函館電子新聞
ニュースファイル/10(H22)-4〜6


道新幹線札幌延伸時における平行在来線経営分離に絡む
新函館〜現函館間の経営分離不同意問題
西尾市長、道新幹線建設促進道南地方期成会・理事会で取り上げようとして
沿線町長らから「筋違いだ」と総すかん食うは羽目に!


 昨17日に開催した北海道新幹線建設促進道南地方期成会(会長・高野洋蔵函館商工会議所会頭)の総会に先立って開かれた同期成会理事会で、函館市の西尾市長が、道新幹線札幌延伸時における平行在来線(函館〜小樽間)経営分離に関し、新函館〜現函館間についても経営分離の方針がJRから示され、これに対して同市が不同意の方針を打ち出していることにかんがみ、この問題を取り上げようとしたことから、出席の新幹線道南沿線の各町首長らから総すかんを食う羽目となり、30分の予定が1時間半にも及ぶ異例の事態となった。

 出席した沿線の町長らによると、西尾市長の発言に対して、長万部町長が口火を切り、八雲町、七飯町、木古内町などの町長はじめ、各町議長、渡島、檜山の商工会関係者らほとんどが次々と発言したという。

 この中で、「このような不同意の話はこの場では適当でなく、やめた方がいいのでないか」とか、「JRなり道とよく話したらいい」「期成会とは筋違いの話」「高橋道知事らと話をするのが先ではー」などとたしなめられた。

 場所をわきまえず、思いつきみたいに発言する西尾氏の面が出たようで、あきれ果てる首長関係者も少なくなかったようだ。

 道と札幌市、北海道の経済界、JR北海道、そして道新幹線が走る沿線の町などが一体となる格好で、札幌延伸実現に向かって動き出している中、函館市だけが事の前後を熟慮することなく、単純に不同意方針を決めていることから、浮かび上がった感じにあり、道南地方期成会で図らずも総すかんを食った格好になった。

 なお、理事会に北斗市長は、選挙後の施政方針演説のため出席できなかった。

(22.5.18)




<<<photoスポット>>>
★参院選公明党比例区・横山信一氏、
公示前の最後の大集会「公明党フォーラム2010 道南を元気に!日本に活力を!」
6.5午後、函館国際ホテルでどんぴしゃりの1千人を集め、横山信一必勝を期す」
/函館地区ほか数カ所でも6.5決起集会

▽「比例区の選挙は雲をつかむような戦いだ。みなさんのお力で押し上げて下さい」と訴える横山信一氏
 集会の冒頭には公明党・山口代表らが登場のビデオが上映された。
   
▽横山信一函館後援会相談役の村上幸輝氏(一位物産(株)代表取締役会長)が
「函館・道南からガゴメ博士をなんとか国会に送り出したい。横山さんの必勝を期してお願いします」などとあいさつ(下左)
 公明党・稲津久衆院議員もかけつけてあいさつ(下右)
 
(22.6.5)


〜民主党道8区タウンミーティング開く〜
逢坂衆院議員「従来の概念を変えて、新しい成長戦略を描く」
空席目立ち、低調、逆風示す!


 道8区民主党の「どうなんタウンミーティング2010」が、25日午後2時から函館国際ホテルで開かれた。
 リーダーシップのなさ、首相としての資質が問題視され、鳩山内閣の不支持急拡大・支持率30%を切って、普天間問題を機会に退陣説もささやかれる中での、民主党道第8総支部(代表・逢坂誠二衆院議員)並びに同党函館支部(支部長・斉藤博道議)主催のタウンミーティンで、200人足らずが出席した。

 第1部では逢坂衆院議員が「民主党政権がめざすもの」と題して講演し、民主党政権の役割は、「従来の概念を変えて、新しい成長戦略を描く」としたうえで、政権交代し、民主党政権になってからの成果を縷々説明、「これまでの政権がやろうとしてもやれなかったことをやっている」などと語った。
 そして、「私たちの政権でまだできないことが山ほどある。この実現のためにも、今年夏の参院選で勝ち抜かなければならない」などと訴えた。

 次いで、第2部の意見・政策提言に移り、函館市医師会、函館市歯科医師会はじめ、新函館農協、渡島管内漁協組合連合会、渡島郵便局長会、函館手をつなぐ親の会、函館保育協会、渡島土地改良区、コンビニ加盟店ユニオン、道季労函館支部、電力総連函館ブロック連絡会、JR労組函館北東支部、函館市私立幼稚園協会などの団体から陳情・提言が行われ、これらに対する逢坂衆院議員のコメントなどあった。

 350ほどのいすを並べたタウンミーティングであったが空席が目立ち、低調で、道8区でも民主党に対する風当たりが強いことをうかがわせた。

(22.4.25)


<photoニュース/スポット>
◆地元経済人の村上幸輝氏(一位物産(株)代表取締役会長)主宰の「政経懇話・谷地頭の会」主催の
「道南フォーラム 道南を元気に!日本に活力を!」と題した
横山信一(函館市選出道議)参院選比例代表・
公明党北海道ブロック重点候補の『励ます会』開く
会場あふれる830人出席し大盛況!
「函館から学者出身で福祉にも精通し、まじめで将来性あって、大きく育てたい横山信一氏を参院議員へ」
などとエール!
/横山氏は無論、斉藤鉄夫公明党政調会長・前環境大臣もかけつけてあいさつ  

▽写真/左・横山信一氏、右・村上幸輝氏
         
 「政経懇話・谷地頭の会」は、函館市谷地頭に住む村上幸輝氏(一位物産(株)代表取締役会長?イトーヨーカドー函館店ビルオーナー)が主宰し、地域の政治・経済の活性化、保守系国会議員の誕生、また地方の首長や議員への助言・支援などを目指す同氏の私的な任意団体。
 村上氏が今年夏の参院選比例代表に公明党北海道ブロック重点候補として立候補する横山信一氏の函館後援会の相談役を担っていることから、政経懇話・谷地頭の会主催の形で横山氏を励まそうと開いた。

 開催に当たっては村上氏自らが陣頭指揮し、同氏周辺の様々、会社関係だけでも100社以上に声をかけ、公明党組織の関係者ごく一部もかけつけたが、830人も出席した。

 この日・21日の午後5時からは函館駅前のロワジールホテル函館で公明党主催の時局講演会も開かれ、横山信一氏の参院選比例区当選に向けての結束を図ったが、これとは別に言うならば村上氏主催で午後6時過ぎからホテル函館ロイヤルで「道南フォーラム 道南を元気に!日本に活力を!」と題しての「横山信一氏を励ます会」の時局フォーラムとなった。
 立候補する横山氏は無論のこと、公明党本部から斉藤鉄夫政調会長・前環境大臣も駆けつけた。

 フォーラムでは最初に主催者として村上氏があいさつ。30余年ほど前の若い時に、自民党の研修会等にも参加し、道議選にも出るなどして政治を志したことにふれた後、
「最近のニュースをみると、まことに憤懣やるかたない。民主党の小沢さん、鳩山さんをみるに情けない。田中角栄はこれまでの日本で一番多く議員立法を成立させた政治家だが、小沢さんは田中角栄の悪いところばかり引き継いでいる。越山会ー経世会ー陸山会ときているが、いいところは継いでいない。枝葉栄えて元木が枯れるではないのか。鳩山さんにしても何をやろうとしているのか分からない」
 などとしたうえで、
「私は保守体制の人間だが、この函館・道南ではこれまでの政治家を見て分かるように、どういうわけかうまく行かない。しかし、函館のために北海道のために国会議員に育つまで応援する。この函館でせめてこれからは海の香りのする、水産・海洋、海岸線の長い日本を理解する政治家を育てたい。これには水産学博士の横山信一さんこそ適任。根っからの学者だが、福祉にも精通する横山さんを育てて行く。一生懸命に買って出て、皆様方には大変ご迷惑をかけるが、函館から横山さんを参院比例区に送りたい。まじめで、清廉、思いやりがあり、大きく育てたい横山参院議員を誕生させたいので、ぜひ支援してほしい」
 と呼びかけた。

 これを受けて、横山氏が感激一杯に、自分の長男が悩に傷があることで、話すことなどできない重度の知的障害者であることを話し、しかしながら一生懸命に生きている、いつも笑顔で人をにくもことや恨むこともせず、優しい気持ちで生きているとし、
「支えてきている人たちに恩返ししたい。社会に恩返ししたい。どんな人であっても光を当てるような政治。そういう思いで国政の場で貫きたい。政治に対する思い、どんな人にも役割がある、その人たちのためにがんばる。どうかご支援をお願いしたい」
 と決意の一端を語った。

 斉藤政調会長(写真下右)にあっては、公明党の成長戦略を明確に語り、「現在、水産学博士の国会議員はいない。横山さんには一次産業発展の先頭に立ってもらう」などと横山氏並びに公明党への支持を訴えた。 
     
▽左から志賀谷隆函館市議、横山信一氏、村上幸輝氏、斉藤鉄夫氏、阿相博志氏(名美興業(株)社長)

▽写真右/最後の締めくくりであいさつする志賀谷隆横山信一函館選対本部長(函館市議)
公明党のこれまでの活動などにふれ、理解と支持を訴えた。

 
(22.4.22)




函館商工会議所・高野洋蔵会頭、4人目副会頭に
石尾清廣氏
(函館特産食品工業協同組合理事長、イシオ食品(株)社長)を起用!
緊急提案を了承、石尾新副会頭誕生/通常総会、6.25
〜改選期直前の空席であった4人目副会頭の選任で、続投・5選への体制固め?〜


 函館商工会議所(高野洋蔵会頭)は25日午後、決算や今年度事業計画を決める通常議員総会を開き、空席であった4人目の副会頭に函館特産食品工業協同組合(組合員数58名)の理事長として知られる石尾清廣氏(イシオ食品(株)代表取締役社長)を起用したいとする会頭の緊急提案を了承し、石尾新副会頭が誕生した。

 石尾氏は昭和25年10月生まれの59歳。さきいかなど製造のイシオ食品(株)(函館市湯浜町1ー17、資本金2千万円、従業員90人)の社長で、いか珍味などを主力とする函館・道南の基幹産業である水産加工業者の集まり、函館特産食品工業協同組合の理事長を平成16年5月から務めている。
 会議所では常議員を務め、次代を担う一人と目され、今日に至っている。地元水産加工業者の2代目経営者の一人でもある。

 これまで副会頭は、森川基嗣氏((株)森川組代表取締役社長、63歳)、松本栄一氏(ホンダカーズ南北海道(株)代表取締役社長、69歳)、木村孝男氏(函館空港ビルデング(株)代表取締役社長、68歳)の3人で、昨年5月に筆頭副会頭であった沼崎弥太郎氏が病気で亡くなった後、1人空席になっていた。

 商工会議所は、今年は3年の任期が切れる改選期(10月末任期満了)に当たり、8月から3号議員(15社・人)の選任に始まり、9月に2号議員(35社・人)、10月に1号議員(50社・人)という順番で議員改選が進められる。
 今改選期の最大の焦点は次期会頭の選任で、高野会頭(82歳)の続投・5選か、それとも新会頭の選出かとなっている中で、流れは高野会頭続投の様相濃厚の情勢にある。

 これを直前にしての、空席できた4人目副会頭の選任で、今一度、高野現体制固めを図り、続投への布石を打ったものと観測されている。

※改選期にある「次期会頭選出問題・函館商工会議所議員改選」関連ニュースについては、
 現在発売中のNEW現代函館・夏季特別号に詳しく特報しています。


(22.6.25付有料サイトより)

(22.6.30)




次期函館市長選出馬の意向にある
工藤寿樹前副市長の後援会18日に設立総会
〜会長に室田晴康氏、幹事長に成澤茂氏〜
「工藤としき事務所」も開設済みで、当面8人体制で着実に活動


 「基本姿勢が違う。理念・路線が異なる」として西尾市政と決別、昨年12月末に任期3カ月を残して副市長を辞任し、来年春の函館市長選に出馬の意向を固めている工藤寿樹氏(60歳)は、17日までに「工藤としき事務所」を開設する一方、18日夕刻には同氏を支援・支持する有志らが集まり、設立総会を開き、後援会を発足する運びとなった。

 後援会は、工藤氏の出身校である函館ラ・サール高や早稲田大の同級生・OBらが中心になって設立することになったもので、会長には室田晴康氏(室田整骨院院長)、幹事長に成澤茂氏(成沢機器(株)代表取締役社長)の就任が確定しているほか、相談役、副会長、副幹事長などの役員人選も進み、内定してきている。
 政治資金管理団体としての後援会設立も行い、道選管渡島支所に届け出ることにもしている。

 一方、事務所は先月から、函館市昭和3丁目36−23に設けることで本格的に準備が進められ、大型連休明け正式に開設を見ている。
 事務所は工藤本人のほか、当面7人を擁し、次期市長選に向けて着実に活動して行く方針。

 工藤氏は市副市長辞任・退職後、これまで地道に「あいさつ回りをしてきている」とのことで、一部で「後援会の設立・役員の人選などで断られるケースもあるようだ」などとの話があることに対して、同氏は「全くそのようなことはない。一人も断られたりしていない」と語っており、いわゆる「自前」の後援会・支援体制づくりを進めている。

(22.5.17)



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【深層・ニュース追跡】石川中央・複合商業施設立地問題を直撃する!
問題だらけのばかげた、締まりのない西尾市政の都市計画・市街地拡大に
起因する、あきれ果てた大規模土地区画整理事業!
函館市はなぜ当初方針(対応)を変更したのか。この間、裏で何があったのか、何が働いたのか―。

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これまで隠してきたと同然の、5棟構成もの店舗面積計7千5百平方メートルの複合商業施設
〜市が抜け道に誘導、指南の臭い充満〜
そもそもがこの区画整理事業に名を借りた土地開発には無理があるのではー。
複合商業施設としての大型店舗誘致なくして事業が成り立たない?
3分の1超の地権者が辞退したいとも言い出し、一体事業自体にも正当性があるのかどうか


 函館市石川中央土地区画整理事業に関して、19日に開かれた函館市議会経済常任委員会(佐々木信夫委員長)で、同整理組合が要求している食品スーパーなどの商業施設についての市(都市建設部)と組合のやりとり(事前協議)のこれまでの経緯が明らかにされたが、これによると、昨年5月14日に組合が3千平方メートル超の店舗2棟の建設許可を求め、その後2回の協議の中で市は「用途変更はできない。建築基準法第48条の但し書き許可制度は使わず、第2種中高層住居専用地域で建てられる1千5百平方メートルまでの規模で再考するように」と伝えていたものを、7月24日になって市は組合に対して「第1種住居地域への変更はできないが、地区計画の変更は可能で、またこれができるのであれば48条の但し書きを適用し、3千平方メートルを限度に手続きを進めること可能」と回答し、当初方針(対応)を変更したことが判明した。

 この回答を受けて組合は図に乗る格好で再考プランを提示、「1千5百メートル超2棟、1千5百メートル以下2棟、5百平方メートル以下1棟の計5棟」つまりは複合商業施設計画を持ち出し、これに対して市は「1千5百平方メートル超店舗が2棟あるので日常生活に必要とされる店舗1棟のみとする」旨の説明をしたとしている。

 5棟構成の複合商業施設計画の内容は、1千5百平方メートル超2棟とは3,000平方メートル(食品スーパーとしてのSM棟)1棟と1、652平方メートル(物販)1棟。
 1千5百平方メートル以下2棟は、1,256平方メートル(物販)と1,158平方メートル(物販)各1棟。5百平方メートル以下1棟は330平方メートルの飲食店となっており、これに165平方メートルの郵便局というもので、全体では1万平方メートルに満たないものの、店舗面積合計7、561平方メートル、駐車場350台収容の複合商業施設計画となっている。

 これまで1千5百平方メートルを超える店舗、つまり3千平方メートルの店舗の立地許可云々、というだけで、単体かとも見られてきた話であったが、事実上の大型店舗ということを隠す格好で今日まで来て、実際は5棟構成の計7、561平方メートルという「フレスポ函館戸倉」の小型版であることが明らかになった。
 組合とぐるになって市は得意の「隠蔽」を図ってきたと言われても仕方がない。棟別に店舗を設けるから法律に触れないなどという論理であり、フレスポ函館戸倉の時と同じような法律の盲点、抜け道を使うものとなっている。

 5棟構成の中に3千平方メートルの店舗が1棟あって、これが問題だということできたが、全体では何のことはない7千5百メートルの実質大型店舗の建設なのである。
 こんなもの認めたらどうなるか。それも本来1千5百平方メートルまでしか建たないものを、わざわざ例外規定の但し書きを適用し、5棟構成の大型店舗の立地を認めるなどはどうかしているの話になる。市はいい加減にしたらいいのである。

 さて、ここで一つに指摘されることは、それにしても市はなぜ当初対応(方針)を変更したのか。そこには何があったのか。何が作用したのかということであり、この中では市議会議員の口利き、介入等の疑惑もささやかれている。
 確固たる姿勢・方針を示さない市、場当たり的ないい加減な行政指導は目に余るものがある。業者は何かにつけ、「悪」の市会議員を使い、無理難題を通そうとする。このことはまさしく「函館病」「函館のガン」と言っていい。石川中央の組合とこれに関わる市議会議員や利権漁りの代議士秘書等々はまさしくこれである。

 加えてここでは、3千平方メートル超店舗2棟の立地などダメだとしていた市(当時の都市建設部長はこの4月1日付で事実上の更迭<当然のことだがー>となった山本真也氏)が、地区計画の変更を可能とし、さらには1千5百平方メートル超でも3千平方メートル以下ならば手続き可能などとし、組合がさらに踏み込んで5棟構成の複合商業施設計画を提示するに至った経緯に関して、結果的に市が大型店舗建設・5棟構成の複合商業施設へ指南、誘導したのではないかとの疑惑も持たれるものとなっている。

 経緯、関係者の話からして、その臭いが充満している。関係者の中には抜け道、屁理屈を市自らがアドバイスしていると語る向きある。

  ◆    ◆    ◆

 また、8月20日の5棟構成の複合商業施設計画(実態は店舗面積計7、561平方メートルの大型店舗)が出てきてから、9月上旬(9月4日〜9日)になって9月議会を控え、この石川中央店舗問題に関して西尾市長や副市長、理事(当時・小柏理事)ほか経済部なども交えての協議が行われた上で、9月10日の本会議で福島恭二議員の質問に対して、西尾市長は「当該地域において48条但し書き許可制度を適用することにはならない」と答弁した。

 これについては、西尾不許可答弁に至るこの間、石川中央土地区画整理事業に加えて、隣接地でさらなる大規模な石川陵北地区における土地区画整理問題(1万平方メートルの店舗立地許可含む)が持ち上がり、この石川陵北を諸般の事情・働きかけによって認めざるを得ないとのことが浮上し、「石川陵北の土地開発・店舗開発を認める一方で、石川中央の3千平方メートル店舗等の複合商業施設立地も許可することはできないとして、言うならば石川陵北も石川中央の大型店舗もと両方ともOKにはできないから、2択(二者択一)的に石川中央の但し書き適用は不許可と答弁したのだろう」(議会関係者ら事情通)ともみられている。

 これが「本心」であったなら、極めて単純・単細胞的で、基本原則、方針が全く欠落した判断ということになる。

  ◇    ◇    ◇

 いずれにしてもこれらから見えてくることは、今の西尾市政にあってはいかにも都市計画・まちづくり政策の確たるもの、何たるものか、柱・骨が全然なく、口先では単に「コンパクトシティー」など言っているが、全く基本姿勢・基本方針が欠如し、その場限りの対応に終始していることを示している。
 このことは都市計画と関連する商業政策も全くなく、この間、人口減少が著しいというのに市街化区域をいいだけ拡大し、中心市街地の空洞化、シャッター化、衰退に西尾市政自らが手を貸す格好で拍車をかけている。

 19日の経済常任委員会では、一部の委員から「市の方針がハッキリしないからこのようなこと(混乱・問題に)になったのではないか」(石井満議員)といった行政指導を含めた批判や、「基本姿勢がないからこのような混乱、騒ぎになっているのではー」(工藤えみ議員)といった発言があったが、このことはまともな意見であって適切なものである。

 一方で、「石川中央にこれらの商業施設ができるからといって、中心市街地がダメになるなどということはないと思う」といった発言も聞かれたが、これなどは全く持って今日の地域経済の有様、中心市街地の衰退・空洞化等々に対する理解、認識が著しく欠落し、極めてゆゆしきことであろう。

 ほか、委員会委員については「この問題をどの程度理解しているのか、理解できるのかサッパリだ。勉強もしないし、区画整理事業といっても何も分からないのでないか」といった、ほか議員からの批判も聞かれる。程度が非常に低い。

 ついでに言及すべきは今の西尾市政(市長)は都市計画・まちづくりの具体策はなく、商業政策もなく、さらには産業政策もしっかりしていない。
 都市計画・まちづくりと商業政策、そして産業政策、これらはいずれもが関係しているわけであって、都市計画と商業政策、商業政策と産業政策、産業政策と都市計画・まちづくりというようにリンクしていることを知らなければならない。具体策のなさ相まって、ノー天気ぶりはひどいものがある。

 全くおそまつの限りの西尾市政であり、一連の土地区画整理事業認可問題一つ取ってみても「函館の街破壊」につながることを無責任にフラフラフラフラ対応しているに過ぎない。

 区画整理事業に熱を上げている関係者についても、またスーパー等の流通業者についても、商売とはいえ自らがやっていることへの反省を促したい。企業も社会の一員であり、地域社会崩壊に向かう出店など無秩序に行っていいものではないだろう。競争だからどこにでも辺り構わず出るなどもってのほかだ。
 今回の石川中央の複合商業施設計画にしても、すぐそばの函館新道にはすでに3千平方メートルの食品スーパー「マックスバリュー」があり、道内トップクラスの規模のホームセンター「ホーマック・スーパーデポ」も存在する。
 大体にして今度の石川中央だと、生活利便施設として1千5百平方メートル〜2千平方メートルくらいの食品スーパーがあれば十分ではないのか。

 コープさっぽろにあっては、そもそもの「生協」としての企業・事業体の成り立ちを考えるべきでもある。組合員組織のコープではないのか。地域貢献、社会貢献の精神があってのコープであろう。今度の石川中央出店計画などはコープにあるまじきものである。出店にふさわしいまともな区画整理事業であるかどうか考えるべきだ。

  ◆    ◆    ◆

 なお、今回の石川中央の店舗騒動をみるに、組合に入っている地権者の3割以上、70人中26人、37.1%もの人が、今になっての感はあるが異議を申し立て、「区画整理事業から外してほしい」と言っている。
 減歩率も異常ともいえる50数%にも上り、区画整理には参加したくないとしている。

 一方で、7千5百平方メートル以上の複合商業施設の建設を打ち出し、大型店舗建設をしなければ区画整理事業が成り立たないといった話も出ている。

 すなわち、そもそもがこの区画整理事業に名を借りた土地開発には無理があるのではないのかということだ。600区画を造成し、宅地が当初計画の値段で売れることはあり得ないだろう。函館の土地販売事情は、宅地は超供給過剰で、まずおいそれと売れるハズもない。
 宅地販売が相当困難だから、大型店舗(5棟構成の複合商業施設)を建てようというのが魂胆ではないのか。店舗用地として大きく土地を売らなければ採算が取れないということからきている。

 そこに住む人たちの生活利便施設云々などの話以前に、区画整理事業として採算を合わすためのものでしかないという面が強い。生活利便施設としての店舗どうこうはお題目に過ぎないのではないか。
 区画整理では施工業者が工事代金の代わりに土地を抱え込むわけであり、これをさばかなければかぶることになる。宅地造成し、坪当たり10数万円で売れることなど不可能に近い。つまりは業者は不況で土地を長く持っていることなどできない。下手をすれば安値でたたき売らなければならなくなる。

 他方で、一般の組合員(区画整理事業参加の一般地権者)は事業全体の採算を合わせるために土地を多く取られる。減歩率が著しく高率になるということで、石川中央では50数%などといわれ、所有地が半分くらいになってしまう懸念すらある。
 このため、「こんな区画整理事業には参加したくない」となって、地権者の3分の1以上も「外れたい」「騙されたようなもの」となってしまっている始末だ。
 90%の同意を得たことになっているが、実態は「うまいことを言って」「騙した同然に」地権者の同意を取って始めたことになり、この区画整理事業自体に正当性があるのかどうかが甚だ疑問になろうというもので、検証が必要になってきまいか。もしも、騙された同然なので「外してほしい」としている3分の1超の地権者が異議申し立ての裁判を起こしたらどうなるか知れたものではない。

 「組合の幹部やコンサルタント(かの有名な道農)など一部の者だけがいい思いをする事業」(関係者)との強い反発が「地権者の3割以上、70人中26人が抜けたい」、反対だとしているのである。

 函館地域の実態は商業施設についてもすでにオーバーフロアーであり、7千5百平方メートルクラスの複合商業施設を新設オープンさせても、うまく行く保証はないに違いない。周辺一体の状況、将来展望からして早晩、4年先、5〜6年先には一つ二つ、三つといったように空き店舗が出よう。

 頭を冷やした方がいいのではないか。西尾市政の問題だらけのばかげたまちづくり、締まりのない野放図な都市計画に起因する、あきれ果てた土地区画整理事業といっては言い過ぎだろうか。

                                              (本誌主幹・河野 玄)

(22.4.20付有料サイトより) 

(22.4.25)




<<<複合商業施設許可要求どころの話ではない大変な疑念浮上>>>
〜3千平方メートルの食品スーパーほか4棟、計5棟構成の複合商業施設設置を
許可しろと騒いでいる石川中央土地区画整理事業に関し〜
なんと対象地域の70人の地権者総数のうち26人、37.1%もの地権者、
区画整理内居住35世帯のうち過半数を超える18世帯が
区画整理事業に異議「対象地域から外して下さい」の要望書を函館市議会に提出!

 1千5百平方メートルまでしか店舗が建てれないところに、例外規定(建築基準法の但し書き)を適用し、3千平方メートルの食品スーパー(コープさっぽろ)建設を許可しろ、さらには1千5百平方メートルの店舗を幾つか建てらせろなどとごねている函館市石川中央土地区画整理事業に関して、19日までに、同区画整理事業に同意していることになっていた地権者26人、地権者数の37.1%もの権利者が、この区画整理事業の話には問題があるとし、「私たちの土地をこの事業の対象から外してもらいたい」との要望書(陳情)が函館市議会議長に提出した。

 同区画整理事業には平成20年1月18日時点で90%以上の地権者が賛同しているとし、函館市は市街化区域編入を行い、果ては同事業組合が例外規定で3千平方メートルを認めよと騒いでいる状況にあるが、肝心要の対象区域の地権者が50人の署名を持って「事業反対」の異議を申し立てるじたいになったわけで、一体この事業自体に正当性があるのかどうか、複合商業施設建設要求どころの話ではないのではとの疑念が生じるものとなってきている。

  ◆    ◆    ◆

 この要望書は4月16日付で石川町在住の48人と、東京及び千葉県松戸市に住む2人の計50人の署名を持って「石川中央土地区画整理事業に関する要望」ということで吉田崇仁市議会議長あてに出された。

 これによると、
「私たちは、現在進められている石川中央土地区画整理事業の当事者です。この石川中央土地区画整理事業に関わって、新聞報道では、商業施設の立地問題が問題になっておりますが、実はそのこと以上に大きな問題があることを、議員のみなさまにしっていただきたく存じます」
 とし、

「本事業は平成20年1月18日時点で90%以上の住民の賛同を得ていることになっています。しかし地権者の多くは『今、住んでいる土地の半分以上を寄付していただきます』という肝心なこと、つまり区画整理事業というものがどういうものか知らされないままに、『道路が出来る』『下水道が出来る』『スーパーが出来る』『郵便局が出来る』と言われ、組合理事の方々が古くから顔なじみ、身内とうこともあり、言われるままに署名と判を押してしまいました」

「同意率90%以上で事業がはじまったといっても、同意というものがこのような状況でしたから、多くの地権者は仮換地指定案を示されてびっくり仰天でした。自分のわずかな土地が、家が建たないくらいまで減らされるとか、道路に接しない土地になるとか、『○百万円(1千万円を超える地権者もいます)で買い上げてほしい』と言われたりで、眠れない夜が続いています」

「本来土地区画整理事業というのは、私たちが住んでいる環境をよくするものであるはずです。今住んでいるこの環境で何の不自由もありません。しかし仮換地指定案が示しているのは、土地は狭くても幸わせに暮らしている私たち弱い立場にある住民が、最悪の居住環境に追い込まれるということです。昔から住んでいた土地を離れざるをえなくなるかもしれません」

「土地区画整理事業の手続きにも、仮換地指定案にも納得できない地権者は、70人の地権者総数のうち26人まで広がりました。地権者数の37.1%です。また世帯数では、区閣内居住35世帯のうち18世帯と過半数を超えました」

 そのうえで、
「私たちの土地をこの事業の対象からはずしていただけますよう、函館市と組合に強く働きかけて下さい」
「弱い立場の地権者が納得するまでは、仮換地指定案に許可を与えないよう、函館市に働きかけてください」
「弱い立場の地権者が納得しないのに事業が強行されないように力をお貸しください」
 などと訴えている。

(22.4.19)




<<<スクープ/ニュース追跡>>>
テーオー小笠原の分譲マンション
「シャトーム柏木町」に耐震強度不足・欠陥!
〜事業主・売主、設計監理者、施工者に対して、速やかに補修工事行うよう「是正指導」〜
販売中断し、購入者の一部は「買い戻し」要求し、テーオーと対立―。


 函館市内各所で「シャトーム」の名前で幾多のマンション建設を進め、分譲販売してきている(株)テーオー小笠原(本社・函館市港町3丁目18番15号、代表取締役社長・小笠原康正氏)が、昨年春に完成し、販売した「シャトーム柏木町」(全32戸)に耐震強度不足・欠陥が判明し、同社は15戸を分譲したところで販売を中断し、補修工事方法などを検討中であることが明らかになった。

 この物件を購入した人の一部にはテーオーに対して強く買い戻しを求め、これに応じないテーオーと対立している一方で、同社は全購入者に「お詫び料・ご迷惑料」と補修工事方法等協議中などとし「平謝り」で切り抜けたい様にある。

 姉歯事件・耐震強度偽装問題があれほどの騒ぎ、社会・政治問題化等々したこと記憶に新しいが、工事現場での認識はまだまだ甘いようでもあり、決して「安全・安心」への関心を怠ってはならないだろう。

  ■    ■    ■

 テーオー小笠原(テーオーハウス)は相当以前から分譲マンション建設を推進し、近年一段と積極展開・加速し、今やマンション事業は「テーオーハウス」という名の住宅建設をはるかに超える主力事業となっている。
 これまで函館市内で25棟ほど、管外では札幌で2棟、青森で6棟を建設している。

 この中で今回、耐震強度不足の欠陥が判明した物件は、函館市柏木町34番1、市電「深堀町」停近くに平成21年4月1日付で完成した「シャトーム柏木町」。RC造り・地上11階建て、全32戸で、内訳は3LDK(21戸)・4LDK(11戸)。
 事業主体・売主は(株)テーオー小笠原で、設計・監理は(株)石本建築事務所(札幌支所)、施工はテーオーのグループ会社である小泉建設(株)が担当した。構造設計は設計・監理の石本建築事務所が併せて行った。言うならば、構造設計含む設計・監理は石本建築事務所で、工事はテーオーグループが行った格好にある。

 函館市の建築指導課(課長)によると、耐震強度不足が指摘されているマンション「シャトーム」は、小泉建設が施工した「ツインシャトーム五稜郭」(WEST・19戸とEAST・19戸)、「シャトーム駒場町」「シャトーム柏木町」「シャトームリライ千代台」(いずれも完成済み)など5棟のうちの「シャトーム柏木町」1棟とし、壁と柱、梁と壁の間、つまりは隙間仕様に耐震に係わる問題が判明したとしている。

 「シャトーム柏木町」購入者の中には「柏木町の物件ほか2棟にも耐震強度に欠陥がある」などの指摘も出ているが、市建築指導課は否定してる。欠陥話が出ているほか2棟のうちの1棟は「シャトームリライ千代台」なわけで、幸い工事中に「欠陥」が発見され、事なきを得たということになっている。

 ことの経緯は「シャトームリライ千代台」(RC造り・地上11階建て、全44戸、今春完成)の工事中に、設計・監理の石本建築事務所の構造担当の監理責任者が設計と実際の工事が違い、耐震強度に問題があることに気づき、工事の是正を指導・監督する一方、小泉建設施工の他の4棟を調べた結果、「シャトーム柏木町」に欠陥が見つかったという。
 工事関係者間では「認識に違いがあった」としているようで、施工の現場監督らは「耐震に同じ結果が得られるだろうなどと判断したようだ」ともしている。

 この点、購入したマンション物件の買い戻しを要求している市内の会社経営者あてにテーオー小笠原が社長名で示した報告書の中で、テーオーは、
「本物件(シャトーム柏木町)における現況の耐震強度検証の結果、平成22年3月1日付で、国交省及び道庁へ報告の上で函館市の建築指導課より我々建築主、設計監理者及び施工者が受けました指導内容につきまして報告させていただきます」
 としたうえで、
「建築指導課によりますと、保有水平耐力(耐震強度)が『最小値0.87、最大値1.36』となり、最小値が耐震基準の1.0を下回るので、本来の耐震強度を回復するために速やかに補修工事を行うよう『是正指導』を受けました」
 と記している。

 テーオーにあっては、耐震強度不足・欠陥が判明して以来、2回にわたって購入した15人に対して事情を報告し、前記の如く「お詫び料・ご迷惑料」の意向を示す一方、補修工事方法が決定次第、早急に取りかかる考えといわれる。

 また、同社は耐震強度『最小値0.87、最大値1.36』については、先の報告の中で「この数値は『耐震6弱』程度に相当し、早急に退避を要するものではないとの事ですが、売主としては、最大限の責任を果たす所存であります」ともしている。

 ときに、今回の「シャトーム」マンションの耐震強度問題に関して、「市はなぜ公表しようとしない」という指摘が行われ、ある購入者の一人は「西尾市長にも口頭で公表を申し入れたが、のらりくらりの挙げ句『できない』であった。改めて市の隠蔽体質が出ている」と批判している。
 これに対して、建築指導課は「持っている人(購入・入居者)の財産価値の保護などの観点からあえて公にしていない」などと語っている。
 
(22.4.6)  




【論点・見解】
〜07函館市長選挙戦に絡む損害賠償請求訴訟判決について〜
本誌主幹に係わる判決内容は
全く事実誤認も甚だしく、極めて遺憾
本件原因のそもそもは、介護付有料老人ホームが市街化調整区域に立地できるかどうかである。
前提、そもそもの原点からして間違っており、重大な事実誤認からスタートしている判決。


 前函館市長の井上博司氏が現市長の西尾正範氏を相手取った名誉棄損損害賠償請求訴訟の判決が4月28日、函館地裁民事部であった。
 本件原因のそもそもは、介護付有料老人ホームが市街化調整区域に立地できるかどうかである。つまりは法律違反なのかどうである。当時は特定施設入居者生活介護の各種施設の中で、介護付有料老人ホームは北海道知事の許可権限であり、函館市には設置権限はない。特定施設入居者生活介護の各種施設には道の権限のもの、市が許認可するもの、いろいろある。当時、広域施設(本件は渡島支庁管内全体)としての介護付有料老人ホームは道の許可権限であり、市に許認可の権限はなく、都市計画上の意見を求められるだけである。

 それを市福祉部はごっちゃまぜにし、勝手な意見書を作成、西尾助役はそれを決済した。都市建設部の都市計画としての判断を仰ぐこともなかった。市として都市計画の観点から調整区域に立地可能かどうか都市建設部と協議もせずに、福祉部は意見書の最後に当該地は調整区域と分かり切ったことを記載し、「この意見書ではダメです。出し直して下さい」と道から言われた。
 両部間の連携は全くなく、最後の最後になって(もうこれではばかばかしくて話しにもならない。計画は取り止めと判断し、設置申請を取り下げてから)理屈付けのために、都市計画と連絡を取り、勝手な解釈に基づく屁理屈を言い出してきたに過ぎない。

 意見書の中で市街化調整区域には認めないとの理由が原因である。
 当時の函館市の福祉部の施策、都市建設部の都市計画において、行政指導要綱並びに市条例においても市街化調整区域内での設置は禁止していない。全国各地の自治体においても禁止しているところはどこにもない。立地可能なのである。

 
本誌主幹は、福祉部に対して市街化調整区域における立地がなぜダメなのかとの理由・説明を求めたものであり、当時の事務方のトップであった西尾助役に対してもダメな理由を明確にするよう求めた。
 しかしながら、西尾助役並びに福祉部部長らはダメな理由を求めても、明確な返答が全くなかった。法律的に全く問題ないのである。

 このため、当時の井上市長にこのことを話し、事実関係の調査、再考を求めたものであり、立地に対して、具体的にダメな理由を明確に示すならば、業者(H社)に設置申請の取り下げをさせるとまで言った。物事「ダメなものはダメである」のであるからして、「その理由を明確にしてほしい」と告げた。ただそれ1点である。

 それを判決の中では、「情報誌主宰は、福祉部に対し、法的に応じることが不可能な内容の不当な要求を行っていた」などと判定しているが、全く事実誤認も甚だしく、極めて遺憾である。
 
事実の誤認はその他幾多もあり、単に一方的に、事実に反する西尾発言・主張並びに福祉部のその後のねつ造した言い分を鵜呑みし採用しただけで、十分な調査、本誌主幹並びに設置申請者らに対する事実確認も公判の中等々で全く行われることなく、あたかも事実であるなどとしたことは公正さに著しく欠け、遺憾である。

 繰り返して言うならば、特定施設入居者生活介護の各種施設の中の介護付有料老人ホーム(単なる有料老人ホームは違う)は道の許可権限であって、函館市に権限はない。市条例にも当時は指導要綱にもなかった。どの法律を見ても建たないなどという記載はない。
 ましてや、当時は全国どこにでも建っており、函館でも過去に調整区域での立地を容認し、実際に建っている。
本誌主幹はあくまでも、なぜダメなのかを問い、ダメであるならばその理由を明確に示すよう求めたに過ぎない。利権云々の指摘は事実に反し、全く論外である。

 道の許可権限であるから、申請は道に対して行われ、道はこの申請を受理した。法的に不可能であり、そもそもダメであったなら、道は最初から受け付けるハズもない。こんなことはイロハである。

 これらのことから、裁判所の福祉施設問題に関する判決内容は、「法的に不可能な状況」云々なる前提から重大な誤りがあると言わざるを得ない。
 道は市に対して立地場所に対する意見を求めたのであって、許認可できるかどうかの意見を求めたものではないのである。市福祉部は管轄でもないことを言い出し、このことは行政手続法に抵触する。

 また、あえて言うならば、井上市長にあっては、本誌主幹が「ダメな理由が判然としないから明確にしてほしい。よく調べてほしい」と求めたことから、断る理由の再調査を指示したものでなかろうかと解する。

  ◇    ◇    ◇

 西尾氏は、市職員から事務方の責任者である助役、ましてや問題の福祉を担当し、任期途中で辞職してマスコミ等に辞職の正当性を自らの都合よく発表した人物である。
 助役という地位にあったゆえに、当地の地域性相伴って函館市民の大多数が西尾発言を疑わうことなく、事実は函館市民の大多数は単純に信じた。

 この裁判は前市長対現市長という行政マン同士裁判であり、であるからして行政マンらしく、問題は原点の法律がどうなっているかであって、介護付有料老人ホームが市街化調整区域に設置できるのか、できないのか。また、行政手続法を無視した、函館市の福祉行政並びに都市計画手続き等を争点、論点にし、まずもってこの点をハッキリさせるべきなのである。原告・井上氏側の訴訟論理の組立からして多々疑問なのである。
 設置できるのか、できないのか。このことをハッキリさせもしないで、法的に問題がないにもかかわらず、判決は「法的に不可能な状況」などと一方的に事実誤認の認定をする中で、判断を下した。

 前提、そもそもの原点からして間違っており、重大な事実誤認からスタートしている判決であり、しかるにこのような単純、短絡的な結論になったと指摘せざるを得ない。

 ここに、本件民事訴訟における論点、本誌主幹に係わる部分に対する見解の一端を述べるものである。
                                              (本誌主幹・河野 玄)
(22.4.29)




〜前市長・井上博司氏が現市長・西尾正範氏の07函館市長選挙戦での言動等を訴えた損害賠償請求訴訟〜
地裁敗訴の原告井上博司氏、
「地裁判決はいくつもの事実誤認があり、納得できない」とし、
「上級審に判断を仰ぐ予定」として控訴する意向!
<<<井上、西尾両氏コメントを発表>>>


 函館地裁(蓮井俊治裁判長)は28日、前市長・井上博司氏が現市長・西尾正範氏の07函館市長選挙戦での言動等を訴えた損害賠償請求訴訟で、名誉棄損及び損害賠償請求を「いずれも棄却」との判決を言い渡したが、原告の井上博司氏、被告の西尾正範氏ともに、コメントを発表し、井上氏は「地裁判決はいくつもの事実誤認があり、納得できない」とし、「上級審に判断を仰ぐ予定」として控訴する意向を示した。

 以下、井上原告、西尾被告双方の報道機関に対するコメント(原文そのまま)は次の通り。
【井上博司コメント】
1、当方の主張が認められず大変残念です。
2、判決には、いくつもの事実誤認があり、遺憾に思います。
3、悪代官発言が、評論の域とは社会の常識とずれているように思われます。
4、地裁判決には納得できませんので、上級審に判断を仰ぐ予定です。

【西尾正範コメント】
  本日(4月28日)、函館地方裁判所において、平成19年4月の函館市長選を巡る「名誉棄損訴訟」に対する判決が出ましたが、裁判所が今回の訴訟の内容をよく調査し、判断していただいた結果だと思っております。

(22.4.28)




函館市の09年度・介護給付費「財政調整交付金」約1億3千万円過小請求問題
救済ほぼ絶望的な様子!
すでに庁内では「幹部職員(課長以上)260名余で
1人25万円を負担云々」などの話飛び交う
前代未聞の何ともひどい有様で、西尾市政の無様な実態を如実に示す!


 函館市が国から受ける2009年度の介護給付費「財政調整交付金」を過小請求し、約1億3千万円も不足する可能性が表面化している問題は29日までに、救済措置がほぼ絶望的になっているようだ。

 国(厚生労働省)は、函館市に対して今回の交付金申請に関し、「3回にもわたって間違いがないようにとの通達を出した」(庁内関係者・事情通)といわれ、にもかかわらず市は「あってはならない、重大な申請ミスをした」(同)ということになっている。

 このため、すでに市庁内では1億3千万円の穴埋めをどうするかという話になっている様相にあり、「幹部職員(課長以上)260名余で1人25万円を負担し、業者に対しても負担をお願いして調達する」とか、「部次長以上は40〜45万円を負担してもらう云々」などの話が飛び交っている。

 前代未聞の何ともひどい有様で、このことは西尾市政の無様な実態、ガバナンスのなさを如実に示し、「まさしく仕事らしい仕事をしていないことの現れ」(事情通)等々の指摘が行われている。
 不祥事・不始末等々の連発・連鎖で、市史上「最悪の市政」「歴史に残る体たらくな市政」と言われても仕方がないほど中身・実態はひどくなっている。

 議会関係者らは「簡単にみんなで負担などと言っているようだが、庁内で大きな問題になるのではないか」とも語っている。
 
(22.3.29)