函館電子新聞
ニュースファイル/09(H21)-7-9


国の全額補助事業である「地方の元気再生事業」に
一般財団法人「函館国際水産・海洋都市構想推進機構」が提案・申請していた
「はこだて『水産・海洋』で元気なまちづくり推進事業」選ばれる
〜全国で191件、うち道内15件〜
具体的に「ITを利活用した水産物の高付加価値化」など積極的に推進


 今年4月に、従来の推進協議会を発展的に改組し設立した、一般財団法人「函館国際水産・海洋都市構想推進機構」(評議員長・高野洋蔵函館商工会議所会頭、代表理事・木村孝男同会議所副会頭)が、「機構として最初の事業」(長野章副推進機構長=公立はこだて未来大学教授)として申請していた国(内閣府・内閣官房地域活性化総合事務局)の平成21年度「地方の元気再生事業」に国際水産・海洋都市構想推進機構の「はこだて『水産・海洋』で元気なまちづくり推進事業」が先般(6月30日)までに選定された。

 この元気再生事業は国が事業費を全額補助するもので、20年度には全国で120件が選ばれ、今年度はさらに191件(応募は696件)、道内では函館の事業を含め15件が選定された。

 「はこだて『水産・海洋』で元気なまちづくり推進事業」は事業費2、800万円。函館国際水産・海洋都市構想の推進を図るため、現在函館が持つ5つの種を事業化・産業化へ結びつけ、地域の活性化を進め、主に「ITを利活用した水産物の高付加価値化」などに取り組むというもの。

▽ITを利活用した水産業の活性化
▽都市漁村交流と食育を介したブランドづくり
▽農林水産バイオマスによる地域活性化事業
▽新幹線函館延伸による活性化活動
▽函館イカ産業クラスター高度化による地域活性化実践活動
 の5つの種から発生する、製品や事業(平成22年度から)による地域活性化事業の取り組みによって、人材育成と推進機構を中心とした産学連携ネットワークの構築を図ることで、新産業の創出、地域経済の活性化を進めるとしている。

 具体的には水産物と情報通信(IT)の結びつけによるIT流通システムの構築、消費者・生産者人材育成コースの創設、水産系廃棄物のエネルギー化、新幹線による活水産物の運搬、イカ学研究所の創設などを計画し、平成23年から順次、積極的に進める方針としている。

(21.7.2)


〜函館財務事務所発表4−6月期の道南経済レポート〜
1−3月期に引き続いて「厳しさを増している」
観光、住宅大幅な落ち込み!雇用情勢最悪。
個人消費は節約志向強く、今や定着。企業の設備投資はさっぱり


 函館財務事務所が24日、発表した4ー6月期の道南経済レポートによると、1−3月期に引き続いて「管内経済は厳しさを増している」とし、一部に動意がみられるものの個人消費は節約志向が続いて総じて弱く、観光、住宅建設が大きく落ち込み、雇用情勢はさらに悪化しているとしている。

 以下、4ー6月の各項目の指標を前年同期比で見ると(▲マイナス、△プラス)ー。
◇個人消費/大型小売店▲9.3%(1−3月期7.8%)、食品スーパー1.2%(同2.7%)、
      新車登録届出▲13.4%(同▲20.3%)

◇観 光/JR△3.4%(同▲3.9%)、航空機▲20.2%(同▲12.0%)、   
     主要ホテル・旅館宿泊者数▲15.9%(同▲15.0%)、観光施設▲14.6%(同▲18.0%)

◇住宅建設/新築計▲40.2%(同△28.2%)
      うち持家▲23.3%(同△28.2%)、貸家▲60.8%(同△17.3%)

◇公共事業/公共工事前払金保証請負金額△13.0%(同△52.5%)
 
 生産活動については電子部品で持ち直しが見られ、造船は安定した操業、一般機械では企業が設備投資に慎重になっている中、
一部で大型案件の受注もあり、操業度を高めている。

 雇用情勢は有効求人倍率が24カ月連続で前年同期を下回り、さらに厳しさを増している。

 金融は企業の資金需要が低調に推移。

 企業倒産は負債総額が千円を大きく上回る。

(21.8.25)



函館商工会議所と函館市商店街連盟<9.29>
問題の石川稜北地区33ヘクタールの市街化区域編入に関して、取り止めるよう
函館市・西尾市長に対して要望書、市議会・吉田議長に対して請願書を提出!
「中心市街地の空洞化に一段と拍車が掛かり、衰退を招くとともに、
市が推進しようとしているコンパクトなまちづくりにも逆行」


 「函館の街をぶち壊す」として本サイト・函館電子新聞並びにNEW現代函館が再三にわたって取り上げてきている、函館市石川町の石川稜北地区33ヘクタールを対象とした新規の土地区画整理事業に対して、函館商工会議所(高野洋蔵会頭)と函館市商店街連盟(渡辺良三会長)は29日、この土地区画整理事業認可の前提となる市街化区域編入に関してこれを取り止めるよう函館市の西尾正範市長に要望書を提出するとともに、函館市議会の吉田崇仁議長に対しても市街化区域編入取り止めの請願書を提出した。

 市議会への請願書提出に当たっては市議会の福島恭二、志賀谷隆、能登谷公、工藤恵美の4議員が紹介議員として署名している。

  ◆    ◆    ◆

函館市、10月2日に第3回函館市都市計画審議会開き、強行突破の構え
市がこうも体たらくで能天気ならば、せめて都市計画審議委員よ見識を示し、
言いなりになって追認することなく、ハネ返せ!「函館の街が壊れる」


 西尾市長に対する取り止め要望書ではその理由として次のように記している。

「貴職におかれましては、今般、石川稜北33ヘクタールの区域について、住宅地の形成を図るほか、幹線道路沿道にふさわしい業務施設の誘導を図るため、市街化区域に編入すべく、来る10月2日に開催される第3回函館市都市計画審議会において予備審議議案として諮ることが予定されておりますが、もしこの施策が、貴職の計画どおりに進められることになりますと、宅地600区画が造成されることに伴う既存市街地からの人口移動はもとより、最大1万平方メートルまでの業務施設の設置が有効となり、またしても大型店の郊外部への進出を惹起することが危惧され、中心市街地の空洞化に一段と拍車が掛かることは明確であり、強いては当市の衰退を招くことになります。
 また貴職が推進しようとしているコンパクトなまちづくりにも逆行するものであり、中心市街地活性化のための施策の推進は実質的に断念せざるを得ないといっても過言ではありません。
 つきましては、即刻に石川稜北地区の市街化区域への編入を取り止めていただきたく、ここに要望いたします」

 市議会・吉田議長に対する請願では、上記の市長あてと同様に、函館市が推進しようとしている同区画整理事業の市街化区域編入に関して「取りやめていただきたく、ここに誓願いたします」としている。

 この「石川稜北地区土地区画整理事業」(同準備組合)に係わる市街化区域の編入を諮問する都市計画審議会が10月2日にセットされており、市は厳しい批判の声があるにもかかわらず、一気に編入を認め、許可する段取りにある。

 今年春にはこの石川稜北地区と隣り合わせにある約30ヘクタールの「函館市石川中央土地区画整理事業」に関してこれを認め、市街化区域に編入している。

 両地区を合わせると約63ヘクタール超にも及び、未だかってない大規模な宅地開発が郊外で展開されることになり、少子高齢化と人口減少が急速に進んできている中で、中心市街地の空洞化はさらに一段も二段も進行し、既存市街地の衰退は決定的になろうとしている。

 駅前・大門地区の無惨な空洞化、衰退は目を覆うばかりであり、最近は本町・五稜郭地区でも空き地が広がってきている。
 最近、ダイエーグループの大型店舗であった「グルメシティ五稜郭店」が閉店・撤退したことなどもあって土・日など人通りは以前に比べめっきり少なくなり、閑散とした状態が日増しに強まってきている。

 石川稜北地区の土地区画整理事業については、今回の市議会定例会でも福島議員や志賀谷議員によって取り上げられたが、市(都市建設部など)は屁理屈を付けて強行突破する意向を示した。

 一方、都市計画審議会はこれまで名ばかりで、市当局から示された方針を追認するだけできているのが実態だ。公益の立場に立って、函館の今日の中心市街地の惨状、有様を直視し、今こそ見識を示すべきである。

(21.9.29) 

「函館の街ぶち壊す」西尾市政
今年春に市街化編入の「函館市石川中央土地区画整理事業」30.6haに対して
大型スーパーの立地が可能となる第1種住居地域に変更する動き判明
申請段階で要望が出され、「それはできない」と回答済みのことをひっくり返して認可へ?
西尾市政の「デタラメ市政」推進のための
「秘密主義」「どす黒さ、陰険さ」随所に

 函館市は、6月末で受け付けないとしていた方針決定をどこかに追いやり、度重なる猶予を与え、「相談を受け、指導してきた条件が地権者の同意90%に達し、区画整理事業として開発した後、保留地の売却ほか事業の進展に責任を持つ業務代行者(企業)がついたことなど条件が整ったとして、問題の「函館市石川稜北地区土地区画整理事業」(準備組合)33haの市街化区域編入を内部決定した模様だが、一方で今年春に市街化区域に編入した隣接の「函館市石川中央土地区画整理事業」30.6ha(函館圏都市計画用途地域の変更によると20haではなく何と30.6ha)に関して、決定済みの第2種中高層住居専用地域ではスーパーなど店舗・事務所が1,500平方mまでしか建たないため、3,000平方mまで建てられる第1種住居地域にしてほしいとの要望が石川中央の区画整理事業組合から先般まで出されていることが判明し、これについても市は認める方向にあることが明らかになった。

石川中央と石川稜北合わせて60.6haの膨大な郊外での市街化編入・拡大

 区画整理事業で大規模宅地開発をしても土地が売れないので、3,000平方mまでの大型スーパーが立地できる第1種住居地域にまでしてしまおうということであり、市自らが郊外での中・大型スーパーの導入を側面支援する動きになっている。

 この石川中央の区画整理事業では以前の申請段階で第1種住居地域にしてほしいとの要望が出されていたが、これについては「できない」と回答し、決着済みであった。

 水面下の情報によると、第1種住居地域を認めるの当たっては、用途変更ではなく、地域計画の変更で対応し、例外規定の「但し書き」を活用する方向が検討されているようだ。

 いよいよ持って、石川中央と石川稜北合わせて60.6haの膨大な郊外での市街化編入・拡大が行われようとしており、今まで以上に更にさらに中心市街地・旧市街地の空洞化・衰退を促進する「函館の街ぶち壊し」が西尾市政によって進められることが確実になっている。
 石川中央など第1種住居地域にしてしまえば、次に3,000平方mの店舗を個々に数棟建てるという大型複合商業施設建設への道を開くことにもなりかねない。

 そして、これらの土地区画整理事業などの動きに関して市は「ドブネズミ」「こそドロ」のように、秘密主義で事を進めている状況にある。「情報がなぜ漏れる」とか「今後情報管理を徹底しろ」などといった案配で、函館市議や衆院議員秘書など頭を突っ込む格好相まって「西尾市政のどす黒さ、陰険さ、秘密主義」(事情通)を随所に垣間見せている。
「やっていることが正しいなら正々堂々とオープンにやればいいだろう。それを秘密にして進めている」(庁内外事情通)。

 西尾市長にあっては、「仕方がないのではないか。(市議や衆院議員秘書の介入などに対して)選挙で世話になったし、やってやればー」(議会関係者筋)といったスタイルだという。

▲人口減少が著しく、中心市街地が空洞化しているのに、
どうしてこんな郊外を市街地に編入・拡大しなければならないのか。

▲石川新道側からみた市街化編入を計画している石川稜北地区

(21.9.3)




〜大量得票で2選を果たした民主党・逢坂誠二衆院議員、記者会見〜
選挙中に訴えてきた4点に取り組む決意改めて表明
「定期的に市民と懇談する場を設けたい」との意向を示すとともに、
与党になって地元経済界との関係・対応について
「考え方はそう違わない。目指す方向は同じ」
「頻度高く、内容濃く、意見交換して行くことが大事」
道新幹線の建設推進は当たり前、
「公共事業全部ストップする」などの話はとんでもないいいがかり


 道8区で17万票を超える大量得票で2選を果たした民主党・逢坂誠二衆院議員は1日午後、函館市内で記者会見し(写真右)、選挙中に訴えてきた、
(1)医療・福祉・介護、社会保障、そして教育を守る。そのためにはまず予算の組み替えが必要。
(2)地域振興として個人経営に対する支援をはじめ地域経済を元気にして行く。一次産業支援では直接的に農業や漁業を助け、下支えする。一次産業と製造業と組み合わせるなどし、6次産業化を進める(6次産業とは1次、2次、3次産業の1プラス2プラス3で6という意味)。道南では環境分野、特に函館では医療・福祉がしっかりし、有効なので力を入れる。これには自治体、経済団体の皆さんと連携を十二分に考えて行く。
(3)自治体財政をはじめとする分権政策。一般財源を増やして行く。
(4)徹底した情報公開。中でも公文書情報や予算の開示が必要で、これは財源問題を考える上でも最重要。
 以上の4点に取り組む決意を改めて明らかにした。

 そして、2選し、民主党の308議席獲得によって政権交代が決まったことで、「今後、相当沢山の仕事が舞い込む気配にあり、すでにそうなってきている。バランスをとりながらやって行きたい」と語るとともに、「定期的に市民と懇談する場を設けたい」との意向を示した。

 記者の質問に応え、「与党議員がいないから地域が疲弊するなどと自民党は言ってきたが、そもそも地域に対する考え方が自民党とは違っていた。地域に対する政策の考え方を変えて行くことが必要。自律的、内発的に地域経済の振興を図り、仕組みを変えることが大事」とした。

 また、与党になったことで地元経済界との関係、対応について、「経済界の皆さんと考え方が違うとは必ずしも思っていない。皆さんはどういう形であれ地域の経済がうまく回ることを望んでおり、目指す方向は変わらない。実は選挙の前には意見交換させていただいた。今後は与党ということになるので、様々な経済団体と頻度高く、内容濃く、意見交換して行くことが大事だと考えている」とし、連合との関係については「パートナーとして非常に大事だ。ただし、既得権を守るとか、国民一般から見て、どう見てもおかしいことについては貴重なパートナーといえども言わせてもらうのは当然のことだ」

 新幹線と公共事業に関しては、「道新幹線の建設を推進することは当たり前で、公共事業全般についてもコストを削減できるところはしなければならないと言っているのであって、全部ストップするなどのことは全くなく、とんでもない言いがかりだ」などと語った。
 
(21.9.1)


丸井今井存廃問題でもあれほど大騒ぎしたにもかかわらず、
既存市街地の衰退・空洞化を一段と促進させる更なる大規模市街地拡大!
先の約20ヘクタール超の区画整理に加えて、約33ヘクタールもの
新たな土地区画整理事業が浮上。「この6月で受付終止符方針」の舌の根も乾かぬうちに
駆け込み相談の大規模区画整理事業を認可する動き?
〜おかしな猶予期間など与え、これに某市議介在し「激しく圧力と恫喝」?〜
まちをぶち壊す!ガバナンスも無いが、市政運営のイロハもできない西尾市政

 消費低迷、百貨店離れとともに、特に函館市は全国中核市などの中で、加えて全道的にも屈指の人口減少地域で、旧市街地の空洞化が著しく、これらを要因に、中心街の大型店等を直撃し、丸井今井函館店(現・函館丸井今井)の存廃問題でもあれほど大騒ぎになったにもかかわらず、函館市はこのうえさらに、中心部は無論、既存市街地全体の衰退・空洞化を一段と加速されることになる郊外の市街化調整区の新たな大規模な市街化編入―区画整理事業を認める動きに出ている。

 郊外に市街地をさらに拡大し、更なる破壊的なまちづくりを進めようというもので、これには保守系・副議長経験の長老市会議員が介在してごり押ししているといわれ、見逃すことのできない事態になっている。

  ■    ■    ■

 現在進行中の新たな区画整理事業とは、本誌・本サイトが何回にもわたって取り上げた、旧慈愛会病院(現・飯田内科クリニック経営の有料老人ホーム「ベーネ函館・悠楽」)などが所在する函館市石川町一帯の20ヘクタール超の「函館市石川中央土地区画整理事業」(西谷幸光理事長、すでに事業認可済み)に隣接し、また函館稜北高校の南東にも隣接、函館新道(石川新道)にはさまれた函館市石川町の土地区画整理事業「石川稜北地区土地区画整理事業準備組合」(代表・川井シワ氏、副会長・高橋喜津夫氏、同・川村誠一氏)が計画の約33ヘクタール。

 6月末に駆け込み相談が持ち込まれ、これを市都市建設部(山本真也部長)が1カ月間の猶予を与える形で安易に計画話に乗ったのがそもそもの始まり。

 市は今年の春、急速な人口減少時代に合わせ、「コンパクトシティー」を目指すとし、これ以上の市街地拡大に終止符を打つとして、区画整理事業など郊外の宅地開発を、編入手続後期受付が始まる今年6月以降は受付けないとの方針を決定し、このことは道新などによっても報道され、また3月議会で「コンパクトなまちづくりを目指したい」などとの市長答弁があり、改めてその方針が確認された。

 にもかかわらず、1カ月間のうちに定められている地権者の90%が同意し、これを揃えることができるならば計画を受けることにした。これ自体、大問題なのである。
 ところが、1カ月後、「石川稜北地区土地区画整理事業準備組合」が集めた同意は80%から高めたものの85%止まりで、90%に達しなかった。
 このため、市は計画は受け入れがたいとして一旦は断念の方向を示した。

 がしかし、同準備組合は「一度は期待を持たせた。1カ月間の猶予は同意が前提だ」などと言い張り、これに副議長経験者のK・Z議員が介在して同準備組合を後押し、「激しく圧力と恫喝」(議会関係者筋)を加える事態に発展した。これはつい最近のことである。

 同準備組合には新党大地の函館地区秘書も加わっているとされ、コンサルは例によって農協の「道農(ドウノウ)」こと道農都市開発(株)。
 コンサルは自らうま味のある土地区画整理事業に、土建業者らと組んで農家・地権者をあおりたて、かりたたせている構図は先の函館市石川中央土地区画整理事業などと同様だ。

 事情通らの話を総合すると、これに市の担当部局の山本部長、上司の谷澤廣副市長らが右往左往し、西尾市長を交えて幹部会議となったが(8月4日らしい)、山本部長、谷澤副市長は一度は猶予を与えて便宜を図ったことで、断念の指導もできないとなって様子見となった。このことは再度、猶予を与えるような格好にもなった。

 決定済みの市の方針を「利権と圧力でひん曲げ、市民の利益、市民生活、地域を守るということよりも、個人の不正・不当な利益に走る市議」(事情通)など、「ワル(悪)が揃った格好」(同)で、これ今まさに進行中にある。
 これに西尾市長はじめ、谷澤副市長、山本部長らが浮き足立ち、果ては決まっている方針そっちのけでワルに加担し、ぐるになって更なる破壊的な新たなる市街地編入をやろうとしている。
 西尾市長にあっては明確にダメだと指示もせず、「責任逃れ」「判断を逃げている」状況ということで、8月5日も結論が出なかったようだ。

 準備組合の方は「更なる猶予」と判断し、同意を90%にするために、「開発反対」の地権者に対して高値での買い取り工作にも入っているともいわれ、市街地編入取りに躍起になっている。一面では、ワル知恵を働かせ、すでにわけの分からぬ我田引水の計算で同意は90%になったなどと主張しているともいわれる。

 所管の都市建設部の山本部長の適切に判断できないなど能力の無さはもちろん、都市計画、街づくりに関してまさしく思考不能状態同然で(この山本氏は西尾市長就任前からの西尾一派)あるが、にもかかわらず、西尾市長はいざとなると、「責任を部下に押しつけるが如き対応は卑劣極まりない」(議会関係者)といった案配で、強い批判が出ている。これこそガバナンス(統治能力)欠如の一つの根源でもあり、市政担当能力はゼロに等しい。

 20ヘクタール超もの函館市石川中央土地区画整理事業を認めたことすら大問題なのに、さらにそれ以上大規模な33ヘクタールもの駆け込みの「石川稜北地区土地区画整理事業準備組合」を認めることになったら一体どうなるか。合わせて53ヘクタール、55ヘクタール近くにもなってしまって一大市街地の拡大になる。バカげた市街地編入―拡大もいいところで、まさしく常軌を逸している。

 今でも過剰だが、宅地供給は完全に超オーバー状態になり、しかも既存市街地の更なる空洞化は明らか。該地はイオングループの食品スーパー「マックスバリュー石川店」や「ホーマックスーパーデボ石川」などの斜め向かいで、石川新道に長く面していることもあって、それ相応の大型店舗の出現にもつながることは必然だ。
 ダイエーグループの「グルメシティ五稜郭店」が閉店・撤退し、見るも無惨な大型空店舗となり、加えてあれほどの騒ぎになった丸井今井(函館店)存続問題。これらの舌の根も乾かないうちに、さらに市街地の拡大を容認、手を貸し、進めるという函館市だ。
 あれほど、市民の多くが残ってほしいと陳情書に署名し、商工会議所や商工会、商店街組合上げて存続運動に走り回ったことが無となり、また数年先には中心地の空洞化がまた一段も二段も進んで、やったことが水泡に帰し、本町ばかりでなく次なる市街地での撤退騒ぎが起きることは必然だ。
 駅前・大門地区から中島廉売界隈をかけて本町・五稜郭地区に至るまで活性化したいとしている「中心市街地活性化基本計画」などもハナから吹き飛んでしまう。

 こんなバカげた市政を続けさせていいのか―。都市建設部などは何をしているものか分かったものでない。これまでの西尾市政―山本部長のもとでの都市計画部のやってきたことは函館のマチの崩壊行政そのものだ。
 最近では道の都市計画の見直しに沿って新しい都市計画のマスタープランをつくるということで、意見を聞く説明会など開き始めているが、「居住人口をどう予測しているのか、などと質問しても答えが返ってこない」といわれている有様にある。この山本氏また部長失格、能力無さはひどいものである。

 方針を立てたらその方針に沿ってきちっとやる。ワルの市議などが来ても毅然と対応する。なぜこんなイロハが西尾市政はできないのか。伝えられるところ、都市建の山本部長や幹部、その上の特別職らも例によって屁理屈をいろいろ言っている様子にもある。とんでもない。
 お祭り・イベントどころではないだろう。幹部など酒など飲んでる暇があったら、きちっと市政運営をやれと言いたい。函館はどんでもない方向に行っている。まちづくりはメチャクチャ状態だ。

 ※本来、有料サイトのニュースですが、問題が問題だけに、一般公開扱いにしました。
 なお、別の「ワル」「金・金の亡者」の別の「ワル」市会議員介入の、アウトソーシングに絡む最新ニュースも近く報じます。今後は市議の名前も明記することを検討しています。やっていることはそれほど「ワル」という状況です。このほか、各種事例がさらに多くあります。なんともひどいことばかりで…恐縮です。これも何とか函館を少しでもよくすべきと―。ただそれだけです。(本誌主幹・河野 玄)

(21.8.6)


不正、不祥事相次ぐ西尾函館市政/ガバナンス(統治能力)の無さ露呈!
〜この1年余続出!あいさつ一つ取っても中身なく、あきれる〜
繰り返される不祥事。こんなことは市史上未だかつてなかった。
刑事告訴もしないで、懲戒免職などで得意のごまかし―。


 西尾函館市政のもとで不正、不祥事が相次いでいる。
 この7月31日、市教委の職員が15回にもわたって関係団体の運営費約107万円を着服・横領していたことが明らかになり、その4日前には市監査委員が、福祉部がケアホーム利用対象外の身体障害者2人を利用者として認定し介護給付金367万円を支出したことは「違法・不当な公金支出」とし、3カ月以内にしかるべき措置を講じるように西尾市長に勧告した。

 この1年間余だけでも、大問題になったことで記憶に新しい第3セクターの函館国際貿易センターの不正経理・裏金問題、これに絡む西尾市長自らの隠ぺい・もみ消し工作騒動、市社会福祉協議会(市社協)の職員183万円横領、市が高額の運営補助金を出しているロシア極東大函館校の函館ロシアセンターの整備に絡む900万円の不正流用問題、等々が起きており、この間、函館国際水産・海洋都市構想の担当幹部の首吊り自殺(昨年11月下旬)、昨年9月の市港湾事業特別会計決算の全5会派一致の不認定のおまけまでついている。

 次から次へと起こる公金横領、不正・違法行為、等々の不祥事。こんなことは市史上未だかつてなかったことで、西尾氏のガバナンス(統治能力)の無さを露呈している。政策、市政運営も的外れでなっていないが、ろくに統治もできない。

 加えて、あいさつ一つとっても「程度の低い例え話など持ち出して、おもしろおかしく、おちょこってしゃべっているだけで中身がなく、これが函館の市長か…」(地元経営者ら)などとも指摘されている有様で、一方で庁内の、ひどすぎると評される一部幹部を含む下の方は勝手なことをしているのが実態。挙げ句の果ては公金、事業費の着服、横領等のかっぱらい、不正流用までやっている者が現出している案配だ。

  ■    ■    ■

 着服、横領を重ね、発覚したが、その後、使い込んだ金を埋め合わせしたから、それでいいんだスタイルで何としても刑事告訴は避ける。また、不正等を重ね、発覚し、新聞沙汰や内部告発文など出回り、疑いをかけられる状況になるや、当人自らが警察に駆け込んで、「私は不正をしていません」などと言いに行く―。
 こんなことが西尾市政の内部で繰り返されている。

 前者は今回の市教委生涯学習部職員の着服・横領であり、昨年7月に判明した市社会福祉協議会(市社協)の20代の男性職員の公金約183万円横領事件しかり。社協職員の横領は「ふれあいまちづくり事業費」から157万7千円、「在宅福祉ふれあい事業費」から32万3千円余の合わせて約183万円を3年間にわたって横領していた。
 いずれも、懲戒免職処分となったが、全額弁済したので刑事告訴はしないということで処理している。

 社協の着服・不祥事は2007年春にもあった。故人となっていた元職員が一時的な生活困窮者に無利子で貸し付ける「応急生活資金貸付事業」の貸付金や償還金(原資は市の貸付)を着服していたというもので、以前まは186件806万6千円と確定していたが、新たに58件97万円あることが判明したというものであった。

 後者の自ら警察に出向き、「私は不正をやっていません」などと、マンガチックでアホらしいことに走ったのは第3セクター、国際貿易センター不正経理事件の張本人で発覚・問題の最中に死んでしまった(自殺説も取り沙汰…)代表取締役専務で、もう1件は市競輪事業部の幹部何某。この幹部は知る人ぞしる競輪事業に係わる業者への酒ねだり・遊びねだりが有名のようで、西尾市政誕生と共に内部告発の文書が出回った。そこで「やばい」と思ったのか、警察に出向いたというのである。

 何か他にも後ろめたいことがあるのかどうか、刑事告訴でもきっかけになって市にガサが入ってはそれこそ一大事と、刑事告訴することから逃げ回り、また先に出向いて「捜査するのは何とか勘弁してくれ」スタイルのように釈明に懸命といった様子なのだ。

 これらの様は例えての話、「泥棒(着服・横領)をしたが、返したからいいだろう」の格好、認識ぶりにある。

 監査委員(4人の合意)が「違法・不当な公金支出」と断じた(住民監査請求)ケアホーム利用対象外者認定問題に至っては、使った公金は3カ所くらいから捻出したといわれている。予算に計上されていないことからわざわざ工面したようで、福祉部長の岡田芳樹氏らが上の了承を得て組織ぐるみで不正を支出をやった疑いが強いと指摘されている。

 社協の着服事件といい、今回のケアホーム問題といい、岡田福祉部長は何一つ責任を取ろうともしない。監督・管理すらもできない体たらく、能力の欠如で、部長失格も甚だしい。即刻辞表を提出し、退職伺いを出すべきが当然だが、西尾市長ら上の方は注意もしない。
 市長のガバナンスが無いことをいいことに、不祥事が相次いでも何も感じない恥知らずぶりだ。自分が福祉部長になってから不祥事が何件起きているのか、数えることもできないらしい。

 市の最近の部長、無論全部が全部ではないだろうが、西尾市長が登用の部長らのどうしようもなさ、能力の無さは経済界関係者や市内企業経営者間で多く語られている。ちょっとあげただけでも一人や二人ではない。何人もいる。
 一例を上げるなら、観光関係の部長に至っては、「今春の予算編成の時に、業界団体の首脳・幹部がいろいろ意見を述べた際、私の管轄でないからあれもこれも知らない・関係ないの連発で、もう話をする気がなくなった」とか、「今回の開港150周年記念事業にしても、あれは港湾空港部の所管だから私には関係ないなどと平気で言っている」「そのくせ一方では、業者・団体などのやれ何周年だ、何記念だ、祝賀会だ、云々の招待パーティー等に怠りなく出席し、悦に入ってただ酒を楽しんでいる」などの始末にある。

 このような不届き千万な部長などは(ガバナンスの無い市長もそうだが…)、開港150周年記念事業による観光客の入り込みがさっぱりダメだ、効果がないというのだから、この際はあと何日もないが期間中も含めて、札幌にでも出かけて駅前で旗を立てて、開港150周年事業のパンフを配り、少しでも観光客を呼んできたらいいと言いたい。お盆期間中、ETC(高速道路)で高速料金が安くなることだし。
 市には幹部が300人も400人もいる。かわるがわる札幌に出向き、幹部が先頭に立って駅前南口や北口、また大通りなどで開港150周年記念行事のパンフレット配りでもやったらいいのではないだろうか。

 ほか、まちづくりなどの現業部門では部課長の言っていることに一貫性がなく、一度決めた「方針」がぐらぐらぐらぐらして果ては「方針ではない」ようになって、これに利をむさぼろうという業者・地権者、さらにこの意を受けた市会議員が暗躍する事例が幾つも現出している。人口が急速に減少しているというのに街をぶち壊すための行政を展開している。

 おかしなことやっている事例が山ほどあり、一体、毎日毎日何をやっているのかと言わざるを得ない。
 西尾市政の実態はあまりにもひどすぎる。統治能力の欠如に至っては目を覆うばかりだ―。

(21.8.4)




函館三菱ふそう自動車販売、川島―木村の新体制に!
川島晃代表取締役社長を再任する一方、新代表取締役専務に木村和彦常務
〜役員人事/創業者で代表取締役会長であった松崎勉氏退任〜
専務に米内義昭常務昇格、執行役員制導入し、松浪氏ら3名就任


 函館三菱ふそう自動車販売(株)(川島晃社長)はさる6月30日、定時株主総会並びに取締役会を開き、川島代表取締役社長を再任する一方、新たに代表取締役専務に木村和彦常務の昇格、専務取締役に米内義昭常務の起用を決めた。

 創業者で代表取締役会長であった松崎勉氏は退任し、川島―木村体制で新たな発展を図ることになった。

 また、執行役員制を導入し、常務執行役員に松浪信堅氏、執行役員に由利浩二、田中健一郎の両氏を選任した。

 専務1人と取締役の営業本部長2人、そして営業本部の2人の部長が執行役員に就任ということで、これまでにも増して営業の強化を全面的に打ち出した役員人事、新陣容となっている。

 以下、新役員と各担当は次の通り。
▽代表取締役社長   川島  晃
▽代表取締役専務   木村 和彦 管理本部長
▽専務取締役     米内 義昭 営業本部長
▽取締役       高谷 嘉躬 営業本部長

▽監査役(非常勤)  南  武夫
▽監査役(非常勤)  中野  一

▽常務執行役員    松浪 信賢 営業部統括部長
▽執行役員      由利 浩二 営業部長
▽執行役員      田中健一郎 サービス部長 

(21.7.18)




読者特別サービス!【有料サイト/経済特報ページ】21.7.14及び21.7.15付 特別一般公開
函館観光の今、7月、そして
開港150周年記念事業のある8月のホテル予約状況は―。
<<<10数カ所緊急取材/上・下>>>

函館観光の今、7月、そして
開港150周年記念事業のある8月のホテル予約状況は―。
<<<10数カ所緊急取材・下>>>
7月に入っては、週末と3連休くらいまずまずで、平日は引き続いて厳しい状態。
8月のホテル予約/期待の開港150周年記念事業「DREAM BOX150」開催
どこも全部一様に「(函館観光・宿泊客入り込み)効果なし」!
ホテル業界幹部ら「大きな波、うねりになっていない」
〜初日の8日(土)ですらほとんどが空室状態/「予算の使い捨てで終わる」との意見も。
2〜3日くらいは少し盛り上がって、あとは観光客・宿泊客の入り込み効果もなく終わりそうな気配〜
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急きょ“安・近・短”に狙い定め、7月23-24日に札幌でPRキャンペーン展開へ

 夏の函館観光、序盤の6月は一様にどこも大きく落ち込んだが、7月に入って2週間を経過し、状況はどうで、一番の稼ぎ時である8月の予約状況はどうなのか―。

 函館湯の川温泉はじめ、本町界隈、駅前周辺、西部地区など合わせて著名な10数カ所の大型ホテルに聞いてみると、まず7月入りして2週間、引き続いて入り込み状況は総じて芳しくない。

「昨年に比べて1割くら落ちている」とか、「やはりかなり悪い」「週末と3連休(7月18〜20日)くらいで、平日はよくない」というのが大半で、「2割ほど落ちている」、あるいは「(6月に引き続いて)さらに悪い感じ」と話すホテルも。

 一方で、2カ所ほどで、「6月があまりにも悪かったので、それに比べればよくなっている。去年よりも若干いい」、昨年春にオープンしたある大型ホテルは「昨年並みできている」としている。

 主要観光施設では、6月に大きく落ちた函館山ロープウェイは「6月ほど悪くない、まあまあといったところ。昨年は洞爺湖サミットの影響で悪かっただけに、それに比べればー」と語っている。

 そして、最繁忙期、稼ぎ時の8月の予約状況だが、7月14―15日現在、これまた状況は「去年に比べて1割くらい落ちている」などとして総じて「よくない」「芳しくない」としながらも、一部では「悪くはない」(湯の川温泉のあるホテル)とか「昨年から見てよい」というところも2〜3カ所。
 状況としては、ここ数年来、外来大型ホテルが一気に増えたこともあって客が分散し、このため「埋まっている」ということまでには至っていない様子にある。

 そこで、開港150周年記念事業の「DREAM BOX150」開催(8月8〜16日、会場/函館港・緑の島)による観光客・宿泊客、つまりは開港150周年記念事業効果はどうなのか、ということだが、驚くことに「効果あり」は1軒たりともなかった。

 聞いた10数件の著名大型ホテル全部が「効果はない」という答えで、中には「はっきり言って効果など全くない」と吐き捨てるように話すところも3〜4カ所と少なくない。
「あんなの8日間だか何だか、一つくらいやっても意味がない。効果があるはずもない」「イベントの項目を見ても斬新性などない」、あるいは「横浜のように2年も3年も前から準備し、びしっと企画して博覧会とか、ある程度の期間の常設企画ななどあるならまだしも、函館は全然…」「函館港まつりの単なる延長線上のイベントでしかないのではないか」などと厳しい意見が目立つ。

 これらの指摘は進出した外来大型ホテルで特に多く、一部からは「あれ(開港150周年記念事業)は予算の単なる使い捨てに終わるのでないですか」という厳しい言葉も発せられている。

 これらを裏付けるように、市内のホテルは港まつり初日の花火大会のある8月1日は土曜日でもあり、例年のように満杯になっているケースもあるが、開港150周年記念事業メインイベントの「DREAM BOX150」開催の初日である8月8日(土)は7月中旬現在のところ、ほとんどが空室状態にある。初日すら予約満杯にほど遠く、目下のところ、期間中ガラガラ状態に近い状況にある。

 150周年記念事業の「効果なし」は、旅館・ホテル業界のトップや幹部らも認めており、「大きな波とうねりになっていない。企画が遅れたことなどから旅行会社も熱を入れてやるまでに至らなかった」としている。

 一例として、一部の大手カード会社などがHPなどでキャンペーンしているケースも見られるが、函館の開港150周年記念事業は「横浜などとは雲泥の差がある。3年も前から周到に準備してやったところと、今年春になって企画が具体化してきたところとでは勝負にもならない」(横浜を見てきたという地元経営者ら)という話になっている。

 この点、「函館の記念事業はお盆の帰省客、函館出身の人などを対象に考えたものだから…」(ある観光関連業者)と話す向きもあるが、それにしても窮地に立つ函館観光にあって「効果なし」は何とも情けないというか、言葉に詰まる…。

 今の調子で行くと、メインイベントの「DREAM BOX150」は、2〜3日くらいは少し盛り上がって、あとは観光客・宿泊客の入り込み効果もなく終わりそうな気配濃厚だ。

  ■    ■    ■

 こうして、開港150周年記念事業も観光客増には「結びついていない」」「効果なく、役に立っていない」(ほとんどのホテル関係者)という様相から、「このままあきらめてもどうしようもない」(函館国際観光コンベンション協会幹部)、「本州から客を呼ぶのは間に合わない」(同)として、函館国際観光コンベンション協会は、昨今の旅行の“安・近・短”指向に狙いを定め、急きょ7月23―24日に札幌に出向き、キャンペーンを展開することを決めた。

 この際はできるところから急ぎプロモーション活動を展開しようというわけであり、お盆時期の高速道路のETC効果もあることだし、札幌の民放各社などに出向き、PRキャンペーンすることにしている。「(イベントなど)ネタがあるので、取り上げてもらうように働きかけたい」としている。

(21.7.15付【有料サイト/経済特報ページ】より)


盛夏の観光シーズン本番入りの中、函館観光の今、
7月、そして
開港150周年記念事業のある8月のホテル予約状況は―。
<<<10数カ所緊急取材・上>>>
一様に大幅ダウンに終わった6月。主要観光施設・ホテル宿泊全く不振!
景気低迷―旅行自粛、外国観光客激減、新型インフルエンザ、
JRA中央競馬函館開催なし、天候不順、等々が折り重なる
〜函館空港の国際線メタメタで昨年の半分。チャーター便に至っては3分の1〜


 盛夏の観光シーズン本番入りとなっているが、函館観光は依然として厳しい状況となっている。

 函館観光は今どうなっているか。8月は年間を通して一番の繁忙期で、今年は函館港まつりに続いて、8日から16日まで開港150周年記念事業として「DREAM BOX150」(会場/函館港・緑の島)の一大イベントもセットされているが、市内のホテルの予約状況はどうなのか、観光客増は期待できるのかどうか、等々主要観光施設を含め10数カ所に緊急取材した。上、下2回に分けて報じる。

  ★    ★    ★

 主要観光関連施設と市内ホテル宿泊施設は今年入って前年対比で昨年以上に落ち込んでいるが、それが6月にはどーんと落ちた。

 函館山ロープウェイ、五稜郭タワーともに昨年の12月以降2桁減の不振続きできたが、5月になって前年同月比1.4%、0.3%の各増とプラスに転じた。ところが、6月はロープウェイ29.0%減、タワー16.4%減と大幅にダウンした。

 景気の悪化、新型インフルエンザに加えて、ロープウェイなどは天候不順の影響があったようで、「6月は3分の2くらい天気が不順で、2月からは台湾のマンダリン航空のチャーター便がなくなり、また新型インフルエンザが影響した」としている。

 函館観光の不振は函館空港の乗降客数のマイナス続きに顕著に表れており、前年同月比マイナスが止まらない。それでも5月はマイナス6.0%減に止まり、改善するかと思われたが、6月はまた2桁ダウンの15.9%減になった。

 この中では国内線が12.8%減になった一方で、国際線は49.3%ものダウン。半分にもなってしまっている状況にあり、チャーター便に至っては何と67.5%減で、前年同月比3分の1まで減っている。数年来、来函観光客全体が減少に転じている中で、台湾を中心とするチャーター便による観光客が下支えしてきたが、それが世界的な大不況相まってガタ減りしてしまっている。

 大手航空各社が経営改善から効率運航ということを全面的に打ち出し、大型の機材から中型や小型に変えるという流れにあり、東京―函館間などもこの機材の中型化が乗降客の減少に作用している。

 ただ、唯一ともいえる格好で入館者が前年対比よいところがある。
 「開港記念館」の函館市旧イギリス領事館がそうで、今年3月1日にリニューアルされ、その効果が出て、4月・前年同月比41.8%増、5月17.1%増、そして6月も19.6%増と、ここだけは好調。すぐ近くの旧函館区公会堂がマイナス続きであるのと対称的になっている。メディアが取り上げ、エージェントなどによるPR、クチコミで訪れる客が多い。
 無論、ロープウェイやタワーに比べ利用客数の桁が違うが、今のところリニューアルが功を奏している。

 これらからして市内ホテルの6月は最悪状態で推移し、どこに聞いても「悪かった」という答え。ある業者は「大型ホテルが増えて客を分け合う形になっていることもあり、また競馬(中央競馬)が今年は工事のためにないことも影響している」としている。

 例年だと、札幌開催に先立って6月〜7月に函館開催があるが、それがスタンドの大規模改築工事のために今年はまったくないということで、景気低迷―旅行自粛、外国観光客激減、新型インフルエンザ、JRA中央競馬函館開催なし、天候不順、等々が折り重なって、6月は惨憺たる状況になった。

(21.7.14付【有料サイト/経済特報ページ】より)


(21.7.21)



〜2008年度の観光客数〜
函館観光500万人に遠く及ばなかったが、
渡島管内全体も1千万人割り込む大不振!
七飯町の落ち込み函館市と並ぶほどの25万人もの減少で、岐路に立つ大沼観光
道内全体も5.1%減の4,707万人で最低・最悪


 2008年度の観光客は、函館市はじめ、渡島管内全体、そして道内全体でもかつてないほどの落ち込みになった。

 すでに発表されている通り、08年度(昨年4月〜今年3月)の函館市の観光客数は前年度比5.3%減で、25万6、200人減の456万2千人となり、500万人に遠く及ばなかったが、函館市を含む渡島管内全体でも前年度比7.5%も減少し、973万5、800人に止まった。

 1000万人を割り込む大不振で、07年度に比べ78万4、400人も減少し、1997年の調査開始以来最低を記録した。
 市町別では函館市の25万6、200人減と並んで大沼観光を有する七飯町が25万1、900人もの落ち込み。前年度比12.1%もの大幅な減少で、観光客数183万2、000人となり、大沼観光は岐路に立っているといっても過言でない。
 北斗市は13万2、700人減であった。

 燃料(原油)の高騰、そして景気後退・急落が直撃した格好だ。

 一方、道がまとめた08年度の道内観光客数は、前年度比5.1%減の4、707万人となり、現行方式の調査を始めた1997年度以降で最低・最悪になった。
 昨年7月には鳴り物入りで北海道洞爺湖サミットが開かれたが、この効果は無惨にも表れなかったし、渡島も道内全体も外国人観光客が大幅に減った。

 大不況で本年度も不振が続いている状況で好転は望むべくもなく、2012年度までに6、500万人の入り込み目標を掲げているが、実現はまず無理な情勢だ。

(21.7.7)


太陽グループ・東原俊郎社長「路線バスをなくしてはならない」とし、
全株を取得する形で札幌の「ばんけい観光バス」を全面支援!
〜取引先も債権放棄を承諾/債務超過を完全に解消し、東原氏によるオーナー経営のもと、再建本格始動〜


 函館では松風町に直営のシネマ太陽函館などが入る「大門ビル」や飲食ビル「大門クィーンビル」を有し、「パーラー太陽」も展開していることで知られる(株)太陽グループ(本社・札幌、資本金10億480万円、代表取締役社長・東原俊郎氏)の東原社長が、経営不振で私的整理を進めていた札幌のばんけい観光バス(株)(札幌市中央区盤渓475番地、我満広明社長)に出資し、全株・6千8百万円を取得する形で全面支援することが1日までに明らかになり、地域にとって欠くことのできない路線バス2路線の運行はじめ、貸切バス、スキー場(さっぽろばんけいスキー場)やパークゴルフ場、飲食店などの事業継続が決定した。

 現在のところ、太陽グループオーナーの東原社長個人による全面支援の形だが、同社長が全株を所有するオーナーになったことで、「今後、グループとしても何らかの形で支援して行くことになろう」(太陽グループ・河野敏常務)としており、地元札幌では大歓迎されている。

  ☆    ☆    ☆

 ばんけい観光バスは1981年7月の設立で、観光・路線バスとスキー場経営を主力に、飲食店、パークゴルフ場、テニスコート賃貸などを運営する。
 ピーク時の2003年3月期には7億5千5百万円の売上げがあったが、07年3月期には約6億円に減少し、約5千万円の赤字となり、さらに09年3月に至っては競合激化や設備の老朽化などから約5億5千万円まで売上げが低下。スキーシーズン終了時には現金が底をつくなどし、大幅な債務超過に陥り、経営危機に至った。09年3月期で負債総額は約4億2千万円。

 このため、地域の大事な足である路線バス事業の存続問題にも発展し、前途が危ぶまれる事態となり、経営の立て直しに迫られ、今春5月14日に事後処理を弁護士に一任する中で、支援スポンサーには太陽グループの東原社長に白羽の矢を立てて要請、私的整理を進めていた。

 支援要請に対して東原社長は、「何としても地域の路線バスをなくしてはならない」としてこれに積極的に応え、同時に、再建には取引先の協力が不可欠として一部再建の放棄を要請していた。
 ちなみに、路線バスは地下鉄「円山公園駅」〜「盤渓」間の円山線と、地下鉄「発寒南駅」〜「真駒内駅」間の発寒南・真駒内線の2路線3系統を運行し、年間約19万人が利用している。

 この結果、6月末までに東原社長が6千8百万円を出資し、全株を持つとともに、取引先の30社ほどが債権(約1億5千6百万円)の放棄を承諾、また支払い期限を迎えた金融機関の借入金(4〜6月分)の返済も終了し、事業の継続が確定した

 債務超過を完全に解消し、東原氏によるオーナー経営のもと、再建本格始動となったわけで、当座は我満社長の現体制のままで、スキー場のリフトやロッジなどの改修を進め、管理部門のスリム化なども図って10年3月期には4期連続赤字から脱却し、黒字転換したいとしている。

 さっぽろばんけいスキー場の麓には、国内はもちろん、世界的にも有名な大倉山シャンツェ、宮の森シャンツェがあり、またスキー場は札幌の中心部から20分程度という好立地で、無論ナイター施設を整え、シーズン中は22時まで営業し、仕事帰りのサラリーマンなどもたっぷり滑れるとあって人気高く、広く札幌市民に親しまれている。

(21.7.1)