届かず、中には3〜4カ月で撤退という店舗も現出している。
 このことはアミューズメントの大型店舗でも幾つも起こっており、1年も経たないうちに閉鎖・撤退という事例が出ている。

 鳴り物入りで函館郊外に初出店した激安商法の有名大手ディスカウントチェーンにあっても苦戦している。

 この点、マーケッティング・リサーチがかなり甘いわけだが、これには事情通の間からはこんな指摘も聞かれる。
「まずは出店ありきなんだ。それも出店・開発担当者がノルマ達成に追いかけられ、何としても店を出さなければということがある。言うなら市場調査などは後回しで、出店ノルマ達成が優先している」
 何ともバカなことをやっているものかということにもなりかねず、勢い「このうえはサバイバルレースの(業者自体の)体力勝負」などといった話も出る始末にある。

 地元業者(もうすでにほとんど淘汰されているが…)も、既存外来店舗も、これらの出店競争、サバイバル競争に巻き込まれ、状況はどこも一様にして大して儲からないという状況に突き進んでいる。

 外来進出企業のほとんどの雇用はアルバイト従業員であり、時間給は北海道賃金、いや函館賃金で働かされているのが現実の姿だ。
 進出や多店舗展開が旧市街地などでの再開発ならばまだマチとしてメリットもあろうが、郊外や、あるいは市街化調整区域であっては加速する人口減少の中でマチ全体の発展につながらず、逆に既存市街地の空洞化を助長することになっている。

 そして、始末の悪いことに、市などの行政が場当たり的な許認可に終始し、果ては法の網すれすれの業者の申請に対して手を貸すという状況にもなっている。

  ■    ■    ■

 さて、東日本フェリーの函館―青森間高速フェリーだが、市場調査が甘く、現実を知らなさすぎて、本当の客のニーズがどこにあるか分かっていない、ということ等では多分に共通している面が否めない。

 まず、海の航路として高速船の就航は函館観光の発展、青函広域観光という面からもそれなりに評価されている。青函連絡船が廃止されて20年余、フェリーの存在は貴重であることは言うまでもない。

 しかしながら、「ナッチャンRera」と「ナッチャンWorld」のこの高速フェリーに関して、厳しい見方もある。その裏返しに、2隻を就航させて、関係者が期待したほど利用客数は確保されていなく、東日本フェリーの親会社トップが一般紙のインタビューに答え、「高速船の乗客数は目標の6割に止まっている」などと、当初目標を大幅に下回っている。

 期待したほどの利用客数になっていないこの低迷もなるほどであって、実際に乗船して分かることだが、「2時間で青函を突っ走るのだから早いは早い。がしかし、なにぶん平たく言えば『大しておもしろくない』。かつての連絡船のように、デッキに出て、津軽海峡の大海原を望めることができるでもなし、水しぶきだけで飽きてしまう。船内もおもしろくなく、意外に退屈する。船旅を楽しめるようにはなっていないのでないか」といった指摘だ。

 今日の時代、JRなどとの競争からも時間短縮は非常に重要なことであり、運航時間の2時間は青函航路として画期的だろうが、「海の旅には別の楽しみも必要だ。少しくらい時間がかかっても、比較的のんびりと、ごろ寝もできて、ゆったりと楽しめる。そんなスタイルがあっていいし、なにもガンガン突っ走るだけが能でもあるまい」などという意見も少なくない。

 加えて、マイカーを載せて利用するには「料金が高すぎる」との指摘はめっぽう多い。
「青函高速フェリーの登場は青函経済圏の構築ということから歓迎され、観光もそうだが、とりわけビジネスで車両を載せてフェリーを使うには料金が高いの一言に尽きる」(地元経営者など)

 片道、小型車で2万円、中型車で4万円。大型車の場合は6万5千円もする。
 それが原油高騰―燃料とする軽油の高騰で9月から3割ほど値上げの決定となった。合わせて減便も行うと発表した。小型車2万円が2万6千円、4万円が5万2千円、大型車に至ってはなんと8万4千5百円に跳ね上がる。
 旅客運賃も大幅に値上げされる。現行(8月末まで)ビジネスクラスが6千円から7千8百円になり、エコノミーの5千円が6千5百円に。エグゼクティブは1万円が1万3千円。ドライバー差額も値上げというからすごい。5千円が6千5百円といった具合だ。

 燃料の高騰は軽油をばらまいて突っ走っているような高速フェリーにとってどうにもこうにもならず、致し方がない面もあろうが、それにしても、あまりにも知恵、策がないようにも思える。
「利用者数が当初目標に全然届かなく、これに燃料の高騰が追い打ちをかけ、深刻な状況にあるようだが、策がなさ過ぎるのではないか。例えば、運航便によっては所要時間2時間ではなくて3時間の便もあっていい。その代わり料金は添え置くとか。なにも全ての便で燃料をばらまいて2時間で突っ走ることもなかろう。料金体系で列車のように特急券云々で調整するとか何とか―」等々。

 もっと工夫が必要と言うことでは、船内の客室の在り方、サービスのことを指摘する向きもある。
「飛行機でもあるまいし格好ばかりつけている。コンパクトにしなければならないという制約があるのだろうが、船内の一部には、昔の連絡船のように畳の客室というのが2隻のうち1隻くらいあってもいいだろうし、売店も改善の余地大有りで、今日的なニーズにマッチしていないのでないか。また、テレビも各所に設けているが、どれも青函紹介の同じビデオを繰り返し流しているだけで、全く飽きてしまう。夜の便など普通のテレビ放送くらい流したらいいのに…。このデジタル時代に、BSなども含め多様なチャンネルにしたらいい。とにかく工夫がなく、経営思考、商売感覚が疑問。退屈でおもしろくない」
「北海道新幹線が開業したらひとたまりもないのでないか。全く太刀打ちできないように思われる」
「ものめずらしさに一度は乗るだろうが、函館、青森共に駅などからの交通アクセスにも難点があり、その次はどうだろうか」

 厳しい批判だが、青函航路の発展を思えばこその意見だろう。フェリーターミナルも立派にするなどもし、せっかく大型投資をしただけに現状ではもったいない。
 フェリー利用の東北の観光地巡りの格安バスツアーなど企画され、「これで高速フェリーに乗ってみる」などといった話も聞くが、こういったような企画主体の需要が中心では経営的に先行きが知れていよう。

 トラック運送業者の大半は所要時間がかかるが他社のフェリーを多く利用しているのが現状。高速フェリーに対する大型車、トラック利用は低調を極めている。

 青函経済圏の構築・発展には交通の利便性が不可欠で、これにはスピードと安価な運賃・運航体制があればこそだ。安い費用で移動できて、初めて広域経済圏などの発展が望める。
 異常な燃料の高騰は企業経営を圧迫し、これをある程度転嫁しなければならないが、単にダイレクトに転嫁しては需要そのものが激減することは明らか。どの企業、事業体にあっても、これほどの原油高騰、原材料の高騰は全く想定外ということに遭遇している。だからといってただ大幅値上げしては全体の売上げがダウンすることになる。

 燃料高、そして利用状況の不振相まって東日本フェリーは、自助努力は限界として運賃の大幅な値上げ、加えて減便を打ち出した。青函高速フェリーの前途はまさしく「波」高しだ―。

(20.8.15) 

エスイーシーが開発の
「インターネットを利用した地域医療連携システム」
総務省の
総務大臣表彰「U―Japan大賞」
〜「U―Japanベストプラクティス2008」優秀表彰・最高賞の快挙〜
一貫した医療で患者の満足度向上、
医療費の削減、医師不足の対応などに大きく役立つ


 ソフトウェア開発の(株)エスイーシー(本社・函館市末広町22、沼崎弥太郎社長)が、ユビキタス社会における活用モデルとして広く普及・啓発を図ることを目的とする総務省の「U―Japanベストプラクティス2008」優秀表彰の最高賞である総務大臣表彰「U―Japan大賞」を受賞した。

 同社が開発し、今年4月から函館・道南の16の医療機関が導入した「インターネットを利用した地域医療連携システム」が高い評価を受けたもので、この6月2日、東京都内のホテル開かれた「電波の日・情報通信月間」記念中央式典で表彰された。
 道内企業の大賞受賞は無論初めてという快挙になっている。

 沼崎社長は「誰でも、どこでも、いつでも使えるシステムという観点が評価されたと思う。高齢化社会が進む中で、複数の地域間の医療連携が可能なシステムで、医療費の削減、医師不足にも対応できる。今後、導入実績を増やし、さらに地域貢献して行きたい」としている。
 この「地域医療連携システム」は、地域の医療機関が患者ごとの診療情報を相互参照することで共有し、複数の施設間の医療連携を可能とするシステム。
 インターネットを利用して簡易に実現でき、一貫した医療で患者の満足度向上、医療費の削減、医師不足の対応などに大きく役立つものと期待されている。

 同社医療システム事業部では、
(1)医療連携ネットワークに参加している施設の診療情報を共有できるため、一貫した医療が可能となる。
(2)重複した薬の処方、検査、写真撮影を防ぐことができ、医療効率の改善、医療費の削減にもつながる。
(3)診療情報が開示されるため、納得できる医療につながる。
 とし、具体的には1年間の試行実績(紹介患者36人/月)で、患者1人当たりの医療費が年間約160万円も削減できる結果が出た。
 今後、連携人数が増えれば、さらなる医療費削減効果の拡大が見込めるとしている。

(20.6.5)


桜井健治前市商観部長、函館商工会議所の常務理事に!
〜高野会頭以下、沼崎・森川・松本の3副会頭、古川専務理事、
そして新たに常務理事に桜井氏を迎入れて組織体制の強化図る〜
一時期体調をこわした沼崎筆頭副会頭も健康を取り戻してすっかり元気に


 函館商工会議所(高野洋蔵会頭)は、この新年度より常務理事を新設することになり、3月末で函館市役所を定年退職した桜井健治氏(60歳)が4月14日付で常務理事に就任の運びとなった。

 同会議所では昨年11月1日に高野洋蔵氏((株)道水代表取締役会長)が4選され、副会頭が通常より1人少ない3人体制でスタートし、今日に至っている。

 この間、柳沢勝氏(当時(株)魚長食品代表取締役社長)が急死し(昨年11月21日)、一時期副会頭2人となったが、年明けの1月11日に松本栄一氏(ホンダカーズ南北海道(株)代表取締役社長)が新たに副会頭に選任された。

 また、筆頭副会頭として函館国際観光コンベンション協会会長を担うなどして長年にわたって活躍してきている沼崎弥太郎氏((株)エスイーシー代表取締役社長)が一時期体調をこわし、入院などしたが、今日すでに健康を取り戻してすっかり元気になり、この結果、新年度よりは高野会頭以下、沼崎氏、森川基嗣氏((株)森川組代表取締役社長)、松本氏の3副会頭、古川雅章専務理事、そして新たに桜井氏を常務理事として迎入れて組織体制の強化を図り、厳しい状況にある地域経済の活性化・振興、まちづくり等に積極的に取り組む方針となっている。

 桜井氏の幅広い人脈、知識、手腕、人柄などが高野会頭らから高く評価されての常務理事となった。

(20.4.2)