函館電子新聞
ニュースファイル/09(H21)-1-3


函館商工会議所、駅前の4階建て旧野村証券ビルを買収し移転
「函館経済センター」として4月13日オープン・業務開始


 函館商工会議所(高野洋蔵会頭)は2月10日、現在の函館駅前の北洋ビル6階からすぐ近くの市電通、若松町7番15号の4階建て空きビル(旧野村証券ビル)に移転すると発表した。ビル全体を「函館経済センター」として3月末までに内装、レイアウトの改修工事を行い、4月11ー12日に移転作業し、同13日から業務を開始する。

 同空きビルは昨年9月まで野村証券函館支店となっていたが、同支店が本町の丸井今井隣りに新築されたビルに移転し、空きビルになったことから、同会議所は今月9日付で野村証券の不動産管理会社から購入した。土地454.87平方メートル、建物は1975年建設の鉄骨造4階建て延べ床面積1、262.78平方メートル。

 1−3階を事務所とし、1階が会議所事務所スペース、2階は中小企業基盤整備機構函館オフィスがテナントとして入居、3階は会議室などになる。

 同会議所はかつて大手町の市電通りにあったが(所有のビル)1967年に北洋ビル(旧拓銀ビル)が完成したのを機に、6階を区分所有し、入居してきた。今回は42年ぶりのいわば「自社ビル」移転となる。

 同会議所にとって函館経済センターの建設は長年の懸案であった。それがすぐ近くの駅前の4階建て空きビルの買収ということで解決を見た形となった。

 なお、現在の北洋ビルは耐震補強工事が必要になっているとのことで、このこともあって空きビルの買収ー移転決定となったようだ。

(21.2.11)


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市補助金の中から9百万円「流用」のロシア極東大・ロシアセンター整備問題で
西尾市長、業者を直接指名の「天の声」疑惑が急浮上!
昨年10月のウラジオストク訪問中のバスの中で
同行の業者に対して「工事はあんたのところに」云々?
<<<副市長と企画部長「業者選定に不透明感」「手続きに問題あった」等々と答弁>>>


 ロシア極東国立総合大学函館校内の「函館ロシアセンター」の整備費が当初見込み(2千8百万円)よりも大幅に脹らんで約9百万円を函館市の補助金などから役員会・理事会に諮ることなく流用・負担した問題で、整備を担当した工事業者を西尾市長が直接指名したのでないかとの疑惑が急浮上している。

 現在開会中の市議会予算特別委員会でも志賀谷議員(公明党)の質問に対して、工藤副市長が「業者選定に不透明感がないわけでもない」と答弁しており、水面下では、昨年10月7日に西尾市長を団長とするウラジオストク公式訪問団(13人で構成)がウラジオストク市を訪れ、ロシアの政府系財団「ロシアの世界」からロシアセンター整備に関して設計図の変更説明などを受けるなどし、「バスで移動する際に、西尾市長と同行(メンバーは5人とかで、中には阿部善一市議会議長も一緒だったといわれる)していた業者に対して市長が『工事はあんたのところでやってもらう』と、いわゆる『天の声』発した」との話が同行関係筋や学園関係筋等から出ている。

 この「天の声」疑惑に対して、西尾市長は「言った記憶がない」などとしているといわれるが、志賀谷議員が「整備費負担は年間3千万円の市の補助金が流用されたと解釈できる」「市内の資材会社が請け負い、予定より広くなったため市内の建設会社と提携して整備した」などとし、時期や業者選定の経緯等々の疑惑を質した3月17日の予算特別委員会では渡辺企画部長と工藤助役が次のような注目される答弁をしている。

 渡辺企画部長
「市がウラジオストクを公式訪問した昨年10月7日に財団の「ロシアの世界」側から1階の部屋の設計図を受け、同10日に場所を2階に変更することが決まり、学園(学校法人函館国際学園)が業者にも話をした」
「11月4日のラブロフ外相の来函に合わせた急な整備だったが、補助金からの支出が理事会の承認なしに行われたことは不適切」

 工藤副市長
「一連の手続き、手順が適正になされたか疑問がないわけではない。なぜこのような事態が生じたか調査し、適切に対応したい」
〜道新と函館新聞3・17報道より〜

 工事を請け負った2社(資材会社のK社が受注し、T社に丸投げしたといわれる)は西尾訪問団に同行し、バスの中でも一緒だったとされ、財団の説明にも立ち会っている。
 ウラジオストク・財団訪問は10月7日で、工事契約はその訪問直後に見積もりも取らず、理事会にも諮らことなく行われたといわれている。


 志賀谷議員は質問の中で、「学園が市の補助金などから運転資金約1千万円を蓄え、その中から9百万円が支払われたことは補助金の目的外使用で、市の補助金交付規則にも違反している」などと指摘した。

(21.3.19付函館電子新聞・有料サイトより)

(21.2.22)





一般会計1、248億2千4百万円、前年度当初比2.0%増/函館市の新年度予算案
地域経済活性化施策として計33億5千4百万円
財源不足の拡大し、本年度比5億円近く上回る42億6千9百万円にも
企業会計/全体で約50億円もの単年度赤字という見事なまでの大赤字予算


 函館市は10日、、一般会計で1、248億2千4百万円、前年度当初比2.0%増の平成21年度予算案を発表した。
 「教育立市・人材育成都市実現」と「地域産業の振興と雇用環境の向上」の2点を重要目標として掲げたとし、この中で地域経済活性化施策として雇用の確保・増加対策に5千百万円(緊急雇用対策50人を6カ月間採用など)、観光ブランドのPRなどの観光振興施策の充実に5千3百万円を計上したほか、地域産業支援対策に13億4千5百万円、公共事業に2月補正・前倒し発注分を含め19億5百万円の計33億5千4百万円を予算付けしている。

 開港150周年記念事業については事業費1億6千万円とし、このうち実行委員会事業費は1億2千万円としているものの、市の負担分は4千万円で、残り8千万円は民間とし、果たしてこの大不況の中で民間企業等々が8千万円も負担できるのかどうか早くも議会すじなどから疑問の声が上がっている。

 全体としてさして特筆すべき内容はなく、各種行事の事業費が目立つ程度の相変わらずの総花予算となっている。

 むしろ重大な問題は財源不足の拡大で、本年度(20年度)の37億8千3百万円を5億円近くも上回る42億6千9百万円にもなって一段と深刻度を増している。

 この42億6千9百万円の対策として、行財政改革推進債で6億8千4百万円はじめ、退職手当債で何と24億8千5百万円、基金の取り崩しで1億1千万円を手当していることで、市職員の高額といわれる退職手当を払うために本年度(24億9千万円)に引き続いて膨大な借金(起債)をする状況になっている。

 職員数削減などによる行財政対策効果は14億7千9百万円に止まっており、職員1人当たり平均年間約650万円の人件費削減、とりわけ本丸の賃金カットに踏み込めない西尾市政の実態を浮き彫りにしている。

 なお、西尾市長の2年前の選挙における票ほしさから打ち出したバラマキの象徴である、「創意ある学校づくり推進事業費」いわゆる言うところの「校長先生の知恵の予算」ということで21年度も5千4百4拾万円を計上している。

 一方、企業会計はすでに小規模になり、収支とんとんの交通事業を除いて、全ての企業会計で支出が収入を上回るという大赤字予算となり、水道事業が約15億円、温泉事業で約2億2千万円、公共下水道事業約18億円、函病の病院事業13億円などのマイナスとなっている。

 企業会計全体で約50億円もの単年度赤字という見事なまでの赤字予算案で、今後大きな問題に発展すること必然だ。

(21.2.10)






全く予断を許さない丸井今井函館店存続問題!
まずもってきちっと極めて厳しい現状を認識すべき/この3年間で急速に収益悪化
〜3年前と比べ約2割近くも落ち込み、27億円も消える〜
「既存の発想、商売だけでは生き残れない。展望が開けない」


 1月29日に民事再生法を申請し開始決定を受け、再生手続きに入った丸井今井問題は、再生法申請時における札幌地裁提出の再生計画案作成の方針の中で「地方店舗(函館店などの3店舗)については、本再生手続きの中で収益性や収支等を検討し、存続、事業継続、閉店等について決定して行く」とのことが示され、その後も「業績不振の旭川店、函館店については閉鎖も検討」(債権者説明会)ということで函館店の存続はますます全く予断を許さない状況になっている。

 函館市と函館商工会議所、本町・五稜郭地区商店街の組合など6団体で対策会議設置の運びとなったが、まずきちっと極めて厳しい現状を認識しなければならない。

 函館店はかつては相当の利益を上げ、「札幌本店を上回った時もあった」(関係者)ほどだが、3年前程前から売上げが減少に転じ、極めて厳しい状況に陥っている。

 このことは売上げの推移を見れば明らかで、2005年(1〜12月)は148億8千万円の売上げで前年比1.9%増であったが、06年(同)は140億3千万円となり、前年比5.7%の減少、07年(同)は133億7千万円で4.7%減となった。
 そして昨年1年間(08年1〜12月))は消費不況が加わって、全ての月でマイナスとなり、121億2千万円まで落ち込み、前年比9.3%の減少となった。全月マイナスは未だかってなかった。
 この結果、3年前と比べ18.5%減少し、3年連続減の27億円も減って利益は完全に吹き飛び、急速に収益の悪化を見ている。

 ちなみに、約5億円を投じて18年ぶりの大規模改装をしたのは06年春で、当時少なくとも5〜6%の増収を計画したが、逆に落ち込む結果になり、一向に改善が見られないで今日に及んだ。

 札幌本店は大丸札幌店に食われ、追い上げられて売上げを大きく落とし(08年・前年比7.0%減。大丸札幌店は1.6%増)、旭川店(08年・前年比9.3%減)も不振を極め、丸井今井全体で大きく落ち込んでしまっている。
 札幌本店の年明けこの1月の売上げではついに大丸札幌店に抜かれ、地域一番店の座から落ちてしまった。

 民事再生法による手続き入りで、納入業者やテナントの動向次第では今後更なる落ち込みが予想されるし、大不況、底割れとも思われるほどの消費の大不況というこの時期での破綻はいかにも最悪で、前途は極めて厳しい。

 それだけに、地方3店舗(室蘭店含め)の前途は危うく、存続は容易でないという見方が札幌などでは非常に強く、函館店のテナント関係者も厳しい見方をしている。

 客待ち商売の百貨店商法であり、函館店は特にこの様相にもあり、「既存の発想、商売だけでは生き残れない。展望が開けない」(事情通)との指摘も行われている。

(21.2.3)

<<<ニューストピックス>>>
■前途ますます厳しさ増す丸井今井再生問題
1月の札幌本店売上高、ついに大丸札幌店に抜かれ「地域一番店」の座明け渡す
(道新、日経2.3朝刊)
/大丸札幌店道内トップに
丸井今井問題/函館市、函館商工会議所、本町・五稜郭地区商店街組合(協同組合五稜郭、五稜郭商店街振興組合)など
6団体で対策会議(2.3初会合・設置)
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丸井今井函館店の存続問題、極度の消費低迷の中で、
今後一日一日、毎月の売上げが勝負。
再生計画案提出期間の終期は今年10月16日で、約半年間足らずの動向が今後を決定付ける
伊勢丹は札幌本店のみ経営支援という見方強く、地方3店舗は切り離すか?
人員削減など徹底したリストラ、損益分岐点を一段も二段も下げることなくして
函館店など3店の存続ないことは明らか―
(21.1.30)


<<<視点/一口ズバリ>>>
■危機意識の薄い、認識欠如の何たる談話か!
「丸井の中で函館店は営業成績が良く、市内の大型店でも健闘している」「日常感覚的にはお客さんが入っていて、閉店はないと思う」(函新1.30朝刊)「閉店はイメージできない」(道新1.30朝刊)云々いずれも西尾函館市長
ずれた感覚もいいところで、かなりおかしのでないか?
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■□■「函館市石川中央土地区画整理事業」のように調整区域を市街化区域に編入し、
郊外へのスプトール化を促進させ、あるいは「フレスポ函館戸倉」に代表されるように
郊外の住居地域での大型複合商業施設建設を屁理屈つけて許可した等々
街・商業地域を分散させるまちづくりを函館市が次から次へとやっていれば、
どこもかしこも売上げは減って経営がおかしくなってしまう!
まちづくりの大失敗を重ねる、今の西尾市政(市長)はダメだ!

今回の丸井今井函館店しかり、グルメシティ五稜郭店の撤退しかり、ボディブローの如く効いてくる。
無論消費低迷もあるが、例えば棒二森屋の売上げ減加速だって大きな要因・背景の一つはそこにある。
ただただ残してほしいでは世の中通用しない。

(21.1.30)


<<<速報/ニューストピックス>>>
■民事再生法申請の発表に際する報道関係者へのリリースによるとー
函館店は正社員92人、契約社員91人、パート社員24人、嘱託社員11人の合計218人。
「(函館店などの)地方店舗については、本再生手続きの中で収益性や収支等を検討し、
存続、事業継続、閉店等について決定して行く」
としている
■丸井今井函館店など3店舗は当面営業を継続しながら今後を検討!
/スポンサーとして三越伊勢丹ホールディングスにさらなる支援を要請し、同ホールディングの伊勢丹は支援を継続する意向にあるが、函館店、旭川店、室蘭店の地方3店舗の存続は予断を許さず、今後の展開次第にー。
■丸井今井 民事再生法を申請(1.29午後、札幌地裁 民事再生手続開始決定)を正式発表。
負債総額502億円1.29午後4時、札幌、記者会見)
/道内百貨店破綻としては平成12年7月の(株)札幌そごう(負債総額496億円)を上回る最大
■丸井今井 民事再生法申請を決定(1.29午後、同社役員会)
 今日午後4時から記者会見<札幌発情報1.29午後2時35分>
■札幌、函館などで最大級の衝撃走る!
丸井今井(札幌、函館、旭川)自社再建断念し、民事再生法申請検討のニュース(道新、毎日、NHKなど伝える、1.29朝)
地域一番店(札幌本店、函館店)、中でも函館店の行方に重大な関心と懸念・心配
注視される今日・29日午後からの同社役員会(札幌情報)/29日午前中、公式発表なし

(21.1.29)



 読者特別サービス!【有料サイト/ニュース総合ページ】21.2.27付 特別一般公開

破壊的なまちづくり着々進める西尾市政!
市が先導し、行政指導に熱上げるバカげた大規模「函館市石川中央土地区画整理事業」
〜先に市街化編入ありきで、今や最終段階模様〜
基本的に根底から狂っているまちづくり!
西尾市政のこの2年間、中心市街地の空洞化・衰退一段と進む
<<<いくらでも考えられる市街地活性化誘導政策>>>

 函館の西尾市政が多分に破壊的といってもあながち過言でないまちづくりを着々と進めている―。
 産業道路のはるか北側、巨額不正受給事件で全国的にも有名になった旧慈愛会病院などが所在する石川町一帯の20ヘクタール超を施行対象とした土地区画整理事業「函館市石川中央土地区画整理事業」がそれで、市の先導・行政指導のもと、園芸業者をはじめとする農業関係者が農協のコンサル(道農都市開発(株))、土建業者、一部函館市議などとぐるになって、資材置き場や車輌保管場所などとする企業、医療業者、不動産業者ら地権者を巻き込んで大々的な区画整理事業を立ち上げ、区画整理組合設立準備委員会(西谷幸光会長)を設立、市はこれまでに区画整理事業決定ほか、都市計画区域の区分変更、用途変更、都市計画下水道の変更、等々を次々に行い、今年に入って1月9日から同23日まで都市計画案の縦覧を実施し、明後日の29日には都市計画審議会を開き、最終確定模様の段にあり、4月の新年度には調整区域を外し、市街化に編入する運びとしている。

恥もなくさらけ出す極めていい加減な対応ぶり
あれほどダメだと騒いだ調整区域における有料老人ホーム開設を容認


 これを受けて、旧慈愛会跡地では同物件を落札・取得した介護付き有料老人ホーム「ベーネ函館」経営の飯田内科クリニック(同医院のトップは市福祉問題関係の評議員)の(株)ハーモニーが有料老人ホームやメディカルスクエア(診療所)などの4月1日開設を打ち出し、まだ正式に市街化編入になっていなく、また正式に区画整理組合もできていないにもかかわらず、市など行政と談合、便宜供与を受ける格好で建築申請・確認も取ることなく(市は必要とか不必要とか明確にしていない状況)、内部改装を行い、加えて認可・許可番号もなく、違法性が極めて強い新聞入居募集広告を打つという状況にあり、巨額の不正事件があった旧福祉施設の同じ舞台で市上層部とぐるになった、またもや不透明、スキャンダルの臭いぷんぷんの動きが繰り広げられている。
 あれほど騒いだ調整区域における有料老人ホーム開設問題に対して、極めていい加減な対応ぶりを恥もなくさらけ出している。

▼人口がどんどん減っているにもかかわらず、こんな原っぱ・畑などの調整区域を
市街化に編入し、大規模宅地開発するというのである!

▲旧市街地、特に中心市街地などでは空洞化・衰退が一段と加速しているというのに、
このような産業道路はるか北側の石川町のいも畑など広がる一帯で大規模な区画整理事業を行い、函館市は
大規模開発を許可するというのである(函館市石川中央土地区画整理事業の対象地域。左端に旧慈愛会が見える)
人口減少の中でまさしくまちづくりも何もあったものでない>

  ■    ■    ■

 この石川中央の区画整理事業では、居住人口は約1、200人(現況は人口100人程)を予定し、宅地区画予定数は約450戸(1区画60坪)などとしている。住居ゾーン、医療・福祉ゾーン、店舗ゾーン、定期借地ゾーン等に区分した街づくりをうたう。

 つまりは郊外の調整区域で大規模造成を行い、更なる市街地のスプロール化を図るというもので、函館市のマスタープランで「居住系の土地利用を図るべき地域として位置付けられている」とのことを事業目的にしている。

 しかし、このマスタープランなるものはかつての木戸浦市政時代の平成10年に策定されたもので、人口減少が加速する昨今では実情に合わない面が多々あってシロモノ視もされている。
 市はその時の都合次第でこのマスタープランを持ち出す一方、都合が悪ければ「これはこれとして…」(元企画部長)などと扱い、その事例は数多い。

 区画整理事業とは道路、公園などの都市施設の整備を条件に許可するものだが、石川中央の場合、準備組合(設立準備委員会)が一昨年秋に市や市議会に計画区域の南北2本の道路(南側の幅員16メートルの美原学園通と北側の幅員19メートルの昭和団地通)整備について陳情を展開し、「土地は提供するから、移転補償と整備をしてほしい」と執拗に要望した。

 本末転倒な要望であるが、これに対して紆余曲折の末、市は南側の美原学園通に関して、「区画整理事業の進展を見ながら組合と打ち合わせをし、整備を図る」との方針を示し、今日に至っている。
 準備組合の要請を一部受け入れ、道路整備を約束した格好にあるわけで、道路整備に最低でも4〜5千万円はかかろうと目されている。

 これまでの経緯、早ければ3月中旬にも工事の施行を前にしての市街化編入、道路整備の問題、等々をみるに、市は積極的にこの石川中央区画整理事業を後押ししてきている。背景に元幹部職員の思惑などを指摘する向きもあり、様々なことがいわれている。

 旧慈愛会跡地の飯田内科クリニック―(株)ハーモニーに対しては、あれほど「調整区域はダメだ」などと言い張っていたにもかかわらず、「いいでしよう。構わないでしよう」「市街化区域にするから進めてもいい」などと随所で便宜を図ってきている。

  ■    ■    ■

 そこでだが、このようなまちのスプロール化を促進する、区画整理に名を借りたまちづくりは極めて問題があると言わざるを得ない。
 まちづくりの面で基本的に間違っている。

 まず第一には既存市街地の空洞化、とりわけ中心市街地の空洞化―衰退を更に促進するということだ。函館市は人口減少著しく、昨年12月末までの1年間でも3、326人も減少し、3年連続3千人強の人口減少で、この3年間で1万224人も減少した。

 このことは地域経済をはじめ様々な地域の病鬆の元凶となり、中心市街地の衰退はあまりにもひどく、西部地区は言うに及ばず、駅前・大門地区商店街を中心とする地区一円、そして本町・五稜郭地区などと、旧市街地は空洞化の度を急速に早めている。

 年明け、本町・五稜郭商店街のど真ん中にあるダイエー系のグルメシティ北海道の中核店舗「五稜郭店」の5月末での閉鎖・撤退が明らかになったが(本サイト特ダネ報道)、今や、大門・駅前地区から場所を移して本町商店街の衰退は加速傾向を強め、非常に懸念される状況になってきている。
 行啓通などにあっても、空き店舗が目立ち、ざっと数えただけでも4〜5店ですまない。

 これより先著しく衰退の大門駅前地区は、見るも無惨な姿と化し、昼間と言わず夜分にも車で高砂通や市電通りを走ってみると空き地やボロ屋たるや物凄く、空き地だらけの暗闇の街並みにぞっとし、大変な寒気を覚える。タクシーの窓から見てもこれが道南の中核都市かと愕然とする。
 旧市街地では若い人が郊外に行っていなくなり、年寄り世帯が大半というまちになってきている。

 にもかかわらず、郊外での区画整理を後押し、主導し、大規模宅地造成を認め、新たにまちをつくる。こんなバカげた政策が容認されていいのかと言うことである。

 宅地造成にしてもここ数年来は供給大過剰で、宅地はあり余っている。まして、未曾有の景気後退、大不況で土地は全然動かなくなっている。

 そして、人口1、200人のまちにするとしているが、どこから1、200人(単純1〜2人世帯とみて5〜6、7百世帯)を集めてくるというのだろうか。
 流入人口増など全く望みなく、加速する人口減少、そして少子高齢化という悲劇的な状況の中で、これ全て旧市街地からの転入を促すということに他ならない。旧市街地の空洞化を促進するバカげた区画整理事業と断言していい。

 今や、コンパクトシティという方針を明確にし、郊外の開発はよほどの例外を除いてこの先10年くらいは認めないということを打ち出すべきであり、まちを分散化すべきでない。

 例えばの話、区画整理事業に沿って道路整備に5千万円も投じるならば、若い人や若い世帯(中年世帯も結構)に旧市街地に居住してもらうために、アパートやマンション等の家賃の一部、5千円とか、8千円とか、1万円でも悪くないが、市が支援した方がよほどいい。
 郊外だと、家賃が少なくとも5〜6千円くらいは安いので移り住むというケースが多々あるといわれている。
 その5千円を5百世帯に援助してもたった2百五十万円。1千世帯で5百万円。1万円を5百世帯に配っても5百万円、1千世帯で1千万円である。
 区画整理に格好をつけて郊外の道路に5千万円もぶち込むのなら、旧市街地に住もうという若い世帯などに家賃援助し、旧市街地に誘導した方がよほど空洞化阻止―まちづくり・活性化にいい。

 そうすれば、空き地の土地利用、アパートやマンション建築も大いに出てくるというものだ。

 家賃支援のばかりではない、固定資産税の軽減策もあろう。例えば、細切れになっている土地を一定規模、4〜5百坪に集約して建物を建てるならば税制面で優遇するといった地域活性化誘導政策だって考えてもいいだろう。

 中心市街地活性化には容積率緩和の政策も考えられるなど、もっともっと頭を使って政策を打ち出さなければ話にもならない。

 小中学校に「知恵の予算」などと分かったような分からないことを言い放って、年間8千万円余も「真水で税金をばらまいている」など愚策もいいところでないか。申し訳ないが、「知恵のないところに何が知恵の予算だ」と言ったら言い過ぎか。

 現在の西尾市政(市長)は基本的な考え方が全く狂っている。まちづくりの基本がなってない。少子高齢化が顕著に進み、人口減少が加速している中で、石川中央の土地区画整理などこのような大規模開発を主導し、積極的に後押ししていてはまちが根底からおかしくなり、空洞化がますます進む。開港150周年記念事業を大々的にやるのも大いに結構だが、郊外へのスプロール化を促進するバカげた大規模区画整理事業などはもってのほかで、根底からまちづくりをさらに一段とおかしくしてしまう。
 現在の西尾市政は都市政策などは何もない。ついでに産業政策も皆無だ。

 西尾市政のもとではまちはどんどん衰退する。西尾市政になってこの2年間、中心市街地は一段と空洞化・衰退が進んできている。
 今度の大規模な石川中央区画整理事業がそれを象徴している。

 今回の石川中央区画整理事業では、市議会にあっても何の疑問も指摘しない体たらくである。まちづくりとは何であるのか、サッパリ分かっていないであろうから無理もなく、同事業に介在しているといわれる一部の市議に対しては今後厳しく指摘、弾劾がされなければならないだろう。

 また、以前からその様相を強めているが、農業者・地権者の不動産屋化も目に余るものとなっている。農業者ではなく、不動産屋のようになっている実態があり、農業委員会などのメンバーも農業者なのか、不動産屋、ブローカーなのか分からないような者がめっぽう多い。
 ろくに農業もしていないで不動産屋化した農業委員。まちづくり破壊の一端を担っているような状況になっているのが実態だ。

(有料サイト・ニュース総合ページ21.1.27付より) 


(21.1.28)