函館電子新聞
ニュースファイル/09(H21)-10-12




参院選比例代表に出馬の板倉一幸氏、記者会見
「高速道路無料化には反対。北海道についても」
「得票目標は30万票」
「今後も函館・道南地域の発展のために最大限度力して行きたい。
同総連の中で無名だが、先頭に立って公共交通を活性化させ、守るためにがんばる」
 来年夏の参院選比例代表に私鉄総連の組織内候補として民主党から出馬する板倉一幸氏(58歳)は1日午後、昨・30日の函館市議辞職を踏まえて函館市内で記者会見し、「今後も函館・道南地域の発展のために最大限度力して行きたい。同総連の中で無名だが、先頭に立って公共交通を活性化させ、守るためにがんばる」などと決意を語った。

 また、会見の中で、「高速道路の無料化には反対だ」とし、来年度からも実施が有力になっている北海道(道縦貫自動車道)についても反対であることを明言した。

 参院選での得票目標については、「私鉄総連は現在、全国組合員約9万6千人で、30万票が目標」とした。

 同総連はこれまで組織内候補を社民党から出していたが、板倉氏は民主党から初めてとなる。板倉氏は1951年函館市生まれ、函館市役所勤務を経て、93年鉢呂吉雄衆院議員公設第1秘書。99年函館市議初当選、3期11年を務めた。

(21.12.1)




〜石川中央土地区画整理に係わる用途変更問題に関し、小野沢議員/12.9定例会〜
店舗3千平方メートルまでよしとする「ただし書き」適用許可は
認められない、とした9月議会での市長答弁撤回を求める
小野沢氏、仲間の長老T議員と連携、共同戦線か。水面下きな臭い話も
お粗末極まりない都市建設部・山本部長、これではー。

 手続から何から何まで整合性のないままに市街化区域編入が函館市によって都市計画審議会にかけられ、同意を得た土地区画整理事業約33ヘクタールの石川稜北地区問題の一方で、同地区に隣接し、今年春に市街化区域編入になった石川中央土地区画整理事業に関して同区画整組合が、「ただし書き」許可制度を適用して3千平方メートル以下の商業施設が建築できるように用途変更要求が執拗に出されていることについて、開会中の市議会12月定例会で小野沢猛史議員が9日、質問に立ち、「9月の議会で西尾市長は福島恭二議員の質問(9月10日)に対して『ただし書き許可制度を適用することにはならない』と答弁したが、この問題は準備組合と都市建設部との間でただし書きを適用する方向になっていたもので、適用しないとした市長答弁を撤回してもらいたい。組合と都市建との間で決まっていたことを市長がひっくり返し、(このように)天の声を出したときはろくなことがない」と市長答弁の取り消しを求めた。

 これに対して、西尾市長は「ひっくり返せるものではない。9月議会の勉強会で話を聞き、最終的に整理した上で福島議員に答弁した。意思統一して答弁したもので、天の声なんかではない。既存商店街の現状を考えれば、新たな(3千平方メートル以下まで許可する)店舗の新設は認められない。1千5百平方メートルまでは建てれることになっている。ただし書きの許可は与えられない」などと突っぱねた。

 所管の都市建設部・山本真也部長は、「9月に入ってから市長に説明した」などとしどろもどろの答弁を繰り返し、9月議会の市長答弁後の区画整理組合との話し合いでは「私の考えは市長答弁と同じと話した」と答えた。

 これに小野沢議員が納得せず、「そんな理由ではたまったものでない。開発に見合った規模が必要だ」としたのに対して、西尾市長は「内容を詰めさせていただきたい」と答弁。
 これを受けて小野沢議員は「見直しを含めて検討すると解釈する」などと例によって同議員ならではの我田引水の如く引き取った。

  ■    ■    ■

 この石川中央地区区画整理事業(20.8ヘクタール)問題は、当初の計画・申請段階では商業店舗1千5百メートル以下の第2種中高層住居専用地域とし、都市建設部との間で合意をみた。

 ところが、事業計画を進める中で、計画している600区画の土地は昨今の宅地価格下落のもとで売りさばくことは困難で、この際は大型食品スーパーの誘致・導入が必要との判断となった。
 進出スーパーにはコープさっぽろを予定し、このため、1千5百平方メートル以下の第2種中高層住居専用地域ではなく、3千平方メートルまで立地可能な第1種住居地域への変更を求める建築基準法の「ただし書き」許可の適用を要求する事態となった。

 この間、後に騒ぎになった石川稜北地区区画整理事業問題が表面化し、「ただし書き」許可適用問題は都市建と整理組合の間で「すでに合意・決着済み」とか「いや都市建は適用をいいと言ったのではないか」などと漂流する格好になり、9月議会では福島議員の質問に西尾市長が「既存商店街を取り巻く厳しい現状等を踏まえれば、指定された用途地域による制限の範囲内で建築されるべきものと考えており、ただし書き許可制度を適用することにはならない」と明言した。

 整理組合はこれに納得せず、「市があくまでも認めないのであれば裁判に訴える」などと東京の弁護士らを擁して迫り、また各サイドの話を総合すると、「市議会の長老議員であるK氏(同氏は石川稜北地区問題でも暗躍・介在)が小野沢氏に質問を持ちかけ、市長答弁の撤回を図ったもの」といわれている。

 さらに水面下では、「このK氏と仲間で、今回あえて質問をかって出た小野沢氏との『共同戦線』では水面下で各種のことがいわれ、利害関係が絡んでなにやらきな臭い話も」という見方も出回っている。

  □    □    □

 この日の市長や山本部長の答弁ぶりをみるに、市内部の連携不足の感否めなく、意志疎通に問題があることも浮き彫りの様相にあり、今日の西尾市政の実態の一端をはからずもみせるものとなった。市長は部下の意見を十分聞いているのか、また、部長は職員の意をたいし、部としての方針をよく市長に説明しているのかなど甚だ疑問で、機能不全を垣間見せている。
 西尾氏のその場しのぎの判断、対応は「持病」に近いといったら言い過ぎか。なおりそうもない…。

 それと、山本部長の答弁等のお粗末ぶりはあまりの感強く、今日の函館市の都市計画・まちづくり政策の定見の無さ、メチャクチャぶりを示すものとなっている。
 函館市街地など衰退の責任を重く受け止め、能力の無さを自覚し、整合性が全くない石川稜北問題からしても自らその職を辞するべきではないのか。あまりにひどく、お粗末で、到底、都市計画を担えるものではない。気の毒だが無理だ。  (本誌主幹・河野 玄)

(21.12.9)



【解説/視点】市長失格!
まるで子どものようなことを言っている西尾市長。
訴えられるから「やらざるを得ない」などと本末転倒。
こんな情けないのが函館の市長だ!
<石川稜北地区33ヘクタールの市街化編入問題>
間違ったことをやり、失政そのものは、訴えられるのも当たり前だろう。
西尾
ら自らの責任であって、市民全体の責任ではない!


【解説/視点】まるで子どものようなことを函館の市長が言っている。
 函館市郊外の石川町における石川稜北地区33ヘクタールの市街化区域編入に関する問題で、西尾市長は「(市街化区域は)これ以上に広げなくてもいいのでないか」言う一方で、「やらざるを得ないと考えている」「(編入をやらなかったら)地権者などから損害賠償請求される可能性がある」などと2日開いた移動市長室で発言した。

 この西尾氏というのは市長としての自覚、能力が著しく欠如している。「広げない方がいいと私自身の考え方もある」としながらも、市街地拡大を認めて、「市街地に編入する」というのは一体どういうことか、失政そのものだ。
 失政であるなら、訴えられるのも当たり前の話であって、市の最高責任者として西尾市長自らの責任ではないのか。

 バカげた、私利私欲の一部の地権者らの利益を最優先し、市民全体に対して不利益な間違ったことをしたら、認めるとした言質をたてに場合によっては提訴されることはあり得よう。しかし、これは誰の責任でもない、西尾市長自身の責任である。

 少子高齢化、急速に進む人口減で衰退する一方の函館市にあって市街化区域拡大は、最後の機会だの何のと屁理屈言って許認可することは論外。既存市街地・中心市街地でどれだけ空洞化が進んでいるか、よくよく見たらいい。
 西尾氏など夜だけちょぼちょぼ飲み歩かないで、日中の明るい時に、無知な都市建設部長らと街を隈無く歩き、テナントビル等々の中に入って見歩きしたらいい。

 最近は本町・五稜郭地区でも商店、飲食、会社事務所(テナント)など急激に空店舗・空きビルが増大している。空き地も増え始めている。大門化が急速に進行中だ。同地区に限らず、柏木町市電通りにも広がり、湯の川地区も、花園町商店街もそれはそれはひどい。

 今日においては市街地編入・拡大などもってのほかで、650区画も700〜800区画もの宅地を増やしたら、さらに需給バランスが大きく崩れ、売れる土地も売れなくなる。ブローカー含む不動産屋や建築業者にとっても取引が減少し、売買価格も下落し、商売上がったりになる可能性は大いにある。 石川稜北地区33ヘクタールの市街化編入は今からでも遅くない。取り止めるべきである。先に編入した隣接の石川中央地区を含めると約63ヘクタールで、大規模も大規模、19万坪にも近い膨大な市街化拡大・編入である。

 認めるなどと地権者らに言ったこと自体が西尾市政の失政そのものであり、訴えられたら西尾市長はじめ、都市建設部長らがその責任を負えばいいだけの話だ。市民全体の責任ではない。それこそまた市民監査請求の対象になるかも知れない。

 それを損害賠償請求される可能性があるから「認めざるを得ない」などというのはとんでもない子供じみた言い訳だ。全く持って情けない、こんなのが函館の市長なのである。市長としての大きな判断ミス、間違いを犯してきているのである。市街地編入強行は「函館の街をぶち壊す」大失政になる。行政差し止め訴訟にも値しよう。

  ■    ■    ■

 西尾氏というのはこの2年半市長をしてきて、とにかくガバナンスなく、能力もない。うそばかり言って、市民を欺いて市長の座についた。できもしない公約を並べ、今日までの間、ついには公約など守る気はないと言明した、すなわち「いろいろ公約を挙げたが、公約で信任されたから公約を進めるんだという気持は一切ない」(昨年6月の市議会定例会。市議会速記録より)と―。

 中身のない、できもしない空論ばかりで、例えば、函館市の主要指数など基盤を全般的に1割アップさせるなどと公約したから、公約実現など夢のまた夢物語、空想であって当然といえば当然だが、この2年半を見るに経済基盤など逆に1割も2割も函館は悪化し、ビジョンも展望もなく、これといった具体的な施策は皆無に等しい。

 いかに能力がないかを証明してきている。函館のためになっていない。それどころか、よけいなことやり、失政を次から次へと重ねている。毎日毎日何をやっているのかという状況で今日に至っている。

 挙げ句の果ては、「これはいくら言われてもダメ。許可できない」と理由を明確にして言えばいいものを「仕方がないのではないか」などと容認、果ては次々と便宜を図る。今度は訴えられる可能性があるから、反対の声がいくら多くとも進めるという。市長失格、とんでもない話だ。

 訴えられる云々ということでは、近く取り上げるが、西尾氏は2年半前の市長選で、自分を引き上げてくれた前市長の井上博司氏を「悪代官」などとして根も葉もないことを言い放ち、井上氏に名誉毀損で提訴されている裁判(現在進行中で、今月22日から証人尋問が始まる)に関し、あの手この手、あっちこっちと、某自民党道議(この道議もどうかしている。そんな暇があったら地元自民党を立て直したらどうだ)など等々に依頼する格好で和解、取り下げに走っている実態も出てきている。

 何度か、井上前市長サイドや井上氏と親しい周辺に和解・取り下げを持ちかけている。

 今さら何を言っているのか。裁判にびくびくし、右往左往し、おびえている様子にあり、ここでも全く子どもじみた状況を垣間見せている。
 
 根拠のないウソばかり言って謀略の限りを尽くして市政を乗っ取り、そして訴えられ、今になって、「もし裁判に負けたら大変」(消息筋談)ということらしい。「事実関係のないウソばかり、空想、作り話を言い重ねて、奪い取った同然の市長選であったから、裁判は不利と思っているのだろう」(市議会や経済界関係の事情通)との見方がもっぱらなのである。


  ■    ■    ■

 西尾市長では函館は絶対によくならない。この2年半がそれを如実に物語っている。一例として福祉の問題でもそうだが、失政、不祥事が相次いでおり、止まることを知らない。人の問題、採用もメチャクチャ。アウトソーシングでの利権供与、挙げれば切りがないほどだ。

 本誌では市長になる前から指摘してきたが、西尾氏は市長の器ではない。物事に対する考え方があまりにもひどすぎ、まともでない。知れば知るほど外面と内面と全く違う、一番悪い役人タイプそのもので、中身が何もない。政策としてまともなものがありますかと言いたい。
 それどころか、政策判断、施策の誤りは山ほどある。バラマキなどいい例で、あまりにもひどすぎる。

 このまま西尾市政が続くなら、函館は悲劇的なマチになること間違いがない。函館にとってよくない、函館がダメになる。市民はもっと真剣に本質を見て、考えなければ、函館の今後、将来にとっても大変なことになろう。
 子どもたちや孫に申し訳ない函館になってしまう。今を生きる我々大人には責任がある。    (本誌主幹・河野 玄)

(21.10.3)

〜社団法人太陽北海道地域づくり財団〜
新理事・評議員を選任!
理事長に東原俊郎(株)太陽グループ社長就任


 北海道遺産を含めた自然・歴史などの保全と活用、文化・スポーツの振興、安全で明るい地域社会づくりなどへの助成事業を進めている社団法人太陽北海道地域づくり財団は、先般(9月一五日)開催の理事会・評議会で、新理事、新評議員を選任した。
 理事長には(株)太陽グループ代表取締役社長の東原俊郎氏が就任した。

 同財団の各種事業、活動は高く評価されており、この中でも道内各地で活動する様々な地域おこしに対する助成事業などは平成22年度助成で10年目を迎え、大きな励みにもなっている。

 以下、新しく決まった役員は次の通り。

▽理事長  東原 俊郎(新任)
▽副理事長 佐藤 光明 (株)エフエム北海道代表取締役
▽理 事  伊藤 政浩 (株)太陽グループ取締役顧問
▽理 事  岩本  允 北海道議会議員
▽理 事  太田 三夫 弁護士
▽理 事  池田 謙一 弁護士
▽理 事  石川 和義 税理士
▽理 事  亀谷 敏則(新任)
            社団法人北海道社会福祉事業団専務理事
▽理 事  河野  敏(新任)
            (株)太陽グループ常務取締役

▽監 事  猪股 貞雄 弁護士
▽監 事  田村 大助 税理士
▽監 事  酒井 孝夫 司法書士

▽評議員  東原美恵子 日本舞踊家
▽評議員  辻井 達一 財団法人北海道環境財団理事長
▽評議員  橋本登代子 (有)ボイスオブサッポロ代表取締役
▽評議員  本禄 哲英(新任)
            財団法人北海道道路管理技術センター会長
▽評議員  加藤 欽也(新任)
            社団法人北海道ハイヤー協会会長
▽評議員  中原  猛(新任)
            弁護士
▽評議員  中村  均(新任)
            (株)アシスト代表取締役社長
▽評議員  越後谷 成(新任)
            (株)太陽グループ執行役員営業推進部部長
▽評議員  東原 和年(新任)
            (株)太陽グループ執行役員経営企画室室長

(21.10.24) 



早10年目を迎える太陽グループの
(財)太陽北海道地域づくり財団の地域づくり活動助成事業
平成22年度・助成対象事業を募集中!
これまで通算132件、総額1億2千万円以上を全14支庁管内の各種団体に助成


 (株)太陽グループ(東原俊郎社長)の財団法人太陽北海道地域づくり財団は、平成22年度の助成対象事業の募集を今月6日から開始、受け付けている。

 この助成事業は年間総額1千万円程度(10件程度)として、道内各地で活動する様々な地域おこしに助成しているもので、来年度の平成22年度でちょうど10年目を迎える。

 これまで助成したのは132件、総額にして1億2千万円以上で、道内全14支庁管内の各種団体に対して実施してきている。応募数は年毎に増え、応募内容からは地域への熱い想いが伝わり、助成事業として着実に前進、発展してきている。

 今回の募集で10年目の節目を迎え、同財団は「これからも助成を通じて『誇れる大地』北海道の地域づくり活動を応援して行きたい」としており、さらなる積極的な応募を期待している。

 問い合わせは同財団、電話011ー210ー0311へ。財団のホームページ

(21.10.13)




【解説】
まちづくりの事の重大性、問題の本質、主旨とはほど遠い収拾になった
石川稜北地区33ヘクタールの市街化編入問題
子どもたちの教育問題にも関連する地域コミュニティの崩壊へ!
既存商店街は崩壊、悲惨な状態へと突入
/本町・五稜郭などすでに始まっている

【解説・視点】急速に進む人口減少と少子高齢化にもかかわらず、市街地を郊外に拡大する函館市の石川稜北地区33ヘクタールの市街化編入問題に関し、函館商工会議所と函館市商店街連盟が「大型店舗の進出を促進し、中心市街地の空洞化に拍車がかかる」として編入反対を打ち出し、市や市議会に編入取り止めの請願書を提出したことから、市は出店可能な大型店舗の床面積を当初の1万平方メートル以下から5千平方メートル以下に抑制するなどの修正案を提示し、同会議所などが「ギリギリの判断」(関係者)として取り下げたのに続いて、市議会もこの問題の審議を取り止めた。

 双方足して2で割ったような妥協の産物になったようだが、まちづくりの事の重大性、問題の本質、主旨とはほど遠い収拾になったと言え、西尾市政の考え方の著しい限界、まちづくりとは何たることかサッパリ分かっていないことを改めて示すものとなった。

 すでに経済界や市議会のごく一部から出ているが、中心市街地の空洞化は一段と進むことは間違いない。

  ■    ■    ■

 1万平方メートルそこそこの大型店舗の立地が可能になるということで、それが5千平方メートル以下に抑えられるとなって、一見形の上では一定の歩み寄りになる。

 しかし、5千平方メートル以下の店舗を2つ、3つと建てる、いわゆる大型複合商業施設出現の可能性は残っており、何でもありの市の行政指導を持ってすれば、またまた得意の「地域計画」適用などと称して許認可してくることは十分考えられる。

 戸倉町に昨年オープンした「フレスポ戸倉」がそうであり、西尾市政になって以来、郊外における大型店舗建設が一段と加速してきている。

 この石川稜北33ヘクタール問題は、そもそも区画整理事業認可による市街化編入―宅地化が一番の問題なわけで、今年春に許認可した隣接の石川中央地区30ヘクタールに続いて、さらに市街地を編入・拡大することは「街を破壊する」ことになり、極めて重大だというのが事の本質なのである。

 どんどんどんどん郊外に市街地を拡大し、600区画も700区画も宅地造成・分譲をする。人口減少の中で、これを購入し、マイホームを建てるのは、現在既存市街地に住んでいる市民であり、アパートなど含めて大方は若い世代、団塊ジュニア世代・家族が移り住むことになろう。核家族化を一段と助長することにもなる。函館の西部地区など高齢者ばかりであることがいい例だ。

 石川中央と石川稜北合わせれば約63ヘクタールもの膨大な宅地化であり、世帯数にしても大変な数になる。1千2百〜3百区画もの宅地造成になる。人口減少の中で、これ全てと言っていいほど既存市街地からの人口移動ということなる。

 であれば、既存市街地、これにも増して中心市街地とその周辺地域の空洞化はますます進み、中心市街地・中心商店街など今まで以上に悲惨なものになることは論を待たない。無策相まって、大門はおろか、本町・五稜郭地区など商店街の崩壊が悲惨極まりない状態へと突入することになろう。

 このことは地域コミュニティの崩壊にもつながり、人口減少時代にあって地域として教育上の観点からも非常に問題がある。
 この点、一例を取り上げたい。

 全国学力テストで今一番は秋田県になっている。一昨年・昨年と成績がトップになった。この背景には、秋田では3世代住宅が多く、ある小学校では3世代同居率が6割にも達するという。
 加えて、秋田の子どもたちは全国と比べて、早寝早起きをして、子どもたちは毎日朝食をきちんと食べる、塾に通っている割合が少なく、家で予習・復習をしっかり行っている、等々のことが調査で明らかになった。

 これらのことが3世帯住宅や2世帯住宅が多いという状況の中で行われ、おばあちゃんやおじいちゃん、息子世帯や娘夫婦などが同居する中で子どもを育てているという学習環境、生活環境になっている。
 子どもは地域で育てる、社会で育てるというものになっているわけで、地域コミュニティ、地域社会のあり方そのものが子どもたちの教育に極めて重要であることを示唆している。

 それを函館市の西尾市政のように、野放図に郊外に市街地をどんどん拡大して行けばどうなるか。答えは決まっている。中心市街地は空洞化・衰退し、既存市街地全体もおかしくなってしまい、地域社会は崩壊する。札幌などのように人口が増え続けているならまだしも、函館は数年前まで30万人いた人口が今や28万5千人。1年間で3千人も4千人も減少している地域であって、今日の施策として市街地拡大は愚策も愚策、愚の骨頂。街、地域社会を破壊する何ものでもない。

 人口が減り、他都市以上に少子高齢化が急速に進む函館で、まちを広げ、核家族化を促進し、人口移動を加速させ、全体としてまちを分散、空洞化させればどうなるか。新興住宅街特有の夫婦共稼ぎによって鍵っ子が増え、塾通いに偏重し、学力低下の要因にもなるなど教育の面でもいいことはない。コンパクトシティーの主旨とは逆行し、それどころではなくなる。
 車社会の中で既存商店街はさらに活力を失って衰退、なくなってしまい、教育的な観点からもろくなことはないのである。

 ちなみに、西尾市政は小中学校に「知恵の予算」などと称して5千万円も6千万円も金をばらまき、教育長など悦に入っている様子にあるが、このような考え方の者が市の教育行政を担っていては話にもならない。

 「知恵の予算」など知恵のない者がやる愚策であって、2年間のその実態(使われ方等々)が何よりもこのことを物語っており、教育ついての見識が欠如し、世の中についての洞察力も乏しく、勉強不足も甚だしく、何も分かっていない。

 函館では小中学生の学力低下、高校生に至るまでのレベルの低下が懸念されている。

  ◆    ◆    ◆

 本サイトで何度も指摘しているが、大門地区に続いて、丸井今井函館が所在する本町・五稜郭商店街地区からこのところめっきり若い人たちの姿が見られなくなっている。

 昼間に若い人たちの人通りがなく、高校生たちの姿も消えた。自転車がどこかに行ってしまった。ダイエーグループの「グルメシティ五稜郭店」が郊外の大型店舗やディスカウント、周辺食品スーパーの攻勢、スーパー戦争に敗退・市場退場し、閉鎖・撤退してからというもの、若い人たちが姿を消した。

 買い物客も目に見えて減少し、土・日・祭日など人通りはほとんどない。閑散としている。

「高校生たちにとって寄る場所がなくなったということでしよう。アミューズメントがある美原地区とか、カミダイ(ダイエー上磯店)などに行ってしまったようだ」「長崎屋函館店が業態転換し、MEGAドン・キホーテとなったこと等々でよけいに本町・五稜郭から移ったのでしよう」

 今、本町・五稜郭は急速に衰退に向かっている。こんな指摘もされている。
「まだ夜の店が張り付いているから救われているが、このネオンの輝きがなくなってくれば(すでに飲食店ビルの空洞化が始まっている)、一気に大門・松風町のようになってしまうだろう」

 西尾市政になって以来、以前にも増して中心市街地・商店街の衰退・破壊がどんどん進んでいるのである。

 
議論もしない市議会/チェック機能完全に放棄!

 地域社会崩壊に直結する、まちづくりに係わる重大な市街地拡大問題だというのに、審議を取り止めるなど議論もしない函館市議会。ごくごく一部の議員だけが問題意識を持って指摘すべきを指摘しているだけだ。

 ほとんどの議員は西尾利権市政に無批判で、チェック機能を完全放棄し、それどころか利権の分け前に預かろうと躍起になっている者も少なくない。アウトソーシングに群がり、医療・福祉・介護では許認可に群がる。

 今回の石川稜北地区問題でも某ベテラン議員が恥もなく暗躍した。何回も当選を重ね、そろそろ引退の時期が近づいているといわれているのに、有終の美など全くなく、情けない限りである。
 このほか、何のために議員をしているのかサッパリ分からない者も多い。

  ◆    ◆    ◆

 
地権者数を作為的に増やした疑念…

 ときに、石川稜北地区の市街化編入問題で、土地区画整理事業を進める「石川稜北地区土地区画整理事業準備組合」が必要な同意を90%に持って行くために地権者数を作為的に増やしたのではないか、との疑念が出ている。
 一つの物件(土地)を2人とか、あるいは3〜4人の共有にした疑いがあるというもので、無理矢理条件をクリアしたというわけである。
 当初、同意者の割合が定められた水準に達していなく、市都市建設部は1カ月などの猶予を与えた。この間、何が行われたか―。

 地権者の中には「市街化編入になれば、区画整理で土地も大きく取られ、加えて税金も上がり、事業には反対」という人も少なくないといわれている。

(21.10.20)




丸井今井函館店、25日から地階・食品売場に新しく3店舗オープン
人気高いサザエの
「菜々かまど サザエ」はじめ
「もち処 一久大福堂」、「東京・銀座 資生堂パーラー」
〜食品売場の充実を図ることで年間を通じて最大商戦である年末・年始に挑む〜
コーヒー専門店「美鈴」は
濃厚なソフトクリームや抹茶ソフト味わえるカフェー併設し、喫茶コーナー拡充

 今年8月1日から三越伊勢丹ホールディングスの子会社、(株)函館丸井今井(菊地敏郎社長兼店長)として新たなスタートを切っている丸井今井函館店は、今月25日(水)より地階・食品売場に新しく3店舗をオープンさせる。
 消費低迷、競争激化で売上げ減の厳しい状況が続いているが、食品売場の充実を図ることで年間を通じて最大商戦である年末・年始に挑む。

 新規導入とするのは、サザエ食品(札幌)、一久大福堂(旭川)、資生堂パーラー(東京)の3社・3店舗。

 サザエは「美味しい菜(食べ物)をバリエーション豊かに届けると名付けた『菜々かまどサザエ』」で、手づくりのおにぎり、十勝おはぎはじめ、巻き寿司、弁当、十勝大名おやきを提供する。
「ここ函館はサザエのふるさと」ということで、「昭和32年に函館朝市で生まれた小さな食堂がサザエ食品のはじまり」とされ、かつてサザエはテナントとして入っていて人気があっただけに、喜ばれそうだ。

 一久大福堂は、「もち処一久 大福堂」として入り、大福やくし団子、切り餅などを販売する。

 資生堂パーラーは、「東京・銀座 資生堂パーラー」としてオープン、クッキーなど洋菓子を提供する。
 一久大福堂、資生堂パーラーともに函館初登場となる。

 なお、サザエなどニューショップ3店舗のほか、函館市民にはなじみのコーヒー専門店の「美鈴」(函館)が既存の喫茶コーナーを拡充し、新装開店する運びとなった。濃厚なソフトクリームや抹茶ソフトなどを味わえるカフェを併設した。

(21.11.13)




<<<フラッシュ/トピックス>>>
◆空前の17万票・大勝利―政権交代の大いなる余韻と高揚感!
大盛況の民主党・逢坂誠二衆院議員
(第2回)政権セミナー(11.3午後、函館国際ホテル)
蓮舫参院議員「民主党政権がめざす日本の未来」と題して講演
/参加費1万円・政治資金パーティー。
セミナー・講演会に約7百人、懇親パーティー出席者さらに膨れ上がって、鳩山政権・総務相直属の初代「地域主権室長」(仮称)に起用された逢坂氏満面の笑顔。


(21.11.3)







ハンバーガー、マック<マクドナルド>の
最大店舗として「5号線函館昭和店」オープン!
〜函館市昭和2丁目・国道5号線沿い、オートバックス隣り/函館地区5店目〜
83席、広々とした駐車場(敷地790坪)、
ドライブスルー備え、24時間営業


 マックで知られるファーストフード最大手で、国内ハンバーガートップでもある日本マクドナルドのハンバーガーチェーン「5号線函館昭和店」(奈良好陛店長)が、函館市昭和2丁目・国道5号線沿い・、オートバックス隣りにオープンした。
 駐車場たっぷり、ドライブスルーを備えた24時間営業、座席数83席の最大店舗で、同日朝8時の開店とともに、早くも人気を集めている。

 日本マクドナルド(株)フランチャイジー、(株)グランツ(本社・旭川)の経営でオープンした。函館地区で5店目、店舗面積85坪、敷地面積790坪という最大店舗。今日、「米国で使っているものと同じタイプのスタンダード店舗」(日本マクドナルド店舗開発本部・塚本悠樹北海道担当)ということで、「全国各地で展開中の大型店舗であり、道内では8店目」(同)としている。
 このタイプは11月28日に稚内市で道内最北端として開店した「稚内店」に次ぐもので、北海道で一番南の最大店舗となっている。

 函館地区ではこれまで、産業道路沿いのドライブスルーのある「函館鍛冶店」はじめ、ショッピングセンター内では湯の川のコープさっぽろの「湯川生協店」、北斗市上磯の「上磯トライアル店」、そしてイトーヨーカドー函館店内の「函館イトーヨーカドー店」の4店舗を展開し(いずれも(株)グランツの経営)、「業績好調」(塚本、奈良両氏)で今日に至っている。

 このため、「さらなる店舗展開を計画し、5〜6年前から場所を探していた」(塚本市)といい、函館市昭和2丁目・国道5号線沿いに格好の物件が見つかり、「今回の最大店舗のオープンとなった」(同)。



 最大店舗らしく、盛り沢山の「マクドナルドメニュー」で、「再復活」の「チキンタッタ」(セット630円、単品310円)はじめ、「ビッグマック」(セット630円)や「ダブルチーズバーガー」(セット610円)等々のセットもの、あるいは「マックポーク」(480円)、「ハンバーガー」(470円)など、ホットドリンクとして「プレミアムローストコーヒー」(S120円、M200円)など各種幅広いメニューとなっている。

 マックは「道内では110店舗近く展開している」ということで、函館地区については「人口に対してまだ少ない。もう1〜2店舗は出したい」(塚本氏)と語っている。

(21.12.17)


東原俊郎社長で著名な
(株)太陽グループと(株)パーラー太陽の新役員陣容


 (株)太陽グループと(株)パーラー太陽(両社ともに、本社・札幌市中央区南1条西4丁目4−1、代表取締役社長・東原俊郎氏)は、先般(11月26日)の定時株主総会並びに取締役会を開き、新役員陣容を次の通り決定、同日付で就任をみた。

◇株式会社 太陽グループ

▽代表取締役社長  東原 俊郎

▽常務取締役    河野  敏

▽取締役      伊藤 政浩
▽取締役      越後谷 成(新任)
▽取締役      真理人貴勝

◇株式会社 パーラー太陽

▽代表取締役社長  東原 俊郎

▽取締役      河野  敏
▽取締役      越後谷 成
▽取締役      東原 和年
▽取締役      樫木 健二
▽取締役      小澤 大樹
▽取締役      酒井 敦史




<ニュースフラッシュ速報>
注目の「MEGAドン・キホーテ函館店」リニューアルオープン!
未だかつてない「おもしろい」大型店舗に生まれ変わった―。
〜圧倒的な激安・品揃え・食品スーパー、目玉の飲食「熱血商店街」、
ドン・キホーテならではの日用品・雑貨・輸入ブランド等のディスカウントショップ、
ホームセンターの品揃え、そして、更に
新たに魅力一杯のヤングファッション ブデックも
一方で、従来からのレディースファッション、衣料、呉服、靴、雑貨、書店、等々各種専門店豊富に〜
GMSとドンキディスカウント、ホームセンターなど云々、
まさしく各種店舗が様々な形で混在!

<<<地階/食品フロア 
スペースが倍増し、ガラリとチェンジ>>>

<<<ホームセンター部門/2階>>>

▽ドン・キホーテのディスカウントショップはこのように区切られ、
中には商品が一杯、山ほど―。

  

新登場!
<<<ヤングファッション・ヤングカジュアル>>>
<<<ドンキディスカウントショップ>>>

----------------------------------------------------------------------------------
<<<
産業道路側・正面から入った化粧品売場などは以前同様>>>

(21.10.9)



函館地域大型店舗として初の業態転換!
驚安の殿堂「MEGAドン・キホーテ函館店」明日・9日午前9時オープン!
注目の「熱血商店街」バラエティに富み、楽しめる12店舗
ドン・キホーテグループの(株)長崎屋・関口副社長兼営業本部長/内覧会
(10.8午後)
「これまで苦戦していた店舗。売上げ倍以上、3倍くらい目指す」
「長崎屋としてターニングポイントの店舗」


 ドン・キホーテグループのこれまでの長崎屋函館店が、総合スーパー(GMS)から業態転換し、驚安の殿堂「MEGAドン・キホーテ函館店」(売場面積1万9、413平方メートル)として明日・9日(金)注目のリニューアルオープンする。
 これを前に8日午後、新業態・リニューアルの目玉施設としている地階・食料品フロアに開設の「熱血商店街」などの内覧会が報道関係者を対象に行われた。

 長崎屋店舗の業態転換は(株)ドン・キホーテが昨年6月より全国各地で断行しているもので、今日まですでに20数店舗を数え、函館店は道内で旭川店、西帯広店に続く3店目。

 このMEGAドン・キホーテは、GMSの衣料品や食料品などを残してこれを充実させる一方、ドン・キホーテ商法のディスカウント、加えてホームセンターを新規に導入、この3つを一体化した新業態となっており、「生活防衛型・ディープディスカウントストア」として打ち出している。

 業態転換後の業績は、消費不振の中、大手GMSの苦戦が続く状況下で全国各店舗で高い支持を集め、客数、売上高で約2倍となり、粗利益は50%超増と大きく改善している。

 内覧会では、グループの(株)長崎屋の関口憲司代表取締役副社長兼営業本部長らが記者会見し、この中で関口副社長は、
「函館店はこれまで苦戦していた店舗。MEGAドン・キホーテは道内で2店舗行い、手応えを感じている。そこで今回は函館店の業態転換を断行し、食の部門を強めようと倍のスペースを取り、併せて熱血商店街を導入することにした。一方で、食品売場ではディスカウントを導入し、さらに箱で買った場合、さらに安いということなどとした」
「これらによって、(直営部分7、607平方メートル)全体として売上げは倍以上、これまで苦戦していただけに3倍くらいにしたい。これを機会に、今後更なる売上げ向上を目指しており、長崎屋としてターニングポイントの店舗になると考えている」
 などと語った。

 また、同席した熱血商店街本部の白濱満明本部長は、
「熱血商店街は12店舗でスターとするが、次なる募集も進めており、行く行くは第2弾として店舗の増設も計画している」
 などと拡大の意向を明らかにした。

※写真上/内覧会で記者会見した右から(株)ドン・キホーテ本社広報室の尾上恵美子室長、
関口憲司(株)長崎屋代表取締役副社長圏営業本部長、熱血商店街本部・白濱満明本部長


 ちなみに、初の「熱血商店街」函館店の出店者は(販売品目、店舗名、面積、エントリー氏名、出身地の順)―。
▽鮮魚 「海のキッチン 洋々美徳」 18.7坪 林智美 奥尻島
▽寿司ロール 「サムズアップ」  3.1坪 瀧屋晴慎 札幌市
▽焼き鳥 「やきとり・鶏工房」 3.8坪 中村亮 北見市

▽中華惣菜 「函館点心」 6.6坪 常野正志 函館市
▽洋惣菜 「割烹惣菜 giardino(ジャルディーナ)」 7.0坪 菊地智将 北斗市
▽焼き魚 「けぺるっち」 3.8坪 高松義彦 函館市

▽黒豚メンチ 「函館黒福多屋」 3.8坪 高橋将喜 函館市
▽キムチ 「キムチ専門店アッパ」 4.4坪 孫承煥 函館市
▽ワンコインランチ 「函館カントリーカフェ」 27.6坪 高野拓哉 函館市

▽青果 「八百ねっと」 17.7坪 高坂重勝 北斗市
▽洋菓子 「マルシュ」 4.6坪 小川一彦 函館市
▽自家製カレー 「waraukado」 5.3坪 小森隼

 この中で、自家製カレーの「「waraukado」は、昨年から函館市本町、丸井今井裏手のソシアルケイオービル1階で「ステーキ居酒家・笑う門」を経営し、開店1年2カ月余を経て人気上昇中にあり、今度の「熱血商店街」出店は2店舗目となる。

 MEGAドン・キホーテ函館店の営業時間は午前9時から深夜0時まで(年中無休)という中で、熱血商店街12店舗の営業時間は「八百ねっと」の午前10時半(午後7時まで)を除いてあとは全店9時が始業。終業は12店中、6店舗が午後9時、ほか午後10時、あるいは深夜0時までなどとなっている。
 
 熱血商店街の12店舗が加わったことで、MEGAドン・キホーテ函館店のテナント数は、既存等の80店にプラス12店で計92店舗とし、直営店舗・長崎屋を入れて合計93店舗になった。

 ときに、熱血商店街と通路をはさんで展開する食品売場は、これまでに比べてスペースを倍増し、ここにドン・キホーテが得意とするディスカウント商法導入となり、商品が非常に豊富に山積みされた格好で、言うならば様変わりしている。

 以前とはガラリ変わった。まさしく激安・驚安の食品スーパーの趣を呈し、これが昨今の更なる競争激化の中でどう消費者に受け入れられるか大いに注視される。
---------------------------------------------------------
ガラリ変わった食品売場!スペース倍増!
ドン・キホーテのディスカウント商法が随所に導入されている食品フロア
ところ狭しと商品がびっしり並ぶ。
激安・驚安の箱売りも前面に!

(21.10.8) 



<<<視点/ニュース速報>>>
◆法解釈、行政通達等々もろくに勉強せず、
まちづくりには全く無能・無知集団の函館市都市建設部。
能力がないのだから中核市としての許認可権限など道に返上したらいい
/あまりにも無知・お粗末で、水面下では道も近隣市町も笑っている。
某マチの都市計画担当者らは「函館市に学ぶところは一つもない」などと―。
◆無様な西尾利権市政下の都市建設部!
一部受益者への利権の便宜供与ばかりせず、
デタラメ三昧に熱中することなく、
市民全体のまちづくり、公益の立場に立った正義ある行政をきちっと行え!
今日・2日開催の第3次函館市都市計画審議会に諮問することにしていた問題の
石川稜北地区33ヘクタールの市街化区域編入に関する議案提示を急きょ見送り・延期
10.2午前)
/函館商工会議所と函館商店街連盟による市への編入取り止め要望書、
及び市議会に対する取り止め請願書提出で、都市建設部右往左往―。

(21.10.2)