函館電子新聞
ニュースファイル/10(H22)-1〜3




参院選比例代表・公明党の北海道ブロック重点候補
横山信一氏の函館後援会事務所開きに約3百人

高野洋蔵会長(会頭)ら経済人、道南市町の首長ら多数出席
横山氏「もう一度、国民の信頼を取り戻せる政治が求められている」


 今年夏の参院選比例代表に公明党公認の北海道ブロック重点候補として出馬する横山信一氏(50歳、函館市選出道議・2期目、写真左)の函館後援会の事務所開きが27日午前11時から行われ、多数の支援・支持者が横山氏の必勝を誓った。
 函館後援会事務所は、函館市美原1丁目9ー23。産業道路の「MEGAドン・キホーテ函館店」(旧長崎屋函館店)や「北洋銀行美原支店」並びのかつてのパチンコ店舗跡。

 事務所開きには地元公明党及び最大の支援団体である創価学会関係者はじめ、地元経済界から高野洋蔵日本商工連盟函館地区連盟会長(函館商工会議所会頭)ら幾多の経済人・経営者、また函館・道南の函館市長ら首長多数、ほか熱心な支持者らが駆けつけ、約3百人ほどが集まった。

 函館後援会の選対本部長を務める志賀谷隆公明党道本幹事(函館市議)の開会あいさつで始まり、高橋豊美函館後援会会長、最高顧問の高野会長らが次々と激励並びに支援のあいさつをした。この中には函館・道南の自民・保守陣営の次代を担うと目されている前田一男松前町長のあいさつもあった。

 これらを受けて、横山信一氏が「もう一度、国民の信頼を取り戻せる政治が求められている」とし、このためにも「地方から声を上げて行く議員が必要で、国のため日本のために全力を上げる。何としても当選しなければならない。参院に送りだしていただけるようにご支援を切にお願いしたい」と語った。
 横山氏は今期限りで引退する同党の風間ひさし参院議員の後継として白羽の矢が立っての出馬。公明党道本の幹事長代行を担う公明党北海道の最大のホープ。

 横山信一函館後援会には、会長に横山氏が北大時代の恩師である高橋豊美北大名誉教授、最高顧問に高野洋蔵日本商工連盟函館地区連盟会長ほか、相談役に小笠原金悦(株)テーオー小笠原名誉会長と村上幸輝一位物産(株)代表取締役会長、顧問に島崎健二北大名誉教授と奥野秀雄奥野税理士事務所所長、副会長に阿部幸太郎函館山形県人会会長、同・武内義正前美原グリーン町内会会長が就任している。
 幹事長は茂木修公明党函館総支部長(函館市議)。

 前記の如く、選挙対策本部長には志賀谷隆同党道本幹事が就任、陣頭指揮を執る。
 
△開会のあいさつなどする志賀谷選対本部長(左)と高橋後援会会長(右)
  
△高野会長(左)と前田松前町長(右)

 ちなみに、函館後援会の電話は0138−44−5300、FAXは0138−44−5302

(22.3.27)



<<<ニューストピックス>>>
◆内閣総理大臣補佐官・逢坂誠二衆院議員
小沢氏政治資金問題に関し
「検察の思い通りでない見解が出た。これで一応ピリオドがついたと思っている」
 政権交代・政策転換の成果を縷々述べ、「夏の参院選でしっかり勝利することによって、政権交代のぶをしっかり回してゆく」とも―。
おおさか誠二「2010新春の集い」函館開催に1千5〜6百人、まさしく立錐の余地なく
(2.7午後、ホテル函館ロイヤル)

(22.2.7)




ニトリ函館店・建て替え、大型新店舗建設に対して日照権問題の火の手!
〜隣接住民「ニトリには誠意がない」と騒ぎに発展〜
大店立地法の住民説明会そっちのけの「追及集会」に一変/3月12日夕

通り一遍のやり方で新店舗建設を強行突破しようとしたニトリだが…


 今やメジャーな企業にまで成長し、躍進著しい家具とインテリアの(株)ニトリ(本社・札幌、似鳥昭雄社長)だが、ニトリ函館店の店舗新築をめぐって、建設地に隣接する住民が、全面改築による新大型店舗が今の建設計画で実施されると、日が全く入らなくなって生活に支障をきたすとして騒ぎに発展している。

 大規模小売店舗立地法に基づく住民説明会が12日午後6時半から、市亀田福祉センターで行われたが、ニトリ側の住説が終わり、最後の意見を聞く段となって、隣接する関係住民(この日の出席者のほぼ全員)が次々に立って日照権問題を訴え、ニトリの対応は通り一遍で「全く誠意がない」などと追及の場に一変した。

 ■    ■    ■

 ニトリ函館店は、これまでの店舗が老朽化著しく、また手狭であることなどから産業道路沿いの函館市美原2丁目13ー1他、既存函館店立地での建て替え・新店舗の建設を打ち出し、3階建てRC造、6、712平方メートルの大規模店舗新築を決め、すでに取り壊し、基礎工事本格化の段となっている。

 ところが、この新築店舗計画に対して、西側で隣接する住民らから、新店舗は3階建てで(従来は2階建て)、高さが13メートル余になるのに加え、建物本体の上に高さ6.4メートル、幅10.3メートル四方のどでかい看板が建物西側ぎりぎりに乗るという設計・建設計画で、これでは全く日が入らなくなってしまい、健康上はもとより生活そのものに支障をきたすとの声が上がった。

 新築する店舗の西側には住宅4戸とアパート1軒が隣接する格好で建ち並び、さらには道路一本を挟んで事務所的なもの1〜2軒を含めて住宅8〜9戸が建っている。そのさらなる西側は「ヤマダ電機函館本店」が建っている。
 隣接する住宅の産業道路側にはハンバーガーの「ラッキーピエロ」がある。
 言うならば、ニトリ函館店とヤマダ電機函館本店の間に住宅が道路一本挟んで建ち並んでいる状況にある。

 つまりはヤマダ電機が建ち、そして今度ニトリが改築され、店舗の高さが倍くらいにもなれば、谷間の中の住まいみたいになってしまい、ましてニトリ側は高いコンクリートの壁が立ち上がる形となって、「このことはまさに死活問題だ」となった。

 これに対して、ニトリ側は建設計画は建築基準法に沿って設計し、手順を踏み、全然問題ないと突っぱね、強行突破スタイルに出た。建築基準の法律、条例に基づいてやってきているなどとした。

 このため、住民側はおこりだし、「ニトリは話し合いにも応じようとしない」としてこの日の大店立地法・住民説明会に出席することでこぞって押し掛ける格好になった。24〜25人が出席した。

 そこで、関係住民たちは、
「日照権問題に係わる中高層に関する説明をいつどのようにやったのか。きちっと住民説明をしたのか」
「ニトリが店舗を新築することに反対していない。だが、ニトリは環境に配慮していない」
「話し合おうともせず、誠意がない」
 などとし、また、
「ニトリ函館店も私たちと同じ住民だ。当事者同士であり、なぜ話し合おうとしない。隣組を大事にしていない」
「2階建てから3階建て、そして高さ7メートル近い看板が上に乗ることで、朝9時から午後3時まで全く日が入らない状態になってしまう」
 等々ときびしく追及した。

 これを受けて、ニトリ側は、
「中高層の説明はした。正月があったので、条例にある30日以内ではなかったが、説明に歩いた。不在のところには再度行き、規則通り3回訪問した。なお不在の家には説明書を入れてきた」
「やることはやって、これによって3月5日には建築確認も降りた」
「うちとしても設計で天井を1メートル下げるなどしてきている」
 などと弁明したが、住民たちは納得せず、逆に、
「法律通りだとか、条例に沿ってだとか言っているが、期間内にやるべきことすらやっていない。法に外れている」
「設計変更、計画変更がなぜできない」
「30年前にニトリが函館に初めて来るときには似鳥社長自らが何度も来て、丁寧に説明した。社長は騒ぎになっていることを知っているのか」
「ヤマダ電機の場合は、何回も丁寧な説明があった。工事中の振動の問題に至るまで、繰り返しあった」
「ニトリは設計業者など任せにし、ニトリ自ら何もやっていないのでないか」
 などとボルテージを上げた。

 この間、ニトリ側は、
「3月2日に4戸の住民と話し合い、うちとしては(日照権の問題を指摘されて)検討したが、3月11日時点での結論としては変更は難しい。現時点ではこのままの計画で進めたい」
 と理解を求めようとした。

 しかしながら、住民側は全く納得せず、最終的にこの日はニトリ側が、
「まだ最終結論を出したわけでない。持ち帰って検討させていただきたい。改めて説明したい」
 とし、12日は大店立地法の住説そっちのけの「日照権騒動対話」お引き取りとなった。

 通り一遍のやり方で新店舗建設を推進しようとしたニトリだが、隣接住民に影響甚大の日照権問題で立ち往生の無きにし非ずの様相だ。
 ちなみに、函館店・新店舗の新設の日は今年10月2日を予定している。

 会社が大きくなって、成長すればするほど、地域住民を大事にしなければならず、謙虚、真摯な姿勢、対話が一層求められよう。

(22.3.12) 






函館市の09年度・介護給付費「財政調整交付金」約1億3千万円過小請求問題
救済ほぼ絶望的な様子!
すでに庁内では「幹部職員(課長以上)260名余で
1人25万円を負担云々」などの話飛び交う
前代未聞の何ともひどい有様で、西尾市政の無様な実態を如実に示す!


 函館市が国から受ける2009年度の介護給付費「財政調整交付金」を過小請求し、約1億3千万円も不足する可能性が表面化している問題は29日までに、救済措置がほぼ絶望的になっているようだ。

 国(厚生労働省)は、函館市に対して今回の交付金申請に関し、「3回にもわたって間違いがないようにとの通達を出した」(庁内関係者・事情通)といわれ、にもかかわらず市は「あってはならない、重大な申請ミスをした」(同)ということになっている。

 このため、すでに市庁内では1億3千万円の穴埋めをどうするかという話になっている様相にあり、「幹部職員(課長以上)260名余で1人25万円を負担し、業者に対しても負担をお願いして調達する」とか、「部次長以上は40〜45万円を負担してもらう云々」などの話が飛び交っている。

 前代未聞の何ともひどい有様で、このことは西尾市政の無様な実態、ガバナンスのなさを如実に示し、「まさしく仕事らしい仕事をしていないことの現れ」(事情通)等々の指摘が行われている。
 不祥事・不始末等々の連発・連鎖で、市史上「最悪の市政」「歴史に残る体たらくな市政」と言われても仕方がないほど中身・実態はひどくなっている。

 議会関係者らは「簡単にみんなで負担などと言っているようだが、庁内で大きな問題になるのではないか」とも語っている。
 
(22.3.29)

<<<視点ズバリ一口/ショートコメント>>>

■次から次へと不祥事・不始末!函館市の福祉行政はどうなっているの?
指摘した通りではないか。メスを入れて大手術しなければダメだと―。


 今度は何だ、ソフトの更新ミスで集計が間違ったとか、担当者が照合を怠ったとかで、介護保険の国への交付金申請を1億3千万円も少なく出した!まじめに仕事らしい仕事をしていないのだろう。また自分たちで弁償すればいい。上は大事な国への提出書類もろくに見ていないのだろう。

 
西尾市長が厚生労働大臣に救済を要請したようだが、得意の「ごめんなさい」を国にまでやっている始末恥ずかしくないのか。恥を知らないということは恐ろしい。これが函館のトップの現実なのである。

 とにかく今の西尾函館市政はひどすぎる!もうどうにもこうにもならないのではないか。ガバナンスはないし、今や市長なんかいない方がいいのでは?
 最近また「俺はあのように本会議で答弁したが、実は知らなかった」といった有様、等々だし、なんでもありだ。開いた口がふさがらない、笑っちゃうネ。

 
不祥事・不始末や答弁修正等々の前後策、後始末ばかりやっているみたいだし、継続は無理でないの?予算にしてもただただばらまいているだけであるし(どこだかの団体要求の満額教育関連予算など端的な例といわれる)、理念ものかけらも能力もないし。誰だって市長ができるね。

 もう3年やったから十分でないの―。

 それにしても、福祉部長といい、「競輪利権」の業者への引継にどっぷりの競輪事業部長といい、あと残すところわずかで(3月末)定年退職とか。退職金がばっともらって退散か…。天下り先が見つかったようだし…役人天国だ!


(22.3.14)


函館・道南の経済〜日銀函館支店発表の経済状況(22年2月)〜
総じて「非常に厳しい状況続いているが、下げ止まって持ち直しの兆し」
問題の観光「下げ止まりの兆し」
函館観光、今年は少しよくなるのでないかとの期待感!


 日銀函館支店は4日、1月の実体経済関連指標などをもとに函館・道南の経済状況(平成22年2月)を発表した。
 これによると、概況として「道南地方の景気は非常に厳しい状況が続いているが、持ち直しの動きや下げ止まりの兆しもみられる」としている。

 つまりは「個人消費は雇用環境の厳しさや消費マインドの低迷などから弱い状態が続いているが、耐久消費財を中心に持ち直している。観光は非常に厳しい状況にあるが、下げ止まりの兆しもみられる。民間設備投資も減少テンポが幾分鈍化し、公共投資は頭打ち感がみられる」「造船は引き続いて底堅いほか、電子部品は高めの操業」とする一方、「水産加工は操業度を幾分引き下げている」、問題の雇用情勢については「休職者の増加ペースは幾分鈍化しているが、著しく厳しい状況が続いている」と分析している。

 総じて、非常に厳しい状況に変わりはないが、下げ止まって持ち直しの兆しという状況で、年明け1月の主要指標をみても観光面で市内主要ホテルの宿泊客数(前年同月比4.9%増)、函館空港乗降客数(同2.1%増)、函館山ロープウェイ利用客数(同12.0%増)、五稜郭タワー利用客数(7.9%増)などと前年同月比でプラスに転じた。

 このため、函館観光について今年は少しよくなるのではないかとの期待感が出ている。

 また、新築住宅着工戸数(函館市)も昨年12月の74.0%増(前年同月比)に続いて1月は件数こそ少ないが78.4%増となり、比住宅着工床面積も12月の4.4倍(前年同月比)に引き続いて4.5倍(同)になった。

 乗用車新車販売も1年ほど前の大きな落ち込みを脱し、普通・小型車で昨年11月以降、11月48.0%増(同)、12月36.2%増、1月44.3%増などと回復基調にある。

 ただ、小売店売上高(主要10社)は依然として厳しく、1月は2.6%の減少となった。この中では家電販売は薄型テレビやDVDが好調で全体として持ち直しているが、家計節約志向は強く、衣料品や見回り品の買い控えが続いている。

(22.3.4)


(株)エスイーシー役員人事/永井新体制始動!
常務に佐藤真紀夫、田中武久両取締役昇格
/佐藤氏・情報処理事業本部担当常務、田中氏・情報通信事業本部担当常務に
新取締役に浜谷由執行役員を選任し、経営管理本部担当部長に就任
永井英夫社長「2本柱の情報処理と情報通信の両事業を強化」


 道内大手、地場のIT関連・総合情報企業、(株)エスイーシー(本社・函館市末広町22ー1、代表取締役社長・永井英夫氏/写真左)は先般までに役員人事を行い、常務取締役に佐藤真紀夫取締役(61歳)、田中武久取締役(59歳)両氏の就任を決める一方、新たに浜谷由執行役員(50歳)を取締役に選任し、永井新体制がすでに始動している。

 昨年5月に創業者・沼崎弥太郎前社長が死去し、後任の社長に現場最高責任者として事業全般を担ってきた当時常務の永井氏が就任、常務空席となっていた。

 そこで、年も改まったことから、佐藤、田中両取締役を常務に昇格させ、佐藤氏は情報処理事業本部担当常務、田中氏は情報通信事業本部担当の常務就任となった。

 また、執行役員・総務部長であった浜谷由氏を取締役に引き上げ、田中新常務が情報通信事業本部担当になったことから浜谷新取締役を田中氏後の経営管理本部担当取締役部長とし、これによって経営管理、情報処理事業、情報通信事業の3本部を浜谷取締役、佐藤常務、田中常務がそれぞれ担う新陣容となっている。

 今回の役員人事について永井社長(57歳)は、
「同社の2本柱である情報処理事業と情報通信事業の強化を図るもので、これまで私が両方を担当してきたが、佐藤、田中両氏に常務として担ってもらうことにした。田中氏が情報通信担当になったので、経営管理本部は新取締役の浜谷氏担当ということになった」
 と語っている。

(22.2.22)