ニュースファイル1998.7

中堅電気工事業者の藤電気工事、ついに支えきれず2回目不渡りで倒産!
先の設備業者、尚角社に続き、市立函館病院の共同企業体参加業者またも倒産

 昨年末に自己破産の申請が函館地裁に出され、世間を唖然とさせた松本博元函館市議会議長と手形融通のかかわり合いですっかり有名になっていた函館市内の中堅電気工事業者、藤電気工事(株)(函館市昭和4丁目、代表取締役・佐藤悌史氏)が、7月23日にまでに、2回目の不渡りを惹起、ついに事実上倒産した。負債総額は約6億円近くといわれている。

 同社の佐藤社長は、函館商工会議所の議員も務める経済人の一人だが、松本博氏とのつきあいが深く、松本氏の要請等で約束手形などを発行、債務保証など行い、松本博氏破産関連・かかわり合いのある業者の一つとして一気に注視され、今日に至っていた。

 松本博氏に関する債務保証は1億1千万円で、自己破産事犯の発覚当時にあっては、そのうちの4千2百万円ほどを松本組など関係者によって決済され、残りについて何とかかんとか回してきたようだが、信用不安が増大し資金繰りが悪化、ついに支えきれず、今事態になった。ただ、経営危機は松本博氏どうこうだけではなく、92年9月期に10億6千万円の売上高を計上したが、その後、受注が減少し、一時回復したものの、厳しい状況が続いていた。

 ときに、藤電気工事は、建設中の大型プロジェクト、市立函館病院移転新築工事の本棟受変電発電設備工事6社JVの一角を占めている。東光電気工事、タマツ電機工業、協信電器工業、三興電機、佐藤電気工事の5社とJVを組み、8億5千万円の受注をしているわけで、最終的に破綻、事実上の倒産したことで、これより先には、衛生設備工事JV参加業者の尚角社(角野久美恵社長)が倒産しており、市立函館病院の工事でまたも倒産業者の発生となった。



銀行に再建問題を棚ざらしにされる丸井今井に強力な援軍。
名だたる本州の大手取引先が商品供給で全面支援!

 メーンバンク拓銀の破綻、今井春雄前社長の経営の多角化戦略を前面にした公私混同による巨額借入金の表面化、多額の資金流用などから、経営再建に取り組んでいる丸井今井(本社・札幌)に対して、本州の主要取引先で構成する「三都まるい会」が、先の合同幹事会で商品供給など結束して支援して行く方針を打ち出し、再建を目指す丸井今井にとって、金融機関の協力を得るべく大きな力添えとなっている。

 従来通りに商品供給の支援を明確にしたのは、オンワード樫山やレナウン、ナイガイ、ワコール、東京スタイル、西川産業、小杉産業、大賀、等々日本の名だたる衣料品などのメーカー20社。丸井今井の全取引額の20%以上をこれら20社で占めるということで、合同幹事会には20社の首脳が出席、「北海道においては各メーカーにとって丸井今井はなくてはならない取引先であり、丸井がなくなってはわれわれにとっても大変なことになる。この際は商品供給をどんどん行い、全面的に支援して行く」ことを確認、結束して支援することを決めた。

 丸井今井の再建問題については、拓銀の営業権を引き継ぐ北洋銀行などが、丸井の債権は第2分類の回収に懸念のある問題債権と位置付け、再建を支援するのかしないのか先延ばしできており、棚ざらしの様相になっている。
 このため、やれ更正法だとか、和議だとか、等々の観測報道が乱れ飛んでいる。



さいかデパート、ついに完全閉鎖・閉館、39年の歴史にピリオド!
〜新たな核店舗の出店話まとまらず、営業継続断念に追い込まれる〜


 核店舗であったそうご電器(本社・札幌)とラルズ(同)の5月末での閉鎖・撤退後、1階フロアの半分を使って最終的に残った6店舗だけで営業を続けていた函館駅前・大門地区商店街のど真ん中に位置する、協同組合さいかデパート(函館市松風町、近藤純悦理事長、17組合員)がついに、7月31日をもって完全に閉館、営業中止に追い込まれ、39年の歴史に幕を閉じた。

 5月末のそうご電器、ラルズの撤退後、新たな核店舗の導入を図るべく、話のあった出店候補と折衝したが、まとまらず、このまま6店舗で変則的に営業を続けても諸経費すら負担できないと判断、完全閉鎖・閉館止むなしに至った。同組合は存続し、利用方法など今後の対応を検討して行く。

 さいかデパートは、昭和34年12月に開業した寄り合いデパートの老舗で、駅前・大門地区の中心地に位置し、開業当時は地階に映画館などもあって市民に親しまれ、都心の量販店的なデパートとして発展してきた。しかし、大型店の相次ぐ郊外出店後、業態的に競合することなどから業績が悪化、ここ数年来は衰退の度を一層強めていた。

 同デパートの完全閉鎖は、函館一の繁華街でった大門・松風町地区の衰退を象徴するもので、一段とゴーストタウン化することが非常に懸念される。



道内地場最大の百貨店、丸井今井の経営再建方針大きく進展!
拓銀所有債権の北洋銀行引き継ぎ固まる

 北洋銀行が拓銀の第2分類債権のうち、態度を留保していた丸井今井、地崎工業、函館どっくの3社についてたの金融機関の協力体制を条件に引き継ぐ方針を固めたことから、丸井今井は危機を脱し、経営再建方針が進展する見通しとなった。

 丸井今井は、この7月21日に、取引先金融機関の担当者を招き、丸井今井本体の借入金の返済を2年間添え置き、2000年度から3年間で焼く404億円の借入金のうち103億円を返済するなどとした新再建計画を示した。従来の債権放棄要請を転換したものであった。北洋銀行はこの新再建計画を大筋で了承し、扱いが注視されている地崎工業、函館どっくとともに、拓銀の債権を引き継ぐ方向となったもの。



自民党新総裁に小渕恵三氏。1日目投票で過半数の225票。
2位梶山氏・102票、3位小泉氏・84票

 参院選で惨敗し辞任した橋本総裁の後任を決める自民党総裁選が、24日午後2時から自民党本部で行われ、最大派閥の小渕派の会長で、宮沢派の大半や中曽根派・山崎グループなどの支持を受けて小渕恵三外相が1回目投票で過半数を獲得し当選、新総裁に選出された。30日召集予定の臨時国会で新首相に選出される見通し。

 投票結果は、小渕氏が225票、梶山静六氏102票、小泉純一郎氏84票であった。



スーパー・魚長、乃木町の「ペアーレ函館」隣に出店。来年3月開店予定!
人見町に生協があるだけで、周辺住民に大歓迎されそう

 スーパーの魚長が、来年3月予定で、市内乃木町に売場面積千3百平方メートル規模のスーパーを開店させることになった。

場所は社会保険事業団の「ペアーレ函館」の隣りで、国有地であったところ。完全分離帯の市道の面したところで、この道路沿いには市民生協人見店があるだけで、案外、不便であっただけに、歓迎されそうだ。



木戸浦市長、体調を崩し、中央への陳情出席や外遊を中止!
秘書課「すい臓に軽いえん症」とコメント

 木戸浦隆一函館市長は、このところ、体調を崩し、先の15日まで開会中であった市議会に対して様子を見ながら公務を続けてきていたが、なお優れないことから、ここしばらくは中央への陳情や25日に出発を予定していたシンガポール訪問(第5回シーフードフェスティバル)などを取り止め、執務を減らしながら静養と体力の回復を図ることになった。

 市秘書課によると、市長は4月の市長選後、疲れなどから体調不良を訴え、病院での検査ですい臓が悪いことが判明、治療ををしながら大型補正予算の編成や市長選後初の市議会などに臨み、本会議での代表質問などに対応してきた。

 しかし、その後も体調は回復せず、16日に1日ドック入りするなどした。すい臓に軽いえんしょうがあるとのことで、このため、今後は執務を減らし、通院しながら回復を図ることになったもの。当面、24日に予定していた市と市議会が一緒に行う来年度予算編成に向けての陳情出席、また、シンガポールへの外遊を取り止めた。

 中央への陳情は市幹部と市議会関係者で予定通り行われ、シンガポールには山那順一助役が参加する。



函館夏の大イベント、市民創作「函館野外劇」開幕!
8月9日までの週末10日間開演

 今や、函館の夏の大イベントとなっている市民創作・五稜星よ永遠に「函館野外劇」が、今年も7月20日(祝日)からスタートした。
 郷土の歴史物語を市民が演ずるこの壮大なる野外劇は、今年で数えること11回目。初日の20日は夏らしい絶好の天気に恵まれ、会場となった函館市特別史跡・五稜郭には、市民や観光客らが多数訪れ、夜の五稜郭で繰り広げられる壮大な歴史絵巻を堪能、感激の様子だった。

 7月の上演日は、20日を皮切りに、24日、25日、26日の金、土、日と31日(金)の5日間
 8月の上演日は、1、2両日の土、日と、7日、8日、9日の金、土、日の5日間で、計10日間の開催となっている。開演はいずれも午後7時半。

 市内プレイガイドなどで、観劇券(入場券)が売り出されており、前売りは大人1,800円、中・高生900円、小学生400円。



橋本自民党、50議席も取れず、歴史的な大惨敗!
決定的なレッドカード突きつけられ、ついに橋本退陣へ


 戦後最大の不況の中で橋本政権の経済政策の信任を問う参院選は、12日、投開票の結果、自民党が改選議席を大きく割り込み、50議席にも満たない大惨敗となり、ついに橋本首相の退陣、自民党・加藤執行部の総辞任が決定的になった。今日午前中の自民党役員会で橋本首相が退陣を表明する見通しだ。

 自民党の歴史的な敗北の一方で、管直人代表率いる民主党が議席を大幅に伸ばした。共産党も倍増、社民は半減以下の惨敗、公明と自由党はほぼ現状維持の見通しとなった。

 北海道選挙区では、民主党の峰崎氏と自民党の中川氏が当選。共産党の紙氏は大善戦したが及ばなかった。




さっそく、佐藤氏訪韓の成果。韓国側、1日から操業の自主規制再開!
2日からはソウルで新漁業協定の実務者会談

 自民党国際漁業問題特別委員長の佐藤孝行衆院議員の訪韓、金大中大統領をはじめとする韓国政府首脳との政治会談で打開に動き出した日韓の新漁業協定問題だが、韓国側は佐藤氏が強く要望した韓国漁船の日本近海での自主規制に関して、さっそく29日に、7月1日から自主規制を再開すると通告、その成果が早くも表れた。

 日本側が1月に現行協定の終了通告を行った後、これに報復する措置的な意味もあって1月以降、韓国漁船は北海道周辺などでの自主規制を中断、日本側漁業関係者から強い懸念・反発が出ていた。

 日韓両国は、先の佐藤氏の訪韓を踏まえ、7月2日からソウルで新漁業協定締結への第2回実務者協議を行うことにもなり、今回の自主規制再開は交渉を有利に運びたいとする韓国側の思惑もあるようだ。

 しかしながら、自主規制の再開は、交渉の進展を図るために有意義であり、このうえは日韓両国が包括的な妥協を図れるかが焦点になると指摘されている。佐藤氏の訪韓、政治会談では日韓両国が10月の金大統領訪日までに合意する認識で一致しており、このためにも両国が譲り合うことが必要との合意を見ている。



政府、函館や旭川、釧路など5地域を緊急雇用安定地域に指定

 政府は、30日、首相官邸で開いた産業構造転換・雇用対策本部(本部長・橋本竜太郎首相)で、急速に雇用情勢が悪化している北海道の函館、旭川、釧路各市、青森県八戸市、福岡県久留米市の5地域を緊急雇用安定地域に指定することを決めた。

 指定地域では事業者への雇用調整助成金の支給や40歳以上の失業者に対する雇用保険の給付期間の 延長などの措置が取られる。



1時間余で道東へ!HAC函館ー釧路線、7月1日就航!函館ー新千歳線は1日1便から3便に

 北海道エアシステム(HAC)は、7月1日から2号機(1号機と同じ「サーブ340B」定員36人)を導入し、これによって当初予定通りに函館ー釧路直行便(1時間5分〜1時間10分)が、7月1日から就航の運びになった。1日1便(往復)で、運賃は大人片道1万9,800円。

 また、2号機の導入によって、すでに今春から就航している函館ー新千歳線が、7月1日から現在の1日1便から3便に増便となった。

 なお、HACは、既存の函館ー旭川線を含む全路線で、回数券、スカイメート割引などの特別割引制度を導入した。



長銀、ついに自主再建断念し、住友信託銀行と合併へ

 信用不安から株価が急落し、経営危機に陥っていた日本長期信用銀行(長銀)が、ついに自主再建を断念し、信託銀行第2位の住友信託銀行と来年4月をメドに合併することになった。存続会社は住友信託銀行。

 長銀が抱える不良債権や問題債権は、政府が具体的検討に入っている公的受け皿銀行か整理回収銀行に売却、移管する形で引き取ってもらうべく交渉に入る。



噂が現実のものになる?長銀、大ピンチ。経営重大局面に!

 共同通信社は、政府・自民党が日本長期信用銀行の自主再建が困難になったと判断し、日本債券信用銀行との合併を含む具体的な対応策の検討に入ったと報じた。

 長銀株は、19日、信用不安から東京株式市場で一気に100円を割り込んで1株95円まで急落した。
 当の長銀は、合併などのこの報道を否定している。

 長銀の信用不安、危機的状況は、北海道経済に与える影響は少なくなく、函館市内の有力企業の中でも「函館長銀会」などが近年結成され、長銀取引の企業が結構ある。