函館電子新聞
ニュースファイル/08(H20)-7-9


函館国際貿易センター領収書改ざん問題に対する公明党・志賀谷議員緊急質問
西尾市長「第三者によって事実解明」など繰り返し、終始逃げ答弁
志賀谷
議員「今回の事件は改ざん、横領であり、不正そのもの」とし、
百条委員会の設置求め行くことを表明


 第3回函館市議会定例会は16日、この日の一般質問終了後、公明党の志賀谷隆議員が第3セクター、(株)函館国際貿易センターの役員による領収書改ざん問題に係わる9月11日の西尾市長答弁と、同センター職員が告発、報道関係に明らかにした証言との食い違いなどについて緊急質問した。

 志賀谷議員の質問の内容は(1)領収書の改ざんは本当に1件か(職員は17件と証言)(2)この件に対して職員に隠ぺいを強要したのか(3)職員は介入を受けたといっているが本当か などで、これに対して西尾市長は不適正・不適切なのが2〜3件など数件あることを認めながらも、「第三者(三沢会計事務所)による事実解明に取り組んでおり、時間を貸してほしい」「職員の証言には合っているところ、合ってないところもある」などと答えた。

 市長が質問にはまともに答えようとせず、第三者による事実解明などを繰り返したのに対して、志賀谷議員は「議会は市政のチェック機関で、第三者機関であり、資料も出せないというのは議会軽視。今回の事件は改ざん、横領であり、不正そのものだ。それを市長は不適正とか、不適切などとごまかしている。今後、百条委員会の設置を求め行く」などとと述べ、さらに追求することを明らかにした。

(20.9.16)


<<<ニューストピックス>>>
■今日(9.5)の第3回公判は電話裁判。西尾被告側が反論の準備書面提出
/井上
博司前函館市長が西尾正範現市長を「名誉毀損」で訴えている損害賠償請求民事訴訟

(20.9.5)





乗降客数の減少などで
減収減益ながら純利益2億1千8百万円を計上
第3セクター、函館空港ビルデング(株)5月期決算


 函館市や道、全日空、日航、地元経済界などが出資する第三セクター、函館空港ビルデング(株)(代表取締役社長・木村孝男氏)の第38期定時株主総会が20日午前、ホテル函館ロイヤルで開かれ、5月期決算の事業報告が行われた。

 これによると、平成20年5月期の営業収益は19億5、402万8千円(前期比2・5%減)、経常利益3億2、011万1千円、純利益2億1、806万1千円(同43・2%減)の減収減益となった。株主配当は8%。

 営業収益の減少は混載貨物ビルにおける入居者撤退による貸室収入の減少と国内線乗降客数の減少に伴う飲食物販店の売上げ減で、賃料精算額を過年度損益修正益に計上したことなどから前期比減益になったが、第35期の純利益が約1億8千5百万円、36期約1億3千6百万円、前期の37期が約3億8千4百万円という推移の中でほぼ順調な業容となった。

 役員人事では、監査役が湊美喜夫森町長と寺島光一郎乙部町長から寺島乙部町長と前田一男松前町長に交代した。

(20.8.20)




問題の「詐欺師紛い」の江村林香なる女社長兼会長率いるエアトランセ
函館をさんざん食い荒らして、函館・北海道よサラバ!
撤退は撤退でも「逃げ出し同然」
<<採算が成り立つハズもない、ほとんど空想に近い事業計画―
次々と繰り出した路線開設や言い訳発表などに躍った一般マスコミ>>
いわゆる「よそ者」「流れ者」を安易に受け入れてはならない―。
何よりも質、本質を見抜くのが最も肝要で、
でなければ「函館を悪くする」し、「函館はよくならない」こと明らか。

【解説/論評】
 
撤退は撤退でも、函館をさんざん食い荒らして「逃げ出し」同然、居場所がなくなっての函館よサラバ!
 採算が成り立つハズもない、ほとんど空想に近い事業計画―路線開設をマスコミ発表したうえで、「詐欺紛い」に21億円もの巨額融資を引き出して函館の老舗、地域信販会社・ハコセンを民事再生法申請に追い込んで事実上倒産(民事再生手続き開始)させた格好となり、また幾多の函館の有名企業・経済人らから増資として1千万〜5百万単位で金を集め、挙げ句の果ては資本金90%を減資し、残り僅かな1割の株式買い取り要求にも知らんぷり。

 一般紙・テレビなどが盛んに持ち上げた、「詐欺師同然」(複数の地元経済人)と言われている女社長兼会長・江村林香(39歳)経営のコミューター航空、エアトランセが函館を引き上げることになった。函館を食い物にしての、たった3年余のメチャクチャ事業展開、騒動の果ての退散である。(文中敬称略)

  ■    ■    ■

 エアトランセは平成17年3月、18人乗りの小型機を使って函館―帯広線を就航させたのを皮切りに、次々と道内地方路線を開設。同年8月には本社事務所を東京から函館市高松町の函館空港ビル内に移転した。
 函館空港国内線ターミナルに受付カウンターを設け、一時は5路線を数えた。

 しかし、次々開設した路線はあっという間に全て不振で大失敗となり、次々と運休・廃止し、定期便から全面撤退。次に、苦肉の策として「予約が1人でもいれば運航する」などとして同社独自の乗り合い便に転換したが、これも失敗。ついには沖縄とか何とかで運航といった訳の分からぬ方向となった。

 そしてこの間、金詰まり・経営火の車から金集めに熱中することとなり、銀行関係からそっぽを向かれたため、「よそ者に弱い」函館をターゲットにした。

 その最たるターゲットは分もわきまえず企業融資を拡大していったハコセンで、一昨年(平成18年)5月末日〜昨年(平成19年)3月末日までのたった9カ月間に、異常な間隔で17億3千8百万円もの金を引っ張るなどして、江村林香会長・社長と中山淑惇前社長夫婦の個人融資6億円を含む総額約21億円もの融資を引き出した。
 この21億円が焦げ付き同然となり、昨年11月にハコセンは破綻、民事再生法申請に追い込まれ、衝撃を与えた。

 エアトランセの「悪事」はこのハコセンに止まらなかった。江村女社長は「増資をしたい。近い将来には上場する」などとして、函館の著名企業・経済人に出資を求め、これに応えて、1千万円〜5百万円単位で金を出してしまった。上場云々など詐欺師集団のよくやる手口であった。
 どうしたことか、39歳の女社長の口車に乗ってしまった。

 ハコセン破綻の次に江村が繰り出したのは返す当てもないと言っていい社債発行による金集め。加えて資本金をいいだけ脹らませた(資本金8億5千5拾万円)末の大減資。10分の1にするというもので、シャンシャンシャンと資本金を8千5百万円にしてしまった。

 1千万円の株(出資金)が紙くず同然の百万円、5百万円が5拾万円になった函館の企業・経済人はエアトランセに「話が全く違う」などとしてせめてもの買い取りを求めたようだが、なしのつぶて。ついには函館・北海道撤退で「逃げ出す」格好になった。

 現在はすでに函館空港のカウンターからは追いやられ、本社は函館空港内ではあるが、そこらの倉庫紛いみたいな場所に入っているが(空港関係者)、そこも「9月15日で期限切れみたいだ」といわれている。
 本社は東京に移転し、名古屋の中部国際空港でどうこうの事業継続をするようだと空港筋は語っている。

 「流れ者」「よそ者」を安易に受け入れてはならないという事例の最たるものである。

 いわゆる「流れ者」「よそ者」の典型で、コンサルタントなどと称して函館市政に刺さり込み、市政を食い物にし始めている者もいる。さしたる能力もなく、東京などでは食って行けず、函館に流れ込んだ「よそ者」だ。市政のトップに寄り添い、談合し、巧妙に仕事をもらい、金にすることが狙いだとみられている。
 
このことは今何が起きて、日常茶飯事、何が進行中であるのか。その実態、在りよう、等々が物語っている。
 何よりも質、本質を見抜くのが最も肝要で、でなければ「函館を悪くする」し、「函館は絶対によくならない」こと明らか―。

(20.8.28)




太陽グループ杯第15回全道少年軟式野球選抜大会
/道少年軟式野球連盟主催・太陽グループ特別協賛
全道から16チームが参加し、大有野球クラブ(上川支部)が優勝
準優勝は滝川少年野球倶楽部
(空知支部)


 北海道少年軟式野球連盟が主催し、(株)太陽グループが特別協賛する太陽グループ杯第15回全道少年軟式野球選抜大会が、9月13(土)・14(日)の両日、稚内市で行われ、決勝戦で上川支部の大有(たいゆう)野球クラブが空知支部の滝川少年野球倶楽部を1対0の接戦の末勝って優勝した。

 大会には全道から16チームが参加し、トーナメント方式行われ、大会2日間にわたってNPO法人・太陽グループボランティアチームのメンバー16人がボールボーイ、得点掲示板作業、アナウンスなどを担い、試合をサポートした。

(20.9.18)




遠のく…来函観光客数500万人台回復
日航・全日空の廃止・減便方針で
関西―函館線が現在の1日3往復(7〜9月の繁忙期増便含め)が
全日空だけの1日1往復に/燃料高騰でどうにもならず!


 燃料高騰の影響で何が出てきてもおかしくない事態となっているが、日本航空と全日空が燃料高から国内路線と国際路線の2008年度下期などの廃止・減便計画を正式発表し、函館関係では函館―関西空港の廃止・減便が打ち出され、来函観光客数への影響が確実視されている。

 今のところ、函館観光に大きなウエイトを占める東京線に対する減便計画はないが、両航空会社は地方路線の見直しも進めていることから先行き不安感は否めず、下回った状態できている来函観光客数の年間500万人台の回復はさらに当面遠のくとの見方が強くなっている。

 日本航空は現在1日1往復している関西―函館線について今秋11月以降、休止する方針を発表した。同社は国内外で合計21路線を減便・廃止対象に上げ、関西―函館線が廃止路線に入った。

 一方、全日空は現在まで、関西―函館線を通年で1日1往復運航し、7〜9月の観光繁忙期には季節運航便として1日1往復を増便、1日2往復体制できていが、これを来季からは季節運航便を休止し、年間を通して1人1往復だけにすることを打ち出した。

 これによって、函館空港の関西線は通年1日2往復、7〜9月の繁忙期は1日3往復できていたのが通年全日空の1日1往復だけになる。

 日航と全日空合わせた関西線は、昨年(2007年)の場合で約22万7千人で、ピーク時の2003年には約29万人に達していた。
 平均搭乗率でみると、07年に全日空は前年比4・3ポイント減の66・7%、日航の場合では前年比5・7%ポイント減の70・7%で、決して悪い方ではなかったが、歴史的なジェット燃料の高騰は「企業存続にかかわる事態」(関係者)となっている状況で、搭乗率どうこうの問題ではなくなっているようだ。

(20.8.7)




昨年よりも2企業増え、函館市ほか、公立はこだて未来大、函館高専、
(株)エスイーシーなど9団体・企業が出展
〜今日・30日から10月4日までの5日間、千葉の幕張メッセで、
最先端IT・エレクトロニクス総合展「シーテック・ジャパン2008」


 今日・30日から10月4日までの5日間にわたって千葉の幕張メッセで、最先端IT・エレクトロニクス総合展「シーテック・ジャパン2008」が開催し、函館からは函館市など9団体・企業でつくる「はこだてITモール」が出展している。

 市と公立はこだて未来大学が06年に初出展したのを皮切りに、昨年は7団体・企業が合同出展し、今年は2つの企業が新たに加わり、市のほか、公立はこだて未来大、函館高専、(株)エスイーシー、(株)グローバル・コミュニュケーションズ、(株)マイスター、(株)メデック、(株)iD、(株)エクスプロータの9団体・企業が出展。

 期間中、産学官上げて製品やサービスなどをPRし、函館の地域特性や独自の技術力を全国に発信することにしている。

 今年の「シーテック・ジャパン2008」のテーマは、「デジタルコンバージェンス、新たなるステージへ」で、出展者数は804社・団体。内訳は海外から27カ国、地域から289社・団体rとなっており、合計小間数は3、121小間。
 主催は情報通信ネットワーク産業協会、社団法人・電子情報技術産業協会、社団法人・コンピュータソフトウェア協会の3団体。

(20.9.30)


原油高騰と食料品・日用品の値上げ等による未曾有の事態に対し、
政府や道・市町に実効ある対応策を迫る―
9月8日に「道民生活と地域経済・産業危機突破 函館地区集会」
〜全道初、オール道南の未だかつてない危機突破集会に〜
呼びかけに応じて、函館商工会議所幹部や函館地区バス協会会長はじめ、函館トラック協会、
函館消費者協会、北海道中小企業家同友会、農協、漁協、等々の幹部が出席の運び

 空前の原油高と原材料高騰で、ガソリンはじめ、軽油、灯油、そして食料品・日用品の値上げによって家計がますます苦しさを増し、企業経営を圧迫、収益の大幅な悪化が決定的になっているが、各界・各層、各団体が「道民生活、経済・産業の危機突破で結集し、政府や道・市町に実効ある対応策を迫ろう」と9・8「道民生活と地域経済・産業危機突破函館地区集会」が、9月8日(月)午後6時半からベルクラシック函館で開かれることになった。
 主催は「道民生活、経済・産業危機突破 函館地区実行委員会」。事務局は連合渡島地協内。

 これは道南地区農民連盟、道南ブロック労働者福祉協議会、函館地区高齢者退職者連合、連合北海道渡島地協の4団体が呼びかけ団体となり、農協や漁協の農林漁業団体、消費者団体、生協、函館商工会議所などの経済・産業団体、中小企業団体、商工連盟、衣料・福祉団体、町会連合会などを呼びかけ先団体として開催するもので、自民党・公明党の政府与党、野党・参院第一党の民主党にも来賓参加を呼びかけている。

 すでに呼びかけに応じて、函館商工会議所幹部(事務局首脳)や函館地区バス協会会長はじめ、函館トラック協会、函館消費者協会、北海道中小企業家同友会、農協、漁協、等々の幹部が出席する運びとなっており、全道的に初めてで、オール道南の未だかつてない危機突破集会になる見込みだ。

 政府の責任において税制・財政・金融などの手だてと根拠となる法案等の作成・実施を基本政策要求とし、具体的には次の6項目を求めるとしている。
1)原油や食料の高騰原因となっているそれぞれの要因に対し、価格抑制につながる具体的手だてを強力に講ずること。

2)緊急的措置として、安価で仕入れた備蓄石油を民生部門に優先し、供給すること。

3)物価抑制を最重点政策として2009年度予算で、政府の責任で便乗値上げの監視、指導体制を強化すること。

4)「福祉石油」はじめ、緊急かつ優先した支援策を地方自治体と連携して進め、その予算措置を取ること。また、自治体主導で地域住民・ボランティア団体等との連携による「冬季生活支援ネットワーク」作りに全力を上げ、高齢独居世帯や傷害のある方、生活困窮世帯等が冬期間、安心して日常生活できる支援体制の確立を図ること。

5)道南における基幹産業の第一次産業、とりわけ農林畜水産業の存亡に関わる緊急事態であるとの強い認識のもと、資材・飼料・肥料・燃料などの安定供給と価格の抑制に向け、具体的かつ緊急な補助・支援体制の確立を図ること。

6)原材料の価格高騰の打撃を直接的に受ける中小零細企業の実態を直視し、倒産・一時帰休・リストラ・解雇等の最悪の事態を招かない具体的な支援体制を早急に図ること。

 集会スローガンは、道民生活、経済・産業危機突破「これじゃ冬が越せない道民総決起!」とし、現在のところ4〜5百人の参加を予定している。

(20.8.26)



昨年よりも2企業増え、函館市ほか、公立はこだて未来大、函館高専、
(株)エスイーシーなど9団体・企業が出展
〜今日・30日から10月4日までの5日間、千葉の幕張メッセで、
最先端IT・エレクトロニクス総合展「シーテック・ジャパン2008」


 今日・30日から10月4日までの5日間にわたって千葉の幕張メッセで、最先端IT・エレクトロニクス総合展「シーテック・ジャパン2008」が開催し、函館からは函館市など9団体・企業でつくる「はこだてITモール」が出展している。

 市と公立はこだて未来大学が06年に初出展したのを皮切りに、昨年は7団体・企業が合同出展し、今年は2つの企業が新たに加わり、市のほか、公立はこだて未来大、函館高専、(株)エスイーシー、(株)グローバル・コミュニュケーションズ、(株)マイスター、(株)メデック、(株)iD、(株)エクスプロータの9団体・企業が出展。

 期間中、産学官上げて製品やサービスなどをPRし、函館の地域特性や独自の技術力を全国に発信することにしている。

 今年の「シーテック・ジャパン2008」のテーマは、「デジタルコンバージェンス、新たなるステージへ」で、出展者数は804社・団体。内訳は海外から27カ国、地域から289社・団体rとなっており、合計小間数は3、121小間。
 主催は情報通信ネットワーク産業協会、社団法人・電子情報技術産業協会、社団法人・コンピュータソフトウェア協会の3団体。

(20.9.30)


原油高騰と食料品・日用品の値上げ等による未曾有の事態に対し、
政府や道・市町に実効ある対応策を迫る―
9月8日に「道民生活と地域経済・産業危機突破 函館地区集会」
〜全道初、オール道南の未だかつてない危機突破集会に〜
呼びかけに応じて、函館商工会議所幹部や函館地区バス協会会長はじめ、函館トラック協会、
函館消費者協会、北海道中小企業家同友会、農協、漁協、等々の幹部が出席の運び

 空前の原油高と原材料高騰で、ガソリンはじめ、軽油、灯油、そして食料品・日用品の値上げによって家計がますます苦しさを増し、企業経営を圧迫、収益の大幅な悪化が決定的になっているが、各界・各層、各団体が「道民生活、経済・産業の危機突破で結集し、政府や道・市町に実効ある対応策を迫ろう」と9・8「道民生活と地域経済・産業危機突破函館地区集会」が、9月8日(月)午後6時半からベルクラシック函館で開かれることになった。
 主催は「道民生活、経済・産業危機突破 函館地区実行委員会」。事務局は連合渡島地協内。

 これは道南地区農民連盟、道南ブロック労働者福祉協議会、函館地区高齢者退職者連合、連合北海道渡島地協の4団体が呼びかけ団体となり、農協や漁協の農林漁業団体、消費者団体、生協、函館商工会議所などの経済・産業団体、中小企業団体、商工連盟、衣料・福祉団体、町会連合会などを呼びかけ先団体として開催するもので、自民党・公明党の政府与党、野党・参院第一党の民主党にも来賓参加を呼びかけている。

 すでに呼びかけに応じて、函館商工会議所幹部(事務局首脳)や函館地区バス協会会長はじめ、函館トラック協会、函館消費者協会、北海道中小企業家同友会、農協、漁協、等々の幹部が出席する運びとなっており、全道的に初めてで、オール道南の未だかつてない危機突破集会になる見込みだ。

 政府の責任において税制・財政・金融などの手だてと根拠となる法案等の作成・実施を基本政策要求とし、具体的には次の6項目を求めるとしている。
1)原油や食料の高騰原因となっているそれぞれの要因に対し、価格抑制につながる具体的手だてを強力に講ずること。

2)緊急的措置として、安価で仕入れた備蓄石油を民生部門に優先し、供給すること。

3)物価抑制を最重点政策として2009年度予算で、政府の責任で便乗値上げの監視、指導体制を強化すること。

4)「福祉石油」はじめ、緊急かつ優先した支援策を地方自治体と連携して進め、その予算措置を取ること。また、自治体主導で地域住民・ボランティア団体等との連携による「冬季生活支援ネットワーク」作りに全力を上げ、高齢独居世帯や傷害のある方、生活困窮世帯等が冬期間、安心して日常生活できる支援体制の確立を図ること。

5)道南における基幹産業の第一次産業、とりわけ農林畜水産業の存亡に関わる緊急事態であるとの強い認識のもと、資材・飼料・肥料・燃料などの安定供給と価格の抑制に向け、具体的かつ緊急な補助・支援体制の確立を図ること。

6)原材料の価格高騰の打撃を直接的に受ける中小零細企業の実態を直視し、倒産・一時帰休・リストラ・解雇等の最悪の事態を招かない具体的な支援体制を早急に図ること。

 集会スローガンは、道民生活、経済・産業危機突破「これじゃ冬が越せない道民総決起!」とし、現在のところ4〜5百人の参加を予定している。

(20.8.26)



〜井上博司前市長が西尾正範現市長を訴えた
名誉紫紺・損害賠償等請求訴訟の第2回公判非公開で開く〜
原告・井上博司市長側、全13ページの準備書面をもって
「(西尾被告の)本件言動は虚為の事実の羅列で、事実の指摘もなく原告の名誉を毀損するもの」「論評としての域を逸脱し、一連の言動は名誉毀損の免責の対象外」などと反論
被告・西尾正範市長側、
悪代官呼ばわりはじめ、越後屋、地回りヤクザの親分発言を特定するよう求める


 井上博司前函館市長が西尾正範現市長を訴えた損害賠償等請求訴訟の第2回公判が、4日午前11時半から函館地裁で非公開で開かれ、原告の井上氏側(代理人・田中宏弁護士並びに渡邊宙弁護士)が、被告の西尾氏側(代理人・松崎勝弁護士並びに窪田良弘弁護士)が前回示した訴えに対する答弁書(反論/準備書面)に関し、準備書面(全13ページ)をもって「(被告の)本件言動は虚為の事実の羅列で、事実の指摘もなく原告の名誉を毀損するもの」「虚為の事実の羅列や人心攻撃に及ぶ言動は論評としての域を逸脱し、被告の一連の言動は名誉毀損の免責の対象外」などと反論した。

 これらに対し、西尾氏・被告側の反論―準備提出はなく、ただこの日の公判で、「井上氏を悪代官呼ばわりしたのは例えで言ったのであり、どこが名誉毀損に当たるのか」、また「函館商工会議所会頭に対し悪徳商人の越後屋とし、市議会議長に対し地回りヤクザの親分と発言したとの主張に関して、特定するよう」求めた。

 この日の公判には西尾氏・被告側の主任弁護士、松崎勝弁護士(東京)が初めて出席した。

 今後の公判については、後日、裁判所が提示し、原告、被告に通知・協議することとし、15分足らずで終わった。

(20.7.4)



盛大に社団法人函館馬主協会 創立60周年記念式典・祝賀会!
折から再来年5月完成の総工費約150億円の
函館競馬場全面改築が正式に発表となり、広く関心を集める中でー。
松崎会長あいさつ「この60周年を機に、さらに地域経済のために努力し、
函館の発展に貢献したい」〜


 2010年5月末完成を目指す総工費約150億円の全面改築が正式に発表となり、広く関心を集めるJRA日本中央競馬会・函館競馬場(養父和弘場長)と共にあり、また社会福祉施設への助成など積極的な社会貢献事業でも広く知られる、社団法人函館馬主協会(松崎勉会長)が今年で創立60周年を迎え、これを記念する式典・祝賀会が23日午後5時半から函館国際ホテルで開かれた。

 JRA日本中央競馬会の土川健之理事長、松本好雄日本馬主協会連合会会長はじめ、地元の西尾正範函館市長、高野洋蔵函館商工会議所会頭ら多くの来賓と、馬主関係者多数の約250人が出席し、永年在籍者表彰のほか、祝宴パーティーでは八代亜紀「歌とアートのハートフルディナーショー」も繰り広げられるなど盛大な60周年記念パーティーとなった。

  ★    ★    ★

 記念式典は、函館馬主協会の庄野昭彦副会長の開会の辞で始まり、黙祷の後、松崎勉会長があいさつし、
「函館の馬主協会は現在90名の会員だが、ここまできたのは先人の方々の努力はもちろん、関係各位のご指導ご協力の賜で心より感謝申し上げたい。そして、この60周年の喜びと共にお伝えしたいのは、私どもの宿願であった函館競馬場の大規模なリニューアルが決まり、今年9月から着工になることで、スタンドをはじめとして耐震性のある、『リゾート地として開放感あふれる競馬場』と『人と馬との距離が近い競馬場』というキャッチフレーズの斬新的な競馬場が再来年5月に完成する。我々としても大いに期待しており、JRAには心から感謝している。この60周年を機にさらに地域経済のために努力し、函館の発展に貢献したいと考えている」
 などと述べた。



 引き続いて、函館市に対して「函館国際水産海洋都市構想」の推進にと金一封が松崎会長から贈呈され、また永年在籍者表彰として、在籍45年の(有)山崎牧場はじめ、43年の鈴木健司氏、42年の河内孝夫氏、同・小倉正夫氏、41年の小嶋徳太郎氏、40年の澤村敏雄氏、ほか13の牧場や個人が表彰され、代表して松岡悟氏(在籍31年)に松崎会長から賞状と記念品が贈られた。

 来賓祝辞では、土川日本中央競馬会理事長、松本日本馬主協会連合会会長、西尾函館市長の3氏ほか、折から来函中で、実家が日高で牧場経営していることで知られる自民党参院議員の橋本聖子氏がかけつけ、お祝いの言葉があった。
 
 盛大に鏡開きを行い、東日本馬主協議会の国本哲秀会長の音頭で祝杯し、祝宴入りとなった。
 祝賀会の中ではスタンドなど全面改修される函館競馬場の完成パースの詳細を紹介するスライド、また演歌の八代亜紀による「歌とアートのハートフルディナーショー」もあり、最近では出色の盛大な祝賀パーティー模様となった。
 
(20.6.23)